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平成１２年（行ケ）第１４号審決取消請求事件（平成１２年１１月１５日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　
　　　　原　　　　　　告　　　ケンブリッジ・ポジショニング・システムズ・リ
ミテッド
　　　　代表者　　　　　　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｄ】
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｅ】
　　　　指定代理人　　　　　　【Ｆ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｈ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｉ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１０年審判第１７９３０号事件について平成１１年８月１７日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　【Ａ】は、１９８８年（昭和６３年）７月２８日（優先権主張、１９８７年
８月１０日・イギリス国）の国際出願に係る、名称を「ナビゲーション及びトラッ
キングシステム」とする発明につき、平成２年２月７日に所定の翻訳文の提出をし
た（特願昭６３－５０６２３８号）が、当該出願に係る特許を受ける権利は、平成
２年５月１０日にリンクスヴェイル・リミテッド、ケンブリッジ・リサーチ・アン
ド・イノベーション・リミテッド及びケンブリッジ・キャピタル・マネージメン
ト・リミテッドに譲渡され（同年６月２１日特許出願人名義変更届出）、さらに平
成８年１２月１９日に原告に譲渡されて（平成９年８月２２日特許出願人名義変更
届出）、原告が当該出願に係る出願人の地位を承継した。原告は、平成１０年７月
１７日に当該出願につき拒絶査定を受けたので、同年１１月１６日、これに対する
不服の審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成１０年審判第１７９３０号事件として審理した上、
平成１１年８月１７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、そ
の謄本は同年９月１６日、原告に送達された。
　２　特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）
の要旨
　　　モニターすべき移動対象物の動きの次元数に少なくとも等しい、複数の送信
源(Ａ，Ｂ，Ｃ)により送信される信号を受信するためのナビゲーション及びトラッ
キングシステムであって、
　　　測定時、第１の受信局(Ｄ)は既知の位置にあり、第２の受信局(Ｅ)は移動対
象物上に位置する、一対の受信局(Ｄ，Ｅ)と；
　　　一つの受信局から他の受信局へリンク信号を送出する手段(Ｆ)を備え、その
リンク信号は、一つの受信局にて受信された一つの信号もしくは複数の信号に関す
る情報を含み、その情報から、受信局で受信された個々の信号間の位相差または時
間遅延が決定される、前記手段(Ｆ)と；
　　　他の受信局にて、移動対象物の位置変化または位置を決定するために、一つ
の受信局から受信した情報を、個々の送信機から直接受信された個々の信号に関す
る情報と比較し、受信した信号間の位相差または時間遅延、それ故、信号の位相差
または時間遅延の変化、を決定するための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)と：
　　　を備えたことを特徴とするナビゲーション及びトラッキングシステム。
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、特開昭５８－１２９２
７７号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」と
いう。）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決の理由中、本願発明の要旨及び引用例の記載を摘記した部分（審決書３
頁１５行目～６頁末行）の各認定並びに本願発明と引用例発明との相違点として認
定した点（同１０頁６行目～９行目）及び当該相違点についての判断（同頁１０行
目～１６行目）は認める。
　　　審決は、本願発明と引用例発明との対比認定を誤り、ひいて本願発明と引用
例発明との一致点の認定を誤った結果、本願発明が引用例発明及び周知技術に基づ
き当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至ったものであるか
ら、違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（本願発明と引用例発明との対比認定の誤り）
　　(1)　引用例発明は、基本的な航法として周知の双曲線航法を採用しており、一
対の発信局と一つの受信局とで位置の双曲線を得ているものである。そして、本
来、双曲線航法では一対の発信局から発信される電波が完全に同期していることが
前提となるが、引用例発明においては、一対の発信局をテレビ局とし、完全同期が
必ずしも保証されていない放送電波を用いるので、電波の同期信号間の時間差の経
時的変動を補償するためモニター局を設置したものである。したがって、引用例発
明は、一対の発信局（送信源）からの二つの電波（信号）を一つの受信局で受信す
ることを航法の基本とするものである。
　　　　これに対し、本願発明は、双曲線航法とは異なる新規な航法を採用したも
のであり、一つの送信源（発信局）と一対の受信局とで位置の円を得ているもので
あって、各一つの送信源(Ａ、Ｂ又はＣ)からの信号を一対の受信局(Ｄ、Ｅ)で受信
することを航法の基本とするシステムである。
　　　　すなわち、一つの送信源(Ａ)からの信号を、第１の受信局(Ｄ)は既知の位
置にあり、第２の受信局(Ｅ)は移動対象物上に位置する、一対の受信局(Ｄ、Ｅ)で
受信し、各々の受信局が受信した二つの信号間の位相差又は時間差を計測すると、
その位相差又は時間差によって、送信源(Ａ)から位置固定の受信局(Ｄ)までの距離
ｌＡＤ（この値は既知である。）と送信源(Ａ)から移動対象上の受信局(Ｅ)までの距
離ｌＡＥとの差Δ（Δ＝ｌＡＤ－ｌＡＥ）が求められ、Δが求められればｌＡＥが求めら
れることになる（ｌＡＥ＝ｌＡＤ－Δ）から、移動対象上の受信局(Ｅ)（すなわち移
動対象物）がその円周上に存在する送信源(Ａ)を中心とする半径ｌＡＥの円が定まる
ことになる。同様に、送信源(Ｂ)からの信号を一対の受信局(Ｄ，Ｅ)で受信するこ
とにより、移動対象物がその円周上に存在する送信源(Ｂ)を中心とする半径ｌＢＥの
円が定まり、これらの円の円周の交点を決定することにより、移動対象物の位置が
決定されるのである。
　　　　そして、本願発明の円航法ともいうべきこのような位置決定方法は、引用
例発明が採用する双曲線航法とは明確に異なるものであり、かつ、この方法を実行
するシステムの構成としての本願発明の要旨に間接的に示されていて、本願発明の
要旨に基づき明確に導き出せるものである。
　　(2)　審決は、本願発明と引用例発明とを対比して、「引用例の『テレビ局１，
２，３』『モニター局４』『移動体５』『通信線７』『航行装置』がそれぞれ本願
発明の『複数の送信源(Ａ，Ｂ，Ｃ)』『第１の受信局(Ｄ)』『第２の受信局(Ｅ)』
『リンク信号を送出する手段(Ｆ)』『ナビゲーションシステム』に相当することは
明らかである。」（審決書７頁３行目～９行目）と認定したが、このうちの、引用
例発明の「モニター局４」が本願発明の「第１の受信局(Ｄ)」に相当するとの認定
及び引用例発明の「通信線７」が本願発明の「リンク信号を送出する手段(Ｆ)」に
相当するとの認定は、次のとおりいずれも誤りである。
　　　(ア)　引用例発明の「モニター局４」と本願発明の「第１の受信局(Ｄ)」と
は、その位置が固定した信号の受信局という点では共通するものであるが、引用例
発明の「モニター局４」が、一対（二つ）のテレビ局（送信源）から電波の同期信
号を受信して、その二つの同期信号間の時間差の経時的変動をモニターするもので
あるのに対し、本願発明の「第１の受信局(Ｄ)」は、移動対象物上の受信局(Ｅ)と
一対をなし、一つの送信源からそれぞれ信号を受信して、その受信信号間の位相差
又は時間遅延（時間差）を決定するものであるから、両者の役割は基本的に相違し
ており、引用例発明の「モニター局４」が本願発明の「第１の受信局(Ｄ)」に相当
するものではない。
　　　(イ)　また、引用例発明においては、通信線７によってモニター局４から移
動体５に、モニター局４で得られた同期信号間の時間差（その経時的変動）の測定
値が送られるが、当該測定値（時間差）は移動体５の位置の較正のために使用され
るにすぎない。これに対し、本願発明の「リンク信号」は、「一つの受信局(Ｄ)に
て受信された一つの信号もしくは複数の信号に関する情報を含み、その情報から２
つの受信局(Ｄ、Ｅ)で受信された個々の信号間の位相差または時間遅延が決定され
る」ものである。つまり、本願発明は、一つの送信源から送信された信号を第１、
第２の受信局(Ｄ、Ｅ)で受信し、これら二つの受信信号間の位相差または時間遅延
（時間差）から一つの位置の円を決定するものであって、リンク信号はそのために
必須不可欠なものである。したがって、引用例発明の通信線７によって伝搬される
測定値と本願発明の「リンク信号」とは全く異なるものであるから、引用例発明の
「通信線７」が本願発明の「リンク信号を送出する手段(Ｆ)」に相当するものでは
ない。
　　(3)　審決は、「引用例のものは、『固定点のモニター局４の測定値が点線７で
示す通信線で伝搬され』・・・『正確な移動体５の位置が較正され決定される』も
のであって、これはすなわち『他の受信局にて、移動対象物の位置変化または位置
を決定するために、一つの受信局から受信した情報』を示すものである。」（審決
書８頁２行目～９行目）として、引用例発明の通信線７で伝搬される測定値が、本
願発明のリンク信号そのものであると認定したが、この認定が誤りであることは上
記(2)の(イ)のとおりである。
　　(4)　さらに、審決は、引用例発明の「『『移動体５に設置した測定器６』によ
って受信された『放送電波１Ａと２Ａ』』、『『モニター局４における放送電波１
Ａと２Ａの同期信号の時間差』及び『移動体で測定した時間差』』、『記憶計算器
８』はそれぞれ本願発明の『個々の送信機から直接受信された個々の信号に関する
情報』、『受信した信号間の位相差または時間遅延』、『決定するための手段(Ｒ，
Ｓ，Ｔ，Ｕ)』に相当する」（審決書８頁９行目～１７行目）と認定したが、引用例
発明の「『移動体５に設置した測定器６』によって受信された『放送電波１Ａと２
Ａ』」が、本願発明の「個々の送信機から直接受信された個々の信号に関する情
報」に相当するとの認定、引用例発明の「『モニター局４における放送電波１Ａと
２Ａの同期信号の時間差』及び『移動体で測定した時間差』」が、本願発明の「受
信した信号間の位相差または時間遅延」に相当するとの認定、及び引用例発明の
「記憶計算器８」が本願発明の「決定するための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)」に相当す
るとの認定は、次のとおりいずれも誤りである。
　　　(ア)　引用例発明の移動体５に設置した「測定器６」により受信された「放
送電波１Ａと２Ａ」は、テレビ局１、２から同時刻に発信された電波（同期信号）
であり、通常（すなわち、移動体５がテレビ局１、２と等距離にある場合以外
は）、「測定器６」はある時間差をもって「放送電波１Ａと２Ａ」の双方を受信す
る。他方、本願発明の「個々の送信機から直接受信された個々の信号」とは、具体
的には、一つの送信源(Ａ、Ｂ又はＣ)から送出された一つの信号を第１、第２の受
信局(Ｄ、Ｅ)においてそれぞれ直接受信した、その第１、第２の受信局(Ｄ、Ｅ)の
それぞれの受信信号をいうものである。したがって、引用例の移動体５に設置した
「測定器６」により受信された「放送電波１Ａと２Ａ」と、本願発明の「個々の送
信機から直接受信された個々の信号に関する情報」とは明確に相違するものであ
り、引用例発明の「『移動体５に設置した測定器６』によって受信された『放送電
波１Ａと２Ａ』」が、本願発明の「個々の送信機から直接受信された個々の信号に
関する情報」に相当するとの審決の認定は、両者の測定原理の相違及び受信のタイ
ミングの相違を無視したものであって誤りである。
　　　(イ)　また、引用例発明の「モニター局４における放送電波１Ａと２Ａの同
期信号の時間差」及び「移動体で測定した時間差」とは、いずれもテレビ局１、２
から同時刻に発信された二つの信号（同期信号）をそれぞれの受信局で受信したと
きの各受信局における同期信号間の時間差である。これに対し、本願発明の「受信
した信号間の位相差または時間遅延」とは、一つの送信源から送信された一つの信
号を二つの受信局で受信したときの、その二つの受信信号間の位相差または時間遅
延をいうものである。したがって、引用例発明と本願発明とでは、同じく「時間
差」と表現されていても、差をとる対象である信号の種類が異なっており、引用例
発明の「『モニター局４における放送電波１Ａと２Ａの同期信号の時間差』及び
『移動体で測定した時間差』」が、本願発明の「受信した信号間の位相差または時
間遅延」に相当するものではない。
　　　(ウ)　さらに、引用例発明の「記憶計算器８」に用意された計算のプログラ
ムは、固定点のモニター局４の測定値が点線７で示す通信線で伝達されるか、ある
いは後で知らされると正確な移動体５の位置が較正され決定されるためのものであ
る。すなわち、引用例発明は必ずしも完全な同期が保証されていない複数のテレビ
電波を用いているため、双曲線航法に従って決定される移動体５の位置は必ずしも
正確ではなく、そのためモニター局４を設けて電波の同期信号間の時間差の経時的
変動をモニターし、移動体５の位置を較正することが必要となる。そして、「記憶
計算器８」は、移動体５に伝達されたモニター局４の測定値に基づき移動体５の位
置が較正され決定される計算を行うものである。これに対し、本願発明の「決定す
るための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)」は、「受信した信号間の位相差または時間遅延、
それ故、信号の位相差または時間遅延の変化を決定する」ためのものである。すな
わち、一つの送信源からの信号を一対の受信局(Ｄ、Ｅ)で受信し、各受信局で受信
した信号間の位相差、時間差を決定するものであるから、引用例発明の「記憶計算
器８」とは異なるものである。本願発明では３つの送信源が互いに同期した信号を
送信する必要はなく、較正という作業は不要である。したがって、引用例発明の
「記憶計算器８」が本願発明の「決定するための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)」に相当す
るものではない。
　　(5)　審決は、以上のとおり、本願発明と引用例発明との対比認定を誤り、この
誤った対比認定に基づいて、本願発明と引用例発明とが、「モニターすべき移動対
象物の動きの次元数に少なくとも等しい、複数の送信源(Ａ，Ｂ，Ｃ)により送信さ
れる信号を受信するためのナビゲーションシステムであって、測定時、第１の受信
局(Ｄ)は既知の位置にあり、第２の受信局(Ｅ)は移動対象物上に位置する、一対の
受信局(Ｄ，Ｅ)と；一つの受信局から他の受信局ヘリンク信号を送出する手段(Ｆ)
を備え、そのリンク信号は、一つの受信局にて受信されたーつの信号もしくは複数
の信号に関する情報を含み、その情報から、受信局で受信された個々の信号間の位
相差または時間遅延が決定される、前記手段(Ｆ)と；他の受信局にて、移動対象物
の位置変化または位置を決定するために、一つの受信局から受信した情報を、個々
の送信機から直接受信された個々の信号に関する情報と比較し、受信した信号間の
位相差または時間遅延、それ故、信号の位相差または時間遅延の変化、を決定する
ための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)と：を備えたナビゲーションシステム」（審決書９頁
５行目～１０頁４行目）である点で一致するとの認定をしたものであるから、当該
一致点の認定も誤りである。
第４　被告の反論
　１　審決の認定、判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　２　取消事由（本願発明と引用例発明との対比認定の誤り）について
　　(1)　原告は、その取消事由に係る主張の前提として、本願発明が、双曲線航法
とは異なる新規な航法を採用したものであるとして、あたかも双曲線航法とは異な
る新規な航法であることが本願発明の構成に欠くことができない事項であるかのよ
うに主張するが、本願発明の要旨にそのような規定はないから、上記主張は本願発
明の要旨に基づかないものであるといわざるを得ない。
　　(2)(ア)　原告は、引用例発明の「モニター局４」が、一対のテレビ局から電波
の同期信号を受信して、その二つの同期信号間の時間差の経時的変動をモニターす
るものであるのに対し、本願発明の「第１の受信局(Ｄ)」は、移動対象物上の受信
局(Ｅ)と一対をなし、一つの送信源からそれぞれ信号を受信して、その受信信号間
の位相差又は時間遅延（時間差）を決定するものであるとして、引用例発明の「モ
ニター局４」が本願発明の「第１の受信局(Ｄ)」に相当するものではないと主張す
る。
　　　　　しかしながら、本願発明の要旨は、「対をなす」、「一つの送信源」と
いう用語で本願発明を規定しておらず、本願発明に関する上記主張は、本願発明の
要旨のどのような技術的事項に基づくものであるかが明らかではない。したがっ
て、上記主張は、本願発明の要旨に基づかない事項を本願発明の構成に欠くことが
できないと主張して、本願発明が引用例発明と異なる発明であるかのようにいうも
のであって、失当である。
　　　(イ)　原告は、引用例発明の通信線７によって伝搬される測定値と本願発明
の「リンク信号」とは全く異なるものであるから、引用例発明の「通信線７」が本
願発明の「リンク信号を送出する手段(Ｆ)」に相当するものではないと主張する。
　　　　　しかしながら、本願発明の要旨において、「リンク信号」は、「一つの
受信局にて受信されたーつの信号もしくは複数の信号に関する情報を含み、その情
報から、受信局で受信された個々の信号間の位相差または時間遅延が決定される」
ものと規定されるものである。他方、引用例（甲第１４号証）には、「以下、第２
図に示す本発明の実施例につき詳説する。位置が確定している複数のテレビ局とし
て１，２，３の３局が示されている。それぞれの放送電波を１Ａ，２Ａ，３Ａとす
ると、この電波は固定点のモニター局４および移動体５・・・で受信測定される。
まず、あらかじめ位置が確定しているモニター局において、放送電波１Ａと２Ａの
電波の同期信号間の時間差を・・・測定する。・・・同期信号間の時間差はほぼ一
定に保たれるが、時間的経過にともなって変動し、その変動はモニター局４で記録
される。・・・例えば・・・モニター局４における放送電波１Ａと２Ａの同期信号
の時間差よりも、移動体で測定した時間差が２．１マイクロ秒大きかったとする
と、・・・テレビ局２の方に・・・３１５メートル寄ったところに移動体５が存在
することになる。このようなテレビ電波１Ａと２Ａとの間の測定をテレビ局１と３
からの放送電波１Ａと３Ａの間についても行うと、・・・移動体の位置が決定され
る。・・・また、移動体５では記憶計算器８により計算のプログラムが用意でき、
固定点のモニター局４の測定値が点線７で示す通信線で伝搬されるか、あるいはあ
とで知らされると正確な移動体５の位置が較正され決定される。」（甲第１４号証
２頁右上欄１８行～右下欄１９行）との記載があり、この記載によれば固定点のモ
ニター局４では、「放送電波１Ａと２Ａの電波の同期信号間の時間差を・・・測
定」した信号及び「テレビ局１と３からの放送電波１Ａと３Ａの間」の時間差を測
定した信号を得て、当該測定値の信号を「点線７で示す通信線で伝搬」しているこ
とは明らかである。そうすると、この「点線７で示す通信線で伝搬」される信号
が、「一つの受信局にて受信された複数の信号に関する情報を含み、その情報か
ら、受信局で受信された個々の信号間の時間遅延が決定される」ものであることは
明らかであり、本願発明のリンク信号に当たることは明白である。
　　　　　したがって、引用例発明の「通信線７」は本願発明の「リンク信号を送
出する手段(Ｆ)」に相当するものである。
　　(3)　原告は、引用例発明の通信線７で伝搬される測定値が本願発明のリンク信
号に当たるとの認定が誤りであることを前提として、審決の「引用例のものは、
『固定点のモニター局４の測定値が点線７で示す通信線で伝搬され』・・・『正確
な移動体５の位置が較正され決定される』ものであって、これはすなわち『他の受
信局にて、移動対象物の位置変化または位置を決定するために、一つの受信局から
受信した情報』を示すものである」（審決書８頁２行目～９行目）との認定が誤り
であると主張するが、引用例発明の通信線７で伝搬される測定値が本願発明のリン
ク信号に当たることは上記(2)の(イ)のとおりであるから、原告の上記主張は誤りで
ある。
　　(4)(ア)　原告は、引用例発明の「測定器６」によって受信された「放送電波１
Ａと２Ａ」と本願発明の「個々の送信機から直接受信された個々の信号に関する情
報」とは相違するものであり、前者が後者に相当するとの審決の認定は、両者の測
定原理の相違及び受信のタイミングの相違を無視したものであって、誤りであると
主張するが、本願発明の測定原理及び受信のタイミングは、本願発明の要旨におい
て規定されているものではなく、したがって、それらが本願発明の構成に欠くこと
ができない事項であるかのような上記主張は誤りである。
　　　(イ)　原告は、引用例発明と本願発明の「時間差」について差をとる対象で
ある信号の種類が異なっているから、引用例発明の「『モニター局４における放送
電波１Ａと２Ａの同期信号の時間差』及び『移動体で測定した時間差』」が、本願
発明の「受信した信号間の位相差または時間遅延」に相当するものではないと主張
する。
　　　　　しかしながら、本願発明につき「時間遅延」の対象となる「信号の種
類」は、本願発明の要旨において規定されていないから、上記主張は、本願発明の
要旨に基づかないものといわざるを得ない。
　　　　　そして、引用例発明の「『モニター局４における放送電波１Ａと２Ａの
同期信号の時間差』及び『移動体で測定した時間差』」と本願発明の「受信した信
号間の位相差または時間遅延」とは、受信した信号間の時間差又は時間遅延である
点では同様であるから、前者は後者に相当するものというべきである。
　　　(ウ)　原告は、引用例発明の「記憶計算器８」に用意された計算のプログラ
ムは、固定点のモニター局４の測定値の伝達によって正確な移動体５の位置が較正
され決定されるためのものであるのに対し、本願発明の「決定するための手段(Ｒ，
Ｓ，Ｔ，Ｕ)」は、一つの送信源からの信号を一対の受信局(Ｄ、Ｅ)で受信し、各受
信局で「受信した信号間の位相差または時間遅延、それ故、信号の位相差または時
間遅延の変化を決定する」ためのものであるから、引用例発明の「記憶計算器８」
が本願発明の「決定するための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)」に相当するものではないと
主張する。
　　　　　しかしながら、本願発明の「決定するための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)」の
「計算の内容」は、本願発明の要旨において規定されているものではなく、したが
って、「計算の内容」が異なるから本願発明と引用例発明が相違するとの主張は、
本願発明の要旨に基づかない主張であって、失当である。
　　(5)　以上のとおり、審決がした本願発明と引用例発明との対比認定に原告主張
の誤りはなく、したがって、この対比認定に基づく本願発明と引用例発明との一致
点の認定にも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（本願発明と引用例発明との対比認定の誤り）について
　　(1)　原告は、本願発明が、双曲線航法とは異なる新規な航法を採用したもので
あり、一つの送信源（発信局）と一対の受信局とで位置の円を得ているものであっ
て、各一つの送信源(Ａ、Ｂ又はＣ)からの信号を一対の受信局(Ｄ、Ｅ)で受信する
ことを航法の基本とするシステムであるとし、その具体的な航法（移動対象物の位
置決定方法）を主張した（上記第３の２の(1)）上、そのような本願発明の位置決定
方法は、この方法を実行するシステムの構成としての本願発明の要旨に間接的に示
されていて、本願発明の要旨に基づき明確に導き出せるものであると主張する。
　　　　しかしながら、本願発明の要旨には、「複数の送信源（Ａ，Ｂ，Ｃ）によ
り送信される信号を受信する」、「一対の受信局(Ｄ，Ｅ)」との規定はあるもの
の、「各一つの送信源(Ａ、Ｂ又はＣ)からの信号を一対の受信局(Ｄ、Ｅ)で受信す
る」、「一つの発信局と一対の受信局とで位置の円を得ている」等の規定は存在し
ないから、それらを本願発明の構成に欠くことのできない事項とすることはでき
ず、そうであれば、本願発明の要旨に基づいて、原告の主張に係る本願発明の航法
（位置決定方法）を一義的に導き得るものとすることはできない。
　　　　他方、引用例に、「本発明は双曲線方式電波航行装置に係り、特に複数テ
レビ局から放送される電波間の位相差等を測定して移動体の位置の線を得る電波航
行装置に関する。」（審決書４頁１行目～４行目）、「本発明は、新たに専用送信
局を設置することなく、既存のテレビ放送局からのテレビ電波を利用した双曲線方
式の電波航行装置を提供するものである。・・・これらのテレビ局双方の電波を同
時に受信して、両電波の相対的な時間差を測定することにより位置の線を求めるも
ので、原理的には双曲線航法の方式であるが、従来の方式のように同期信号間の絶
対時間差が決まっていて、それから予め地図を作製しておくのではなく、固定局で
あるモニターの測定値に基づき、移動体に設置する受信測定器において、新たに位
置の線をその都度作成するものである。」（同頁５行目～１８行目）、「以下、第
２図に示す本発明の実施例につき詳説する。位置が確定している複数のテレビ局と
して１，２，３の３局が示されている。それぞれの放送電波を１Ａ，２Ａ，３Ａと
すると、この電波は固定点のモニター局４および移動体５に設置された本発明によ
る測定器６で受信測定される。まず、あらかじめ位置が確定しているモニター局に
おいて、放送電波１Ａと２Ａの電波の同期信号間の時間差を測定器６で測定す
る。・・・同期信号間の時間差はほぼ一定に保たれるが、時間的経過にともなって
変動し、その変動はモニター局４で記録される。移動体５に設置した測定器６によ
って放送電波１Ａと２Ａの同期信号間の時間差を測定すると、その測定値の位置の
線上に移動体が存在することになる。さてその位置の線は、位置が既知であるＴＶ
局１，２とモニター局４との幾何学的な位置関係および、その時刻におけるモニタ
ー局４の測定値から確定的な位置の線となる。例えば移動体がテレビ局１と２を結
ぶ基線上にあるときに、モニター局４における放送電波１Ａと２Ａの同期信号の時
間差よりも、移動体で測定した時間差が２．１マイクロ秒大きかったとすると、モ
ニター局４を通る位置の線よりもテレビ局２の方に基線上で（３００メートル÷
２）×２．１＝３１５メートル寄ったところに移動体５が存在することになる。こ
のようなテレビ電波１Ａと２Ａとの間の測定をテレビ局１と３からの放送電波１Ａ
と３Ａの間についても行うと、さらにもう一本の位置の線が求められ、ロランなど
の双曲線航法の場合のように、二本の位置の線の交点として、その時刻における移
動体の位置が決定される。・・・また、移動体５では記憶計算器８により計算のプ
ログラムが用意でき、固定点のモニター局４の測定値が点線７で示す通信線で伝搬
されるか、あるいはあとで知らされると正確な移動体５の位置が較正され決定され
る。」（同４頁２０行目～６頁１８行目）との各記載があることは、当事者間に争
いがない。
　　　　そして、これらの記載によれば、引用例発明においては、複数のテレビ局
１、２、３によりそれぞれ送信される放送電波１Ａ、２Ａ、３Ａを、固定点のモニ
ター局４及び移動体５が、それぞれに設置された測定器６で受信測定するものと認
められるから、引用例発明が、本願発明の要旨の規定する「複数の送信源(Ａ，Ｂ，
Ｃ)により送信される信号を受信する」、「測定時、第１の受信局(Ｄ)は既知の位置
にあり、第２の受信局(Ｅ)は移動対象物上に位置する、一対の受信局(Ｄ，Ｅ)」の
構成を備えていることは明らかである。
　　　　そうすると、本願発明が原告主張のような航法（位置決定方法）を基本と
するシステムであること、本願発明の航法が引用例発明の航法と異なるものである
ことは、いずれも本願発明の要旨に基づいて主張し得るところではなく、この点に
ついての原告の主張は失当といわざるを得ない。
　　(2)(ア)　原告は、引用例発明の「モニター局４」が、一対のテレビ局から電波
の同期信号を受信して、その二つの同期信号間の時間差の経時的変動をモニターす
るものであるのに対し、本願発明の「第１の受信局(Ｄ)」は、移動対象物上の受信
局(Ｅ)と一対をなし、一つの送信源からそれぞれ信号を受信して、その受信信号間
の位相差又は時間遅延（時間差）を決定するものであって、両者の役割は基本的に
相違しているから、引用例発明の「モニター局４」が本願発明の「第１の受信局
(Ｄ)」に相当するものではないと主張する。
　　　　　しかしながら、本願発明の要旨に、「複数の送信源(Ａ，Ｂ，Ｃ)により
送信される信号を受信する」、「測定時、第１の受信局(Ｄ)は既知の位置にあり、
第２の受信局(Ｅ)は移動対象物上に位置する、一対の受信局(Ｄ，Ｅ)」との規定は
あるものの、第１の受信局(Ｄ)が移動対象物上の第２の受信局(Ｅ)と「一対をな
し、一つの送信源からそれぞれ信号を受信する」旨の規定は存在しないから、上記
主張のうち本願発明に関する部分は、本願発明の要旨に基づかないものといわざる
を得ない。
　　　　　のみならず、前示(1)のとおり、引用例発明においては、複数のテレビ局
１、２、３によりそれぞれ送信される放送電波１Ａ、２Ａ、３Ａを、固定点のモニ
ター局４及び移動体５が、それぞれに設置された測定器６で受信測定するものと認
められ、したがって、本願発明の要旨の規定する「複数の送信源(Ａ，Ｂ，Ｃ)によ
り送信される信号を受信する」、「測定時、第１の受信局(Ｄ)は既知の位置にあ
り、第２の受信局(Ｅ)は移動対象物上に位置する、一対の受信局(Ｄ，Ｅ)」の構成
を備えていることが認められるのであるから、引用例発明の「モニター局４」は、
本願発明の要旨の規定する「第１の受信局(Ｄ)」に相当するものと認めることがで
きる。
　　　　　したがって、「引用例の・・・『モニター局４』・・・が・・・本願発
明の・・・『第１の受信局(Ｄ)』・・・に相当する」（審決書７頁３行目～８行
目）とした審決の認定に誤りはない。
　　　(イ)　原告は、引用例発明の通信線７によってモニター局４から移動体５に
伝搬されるモニター局４で得られた同期信号間の時間差の測定値は、移動体５の位
置の較正のために使用されるにすぎないのに対し、本願発明の「リンク信号」は、
一つの送信源から送信された信号を第１、第２の受信局(Ｄ、Ｅ)で受信し、これら
二つの受信信号間の位相差または時間遅延（時間差）から一つの位置の円を決定す
るために必須不可欠なものであって、両者は異なるものであるから、引用例発明の
「通信線７」が本願発明の「リンク信号を送出する手段(Ｆ)」に相当するものでは
ないと主張する。
　　　　　しかしながら、本願発明の要旨は、本願発明の「リンク信号」につき、
「一つの受信局にて受信された一つの信号もしくは複数の信号に関する情報を含
み、その情報から、受信局で受信された個々の信号間の位相差または時間遅延が決
定される」と規定するのみであって、「一つの送信源から送信された信号を第１、
第２の受信局(Ｄ、Ｅ)で受信する」、「これら二つの受信信号間の位相差または時
間遅延から一つの位置の円を決定する」等の規定は存在しないから、上記主張のう
ち本願発明に関する部分は、本願発明の要旨に基づかないものといわざるを得な
い。
　　　　　のみならず、前示(1)の引用例の記載によれば、引用例発明は、移動体５
において、測定器６で放送電波１Ａと２Ａの同期信号を受信し、その間の時間差を
測定して、その測定値により移動体が存在する位置の線を求めることになるが、他
方、あらかじめ位置が確定しているモニター局４において、放送電波１Ａと２Ａの
電波の同期信号間の時間差を測定器６で測定した上、当該測定値を通信線７によっ
て移動体５に伝搬し、移動体５においては、この測定値を用いて上記位置の線を確
定し、同様にして放送電波１Ａと３Ａを用いて求めたもう１本の位置の線との交点
によって、その時刻における移動体５の位置を決定するものであり、したがって、
通信線７によってモニター局４から移動体５に伝搬される測定値は、正確な移動体
５の位置を較正して決定するものであることが認められる。そうすると、通信線７
によってモニター局４から移動体５に送出される信号は、「一つの受信局」に当た
るモニター局４において受信した「複数の信号に関する情報」に当たる放送電波１
Ａと２Ａの電波の同期信号間の時間差という情報を含むものであり、かつ、当該情
報から、「受信局で受信された個々の信号間の位相差または時間遅延に当たる移動
体５で受信された放送電波１Ａと２Ａの同期信号間の時間差が確定されるというこ
とができるので、本願発明の「リンク信号」に当たるものというべきである。した
がって、この信号を伝搬する引用例発明の通信線７は本願発明の「リンク信号を送
出する手段(Ｆ)」に相当するものといえるから、「引用例の・・・『通信線
７』・・・が・・・本願発明の・・・『リンク信号を送出する手段(Ｆ)』・・・に
相当する」（審決書７頁３行目～８行目）とした審決の認定に誤りはない。
　　(3)　原告は、審決の「引用例のものは、『固定点のモニター局４の測定値が点
線７で示す通信線で伝搬され』・・・『正確な移動体５の位置が較正され決定され
る』ものであって、これはすなわち『他の受信局にて、移動対象物の位置変化また
は位置を決定するために、一つの受信局から受信した情報』を示すものである。」
（審決書８頁２行目～９行目）とした認定が誤りであると主張するが、当該認定に
誤りがないことは、上記(2)の(イ)で説示したところから明らかである。
　　(4)(ア)　原告は、引用例発明の移動体５の「測定器６」により受信された「放
送電波１Ａと２Ａ」は、テレビ局１、２から同時刻に発信された電波（同期信号）
であり、「測定器６」はある時間差をもって「放送電波１Ａと２Ａ」の双方を受信
するのに対し、本願発明の「個々の送信機から直接受信された個々の信号」とは、
一つの送信源(Ａ、Ｂ又はＣ)から送出された一つの信号を第１、第２の受信局(Ｄ、
Ｅ)においてそれぞれ直接受信した、その第１、第２の受信局(Ｄ、Ｅ)のそれぞれの
受信信号をいうものであるから、両者は相違するものであって、前者が後者に相当
するとの審決の認定は、両者の測定原理の相違及び受信のタイミングの相違を無視
したものであって誤りであると主張する。
　　　　　しかしながら、本願発明の要旨に「一つの送信源から送出された一つの
信号を第１、第２の受信局(Ｄ、Ｅ)においてそれぞれ直接受信する」という規定が
存在しないことは前示のとおりである。また、本願発明及び引用例発明の測定原理
や受信のタイミング等は、それぞれの発明の航法に含まれるものというべきとこ
ろ、本願発明の要旨に基づいて、本願発明の航法が引用例発明の航法と異なるもの
とすることができないことも、前示したとおりであるから、原告の上記主張のうち
本願発明に関する部分は、本願発明の要旨に基づかないものといわざるを得ない。
　　　　　のみならず、前示(1)の引用例の記載によれば、引用例発明において、移
動体５は、測定器６によってテレビ局１、２からの放送電波１Ａ、２Ａを受信し、
当該各電波の同期信号間の時間差を測定するものであることが認められ、そうする
と、引用例発明は、「他の受信局」に当たる移動体５で、「個々の送信機」に当た
るテレビ局１、２の送信機から直接受信された「個々の信号に関する情報」に当た
る放送電波１Ａ、２Ａの電波の同期信号間の時間差という情報を得ているものとい
うことができる。
　　　　　したがって、引用例発明の「『『移動体５に設置した測定器６』によっ
て受信された『放送電波１Ａと２Ａ』』・・・は・・・本願発明の『個々の送信機
から直接受信された個々の信号に関する情報』・・・に相当する」（審決書８頁９
行目～１７行目）とした審決の認定に誤りはない。
　　　(イ)　原告は、引用例発明の「モニター局４における放送電波１Ａと２Ａの
同期信号の時間差」及び「移動体で測定した時間差」が、いずれもテレビ局１、２
から同時刻に発信された二つの信号をそれぞれの受信局で受信したときの各受信局
における同期信号間の時間差であるのに対し、本願発明の「受信した信号間の位相
差または時間遅延」とは、一つの送信源から送信された一つの信号を二つの受信局
で受信したときの、その二つの受信信号間の位相差または時間遅延をいうものであ
って、時間差をとる対象の信号の種類が異なっており、引用例発明の「『モニター
局４における放送電波１Ａと２Ａの同期信号の時間差』及び『移動体で測定した時
間差』」が、本願発明の「受信した信号間の位相差または時間遅延」に相当するも
のではないと主張する。
　　　　　しかしながら、本願発明の要旨に「一つの送信源から送信された一つの
信号を二つの受信局で受信したとき」との規定はなく、時間差をとる対象の信号の
種類についての規定もないから、原告の上記主張のうち本願発明に関する部分は、
本願発明の要旨に基づかないものといわざるを得ない。
　　　　　のみならず、前示(2)の(イ)で認定したとおり、引用例発明は、移動体５
において、測定器６で放送電波１Ａと２Ａの同期信号を受信し、その間の時間差を
測定して、その測定値により移動体が存在する位置の線を求めることになるが、他
方、あらかじめ位置が確定しているモニター局４において、放送電波１Ａと２Ａの
電波の同期信号間の時間差を測定器６で測定した上、当該測定値を通信線７によっ
て移動体５に伝搬し、移動体５においては、この測定値を用いて上記位置の線を確
定し、同様にして放送電波１Ａと３Ａを用いて求めたもう１本の位置の線との交点
によって、その時刻における移動体５の位置を決定するものであり、したがって、
通信線７によってモニター局４から移動体５に伝搬される時間差の測定値は、正確
な移動体５の位置を較正して決定するためのものであることが認められる。そし
て、そうであれば、引用例発明は、「他の受信局」に当たる移動体５において、移
動体５の位置変化又は位置を決定するために、「一つの受信局」に当たるモニター
局４から通信線７によって受信した放送電波１Ａと２Ａの電波の同期信号間の時間
差という情報と、上記(ア)記載のとおり、移動体５自体が「個々の送信機から直接
受信された個々の信号に関する情報」として得た放送電波１Ａと２Ａの同期信号間
の時間差とを比較して、「受信した信号間の時間遅延」に当たる放送電波１Ａと２
Ａの電波の同期信号間の時間差を最終的に決定するものということができる。
　　　　　そうすると、引用例発明に係る、モニター局４で測定した放送電波１Ａ
と２Ａの同期信号の時間差の情報との比較を経て較正された後の、移動体５で測定
した当該時間差が、本願発明の「受信した信号間の位相差または時間遅延」に相当
することになる。
　　　　　したがって、審決が引用例発明の「『『モニター局４における放送電波
１Ａと２Ａの同期信号の時間差』及び『移動体で測定した時間差』』・・・
は・・・本願発明の・・・『受信した信号間の位相差または時間遅延』・・・に相
当する」（審決書８頁１１行目～１７行目）とした認定が誤りであるとはいえな
い。
　　　(ウ)　原告は、引用例発明の「記憶計算器８」が、移動体５に伝達されたモ
ニター局４の測定値に基づき移動体５の位置が較正され決定される計算を行うもの
であるのに対し、本願発明の「決定するための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)」が、一つの
送信源からの信号を一対の受信局(Ｄ、Ｅ)で受信し、各受信局で受信した信号間の
位相差、時間差を決定するものであるから、両者は異なるものであり、引用例発明
の「記憶計算器８」が本願発明の「決定するための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)」に相当
するものではないと主張する。
　　　　　しかしながら、本願発明の要旨は、本願発明の「決定するための手段
(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)」につき、「他の受信局にて、移動対象物の位置変化または位置
を決定するために、一つの受信局から受信した情報を、個々の送信機から直接受信
された個々の信号に関する情報と比較し、受信した信号間の位相差または時間遅
延、それ故、信号の位相差または時間遅延の変化、を決定するための手段(Ｒ，Ｓ，
Ｔ，Ｕ)」と規定するものであり、「一つの送信源からの信号を一対の受信局(Ｄ、
Ｅ)で受信する」、「各受信局で受信した信号間の位相差、時間差を決定する」との
規定は存在しないから、上記主張のうち本願発明に関する部分は、本願発明の要旨
に基づかないものといわざるを得ない。
　　　　　のみならず、引用例発明が、「他の受信局」に当たる移動体５におい
て、移動体５の位置変化又は位置を決定するために、「一つの受信局」に当たるモ
ニター局４から通信線７によって受信した放送電波１Ａと２Ａの電波の同期信号間
の時間差という情報と、移動体５自体が「個々の送信機から直接受信された個々の
信号に関する情報」として得た放送電波１Ａと２Ａの同期信号間の時間差とを比較
して、「受信した信号間の時間遅延」に当たる放送電波１Ａと２Ａの電波の同期信
号間の時間差を最終的に決定するものであること、また、通信線７によってモニタ
ー局４から移動体５に伝搬される時間差の測定値は、正確な移動体５の位置を較正
して決定するためのものであることは、前示(イ)のとおりである。
　　　　　そして、これらの事項に、当事者間に争いのない引用例の「移動体５で
は記憶計算器８により計算のプログラムが用意でき、固定点のモニター局４の測定
値が点線７で示す通信線で伝搬されるか、あるいはあとで知らされると正確な移動
体５の位置が較正され決定される。」（審決書６頁１４行目～１８行目）との記載
を併せ考えれば、移動体５の「記憶計算器８」は、移動体５において、その位置変
化又は位置を決定するために、モニター局４から通信線７によって受信した放送電
波１Ａと２Ａの電波の同期信号間の時間差という情報と、移動体５自体が「個々の
送信機から直接受信された個々の信号に関する情報」として得た放送電波１Ａと２
Ａの同期信号間の時間差とを比較して、放送電波１Ａと２Ａの電波の同期信号間の
時間差を最終的に決定する（すなわち、正確な移動体５の位置を較正して決定す
る）ための計算を行うものであることが認められる。
　　　　　そうすると、引用例発明の「記憶計算器８」は、本願発明の「他の受信
局にて、移動対象物の位置変化または位置を決定するために、一つの受信局から受
信した情報を、個々の送信機から直接受信された個々の信号に関する情報と比較
し、受信した信号間の位相差または時間遅延、それ故、信号の位相差または時間遅
延の変化、を決定するための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)」に相当するというべきであ
り、したがって、審決が引用例発明の「『記憶計算器８』は・・・本願発明
の・・・『決定するための手段(Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ)』に相当する」（審決書８頁１３
行目～１７行目）とした認定に誤りはない。
　　(5)　上記認定説示のとおり、審決のした本願発明と引用例発明との対比認定に
原告主張の誤りはなく、そうであれば、この対比認定を基にした本願発明と引用例
発明との一致点の認定についても誤りはないというべきである。
　２　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決
を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担並びに上告及び上
告受理の申立てための付加期間の指定につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１
条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利

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