戻る

平成１８年１１月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年（ワ）第１３０５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１０月３１日
判決
原告株式会社ライセンス＆プロパティコントロール
訴訟代理人弁護士村林隆一
井上裕史
訴訟復代理人弁護士速見禎祥
被告スズキ鋳鉄工業株式会社
訴訟代理人弁護士古井戸康雄
主文
１被告は，原告に対し，１３０１万５０００円及びこれに対する平成１
８年２月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，後記特許権等を有し，被告との間でその通常実施権許諾契約を締結
していた原告が，被告に対し，同契約上の債務不履行（後記１()イの許諾数2
量超過分についての原告への製造委託義務違反）に基づき，主文第１項記載の
損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年２月１８日か
ら支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を請求した
事案である。
１当事者間に争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争
いがない）。
()当事者1
原告は，知的財産権の保有，運用等を業とする株式会社である。
被告は，上下水道用鋳物鉄蓋の製造販売等を業とする株式会社である。
()通常実施権許諾契約の締結2
原告と被告は，平成１７年６月２４日，鉄蓋（下水道用のグラウンドマン
ホール，小型グラウンドマンホール等）に関して原告が有する別紙知的財産
権目録記載の各権利の通常実施権の許諾に関する基本契約（以下「本件基本
契約」という。甲１）を締結した。
また，原告と被告は，平成１７年６月２７日及び同年９月１日に，合意書
に調印して本件基本契約の定める通常実施権を許諾するべき対象事業及び鉄
蓋の品目並びに許諾数量についての合意をした〔以下，同年６月２７日付け
合意書（甲２）に基づく合意を「６月２７日付け合意，同年９月１日付け」
合意書（甲３）に基づく合意を「９月１日付け合意」という。。〕
本件基本契約及び上記合意を合わせた原告と被告の通常実施権許諾契約
（以下「本件契約」という）の内容は，下記のとおりである（ただし，本。
件に関係のない内容は省略している。なお，本件契約の効力は，平成１。）
７年４月２０日以降，本件基本契約締結前に被告が製造販売した原告による
実施許諾の対象となった製品にも及ぶ。
ア契約期間（本件基本契約１２条）
本件契約は，契約締結の日から翌年３月末日までの間，有効に存続する
ものとし，期間満了の日の１か月前に，原告又は被告のいずれからも書面
による別段の意思表示のない場合は，本件基本契約の定める条件をもって
自動的に１年間ずつ更新されるものとする。
イ許諾数量，対価，製造委託義務（本件基本契約６条，４条）
原告は，被告が指定業者となった対象事業を，一契約期間ごとに確認す
るとともに，該当対象事業ごとに，被告が契約期間内に製造し，販売する
ことのできる製品の数量（以下「許諾数量」という）について決定する。
ものとし，原告と被告は，該当対象事業及び該当対象事業ごとの許諾数量
について，書面に記録し，合意書を取り交わすものとする。
原告は，被告が許諾数量の範囲内において製造し，販売する製品につい
ては，被告に対し，一切の対価を請求しないものとする。
ただし，被告が許諾数量を超えて製品を販売する場合，被告は，その超
過数量相当の製品の製造を原告に委託するものとし，原告は，被告のブラ
ンドを付した製品を被告に供給するものとする（以下，この委託に係る数
量を「委託数量」という。。）
ウ対象権利（６月２７日付け合意４条，９月１日付け合意４条）
別紙知的財産権目録記載のとおり
エ報告義務（本件基本契約５条１項）
被告は，本件契約の規定に基づいて製造し，販売した製品の数量及び販
売先を５月末，７月末，９月末，１１月末，１月末及び３月末ごとに原告
に報告する。
オ損害賠償（本件基本契約７条，６月２７日付け合意５条，９月１日付け
合意５条）
被告が上記イに違反して製品を製造販売した場合，被告は原告に対し，
その違反数量（注，許諾数量超過分から委託数量を控除した数量をいう。
以下同じ）に下記の製品タイプごとの損害賠償単価を乗じて算出した額。
を支払う。
(ア)グラウンドマンホール（以下「ＧＭ」という）２万５０００円。
(イ)小型グラウンドマンホール（防護蓋。以下「防護」という）。
１万円
()違反数量3
豊橋市及び四日市市における工事で納入された製品を除き，平成１７年４
月２０日から平成１８年３月３１日までの期間内に，被告が本件契約の対象
となるＧＭ及び防護を製造販売した数量，許諾数量，委託数量及び違反数量
は，別紙被告製品製造販売目録のとおりであり，違反数量はＧＭが合計４１
７個で，防護が合計１０２個である。
２争点
損害賠償の額（豊橋市及び四日市市に納入されたＧＭ及び防護の違反数量）
第３争点に対する当事者の主張
【原告の主張】
１豊橋市分について
被告は，平成１７年４月２０日から平成１８年３月３１日までの期間内に，
豊橋市に対し，ＧＭを６８個販売したところ，その許諾数量は０個であり，委
託数量は３２個であるから，違反数量は３６個である。
また，被告は，同期間内に，豊橋市に対し，防護を３個販売したところ，そ
の許諾数量，委託数量とも０個であるから，違反数量は３個である。
２四日市市分について
被告は，上記期間内に，四日市市に対し，ＧＭを３２個販売したところ，そ
の許諾数量は０個，委託数量は１０個であるから，違反数量は２２個である。
また，被告は，同期間内に，四日市市に対し，防護を９個販売したところ，
その許諾数量，委託数量とも０個であるから，違反数量は９個である。
３損害賠償の額
そうすると，その余の争いのない違反数量を合わせた違反数量の合計は，Ｇ
Ｍが合計４７５個，防護が合計１１４個となる。したがって，被告は，下記の
とおり，原告に対して上記違反数量に製品タイプごとの損害賠償単価（第２の
１()オ）を乗じて算出した損害賠償額を支払う義務を負う。2
()ＧＭ1
４７５個×２万５０００円＝１１８７万５０００円
()防護2
１１４個×１万円＝１１４万円
合計１３０１万５０００円
【被告の主張】
１豊橋市分について
原告の主張のうち，平成１７年４月２０日から平成１８年３月３１日までの
期間内におけるＧＭの許諾数量が０個であり，委託数量が３２個であったこと
は認める。製造販売数量は３１個の限度で認め，その余は否認する。したがっ
て，ＧＭの違反数量はない。
２四日市市分について
原告の主張のうち，上記期間内におけるＧＭの許諾数量が０個であり，委託
数量が１０個であることは認める。製造販売数量は１１個の限度で認め，その
余は否認する。したがって，ＧＭの違反数量は１個にすぎない。
第４争点に対する判断
１違反数量について
()豊橋市分について1
豊橋市分について，ＧＭの許諾数量が０個であること，委託数量が３２個
であることは当事者間に争いがないところ，証拠（甲１７の２ないし８の各
１ないし３，１７の９。豊橋市関係部局作成の工事関係書類）及び弁論の全
趣旨によれば，被告が平成１７年４月２０日から平成１８年３月３１日まで
の期間内に豊橋市に納入したＧＭの数量は６８個であったことが認められ，
これに反する証拠はない（被告提出の乙号各証は被告が原告に対し製造を委
，，，託し原告から納入を受けた商品の数量を証するものであり上記のとおり
同数量は当事者間に争いがなくなった）から，ＧＭの違反数量は，その全。
部が許諾数量を超過する販売数量６８個から委託数量３２個を差し引いた３
６個となる。
，，，，また防護についてその許諾数量が０個委託数量が０個であることは
弁論の全趣旨によって認められる。そして，上記証拠によれば，被告が上記
期間内に豊橋市に納入した防護の数量は３個であったことが認められ，これ
を左右する証拠はないから，防護の違反数量は，３個ということになる。
()四日市市分について2
四日市市分について，ＧＭの許諾数量が０個であること，委託数量が１０
個であることは当事者間に争いがないところ，証拠〔甲１８の２（四日市市
関係部局作成の平成１７年度下水道用資器材使用調書，乙１，２の５３・）
５４〕及び弁論の全趣旨によれば，被告が平成１７年４月２０日から平成。
１８年３月３１日までの期間内に四日市市に納入したＧＭの数量は３２個で
あったことが認められ，これに反する証拠はないから，ＧＭの違反数量は，
その全部が許諾数量を超過する販売数量３２個から委託数量１０個を差し引
いた２２個となる。
また，防護については，その許諾数量が０個，委託数量が０個であること
は，弁論の全趣旨により認められる。そして，上記証拠によれば，被告が上
記期間内に四日市市に納入した防護の数量は９個であったことが認められ，
，，。これを左右する証拠はないから防護の違反数量は９個ということになる
()その他3
前記第２の１()のとおり，平成１７年４月２０日から平成１８年３月３3
１日までの期間内における豊橋市分及び四日市市分を除く違反数量は，ＧＭ
が４１７個，防護が１０２個であるから，豊橋市分及び四日市市分を含めた
違反数量合計は，ＧＭが４７５個，防護が１１４個ということになる。
２損害賠償の額について
そうすると，被告が原告に支払うべき損害額は，以下の算出式により，ＧＭ
に関し１１８７万５０００円，防護に関し１１４万円の合計１３０１万５００
０円となる。
()ＧＭ1
４７５個×２万５０００円＝１１８７万５０００円
()防護2
１１４個×１万円＝１１４万円
合計１３０１万５０００円
３したがって，原告の本件請求はすべて理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官西理香
裁判官西森みゆき

戻る