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平成３０年６月２７日判決言渡
平成２９年（行ケ）第１０１７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年６月４日
判決
原告トライスターテクノロジーズ
訴訟代理人弁理士恩田誠
同恩田博宣
同中嶋恭久
同本田淳
被告エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社
訴訟代理人弁護士中野亮介
訴訟代理人弁理士稲葉良幸
同内藤和彦
同山田拓
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８００１２６号事件について平成２９年５月２３日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，発明の名称を「経口投与用組成物のマーキング方法」とする発明
について，平成１８年５月２４日（優先日平成１７年５月２６日）を国際出願
日とする特許出願（特願２００７－５１７８４９号。以下「本件出願」とい
う。）をし，平成２５年８月１６日，特許権の設定登録を受けた（特許番号第
５３３９７２３号。請求項の数２２。以下，この特許を「本件特許」という。
甲１６）。
(2)原告は，平成２８年１０月３１日，本件特許について特許無効審判を請求
した（甲１７）。
特許庁は，上記請求を無効２０１６－８００１２６号事件として審理を行
い，平成２９年５月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月２日，原告に送達
された。
(3)原告は，平成２９年９月２７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし２２の記載は，以下のとおりで
ある（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請
求項２に係る発明を「本件発明２」などという。）。
【請求項１】
経口投与用組成物へのマーキング方法であって，
変色誘起酸化物を経口投与用組成物に分散させる工程と，
前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させるように，波長が２００ｎ
ｍ～１１００ｎｍであり，平均出力が０．１Ｗ～５０Ｗであるレーザー光を，前
記経口投与用組成物の表面に走査させる工程と，
を含み，
前記変色誘起酸化物が，酸化チタン，黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からな
る群から選択される少なくとも１種であり，
前記走査工程が，８０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行される，
マーキング方法。
【請求項２】
前記走査工程が，単位面積当たりのエネルギーが，３９０～２１０００ｍＪ
／ｃｍ2
で実行される，請求項１に記載のマーキング方法。
【請求項３】
前記レーザー光が，固体レーザーの波長，前記固体レーザーからの第二高調
波の波長，第三高調波の波長及び第四高調波の波長から選択される少なくとも
１種の光である，請求項１又は２に記載のマーキング方法。
【請求項４】
前記走査工程においてガルバノミラーを用いる，請求項１ないし３のうち何
れか一項に記載のマーキング方法。
【請求項５】
前記経口投与用組成物が，１０～５００Ｎの硬度を有する，請求項１ないし
４のうち何れか一項の記載のマーキング方法。
【請求項６】
前記経口投与用組成物が，成型物である，請求項１ないし５のうち何れか一
項に記載のマーキング方法。
【請求項７】
前記経口投与用組成物が，被覆層を有する，請求項１ないし５のうち何れか
一項に記載のマーキング方法。
【請求項８】
前記被覆層を有する組成物が，フィルムコート錠である，請求項７に記載の
マーキング方法。
【請求項９】
前記酸化チタンの配合量が，前記成型物又は前記被覆層１００質量部に対し
て，０．０１質量部～２０質量部である，請求項６ないし８のうち何れか一項に
記載のマーキング方法。
【請求項１０】
前記黄色三二酸化鉄又は前記三二酸化鉄の配合量が，前記成型物又は前記被
覆層１００質量部に対して，０．００１質量部～５質量部である，請求項６ない
し８のうち何れか一項に記載のマーキング方法。
【請求項１１】
マークを施された経口投与用組成物の製造方法であって，
変色誘起酸化物を経口投与用組成物に分散させる工程と，
前記経口投与用組成物の表面に，前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変
色させるように，波長が２００ｎｍ～１１００ｎｍであり，平均出力が０．１Ｗ
～５０Ｗであるレーザー光を，前記経口投与用組成物の表面に走査させる工程
と，
を含み，
前記変色誘起酸化物が，酸化チタン，黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からな
る群から選択される少なくとも１種であり，
前記走査工程が，８０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行される，
製造方法。
【請求項１２】
前記走査工程が，単位面積当たりのエネルギーが，３９０～２１０００ｍＪ
／ｃｍ2
で実行される，請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記レーザー光が，固体レーザーの波長，前記固体レーザーからの第二高調
波の波長，第三高調波の波長及び第四高調波の波長から選択される少なくとも
１種の光である，請求項１１又は１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記走査工程においてガルバノミラーを用いる，請求項１１ないし１３のう
ち何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記経口投与用組成物が，１０～５００Ｎの硬度を有する，請求項１１ない
し１４のうち何れか一項の記載の製造方法。
【請求項１６】
前記経口投与用組成物が，成型物である，請求項１１ないし１５のうち何れ
か一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記経口投与用組成物が，被覆層を有する，請求項１１ないし１５のうち何
れか一項に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記被覆層を有する組成物が，フィルムコート錠である，請求項１７に記載
の製造方法。
【請求項１９】
前記酸化チタンの配合量が，前記成型物又は前記被覆層１００質量部に対し
て，０．０１質量部～２０質量部である，請求項１６ないし１８のうち何れか一
項に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記黄色三二酸化鉄又は前記三二酸化鉄の配合量が，前記成型物又は前記被
覆層１００質量部に対して，０．００１質量部～５質量部である，請求項１６な
いし１８のうち何れか一項に記載の製造方法。
【請求項２１】
請求項１１ないし２０の何れか一項に記載の製造方法により製造された，マ
ークが施された経口投与用組成物。
【請求項２２】
前記経口投与用組成物が，錠剤又はカプセル剤である，請求項２１に記載の
経口投与用組成物。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その要旨は，
原告主張の無効理由１（特許法２９条２項），無効理由２（同法３６条６項１
号）及び無効理由３（同項２号）について，①本件発明１ないし２２は，本件
出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１に記載された発明に甲２及び
甲３に記載された技術を適用することにより，当業者が容易に発明をするこ
とができたものではなく，同法２９条２項に該当しないから，原告主張の無
効理由１は理由がない，②請求項１ないし２２の記載は，同法３６条６項１
号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）及び同項２号に規定する
要件（以下「明確性要件」という。）に違反するものではないから，原告主張
の無効理由２及び３も理由がないというものである。
甲１ないし３は，以下のとおりである。
甲１国際公開第０２／０６８２０５号公報（訳文・甲１の１）
甲２特開平１０－１６３９０号公報
甲３米国特許第５，５６０，８４５号明細書（訳文・甲３の１）
(2)本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下，このうち「マーキング
方法」の発明を「甲１発明ア」，「製造方法」の発明を「甲１発明イ」とい
う。），本件発明１と甲１発明アの一致点及び相違点，本件発明１と甲１発明
イの一致点及び相違点は，以下のとおりである。
なお，本件審決認定の上記各相違点については，当事者間に争いがない。
ア甲１発明ア
「薬品または食品をマーキングするマーキング方法であって，
官能基と金属化合物または酸とを含有し，レーザの放射により脱離反応
を起こすことで対比可能な色の，生理的に受容可能である反応物を生成す
る物質を薬品または食品に含有させ，
レーザビームを前記薬品または食品のマーキング領域に照射する，マー
キング方法。」
イ甲１発明イ
「マークを施された薬品または食品の製造方法であって，
前記薬品または食品の表面に，官能基と金属化合物または酸とを含有し，
レーザの放射により脱離反応を起こすことで対比可能な色の，生理的に受
容可能である反応物を生成する物質を薬品または食品に含有させ，
レーザビームを前記薬品または食品のマーキング領域に照射する，製造
方法。」
ウ本件発明１と甲１発明アの一致点及び相違点
（一致点）
「経口投与用組成物へのマーキング方法であって，
レーザー光の走査により変色する物質を経口投与用組成物に分散させる
工程と，
レーザー光の走査により変色する物質を変色させるように，平均出力が
０．１Ｗ～５０Ｗであるレーザー光を，前記経口投与用組成物の表面に走
査させる工程と，
を含み，
前記走査工程が，８０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行され
る，マーキング方法。」である点。
（相違点１）
前記レーザー光の走査による変色の機序について，本件発明１は，「酸化
チタン，黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なく
とも１種」である「変色誘起酸化物」の「粒子を凝集させて」変色させるも
のであるのに対し，甲１発明アは，「官能基と金属化合物または酸とを含有
し，レーザの放射により脱離反応を起こす」ことで対比可能な色の，生理的
に受容可能である反応物を生成するものである点。
（相違点２）
レーザー光の波長について，本件発明１は，「２００ｎｍ～１１００ｎ
ｍ」と特定するのに対し，甲１発明アは，そのような特定事項を有しない
点。
エ本件発明１と甲１発明イの一致点及び相違点
（一致点）
「マークを施された経口投与用組成物の製造方法であって，
レーザー光の照射により変色する物質を経口投与用組成物に分散させる
工程と，
前記経口投与用組成物の表面に，前記レーザー光の照射により変色する
物質を変色させるように，平均出力が０．１Ｗ～５０Ｗであるレーザー光
を，前記経口投与用組成物の表面に走査させる工程と，
を含み，
前記走査工程が，８０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行され
る，製造方法。」である点。
（相違点１）
前記ウの相違点１と同じ。
（相違点２）
前記ウの相違点２と同じ。
第３当事者の主張
１取消事由１－１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件審決は，相違点１に係る事項は当業者が容易になし得たものであると
いうことはできないから，他の相違点について検討するまでもなく，本件発
明１は，甲１に記載された発明に甲２ないし甲３に記載された技術を適用す
ることで当業者が容易に発明をすることができたものということはできない
旨判断したが，以下のとおり，誤りである。
ア相違点１の容易想到性の判断の誤り
(ア)甲１の開示事項
甲１には，「１種類以上の添加剤は紫外線や赤外線の放射に反応するも
のとすることができ，色の変化を生じさせるものであればいかなる適切
な物質も使用可能である。色の変化は，レーザエネルギを吸収した結果ま
たはレーザエネルギが熱エネルギに変換された結果，化学的ないし物理
的変化を伴う物質によるものとすることができる。」（甲１の４頁１８～
２２行・訳文【００１６】）との記載がある。
レーザマーキングの当業者は，上記記載から，甲１記載のレーザマーキ
ング方法においては，「読みやすいマーキング」を施すという普遍的・恒
常的目的を達成するために適切なものであれば，「官能基と金属化合物ま
たは酸とを含有し，レーザの放射により脱離反応」を起こすなどの「化学
的変化」により色の変化を生じさせる物質でも，凝集などの「物理的変化」
により色の変化を生じさせる物質のいずれでも，使用可能であることを
理解するというべきである。
なお，甲１には，次のとおりのレーザマーキング方法の発明（以下「原
告甲１発明ア」という。）の記載がある。
「錠剤または丸薬であり，基材は薬剤を含有する薬品または食品へのマ
ーキング方法であって，
マーキング可能な追加成分の分散系を含むコーティング組成物を作成
する工程と，
レーザエネルギを加えた際に色が変化する特定の物質を変色させるよ
うに，
波長が例えば，１０,６００ｎｍであり，
出力が７Ｗである
レーザー光を，前記薬品または食品の表面に走査させる工程と，
を含み，
前記レーザエネルギを加えた際に色が変化する特定の物質が，Ｆｅ２
Ｏ３（三二酸化鉄）を含み，
前記走査工程が，１０００ｍｍ／秒で実行される，マーキング方法。」
(イ)甲２及び甲３の開示事項
甲２の記載事項（請求項１，【０００３】，【０００５】，【０００６】，
【００１０】）によれば，甲２には，「紫外線に対し光活性な充填剤が，
二酸化チタンや酸化第二鉄からなる群から選択される少なくとも１種」
である「レーザーマーキング方法」の記載があり，二酸化チタンに紫外線
レーザを照射すると変色してレーザマーキングをすることができること
の開示がある。
甲３の記載事項（訳文３頁８行～１７行，４頁２６行～５頁９行，１９
頁４行～９行）によれば，甲３には，二酸化チタンに紫外線レーザを照射
すると，「凝集」により変色してレーザマーキングをすることができるこ
との開示がある。
そうすると，甲２及び甲３には，レーザー光の走査により粒子を凝集さ
せて変色する二酸化チタン（相違点１に係る本件発明１の構成）の開示が
あるというべきである。
(ウ)甲２及び甲３に記載された技術を適用することの容易想到性
ａ甲１に記載された発明と甲２及び甲３に記載された発明は，レーザ
ー光線によるマーキング方法の発明で，マーキング対象に応じて「最適
なマーキング」をすることを課題とする点で，発明が共通し，技術分野，
当業者及び課題が同一である。
ｂまた，本件出願の優先日当時，二酸化チタンを分散させてレーザを照
射してマーキングすることは，周知慣用技術であったこと（例えば，甲
２～５，１３），「二酸化チタン」や「三二酸化鉄」を「経口投与用組
成物」に用いることが技術常識であったこと（例えば，甲１２），二酸
化チタンを分散させて紫外線レーザでマーキングする方法の対象が経
口投与用組成物に限定されないことは周知であったこと（例えば，甲
４）が認められる。
ｃそして，甲１には，甲１記載のレーザマーキング方法においては，
「読みやすいマーキング」を施すという普遍的・恒常的目的を達成する
ために適切なものであれば，「官能基と金属化合物または酸とを含有
し，レーザの放射により脱離反応」を起こすなどの「化学的変化」によ
り色の変化を生じさせる物質でも，凝集などの「物理的変化」により色
の変化を生じさせる物質のいずれでも，使用可能であることの開示が
あることは，前記ア(ア)のとおりである。
ｄ以上を総合すると，甲１ないし甲３に接した当業者においては，甲１
発明アあるいは原告甲１発明アにおいて，レーザー光の照射（走査）に
より変色する物質を，「官能基と金属化合物または酸とを含有し，レー
ザの放射により脱離反応を起こすことで対比可能な色の，生理的に受
容可能である反応物を生成する物質」（原告甲１発明アでは「Ｆｅ２Ｏ
３（三二酸化鉄）を含む特定の物質」）から，甲２及び甲３に開示され
たレーザー光の走査により粒子を凝集させて変色する二酸化チタン
（相違点１に係る本件発明１の構成）に置換することは，「読みやすい
マーキング」を施すという普遍的・恒常的目的を達成するために，適宜
なし得る設計的事項であって，容易に想到することができたものであ
る。
したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断には誤
りがある。
イ相違点２の容易想到性
前記ア(ア)の甲１の記載事項（訳文【００１６】）によれば，甲１では，
レーザマーキングの条件は，赤外線，紫外線を問わず広範な波長の範囲で
検討され，相互に転用が可能なものとして検討されている。また，甲２の記
載事項（【０００２】，【０００３】）によれば，甲２では，特にマーキン
グの困難なポリアセタール樹脂において適切なマーキングを行うためのレ
ーザマーキングの条件は，異なる機序の変色をも対象として，広い範囲で
検討され，その波長も赤外線，紫外線に限定して検討されているものでは
なく，相互に転用が可能なものであることが前提として検討されている。
そして，レーザマーキングの当業者においては，レーザマーキングの対
象，添加物が変われば，それに応じて広い範囲で「レーザー光の最適化」を
行うことは，設計的事項であり，何ら困難性がなく，また，「好適なレーザ
マーキング」を行うために「レーザー光の最適化」を行う普遍的な動機付け
がある。
そうすると，当業者においては，甲１発明アあるいは原告甲１発明アに
ついて，「レーザー光の最適化」の見地から，レーザー光の波長を「２００
ｎｍ～１１００ｎｍ」の範囲のいずれかの構成（相違点２に係る本件発明
１の構成）のものを採用することを容易に想到することができたものであ
る。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，甲１に記載された発明に甲２及び甲３に
記載された技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることが
できたものであるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)被告の主張
ア相違点１の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
本件審決がした甲１発明アの認定に誤りはない。
そして，本件審決のとおり，甲２及び甲３は，相違点１に係る本件発明１
の構成に係る「変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させる」技術を開
示するものではないから，甲１ないし甲３から相違点１が容易想到である
ということはできない。
もっとも，甲３には，二酸化チタンの凝集に関し，「本発明に従い，Ｔｉ
Ｏ2
顔料を溶融加工可能フルオロポリマーと一緒に溶融コンパンド化する
と，このＴｉＯ2
顔料は白色外観を与えるが，特徴としてまた凝集物がいく
らか存在することを見い出した。」（訳文４頁末行～５頁３行）との記載が
あるが，この記載は，ＴｉＯ2の凝集は，溶融加工可能フルオロポリマーと
一緒に溶融コンパンド化することにより生じることを説明するものであり，
この記載から，当業者が「二酸化チタンに紫外線レーザを照射すると凝集
により変色してレーザマーキングすることができる」という知見を有して
いたと認めることはできない。また，甲３における「ＴｉＯ2の凝集」は，
経口投与用とはいえない，溶融加工可能フルオロポリマーを必須の成分と
するものであるから，薬品又は食品といった経口投与用組成物のマーキン
グ方法に関する甲１発明アに甲３に記載された技術を適用することには無
理がある。
したがって，本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りがあ
る旨の原告の主張は，理由がない。
イ相違点２の容易想到性の主張に対し
相違点２の容易想到性に関する原告の主張には，甲１の記載（訳文【００
１６】）及び甲２の記載（【０００２】，【０００３】）から，甲１記載の
炭酸レーザ（ＣＯ２レーザ）の波長１０６００ｎｍを「２００ｎｍ～１１０
０ｎｍ」の波長（相違点２に係る本件発明１の構成）とすることが可能であ
ることについて，具体的な根拠や論理付けが示されていない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ小括
以上によれば，本件発明１は，甲１に記載された発明に甲２及び甲３に
記載された技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることが
できたものではないとした本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由１－２（本件発明２ないし１０の容易想到性の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件発明２ないし１０は，請求項１を直接又は間接的に引用し，本件発明
１の発明特定事項を含むところ，前記１(1)のとおり，本件審決のした本件発
明１の容易想到性の判断に誤りがある以上，本件発明２ないし１０は，甲１
に記載された発明に甲２及び甲３に記載された技術を適用することにより，
当業者が容易に発明をすることができたものといえないとした本件審決の判
断も誤りである。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
３取消事由１－３（本件発明１１の容易想到性の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件審決は，相違点１に係る事項は当業者が容易になし得たものであると
いうことはできないから，他の相違点について検討するまでもなく，本件発
明１１は，甲１に記載された発明に甲２及び甲３に記載された技術を適用す
ることで当業者が容易に発明をすることができたものということはできない
旨判断した。
しかし，前記１(1)で述べたのと同様の理由により，本件審決の上記判断は
誤りである。
なお，甲１には，次のとおりの発明（以下「原告甲１発明イ」という。）の
記載がある。
「マークが施された錠剤または丸薬であり，基材は薬剤を含有する薬品ま
たは食品の製造方法であって，
マーキング可能な追加成分の分散系を含むコーティング組成物を作成する
工程と，
レーザエネルギを加えた際に色が変化する特定の物質を変色させるように，
波長が例えば，１０,６００ｎｍであり，
出力が７Ｗである
レーザー光を，前記薬品または食品の表面に走査させる工程と，
を含み，
前記レーザエネルギを加えた際に色が変化する特定の物質が，Ｆｅ２
Ｏ３
（三
二酸化鉄）を含み，
前記走査工程が，１０００ｍｍ／秒で実行される，製造方法。」
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
４取消事由１－４（本件発明１２ないし２２の容易想到性の判断の誤り）
(1)原告の主張
本件発明１２ないし２２は，請求項１１を直接又は間接的に引用し，本件
発明１１の発明特定事項を含むところ，前記３(1)のとおり，本件審決のした
本件発明１１の容易想到性の判断に誤りがある以上，本件発明１２ないし２
２は，甲１に記載された発明に甲２及び甲３に記載された技術を適用するこ
とにより，当業者が容易に発明をすることができたものといえないとした本
件審決の判断も誤りである。
(2)被告の主張
原告の主張は争う。
５取消事由２（サポート要件の判断の誤り）について
(1)原告の主張
アまず，本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細
書」という。）の発明の詳細な説明には，本件審決が指摘するレーザー光走
査条件の実施例の記載があるが，請求項１及び１１記載の波長（２００ｎ
ｍ～１１００ｎｍ），平均出力（０．１Ｗ～５０Ｗ）及び走査工程の走査速
度（８０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／ｓｅｃ）の全ての数値範囲におい
て「前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させる」という所定の効
果を奏することについての記載がないし，実際に「凝集」しているかどう
か，本件明細書の記載からは不明である。
この点について，本件審決は，ＴＥＭ写真である図４から，変色誘起酸化
物である酸化チタンが凝集しているように見て取れる旨判断した。
しかしながら，甲１０（日本酸化チタン工業会作成の講演資料のウェブ
ページ）の９頁には，１８０ｎｍ，２７０ｎｍ，７００ｎｍ，１０００ｎｍ
の「サブミクロンサイズ酸化チタン＝顔料級酸化チタン」の写真について，
「上記の写真は，ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いて撮影したものであ
り，実際の粒子の凝集状態を示すものではない。」との記載があることに照
らすと，ＴＥＭ写真から酸化チタンが凝集しているかどうかを判別するこ
とができないのが技術常識であることがうかがえるから，本件審決の上記
判断は誤りである。
また，仮にＴＥＭ写真である図４から，変色誘起酸化物である酸化チタ
ンが凝集していることが読み取れるとしても，本件明細書の記載からは，
請求項１及び１１記載の波長，平均出力及び走査工程の走査速度の全ての
数値範囲において酸化チタンが凝集していることは不明である。
イ次に，請求項２及び１２は，それぞれ請求項１及び請求項１１を発明特
定事項として引用するものであるところ，本件明細書には，単にマーキン
グが「前記走査工程が，単位面積当たりのエネルギーが，３９０～２１００
０ｍＪ／ｃｍ２
で実行される」ことが記載されているだけであり，「凝集」
を生じたことについての実施例の裏付けがないため，単位面積当たりのエ
ネルギーの上記数値範囲で「前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色
させるように」（請求項１及び１１の構成）マーキングができるかどうか不
明である。
ウ以上によれば，本件発明１ないし２２は，本件明細書の発明の詳細な説
明に記載したものといえないから，請求項１ないし２２の記載はサポート
要件に違反するものではないとした本件審決の判断には誤りがある。
(2)被告の主張
ア本件明細書記載の実施例１ないし１６は，表１，表３又は表４のレーザ
ー装置及び照射条件でマーキングを行ったものであり，このうち，表１の
レーザー装置及び照射条件でのマーキングについて，レーザー照射前後の
二酸化チタンの粒子の状態を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観測した
結果，レーザー照射後に二酸化チタンの粒子が凝集していることが確認さ
れた（【００５７】～【００５９】，図３，図４）。表１の照射条件（波長
３５５ｎｍ，平均出力８Ｗ）と表３（波長２６６ｎｍ，平均出力３Ｗ）及び
表４（波長５３２ｎｍ，平均出力１２Ｗ）の照射条件とを比較すれば，表１
の照射条件下だけでなく，表３及び表４の各照射条件下でのレーザー照射
によるマーキングにおいても，二酸化チタンの粒子が凝集することにより
変色していることは，当業者であれば当然に認識し得るものである。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者であれば，本件
明細書記載の各実施例は，請求項１及び１１の規定する波長（２００ｎｍ
～１１００ｎｍ），平均出力（０．１Ｗ～５０Ｗ）及び走査工程の走査速度
（８０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／ｓｅｃ）の数値範囲において，「医薬
品や食品等の経口投与用組成物の表面に，識別性マークを施す方法」にお
ける具体的な代表例として示されているものであって，各実施例記載の結
果を踏まえれば，上記の各数値範囲内において，特定の変色誘起酸化物を
凝集させることに起因した変色が生じさせることができるであろうと，十
分に理解できるものである。同様に，「走査工程」の「単位面積当たりのエ
ネルギーが，３９０～２１０００ｍＪ／ｃｍ２
」（請求項２及び１２）の範
囲内において，特定の変色誘起酸化物を凝集させることに起因した変色を
生じさせることができるであろうと，十分に理解できるものである。
イこの点に関し，原告は，甲１０の９頁の記載等を根拠として，ＴＥＭ写真
から二酸化チタンが凝集しているかどうかを判別することができないのが
技術常識である旨主張する。
しかし，原告が指摘する甲１０の９頁に記載された二酸化チタンの写真
については，どのような処理がされた，どのような状態の二酸化チタンに
関するものかの記載がなく，撮影の対象物の詳細は不明であるから，二酸
化チタンの粒子の凝集状態をＴＥＭ写真で確認できないことの根拠にはな
り得ない。また，甲１０の９頁の「実際の粒子の凝集状態を示すものではな
い」との記載については，当該記載の前半部分の「上記の写真は，ＴＥＭ
（透過型電子顕微鏡）を用いて撮影されたものであり，」との記載からも明
らかなように，単に写真の内容を説明しているものであり，ＴＥＭを用い
て撮影された写真では二酸化チタンの凝集を判断できないといった一般的
な説明ではない。他方で，甲３には，「このような凝集物は裸眼で見ること
ができず，溶融加工組成物の断面を高光学倍率で観察すると，そのいくつ
かは観察可能であるが，大部分は，電子顕微鏡の倍率下でのみ検出可能で
ある。」（訳文５頁３行～５行）との記載があり，高光学倍率の電子顕微鏡
であれば凝集の観察自体はできることが開示されている。また，甲３記載
の実施例（例えば，実施例１１）においては，ＴＥＭを用いて「ＴｉＯ2の
凝集」を確認したことの記載がある。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ以上によれば，本件発明１ないし２２は本件明細書の発明の詳細に記載
されたものであるから，本件審決の判断に誤りはない。
６取消事由３（明確性要件の判断の誤り）について
(1)原告の主張
本件審決は，本件発明１及び１１（請求項１及び１１）は，いずれもレーザ
ー光の走査工程におけるエネルギー密度，レーザー光の繰り返し率，レーザ
ースポット径，経口投与用組成物の種類，変色誘起酸化物の分散の濃度及び
状態などの条件を特定するものではなく，上記条件はマーキングする際の任
意の条件であって，これらを特定しないことで発明が不明確になるというも
のではないから，本件発明１ないし２２は不明確であるとはいえず，請求項
１ないし２２の記載は，明確性要件に違反するものではない旨判断した。
しかしながら，上記条件を「マーキングする際の任意の条件」とすれば，変
色誘起酸化物が受けるエネルギー量を特定することができず，その結果，請
求項１記載の波長，平均出力及び走査工程の走査速度の数値範囲においても，
「前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色」する場合としない場合が生
じることとなり，本件発明１の外縁を定義することができない。
したがって，本件発明１は不明確であり，同様に本件発明２ないし２２も
不明確であるから，本件審決の上記判断は誤りである。
(2)被告の主張
請求項１及び１１には，レーザー光の波長，平均出力及び走査工程の走査
速度について，いずれも上限値及び下限値が記載されており，本件発明１及
び１１の外縁は明確である。
したがって，本件発明１ないし２２は明確であるから，本件審決の判断に
誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１－１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載事項等について
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２のとお
りである。
本件明細書（甲１６）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載があ
る（下記記載中に引用する「図１，図３及び図４」及び「表１，表３及び表
４」については別紙１を参照）。
(ア)技術分野
【０００１】
本発明は，医薬品や食品等の経口投与用組成物の表面に，識別性マー
クを施す方法に関する。
(イ)背景技術
【０００２】
錠剤やカプセル剤等の経口投与用医薬組成物は，医薬品の調剤行為や
服薬ミスを未然に防止するため，包装容器だけでなく，製剤それ自体に
も識別性が要求されている。しかし，錠剤やカプセルの形状，色調だけで
は識別性には限界があるため，さらに錠剤やカプセル剤の表面にマーク
を施し識別性を高めている。例えば，フィルムコート錠やカプセル剤の
表面に，直接，ゴムローラーを用いて文字等を印刷する転写式印刷，もし
くはインクをドット印刷するインクジェット印刷である。あるいは，裸
錠の場合は，凹凸を施した打錠杵で製錠することにより刻印する方法が
古くから行われてきた。
【０００３】
しかしながら，これらの古典的方法，例えば，転写式印刷法では，錠剤
やカプセルの表面状態や，印字する場所の雰囲気等の影響を受けやすく，
明瞭な印字を安定して施すためには管理が非常に煩雑である。また，イ
ンクジェット印刷法では，インク液の乾燥が不十分であると，錠剤の汚
れや印字のにじみ等を生じ，外観品質にも影響を与える場合がある。さ
らに，刻印法では，錠剤やカプセル剤が球面を有している場合が多いた
め，錠剤表面での印字できる範囲，あるいは印刷できる文字数や大きさ，
もしくは図形形状には限りがあり，識別性のための情報量は必ずしも十
分ではなかった。同様に，刻印法では，製品ごとに専用の杵を用意しなけ
ればならない。くわえて，刻印の形状によっては，スティッキング現象が
生じやすく刻印部が欠損したり，また，製錠後の工程においても，刻印部
が摩損し，外観検査での不良率の上昇等の原因となる場合もある。ある
いは，流通過程で欠損し，識別性の低下のみならず品質にも影響を与え
る可能性もあった。
【０００４】
そこで，印刷法や刻印法に代替する方法として，パターンマスクを介
して出力の小さなレーザー光を照射することにより錠剤及びカプセル剤
にマーキングする方法が開示されている（例えば，特許文献１参照）。ま
た，水中で速やかに崩壊しやすい錠剤表面の一部をレーザーで蒸発させ
ることにより食刻する方法，さらに，その食刻部をインクジェット法に
よりインクで印刷する方法が開示されている（例えば，特許文献２参照）。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００５】
しかしながら，特許文献１のように，パターンマスクを用いて陰影を
付与する場合は，パターンマスク周縁部，つまり，レーザー光の照射部位
と非照射部位の境界部のコントラストが不明瞭になりやすく，特にマー
キング部位が球面を有する錠剤やカプセルの場合は顕著であった。また，
製品毎にパターンマスクを予め加工しなければならず，しかも，その加
工にあたっては，精度の高い加工技術が必要である。さらに，マーク形状
や大きさ等にも限界があり，十分な情報量を付加してマーキングするこ
とができない。
【０００６】
一方で，特許文献２のように，レーザー光を利用して錠剤表面を削る
方法では，フィルムコート錠や糖衣錠等の本来の防湿や遮光，もしくは
苦味マスキング等の機能を損なうことになる。また，コーティングがさ
れていない錠剤の場合は，食刻に伴う薬物の含量低下の懸念があり，あ
るいは食刻部が錠剤欠損の引き金になる可能性もある。さらに，食刻部
位は必ずしも鮮明ではないため，さらにインクで印刷する必要があり，
結局，古典的な印刷法と同様の問題点が生じている。
【０００７】
そこで，従来のマーキング方法とは異なり，医薬品や食品のような経
口投与用組成物等の品質を損なわずに優れた識別性を有する経口投与用
組成物を得ることができ，かつ，生産性にも優れたマーキング方法の開
発が切望されている。
(エ)課題を解決するための手段
【０００８】
かかる背景のもと，本発明者は経口投与用組成物へのマーキング方法
について鋭意検討した結果，特定の変色誘起酸化物を分散させた経口投
与用組成物の表面に，所定のレーザー光を照射することにより，前記特
定の変色誘起酸化物を凝集させることに起因した変色が生じるという知
見を得て，本発明を完成するに至った。
【００１５】
なお，本発明に用いる用語「変色誘起酸化物」とは，レーザー光の照射
を受けて，その粒子が凝集するため，変色を誘起する酸化物をいう。
(オ)発明の効果
【００１６】
本発明によれば，レーザー照射された酸化チタン，黄色三二酸化鉄及
び三二酸化鉄は，分解等の化学変化を生じておらず，安全性が高く，ま
た，特別な溶媒も必要とせず，クリーンな状態で製造できるため，食品や
医薬品等の経口投与用組成物の製造方法として提供できる。しかも，本
発明によれば，医薬品や食品等の経口投与用組成物の通常の製造ライン
において生産性を低下させることもなく製造できる。
【００１７】
また，本発明によれば，経口投与用組成物中に酸化チタン，黄色三二酸
化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種の変色誘
起酸化物を均一に分散させることにより，前記組成物の表面の形状や粗
さの影響をほとんど受けることなく，前記組成物中の任意の場所に，鮮
明なマーキングを施すことができる。したがって，錠剤やカプセル剤な
どの球面を持つ経口投与用組成物や，表面が凸凹した菓子等の食品に好
適である。くわえて，錠剤表面はほとんど食刻されないため，被覆層を有
するフィルム錠剤やカプセル剤の製造方法に適し，商品性及び品質性を
向上させることができる。
(カ)発明を実施するための最良の形態
【００２０】
（マーキング方法）
図１は，本発明に係るマーキング方法を実施するための一の装置の概
略図を示す。本発明に係るマーキング方法を実施する装置を図１に例示
するが，これに限定されるものではない。例えば，ＣＡＤデザインの情報
を制御装置にインプットすると，その情報がレーザー発振器及びガルバ
ノミラーにもたらされる。続いて，発振器からレーザー光が照射され，ガ
ルバノミラー等を介してレンズで集光され，目的とする経口投与用組成
物の表面に照射される。本発明に用いる経口投与用組成物では，酸化チ
タン，黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なく
とも１種の変色誘起酸化物を分散させており，本発明によるレーザー照
射によって，分散された酸化チタン等が一部凝集し変色する作用を見出
したものである。本発明に用いる組成物中においては，他の金属酸化物
では得られない効果である。本発明においては，後述する経口投与用組
成物の他の成分への影響もなく，さらに前記組成物の外観品質を劣化さ
せることもなく，識別性あるマークを施すことができるマーキング方法
である。なお，本発明に係るマーキング方法では，照射状態を観察しなが
ら，制御装置に入力した情報を直ぐに変更できるため，デザインの修正
も容易である。
【００２１】
（レーザー）
本発明に係るマーキング方法に用いるレーザーは，特に限定されるも
のではなく，レーザー媒質(レーザー発振の元)が，固体，液体，気体の各
状態でレーザー発振できるものを使用することができるが，好ましくは
固体レーザーである。固体レーザーとしては，ＹＬＦレーザー，ＹＡＧレ
ーザー，ＹＶＯ４レーザー等が挙げられるが，特に，基本・第２・第３・
第４・第５高調波ＹＶＯ４レーザー発振器が好ましい。具体的には，第２
高調波発振器として，Ｃｏｈｅｒｅｎｔ社Ｐｒｉｓｍａシリーズ（モデ
ル名：５３２－１２－Ｖ），第３高調波発振器としてＹＶＯ４Ｌａｓｅ
ｒＤＳ２０Ｈ－３５５（ＰｈｏｔｏｎｉｃｓＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓ
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ）や，第４高調波発振器として，Ａ
ＶＩＡ２６６－３０００（ＣＯＨＥＲＥＮＴ社）を利用することができ
る。
【００２２】
（レーザー波長）
また，本発明に用いるレーザーは，その波長が２００～１１００ｎｍ
を有するものを用いることができ，好ましくは１０６０～１０６４ｎｍ，
５２７～５３２ｎｍ，３５１～３５５ｎｍ，２６３～２６６ｎｍ又は２
１０～２１６ｎｍの波長であり，より好ましくは５２７～５３２ｎｍ，
３５１～３５５ｎｍ又は２６３～２６６ｎｍの波長である。
【００２３】
（レーザー出力）
本発明において，レーザーを走査する際の平均出力は，対象とする経
口投与用組成物の表面がほとんど食刻されない範囲で使用することがで
きる。例えば，その平均出力は，０．１Ｗ～５０Ｗであり，好ましくは１
Ｗ～３５Ｗであり，より好ましくは５Ｗ～２５Ｗである。
単位時間あたりのレーザー照射エネルギーが強すぎると，アブレーシ
ョンにより錠剤表面で食刻が発生し，変色部分まで剥がれてしまう。ま
た，出力が弱いと変色が十分ではない。
【００２４】
（レーザー走査方式）
レーザーを，経口投与用組成物の表面に照射する際のレーザーの走査
方式としては，特に限定されるものではないが，例えば，電気信号に応じ
てミラーの回転角を変えることができる偏向器を用いたガルバノミラー
型，共振周波数の正弦波で駆動させて用いる共振型の偏向器であるレゾ
ナントスキャン型，複数のミラーを利用するポリゴンミラー型等が挙げ
られ，好ましくはガルバノミラー型である。スキャニング速度は，特に限
定されるものではないが，２０ｍｍ／ｓｅｃ～２００００ｍｍ／ｓｅｃ
であり，好ましくは６０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／ｓｅｃであり，
より好ましくは８０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／ｓｅｃである。例え
ば，その下限値は，レーザー出力が０．３Ｗの場合２０ｍｍ／ｓｅｃ以上
である。８ｍｍ／ｓｅｃでは食刻が生じ，２ｍｍ／ｓｅｃではレーザー
照射部が焼焦げる場合がある。また，レーザー出力が５Ｗの場合で例示
すれば，下限値は８０ｍｍ／ｓｅｃ以上であり，好ましくは１００ｍｍ
／ｓｅc以上である。なお，スキャニング速度が６０ｍｍ／ｓｅｃ以下で
は，食刻現象が生じたり，又はレーザー照射部が焼焦げることがある。な
お，スキャニング速度は，高いほどマークの識別性に影響を与えること
なく生産性を上げることができる。したがって，例えば，レーザー出力５
Ｗでは，スキャニング速度は，８０ｍｍ／ｓｅｃ～１００００ｍｍ／ｓ
ｅｃであり，好ましくは９０ｍｍ／ｓｅｃ～１００００ｍｍ／ｓｅｃで
あり，より好ましくは１００ｍｍ／ｓｅｃ～１００００ｍｍ／ｓｅｃで
ある。また，レーザー出力が８Ｗの場合には，スキャニング速度は，２５
０ｍｍ／ｓｅｃ～２００００ｍｍ／ｓｅｃであり，好ましくは５００ｍ
ｍ／ｓｅｃ～１５０００ｍｍ／ｓｅｃであり，より好ましくは１０００
ｍｍ／ｓｅｃ～１００００ｍｍ／ｓｅｃである。
【００２５】
（単位面積当たりのエネルギー）
本発明において，レーザーを経口投与用組成物の表面に走査して照射
する際，単位面積当たりのとしてはレーザーのエネルギーは，マーキン
グの可否及び経口投与用組成物の食刻の有無の観点から，３９０～２１
０００ｍＪ／ｃｍ２
であり，好ましくは４００～２００００ｍＪ／ｃｍ２
であり，より好ましくは４５０～１８０００ｍＪ／ｃｍ２
である。単位面
積当たりのエネルギーが３９０ｍＪ／ｃｍ２
より低い場合には，マークを
施すことができないのに対し，該エネルギーが２１０００ｍＪ／ｃｍ２
よ
り大きい場合には，食刻が生じるため，好ましくない。本発明において，
速崩壊性錠や腸溶性皮膜を有する経口投与用組成物では，前記範囲のエ
ネルギーで照射することが好ましい。
【００２７】
（マーク）
本発明によるマークとは，識別性のあるマークであることが好ましい。
マークの記載内容によって，他の医薬品との識別性を確保するために医
薬品に表示されたものであるが，特に限定されるものではなく，使用者
の設計要求に応じて自由に選択され得るものである。本発明に係るマー
キング方法によって付されたマークは，従来の方法に比べてマークの設
計自由度が高いことが特徴である。マークのデザインは，特に限定され
るものではなく，文字，数字，図形，記号などを単独であるいは組合せて
使用することができる。例えば，商品名，商品の略号，販売会社の社章や
ロゴマーク，あるいは医薬品に使用される各種コード，例えば，日本標準
商品分類番号，薬効分類番号，薬価基準収載医薬品コード，統一商品コー
ド等を用いることができる。
【００２８】
（変色誘起酸化物）
本発明に用いられる変色誘起酸化物は，マーキングするために使用さ
れる金属酸化物であって，酸化チタン，黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄
からなる群から選択される少なくとも１種の変色誘起酸化物を用いるこ
とができる。本発明に用いる酸化チタンは，特に限定されるものではな
く，ルチル型，アナターゼ型またはそれらの混合物，あるいはシリカ等を
内包する加工又は改質した酸化チタンも含まれる。例えば，日本薬局方
収載の製品，例えば，商品名酸化チタン（川津産業）を使用することが
できる。
本発明に用いる黄色三二酸化鉄は，天然に存在する顔料であり，医薬
品添加物規格２００３（以下，「薬添規」とする）にも収載され，着色剤
として使用されている。例えば，黄色三二酸化鉄は日本カラコン株式会
社の商品名黄色酸化鉄カラコンや純正化学株式会社の商品名黄色三
二酸化鉄を使用できる。黄色三二酸化鉄は黄色から帯褐黄色の粉末であ
り，水にほとんど溶けない。
本発明に用いる三二酸化鉄は，天然に存在する顔料であり，薬添規に
収載され，着色剤として使用されている。例えば，純正化学株式会社の商
品名三二酸化鉄を使用できる。
三二酸化鉄は赤色から赤褐色又は暗赤紫色の粉末であり，水にほとん
ど溶けない。
本発明に用いられる変色誘起酸化物は，経口投与用組成物の剤形の関
係なく，経口投与用組成物の表面に分散させることが好ましい。
(キ)実施例
【００３８】
（実施例１）錠剤
乳糖８０ｇ，コーンスターチ２０ｇ，ステアリン酸マグネシウム０．５
ｇ，酸化チタン１ｇ又は黄色三二酸化鉄０．２ｇを混合し，打錠機または
オートグラフ材料試験機で圧縮成型して錠剤を得た。
表１に示すレーザー装置（ＰｈｏｔｏｎｉｃｓＩｎｄｕｓｔｒｉｅ
ｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ）を用いて，１０ｃｍ×１０ｃ
ｍのパン上に敷き詰めた錠剤１００錠にレーザーを表１に示した条件で
照射した。その結果，酸化チタン又は黄色三二酸化鉄を含有する場合，視
認性が優れたマークを有する錠剤を得た。一方で，その表面は，食刻され
ていなかった。
【００４１】
（比較例１～１０）
酸化チタン及び黄色三二酸化鉄の代わりに，表２に示した添加剤（０．
２ｇ）を配合した裸錠を実施例１と同様の方法で調製した。また，実施例
１と同様の条件で，レーザー光を走査した。
その結果，これらの成分を配合した裸錠では，変色しなかった。そのた
め，比較例１～１０にて用いた添加剤は，経口投与用組成物の変色誘起
剤として効果が得られないことが確認された。
【００４５】
（実施例５）口腔内速崩壊性錠剤
錠剤（主成分として，Ｄ－マンニトール（日局））重量１００質量部に
対して０．１８質量部の黄色三二酸化鉄を含む円筒型の口腔内速崩壊性
錠剤に，表１に示すレーザー装置及び照射条件で，錠剤の平表面の端か
ら端まで錠剤の中心点を通るように，中心線をマーキングした。同様に，
表３に示すレーザー装置及び照射条件でレーザー照射した。その結果，
どちらのレーザーでも，濃灰色の中心線をマーキングすることができた。
表１のレーザー照射よりも表３のレーザー照射の方が，濃い灰色を示し
た。また，どちらの照射でも錠剤表面の食刻は認められなかった。
【００４７】
（実施例６～実施例８）
実施例５に準じて，錠剤重量１００質量部に対して０．０４質量部(実
施例６)，０．０８質量部（実施例７）及び０．１８質量部（実施例８）
の黄色三二酸化鉄を含む円筒型の口腔内速崩壊性錠剤に，表４に示すレ
ーザー装置及び照射条件で，錠剤の平表面の端から端まで錠剤の中心点
を通るように，中心線をマーキングした。錠剤表面には食刻は認められ
ず，黄色の錠剤に灰色のマークを有する口腔内崩壊性錠剤が得られた。
【００５３】
（実施例１３）フィルムコート錠
自動フィルムコーティング装置を用いて，コーティング層（主成分と
して，ヒドロキシプロピルメチルセルローステレフタレート（日局））１
００質量部あたり，酸化チタン４質量部を含むコーティング層を素錠に
施し，曲面及び円柱部を有するフィルム錠を得た。この錠剤に，表１に示
すレーザー装置及び照射条件で，フィルム錠の曲面に３段書きの文字を
マーキングした。同様に，ＹＶＯ４レーザーの基本波長１０６４ｎｍ（キ
ーエンス社：ＭＤ－Ｖ９６００）のレーザー装置でマーキングした。その
結果，前者の装置では，濃灰色の文字をマーキングすることができた。後
者は，微淡灰色であり，前者と比較すると識別性が若干劣ることが確認
された。
【００５６】
（実施例１６）フィルムコート錠
自動フィルムコーティング装置を用いて，コーティング層（主成分と
して，ヒドロキシプロピルメチルセルローステレフタレート（日局））１
００質量部あたり，酸化チタン３．４質量部及び黄色三二酸化鉄０．４質
量部を含むコーティング層を素錠に施し，曲面及び円柱部を有するフィ
ルム錠を得た。この錠剤に，表４に示すレーザー装置及び照射条件で，フ
ィルム錠の曲部の周囲部に円を描くように１１文字をマーキングした。
全ての文字で認識性が高く，円周の端部でも十分にマーキングできるこ
とが確認できた。
【００５７】
次に，レーザー光が照射された変色部の解析を，以下のように実施し
た。変色部解析用試料は，実施例１３と同様の条件にて作製したフィル
ム錠を用い，表１に示すレーザー装置及び照射条件で，レーザー照射を
行った。なお，本解析では，レーザーの走査速度は，１０００ｍｍ／ｓｅ
ｃで行った。
【００５８】
図３は，透過型電子顕微鏡（以下，単に「ＴＥＭ」という；日本電子製
ＪＥＭ－２０００ＦＸ；加速電圧：２００ｋＶ）にて，レーザー照射前の
フィルム錠の黄色部を観測した結果を示すＴＥＭ写真である。図３に示
すように，黒色で表示されている酸化チタンは，小さい粒子であること
が観測された。なお，黒色部が酸化チタンであることは，Ｘ線光電子分光
（装置：ＥＳＣＡ５４００ＭＣ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）；Ｘ線
源：単色化Ａｌ－Ｋα線(１５ｋＶ－５００Ｗ）；ＰａｓｓＥｎｅｒｇ
ｙ：８９．４５ｅＶ（ワイドスキャン）,３５．７５ｅＶ(高分解能)；分
解能(ｓｔｅｐｓｉｚｅ)：１．０ｅＶ（ワイドスキャン），０．１ｅＶ
（高分解能）；検出スリット：１．１ｍｍφ)と，Ｘ線回折(ＸＲＤ)（装
置：ＲＡＤ－Ｃ（理学電機製）；Ｘ線：ＣｕＫα線（グラファイトモノク
ロメータ使用），５０ｋＶ２００ｍＡ；測定：θ－２θスキャン，１０
≦２θ≦７０°；連続スキャン，スキャンスピード＝４．８°/ｍｉｎ）
の結果から確認した。
【００５９】
一方，図４は，レーザー照射後の灰色部を観測した結果を示すＴＥＭ
写真である。図４に示す結果から明らかなように，酸化チタンの粒子は
凝集し，レーザー照射前の粒子サイズとは全く異なり，大きな粒（黒色に
て表示）が形成されていることが確認された。具体的には，レーザー照射
後には，５００ｎｍ程度の球状の粒子に凝集していることが示された。
凝集後の粒子のサイズが，可視光の波長と同程度にあり，可視光の光を
散乱するようになるため，灰色が観測されたものと推測される。
【００６０】
以上の結果から，本発明に用いた酸化チタンは，レーザー照射により，
その粒子が凝集し，大きな粒子となり，凝集した粒子による反射光の波
長が変化したことにより，変色したものと推定される。本発明に用いた
黄色三二酸化鉄や三二酸化鉄も同様に，レーザー照射により，その粒子
が凝集し，大きな粒子となり，凝集した粒子による反射光の波長が変化
したことにより，変色したものと推定される。
(ク)産業上の利用可能性
【００６１】
本発明によれば，経口投与用組成物中に酸化チタン，黄色三二酸化鉄
及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種の変色誘起酸
化物を均一に分散させることにより，前記組成物の表面の形状や粗さの
影響をほとんど受けることなく，前記組成物中の任意の場所に特定のレ
ーザー光を照射することにより，鮮明なマーキングを施すことができる。
したがって，錠剤やカプセル剤などの球面を持つ傾向投与用組成物や，
表面が凸凹した菓子等の食品に好適である。
イ前記アの記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件
発明１に関し，次のような開示があることが認められる。
(ア)医薬品の調剤行為や服薬ミスを未然に防止するため，錠剤やカプセ
ル剤等の経口投与用医薬組成物の表面にマークを施し識別性を高めるた
めの古典的な方法である印刷法や刻印法に代替する方法として，従来か
ら，パターンマスクを介してレーザー光を照射することにより錠剤及び
カプセル剤にマーキングする方法や錠剤表面の一部をレーザーで蒸発さ
せることにより食刻する方法が開示されている（前記ア(イ)）。
しかし，パターンマスクを用いる方法では，特にマーキング部位が球面
を有する錠剤やカプセルの場合，コントラストが不明瞭になりやすい，製
品毎にパターンマスクを予め加工しなければならない，マーク形状や大
きさ等に限界があり，識別性のための情報量が十分でないなどの問題が
あり，また，食刻する方法ではフィルムコート錠や糖衣錠等の本来の防湿
や遮光，もしくは苦味マスキング等の機能を損なうことになる，コーティ
ングがされていない錠剤の場合は，食刻に伴う薬物の含量低下の懸念が
あり，あるいは食刻部が錠剤欠損の引き金になる可能性もあるなどの問
題があったため，これらの従来のマーキング方法とは異なり，医薬品や食
品のような経口投与用組成物等の品質を損なわずに優れた識別性を有す
る経口投与用組成物を得ることができ，かつ，生産性にも優れたマーキン
グ方法の開発が課題とされていた（前記ア(ウ)）。
(イ)「本発明」は，前記(ア)の課題を解決するための手段として，酸化チ
タン，黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なく
とも１種の「変色誘起酸化物」（レーザー光の照射を受けて，その粒子が
凝集するため，変色を誘起する酸化物）を分散させた経口投与用組成物の
表面に，所定のレーザー光を走査することにより，当該変色誘起酸化物の
粒子を凝集させることに起因した変色が生じるようにした構成を採用し
たものであり，これにより，前記経口投与用組成物の表面の形状や粗さの
影響をほとんど受けることなく，前記経口投与用組成物中の任意の場所
に，鮮明なマーキングを施すことができ，加えて，錠剤表面がほとんど食
刻されないため，被覆層を有するフィルム錠剤やカプセル剤の製造方法
に適し，商品性及び品質性を向上させることができるという効果を奏す
る（前記ア(オ)，(ク)）。
(2)甲１の開示事項について
ア甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「表２」につい
ては別紙２を参照）。
(ア)「本発明はレーザ印字に関し，詳しくは食用材料に対するレーザ印字
に関する。」（甲１の１頁・訳文【０００１】）
(イ)「レーザ印字は周知のものである。例えば，米国特許第５７８３７９
３号明細書や米国特許第４９０６８１３号明細書，及びアブレーション
（レーザエネルギにより融解・飛散させること）により発生した粒子の保
持を求める米国特許第５３４０６２８号明細書を参照。」
「これらの方法は，抽出（ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ）を要することに加え，
メンテナンスの困難性，ラインの中断時間，汚れなど様々な問題を生じ
させる。より一般的に言って，印字装置や印字に伴う問題，即ち，リボン，
インク，溶剤，メンテナンス，信頼性の欠如等は，食品や薬品のような繊
細な製品を包装する場合，特に望ましくないものである。」
「印刷がなされる基材の色を変える以外に，アブレーションなどによ
る印字や，印字箇所へのインクの塗布なしの印字を実現するために様々
な提案がなされてきた。レーザエネルギを加えることにより基材をマー
キング可能な様々な着色材料が提案されてきた。このような提案は，例
えば，国際公開第００／４３４５６号パンフレット，特開平１１１０６
５号公報，欧州特許出願公開第０５２２３７０号明細書，欧州特許出願
公開第０７９７５１１号明細書，米国特許第５０５３４４０号明細書，
米国特許第５３５０７９２号明細書（ポリオキシメチレン及び獣炭を含
む樹脂モールド組成物），米国特許第５９２８７８０号明細書，米国特許
第６０１７９７２号明細書，米国特許第６０１９８３１号明細書等にお
いて見出すことができる。」
「薬品，食品，菓子類の業界で一般的に用いられるオンライン印字方法
は，インクジェット及び熱転写（ホットスタンプを含む）である。」
（以上，甲１の１頁・訳文【０００２】～【０００５】）
(ウ)「本発明は，レーザエネルギを加えた際に色が変化する特定の物質の
利用，及びこの物質に食用材料を含有させることで飲食を意図する材料
に対するマーキングを可能にしたことに基づく。」
「本発明は，対象物をマーキングするマーキング方法において，官能基
と金属化合物または酸とを含有し，レーザの放射により脱離反応を起こ
すことで対比可能な色の反応物を生成する物質を用い，レーザビームを
前記対象物のマーキング領域に照射する，ことを特徴とする。
使用される成分及び反応物の状態に応じて，それらを生理的に受容可
能なものとすることができる。このことが意味するのは，本発明は食品，
及び錠剤や丸薬等の薬品のマーキングに使用できるということである。」
（以上，甲１の１頁～２頁・訳文【０００６】，【０００７】）
(エ)「本発明の方法によれば，上述のような印字に伴う問題を解決でき
る。通常の生産ラインのほとんどで大幅なコスト削減を可能とし，食品や
その他の製品に対する印字の質を向上できる。更に，本発明の利点とし
て，信頼性を高め，メンテナンス費用を下げ，溶剤，排出物，残渣，抽出
を回避することができる。本発明によれば，中断時間を減らしつつ，オン
ラインで非接触印字が可能となる。本発明の方法は，現時点のすべての印
字システムに最も高速に使用可能である。印字に伴って材料を購入・保存
する必要はなく，かつ印字品質を向上できる。接着の問題やにじみを回避
できる。ラッピングフィルムに穴を空ける必要もない。更に，湿気があっ
ても印字可能である。」（甲１の２頁・訳文【０００８】）
(オ)「本発明によれば，菓子類を含む食品や，錠剤，丸薬などの薬品の投
与単位といった固体基材をコーティングする際に適切な添加剤が加えら
れる。このようなコーティングは公知であり，相互に反応する複数の物質
を含有させることにより，本発明に基づいて単純に変性することで，染
料，発色団そのものを形成することができる。この生産物は，添加剤及び
あらゆる反応生成物が食用である場合，飲食または（薬品であれば）口か
らの投与を意図している。」（甲１の２頁・訳文【０００９】）
(カ)「本発明の一実施形態において，添加剤はヒドロキシ化合物及び脱
水剤である。後者の典型例には，蔗糖，澱粉，改質澱粉，セルロース，改
質セルロース等の糖類からのＯＨ基（本発明においては官能基である）の
脱離に用いることができる金属塩があるが，この金属塩としては，アルカ
リ金属，アルカリ土類金属，酸化鉄／塩，有機金属等が適切である。よっ
て，例えば，レーザエネルギーを加えることにより加熱すると，ＭｇＯや
ＦｅＯの存在下で蔗糖は炭化する。金属塩の存在下で脱水（水の脱離）に
より色の変化を生じる他の物質の例には以下のものがある。
ヒドロキシプロピルセルロース
メチルヒドロキシプロピルセルロース
カルボキシメチルセルロース・ナトリウム
ポリビニルアルコール」
「本目的に適した金属塩には以下のものがある。
ＭｇＣｌ２
Ｍｇ（ＯＨ）２
ＣａＯ
ＦｅＯ
Ｆｅ２Ｏ３
ＣａＳｉＯ３
酢酸亜鉛
ＺｎＯ
アルミノケイ酸塩」
「本発明の別の実施形態において，関連性のある官能基がハロゲン原子
またはカルボキシ基である場合，脱離反応には，脱ハロゲン化，脱ハロゲ
ン化水素化，脱アセチル化を含むことができる。この目的の添加剤の例と
しては，金属塩の存在下におけるビニルポリマーがある。適切なポリマー
には以下のものがある。
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）
ポリ酢酸ビニル
ビニルエステル
塩化／酢酸ビニル共重合体
塩化／マレイン酸ビニル共重合体」
「本目的に適した金属化合物には以下のものがある。
ＺｎＯ
サリチル酸亜鉛
カオリン
ＣａＳｉＯ３」
（以上，甲１の２頁～３頁・訳文【００１０】～【００１３】）
(キ)「上述のように，１種類以上の添加剤は紫外線や赤外線の放射に反
応するものとすることができ，色の変化を生じさせるものであればいか
なる適切な物質も使用可能である。色の変化は，レーザエネルギを吸収し
た結果またはレーザエネルギが熱エネルギに変換された結果，化学的な
いし物理的変化を伴う物質によるものとすることができる。従って，例え
ば，ポリビニルアルコールは，ｐ－トルエンスルホン酸等の脱水剤がコー
ティング材に含まれている場合，エネルギの付加が接合や色の変化を生
じさせるコーティング材として公知である。更に，適切な物質の例として
は，カラメル化可能な炭水化物や，エチルセルロースと水酸化カルシウム
との組合せがある。添加剤または既存の成分は放射を強力に吸収するこ
とが好ましい。」（甲１の４頁・訳文【００１６】）
(ク)「一般に，必要なエネルギはレーザビームであろう。例えば，赤外線
印字システム用の印字手段は，例えば１０，６００ｎｍ付近で動作する低
出力ＣＯ２レーザを備える。レーザはドットマトリックスモードや連続波
モードで動作可能である。後者のモードでは，優れた印字品質を実現可能
である。レーザが低出力のため，高い信頼性を有し，メンテナンスフリー
に近い動作が可能である。このシステムを連続波モードで動作させるこ
とができ，２００ｍ／分のラインスピードまでなら印字可能である。これ
以上速くするためにはドットマトリックスが適している。
本システムは包装フィルムを介しての印字やフィルム積層品内への印
字に用いることができる。低出力レーザによる破壊は生じない。」（甲１
の５頁～６頁・訳文【００２１】）
(ケ)「実施例１～１２
以下の表には材料等が示される。実施例９～１２の材料は食用組成物
に用いるものとして特に適している。
各事例では，ラッカーを混合し，コーティングし，乾燥させた後，ビー
ム径０．３ｍｍの低出力ＣＯ２レーザを１０００ｍｍ／秒の走査スピード
で用いてマーキングした。ビノル（Ｖｉｎｎｏｌ）（商品名）はストート
ケミカルズ社（ＳｔｏｒｔＣｈｅｍｉｃａｌｓ）により供給される塩化
／酢酸ビニル共重合体である。ビカール（Ｖｙｃａｒ）（商品名）はグッ
ドリッチ社（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）により供給される塩化ビニル及びアクリ
ル酸の共重合体である。」（甲１の６頁・訳文【００２２】）
(コ)「実施例１３
１００ｇのカルボキシメチルセルロース・ナトリウムを２０００ｇの
水に対して攪拌しながら加えた。添加終了後もポリマーの分散が完了す
るまで攪拌を継続した。
１００ｇのＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏをポリマー溶液に加えた。添加の後，
混合物を１０分ほど攪拌し，コーティング溶液を得た。
２ｋｇの錠剤をコーティングパンの中に入れた。錠剤を入れた状態で
コーティングパンを所定の速度で回転させ，その後，ホットエアドライ
ヤを用いて錠剤を５０℃まで加熱した。」
「第１のコーティング層として，１０ｍｌのコーティング溶液を加え
た後，コーティングパンを所定の速度及び周囲温度で１０～１５分ほど
回転させた。パンを所定速度で回転させながら，コーティングした錠剤
をホットエアドライヤにより約５０℃まで加熱した。コーティングした
錠剤を２００ｇ得た。２種類以上の１０ｍｌのコーティング溶液を用い
て，コーティング工程を２度繰り返した。
アルテック社（Ａｌｌｔｅｃ）製の１０Ｗシーエススマート炭酸ガスレ
ーザを用いて，コーティングした錠剤のレーザマーキングを調査した。
錠剤のマーキングに用いたパラメータは以下の通りである。
【表２】
ほどよいダークグレー／グリーンの像を得た。」
（以上，甲１の８頁・訳文【００２４】～【００２７】）
(サ)「特許請求の範囲
１．対象物をマーキングするマーキング方法であって，
官能基と金属化合物または酸とを含有し，レーザの放射により脱離反応
を起こすことで対比可能な色の反応物を生成する物質を用い，
レーザビームを前記対象物のマーキング領域に照射する，ことを特徴と
するマーキング方法。」
「１０．請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のマーキング方法に
おいて，
前記対象物は薬品または食品であり，前記反応物は生理的に受容可能で
あることを特徴とするマーキング方法。」
（以上，甲１の１０頁・訳文２頁）
イ前記アの記載事項によれば，甲１には，①従来のレーザ印字方法（レーザ
ーマーキング方法）には，リボン，インク，溶剤，メンテナンス，信頼性の
欠如等の印字装置や印字に伴う問題等様々な問題があり，特に食品や薬品
のような繊細な製品に望ましくなかったことから，「本発明」では，これら
の問題を解決するための手段として，薬品又は食品の対象物をマーキング
するレーザーマーキング方法において，レーザー光の照射（放射）により変
色する物質である「官能基と金属化合物または酸とを含有し，レーザの放
射により脱離反応を起こすことで対比可能な色の反応物を生成する物質」
を添加剤として対象物に用いる構成を採用したものであり，この添加剤は，
「相互に反応する複数の物質を含有し，単純に変性することで，染料，発色
団そのものを形成」することができること（前記ア(イ)ないし(オ)，(サ)），
②添加剤の具体的な例として，官能基がＯＨ基であるヒドロキシ化合物（蔗
糖，セルロース等の糖類，カルボキシメチルセルロース・ナトリウム等）と
脱水剤である金属塩（ＭｇＣｌ２，ＦｅＯ，Ｆｅ２Ｏ３等）の組合せ，官能基
がハロゲン原子又はカルボキシ基であるビニルポリマー（ポリ塩化ビニル
（ＰＶＣ）等）と金属化合物（ＺｎＯ等）の組合せが示され，添加剤を構成
するヒドロキシ化合物又はビニルポリマーが上記金属塩の存在下で脱水，
脱ハロゲン化等の脱離反応により色の変化が生じること（前記ア(カ)ない
し(コ)）の開示があることが認められる。
また，前記アの記載事項によれば，甲１には，本件審決認定の甲１発明ア
及び原告主張の原告甲１発明アの開示があることも認められる。
(3)甲２及び甲３の開示事項について
ア甲２には，次のような記載がある。
(ア)「【特許請求の範囲】
【請求項１】紫外線に対し光活性な充填剤を配合したポリアセタール樹
脂組成物より成形された成形品もしくは該組成物によって被覆された成
形品の表面に，非線形光学結晶を用いて波長を紫外光としたレーザー光
を照射してマーキングを行うことを特徴とするレーザーマーキング方法。
【請求項６】紫外線に対し光活性な充填剤が，金属酸化物若しくは金属
水酸化物である請求項１～５の何れか１項記載のレーザーマーキング方
法。
【請求項７】紫外線に対し光活性な充填剤が，粒径が０．０５～１μm
のルチル型二酸化チタンである請求項６記載のレーザーマーキング方法。
【請求項８】紫外線に対し光活性な充填剤が，粒径が０．０５～１μm
の酸化第二鉄である請求項６記載のレーザーマーキング方法。」
(イ)【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，レーザー光を利用してポリアセタ
ール樹脂成形品または該樹脂により被覆された成形品の表面に鮮明な
文字，記号等のマークを付与するレーザーマーキング方法およびこれに
よって良好なマーキングが行われた成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】樹脂成形品あるいは樹
脂で被覆された成形品の表面に所望の文字，記号，図柄等のマーキング
を行う方法として，従来より熱硬化性インキを用いた印刷が一般的に行
われてきたが，ポリアセタール樹脂は耐溶剤性が良く，表面が不活性な
ため一般的な方法で印刷を行っても実質的に耐久性のある実用的な印
刷はできない。一方，このような熱硬化性インキを用いた印刷の問題点
を解決し得るマーキング方法として，レーザー光を照射して熱可塑性樹
脂にマーキングを行う方法が幾つか提案されており，(1)照射部分の蝕
刻による表面状態の粗化（粗面化，凹み）によりマーキングを行う方法
（…），(2)変色および脱色可能な充填物を添加することによりマーキ
ングを行う方法（…），(3)レーザー照射による樹脂の焼け焦げを利用
した方法（…）等が知られている。上記の何れの内容も，照射するレー
ザー光を選択的に吸収することにより，レーザー光を照射した部分を局
所的に加熱し，樹脂表面に溶解，気化，発泡，炭化等の熱的な変化を起
させることによりマーキングを行うもの，あるいは変色および脱色可能
な充填物を添加することによりマーキングを行うものである。しかしな
がら，(1)の方法をポリアセタール樹脂に用いた場合，鮮明なマーキン
グは得られない上に，レーザー照射による樹脂の蝕刻によりマーク部が
凹凸となり触感が損なわれる。また，黒っぽい発色のマークを得ること
は難しい。又，(3)の方法をポリアセタール樹脂に用いても，ポリアセ
タールは非常に焦げにくい樹脂であり，実質的にはマーキングが不可能
であった。これに対し，(2)の方法は，樹脂に配合した充填物がレーザ
ー照射により変色あるいは脱色することを利用してマーキングするも
のであり，充填物の種類，添加量，基体樹脂の適切な組合せによっては
良好な効果が得られるものと推測される。しかしながら，本発明者が検
討したところによれば，ポリアセタール樹脂に対するレーザーマーキン
グにおいては，それらに開示された技術を単にそのまま適用し，汎用の
レーザー，例えば基本波Ｎｄ；ＹＡＧレーザー等を照射するだけでは，
コントラストが鮮明で，マーキング部の凹凸が殆どなく，触感の良好な
マーキングを行うことは実質的に困難であることが判明した。特に明色
系の下地に黒色系のマーキングを形成することは極めて難しい。又，充
填物が限定されるため，着色の自由度が制約され，更に充填物によって
は，その毒性をも考慮する必要がある。
【０００３】一方，ポリアセタール樹脂に対し黒色のマーキングを得る
技術としてポリアセタール樹脂成形品に酸化チタン等の無機系の光活
性白色顔料を添加することで，永久的な黒っぽい書き込みをエキシマレ
ーザーによる照射にて得ることが出来ることは公知である（特開平５－
２４７３１９号公報）。この方法では，エキシマレーザー固有の波長の
レーザー光がそのまま使用される。しかしながら，エキシマレーザーは
装置が非常に高価であり，励起物質として使用されるガスはハロゲンガ
スであり非常に有毒なものである。…装置を利用する上で多大なコスト
が必要となり，産業界では経済的に且つ安全に使っていく上で多くの問
題点を持っており，実質的にマーキング用として実用化することが困難
であった。又，使用するエキシマレーザーの波長によっては，ポリアセ
タール樹脂自身がレーザー光を吸収することによる光化学反応で分解
等の変質が起き，物性が低下したり，コントラストの良いマーキングが
得にくい場合があり，更なる改善が望まれていた。上述したように，ポ
リアセタール樹脂に対し，マーク部の凹凸が殆どなく，非常にコントラ
ストの高いマーキング，中でも黒色系のマーキングをあらゆる色彩の着
色成形品に対し，低イニシャルコスト，低ランニングコストであり且つ
安全な装置を用いマーキングを施す方法は従来なかった。
(ウ)【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで，本発明者らは，上記課題を解決
するため鋭意研究した結果，ポリアセタール樹脂のレーザーマーキング
に対しては，特定の選択されたレーザー光の使用が極めて有効であるこ
とを見出し，本発明を完成するに至った。即ち本発明は，紫外線に対し
光活性な充填剤を配合したポリアセタール樹脂組成物より成形された
成形品もしくは該組成物によって被覆された成形品の表面に，非線形光
学結晶を用いて波長を紫外光としたレーザー光を照射してマーキング
を行うことを特徴とするレーザーマーキング方法である。
(エ)【０００５】
【発明の実施の形態】以下，本発明のレーザーマーキング方法を詳細に
説明する。本発明において，幅広い色彩のポリアセタール成形品に，マー
ク部の凹凸がなく，コントラストの高いマーキング，特に黒っぽいマー
キングをレーザーマーキングにて施すには，紫外線に対し光活性な充填
剤を該プラスチック成形品に添加し，且つ非線形光学結晶を用いて波長
を紫外光としたレーザー光を選択的に使用し，これを照射してマーキン
グすることが必要である。…非線形光学結晶を用いたレーザーとしては，
第２高調波Ｎｄ；ＹＡＧレーザー（波長＝５３２ｎｍ），第３高調波Ｎ
ｄ；ＹＡＧレーザー（波長＝３５５ｎｍ），第４高調波Ｎｄ；ＹＡＧレ
ーザー（波長＝２６６ｎｍ），第２高調波半導体レーザー（波長＝４２
９ｎｍ等）などがある。…従って，使用する紫外光は，波長領域が２６
０～４００ｎｍの範囲にあることが望ましい。…レーザー光１パルス当
りのエネルギー密度としては，１～１００００ｍＪ／ｃｍ３
の範囲にある
ことが好ましい。…特に好ましくは５～５０００ｍＪ／ｃｍ３
，最も好
ましくは１０～２０００ｍＪ／ｃｍ３
の範囲である。
【０００６】紫外線に対して光活性な充填剤とは，紫外領域，好ましくは
２６０～４００ｎｍ，特に好ましくは３５２～４００ｎｍの領域にある
紫外線を該充填剤が吸収する事によって，分解，還元，酸化，他物質との
反応，結晶構造の変化等何らかの変性が起きる充填剤をいう。中でも金
属酸化物及び金属水酸化物が適しており，特に金属酸化物を充填したプ
ラスチック成形品に波長を１／３とした第３高調波Ｎｄ；ＹＡＧレーザ
ー光や波長を１／４とした第４高調波Ｎｄ；ＹＡＧレーザー光，好まし
くは第３高調波Ｎｄ；ＹＡＧレーザー光を照射することにより，鮮明な
黒色系のマーキングを得ることが出来，しかも該マーキング部には非マ
ーキング部に対する凹凸が実質的にないし，ポリアセタール樹脂自身の
当波長に対する吸収が少ないため物性の低下も殆どない。中でも金属酸
化物であるところのチタン化合物，特に二酸化チタンは白色系の色を呈
しており，カーボンブラックや顔料と併用してプラスチック成形品に充
填する事により，かなり自由度のある着色が可能となり，従来着色の自
由度が制限される事の多かったレーザーマーキング材料の市場性を大幅
に広げる事が可能である。二酸化チタンの結晶型は特にこだわらないが，
耐光性，耐候性の観点からルチル型が望ましい。又，二酸化チタンの粒子
径は０．０５～１μｍの範囲であることが望ましい。０．０５μｍ未満で
あると樹脂内での分散性が悪化し，１μｍを越えると得られる成形品の
表面が粗れてしまい，外観部品として利用分野が限られる場合がある。
また，酸化第二鉄も二酸化チタンと同じ理由に基づき粒子径は０．０５
～１μｍの範囲であることが望ましい。もちろん，紫外線に対して光活
性な充填剤は二種類以上を併用しても構わない。かかる充填剤の配合量
は，組成物中の０．００１～３５重量％が望ましい。該充填剤の比率が，
０．００１重量％未満では所望のマーキングを得ることが困難である。
３５重量％を越えると機械的物性の低下を避けられない場合がある。し
かし例えばチタン酸カリウムの様に充填剤自身がプラスチック成形品の
強化材となる場合もあり，充填物が組成物中の３５重量％を越える事に
は特にはこだわらない。
(オ)【００１０】
【実施例】以下，実施例により本発明を更に具体的に説明するが，本発明
はこれに限定されるものではない。
実施例１～４，比較例１～７
ポリアセタールと紫外線に対し光活性な充填剤を，表１に示す割合で配
合し，これを射出成形して５０ｍｍ×７０ｍｍで厚さ３ｍｍの平板を得
た。この平板に波長１０６４ｎｍの基本波Ｎｄ；ＹＡＧレーザー（可視
光），波長５３２ｎｍの第２高調波Ｎｄ；ＹＡＧレーザー（可視光），波
長３５５ｎｍの第３高調波Ｎｄ；ＹＡＧレーザー（紫外光），波長２６
６ｎｍの第４高調波Ｎｄ；ＹＡＧレーザー（紫外光），波長２４８ｎｍの
エキシマレーザー（紫外光）を用いてマーキングを行った。マーキング条
件および評価方法は下記の通りである。結果を表１に示す。
〔マーキング条件〕
マーキング方式：スキャン式
マーキング文字数：４０文字（数字，アルファベット）
マーキング文字大きさ：高さ２ｍｍの文字２０文字，高さ３ｍｍの
文字２０文字
マーキング部でのパワー：１～１０Ｗ
スキャンスピード：１００ｍｍ/ｓｅｃ
バイトサイズ：３０μｍ
Ｑスイッチ周波数：３ｋＨｚ
処理時間：約３ｓｅｃ
〔評価方法〕…
(カ)【００１３】
【発明の効果】従来より，熱可塑性樹脂に対するレーザーマーキング技
術は，無人化，自動化，無溶剤化，信頼性等の点で優れた表面装飾方法と
して知られているが，得られるマーキング文字のコントラストが低く，
又，マーキング部の非マーキング部に対する凹凸が生じてしまい，利用
分野が限られていた。特にポリアセタール樹脂をマーキングする際にこ
の傾向が顕著であったが，本発明により，ポリアセタールであっても，コ
ントラストが高く，凹凸が実質的にないマーキング，中でも黒っぽいマ
ーキングを，マーキング後の物性を低下させることなく，低コスト且つ
作業性良く安全に施すことが可能となり，本発明の経済効果は非常に高
い。
イ甲３には，次のような記載がある。
(ア)「発明の分野
本発明はフルオロポリマー組成物基質のレーザーマーキング（ｌａｓ
ｅｒｍａｒｋｉｎｇ）分野である。」（甲３の１欄８行～１１行・訳文
３頁５行～７行）
(イ)「発明の背景
ヨーロッパ特許出願公開第３２９８８４号／１９８９には，強い紫外
もしくは可視放射線源，好適にはレーザー源を用いてケーブルのマーキ
ングを行う方法が開示されている。上記方法に従い，ＴｉＯ2を感光性物
質として２０重量％以下，好適には５重量％以下の量で含有するＰＴＦ
Ｅ，ＦＥＰおよびＥＴＦＥ電気絶縁層を強い放射線に露光させると，結果
として，その放射線が入射した所が暗色化する。この入射の模様を調節す
ることにより，文字および数字などの如きマークを生じさせることがで
きる。
このような基質の暗色化は主に放射線とＴｉＯ2顔料の間の相互作用
によって引き起こされると理解される。紫外（ＵＶ）放射線を用いそして
ＰＴＦＥおよびＦＥＰのようにＵＶがポリマーマトリックスを透過する
場合，そのような相互作用のみが暗色化に貢献する。ある場合には，ＥＴ
ＦＥのように，ポリマー自身もいくらか暗色化してマークに寄与する可
能性がある。
このレーザーマーキング技術は，飛行機などで見られる如きコンプレ
ックスワイヤーハーネス（ｃｏｍｐｌｅｘｗｉｒｅｈａｒｎｅｓｓｅ
ｓ）で使用される絶縁ワイヤー上に同定用マークを作り出す場合に魅力
のある技術である。回路が複雑なことから色分けおよび棚卸しに関して
過度の要求がありそして白色がマーキングにとって良好な背景であるこ
とから，そのような使用では白色が好まれる。レーザーマーキングは，ホ
ットスタンピング（ｈｏｔｓｔａｍｐｉｎｇ）の場合に起こる如き機械
的損傷が生じる可能性がないこと，フルオロポリマー類にインクを付着
させる困難さがないこと，そしてこのマークは実際に表面下に存在して
いて容易には摩滅しないと言った点で，別のマーキング技術，例えばホ
ットスタンピングおよびインクプリンティング（ｉｎｋｐｒｉｎｔｉｎ
ｇ）などに比べて有利である。
マークの読み取り性に貢献する重要な特性はマークと背景の間のコン
トラストである。」（甲３の１欄１３行～４５行・訳文３頁８行～４頁５
行）
(ウ)「発明の要約
本発明は，ＴｉＯ2顔料が入っているフルオロポリマー組成物の溶融
加工を行うことで製造可能な改良されたレーザーマーキング可能（ｌａ
ｓｅｒ－ｍａｒｋａｂｌｅ）フルオロポリマー基質を提供する。本発明に
従い，ＴｉＯ2顔料を溶融加工可能フルオロポリマーと一緒に溶融コンパ
ンド化すると，このＴｉＯ2顔料は白色外観を与えるが，特徴としてまた
凝集物がいくらか存在することを見い出した。このような凝集物は裸眼
で見ることができず，溶融加工組成物の断面を高光学倍率で観察すると，
そのいくつかは観察可能であるが，大部分は，電子顕微鏡の倍率下でのみ
検出可能である。レーザーマーキング用フルオロポリマー基質内に存在
する凝集物の集団数が実質的に少なくなるに伴ってマーキング特性が改
良されることを見い出した。本発明では，これを，有機シランで被覆した
ＴｉＯ2顔料をフルオロポリマー組成物に入れそしてこの組成物を用い
て基質を成形することで達成する。
本発明の１つの態様は，溶融加工可能フルオロポリマーとＴｉＯ2顔料
を含有する溶融加工基質のレーザーマーキング方法であり，ここでの改
良は，上記ＴｉＯ2顔料に有機シラン含有被膜を持たせることを含む。」
（甲３の２欄６行～３０行・訳文４頁２５行～５頁１２行）
(エ)「図の簡単な説明
図１（ａ）および（ｂ）は，ＴｉＯ2顔料が入っているＦＥＰ樹脂押出
し物の７０Ｘ倍率光顕微鏡写真であり，図１（ａ）（シラン被膜無し）は，
顔料凝集物として識別される分散した暗色斑点を示しており，そして図
１（ｂ）（有機シラン被膜有り）は，暗色斑点（凝集物）の存在を本質的
に示していない。他のフルオロポリマー類をＴｉＯ2で色付けした組成物
の場合の図２（ａ）および（ｂ）から５（ａ）および（ｂ）でも同じ改良
が示されている。」（甲３の２欄４９～５７行・訳文５頁２５行～６頁３
行）
(オ)「詳細な説明
二酸化チタン顔料を有機シランで被覆して溶融加工可能フルオロポリ
マー樹脂基質に組み込むと，この基質上にレーザーマーキング技術で作
り出すマークのコントラストが予想外に改良されかつコントラストが均
一になることを見い出した。このような改良の機構を確信を持って理解
してはいないが，このようなマーキングの改良は該フルオロポリマー組
成物を溶融加工した時に存在するＴｉＯ2凝集物のレベルが低くなるこ
とを伴っていた。このようにＴｉＯ2凝集物のレベルが低くなることの
証拠を，光学顕微鏡を用いて７０Ｘ倍率で観察可能な凝集物寸法（この規
模で凝集物が実質的に無いこと）および電子顕微鏡でのみ検出可能な凝
集物寸法の両方で示す。フルオロポリマー類の色付けに対してＴｉＯ2の
有機シラン被膜が示す効果は驚くべきことである。これに関する性能が
顔料とマトリックスの間の相溶性の問題であるとするならば，ある種の
シラン被膜が有する有機炭化水素基が原因でＴｉＯ2顔料粒子表面が取
得する炭化水素性によってフルオロポリマーとの相溶性が未被覆ＴｉＯ2
に比較していくらか改良されると期待するのは不可能であろう。」（甲３
の３欄２０行～４２行・訳文７頁３行～１７行）
「本発明のフルオロポリマー組成物は，溶融加工可能フルオロポリマー
樹脂マトリックス中のＴｉＯ2凝集物の集団数の低下を示す。このような
改良は，薄い断片を光学および電子顕微鏡で分析した時の結論として引
き出され，これは，有機シラン被膜を有するＴｉＯ2を用いることに起因
する。」（甲３の７欄７行～１２行・訳文１３頁末行～１４頁３行）
(カ)「実施例１１のワイヤーおよび図６（ｂ）に示す対照Ｂのワイヤーか
ら絶縁体の片を取り外し，断面が出るように切った後，透過電子顕微鏡
（ＴＥＭ）で検査した。１１８００Ｘおよび２３０００Ｘ倍率で撮ったＴ
ＥＭ顕微鏡写真をＱｕａｎｔｉｍｅｔ（商標）Ｍｏｄｅｌ９７０画像分
析装置および関連ソフトウエア（ＣａｍｂｒｉｄｇｅＩｎｓｔｒｕｍｅ
ｎｔｓ）で分析してＴｉＯ2の粒子サイズと粒子サイズ分布を測定した。
…２３０００Ｘ倍率の顕微鏡写真で検査した結果，実施例１１および対
照Ｂの場合の巨大粒子の多くは凝集物であることが分かり，画像分析に
おいて，その凝集物は単一の粒子として取り扱われる。このような比較
は，ＴｉＯ2を有機シランで被覆すると光学顕微鏡で観察することができ
ないほど小さい直径を有するＴｉＯ2凝集物の集団数が低下することを
示している。」（甲３の９欄５８行～６４行，１０欄１６行～２２行・訳
文１９頁４行～９行，２１行～２５行）
(キ)「【特許請求の範囲】
１．溶融加工可能フルオロポリマー樹脂と二酸化チタン顔料を含有する
基質のレーザーマーキング方法であって，ここでの改良が，有機シラン
を含有する被膜で上記顔料を被覆して上記レーザーマーキングを実施す
ることを含む方法。」（甲３の１２欄４１行～４６行・訳文２頁１行～４
行）
ウ原告は，甲２及び甲３には，レーザー光の走査により粒子を凝集させて
変色する二酸化チタン（相違点１に係る本件発明１の構成）の開示がある
旨主張する。
そこで検討するに，前記アの記載事項によれば，甲２には，①ポリアセタ
ール樹脂成形品に酸化チタン等の無機系の光活性白色顔料を添加し，エキ
シマレーザーの照射により，ポリアセタール樹脂に対し黒色のマーキング
を得る従来のレーザーマーキング方法には，経済的に且つ安全に使用する
上で多くの問題点があり，マーク部の凹凸が殆どなく，非常にコントラス
トの高いマーキングを低イニシャルコスト，低ランニングコストで且つ安
全な装置を用いてポリアセタール樹脂にレーザーマーキング方法は従来な
かったという課題があったが，「本発明」は，「紫外線に対し光活性な充填
剤」を配合したポリアセタール樹脂組成物より成形された成形品もしくは
該組成物によって被覆された成形品の表面に，「非線形光学結晶を用いて
波長を紫外光としたレーザー光」を照射してマーキングを行うことを特徴
とするレーザーマーキング方法の構成を採用することで上記課題を解決し
たこと，②「紫外線に対し光活性な充填剤」とは，紫外線を吸収することに
よって，分解，還元，酸化，他物質との反応，結晶構造の変化等何らかの変
性が起きる充填剤をいい，中でも金属酸化物及び金属水酸化物が適してお
り，その例示として，金属酸化物である「酸化チタン」及び「酸化第二鉄」
の開示があることが認められる。
次に，前記イの記載事項によれば，甲３には，①二酸化チタン顔料（Ｔｉ
Ｏ2顔料）を含有するフルオロポリマー組成物の溶融加工を行うことで製
造されたフルオロポリマー樹脂基質（溶融加工フルオロポリマー樹脂基質）
に対するレーザーマーキング方法であって，有機シランを含有する被膜で
上記二酸化チタン顔料を被覆することを含む技術，②二酸化チタン顔料を
有機シランで被覆して溶融加工可能フルオロポリマー樹脂基質に組み込む
と，この基質上にレーザーマーキング技術で作り出すマークのコントラス
トが予想外に改良されかつコントラストが均一になることを見い出したこ
と，③このようなマーキングの改良には，フルオロポリマー組成物を溶融
加工した時に存在するＴｉＯ2凝集物のレベルが低くなることを伴ってい
たことの開示があることが認められる。
そうすると，甲２及び甲３に接した当業者は，甲２及び甲３から，レーザ
ー照射によって，二酸化チタンを充填又は配合したポリアセタール樹脂組
成物又はフルオロポリマー樹脂組成物において，二酸化チタンに何らかの
変性が起こることによりマーキングを行うレーザーマーキング方法の技術
を理解するものと認められる。
しかし，他方で，甲２には，レーザー照射によって酸化チタンの粒子が凝
集していることやその凝集によって変色が生じることについての記載はな
い。また，甲３には，フルオロポリマー組成物の溶融加工時のＴｉＯ2凝集
物のレベルの低下が影響していることをうかがわせる記載があるが（上記
③），他方で，レーザー照射によって二酸化チタンの粒子が凝集しているこ
とやその凝集によって変色が生じることについての記載はない。
したがって，甲２及び甲３に，レーザー光の走査により粒子を凝集させ
て変色する二酸化チタン（相違点１に係る本件発明１の構成）の開示があ
るとの原告の主張は採用することができない。
(4)相違点１の容易想到性について
ア前記(3)ウで認定したとおり，甲２及び甲３には，レーザー照射によって，
二酸化チタンを充填又は配合したポリアセタール樹脂組成物又はフルオロ
ポリマー樹脂組成物において，二酸化チタンに何らかの変性が起こること
によりマーキングを行うレーザーマーキング方法の技術の開示があるが，
レーザ照射によって二酸化チタンの粒子が凝集していることやその凝集に
よって変色が生じることについての記載はないから，レーザー光の走査に
より粒子を凝集させて変色する二酸化チタン（相違点１に係る本件発明１
の構成）の開示があるものと認めることはできない。
次に，前記(2)イで認定したように，甲１には，従来のレーザーマーキン
グ方法の様々な問題を解決するための手段として，薬品又は食品の対象物
をマーキングするレーザーマーキング方法において，レーザー光の照射（放
射）により変色する物質である「官能基と金属化合物または酸とを含有し，
レーザの放射により脱離反応を起こすことで対比可能な色の反応物を生成
する物質」を添加剤として対象物に用いる手段を採用したこと，この添加
剤は，「相互に反応する複数の物質を含有し，単純に変性することで，染料，
発色団そのものを形成」することができること，添加剤の具体的な例とし
て，官能基がＯＨ基であるヒドロキシ化合物（蔗糖，セルロース等の糖類，
カルボキシメチルセルロース・ナトリウム等）と脱水剤である金属塩（Ｍｇ
Ｃｌ２，ＦｅＯ，Ｆｅ２Ｏ３等）の組合せが示され，この添加剤を構成するヒ
ドロキシ化合物が上記金属塩の存在下で脱水の脱離反応により色の変化が
生じることの開示がある。
しかし，他方で，甲１には，レーザーマーキング方法におけるレーザー光
の照射（走査）により変色する物質として，二酸化チタンの具体的な記載は
なく，ましてや，レーザー光の照射により粒子を凝集させて変色する二酸
化チタン等の物質が使用可能であることについての記載や示唆はない。も
っとも，甲１には，金属塩の例として，「Ｆｅ２Ｏ３」の記載があるが，これ
は，ヒドロキシ化合物に対する脱水剤の一例としての記載であって，レー
ザー光の照射により粒子を凝集させて変色する物質として記載されたもの
ではない。
以上によれば，甲１ないし３に接した当業者において，甲２及び甲３か
らレーザ照射によって，二酸化チタンを充填又は配合したポリアセタール
樹脂組成物又はフルオロポリマー樹脂組成物を変色させるレーザーマーキ
ング方法の技術を理解したとしても，甲１発明アあるいは原告甲１発明ア
において，レーザー光の照射（走査）により変色する物質を，「官能基と金
属化合物または酸とを含有し，レーザの放射により脱離反応を起こすこと
で対比可能な色の，生理的に受容可能である反応物を生成する物質」（原告
甲１発明アでは「Ｆｅ２Ｏ３（三二酸化鉄）を含む特定の物質」）から，レ
ーザー光の走査により粒子を凝集させて変色する二酸化チタン（相違点１
に係る本件発明１の構成）に置換することについての動機付けがあるもの
と認めることはできない。
したがって，甲１ないし３に接した当業者において，甲１に記載された
発明にレーザー光の走査により粒子を凝集させて変色する二酸化チタン
（相違点１に係る本件発明１の構成）を適用することを容易に想到するこ
とができたものとはいえない。
イこの点に関し，原告は，①甲１には，甲１記載のレーザマーキング方法に
おいては，「読みやすいマーキング」を施すという普遍的・恒常的目的を達
成するために適切なものであれば，「官能基と金属化合物または酸とを含
有し，レーザの放射により脱離反応」を起こすなどの「化学的変化」により
色の変化を生じさせる物質でも，凝集などの「物理的変化」により色の変化
を生じさせる物質のいずれでも，使用可能であることの開示があること，
②甲１に記載された発明と甲２及び甲３に記載された発明は，発明が共通
し，技術分野，当業者及び課題が同一であること，③本件出願の優先日当
時，二酸化チタンを分散させてレーザを照射してマーキングすることは，
周知慣用技術であったこと（例えば，甲２～５，１３），「酸化チタン」や
「三二酸化鉄」を「経口投与用組成物」に用いることが技術常識であったこ
と（例えば，甲１２），二酸化チタンを分散させて紫外線レーザでマーキン
グする方法の対象が経口投与用組成物に限定されないことは周知であった
こと（例えば，甲４）を総合すると，甲１ないし甲３に接した当業者におい
ては，甲１発明アあるいは原告甲１発明アにおいて，レーザー光の照射（走
査）により変色する物質を，「官能基と金属化合物または酸とを含有し，レ
ーザの放射により脱離反応を起こすことで対比可能な色の，生理的に受容
可能である反応物を生成する物質」（原告甲１発明アでは「Ｆｅ２Ｏ３（三
二酸化鉄）を含む特定の物質」）から，甲２及び甲３に開示されたレーザー
光の走査により粒子を凝集させて変色する二酸化チタン（相違点１に係る
本件発明１の構成）に置換することは，「読みやすいマーキング」を施すと
いう普遍的・恒常的目的を達成するために，適宜なし得る設計的事項であ
って，容易に想到することができたものである旨主張するが，以下のとお
り理由がない。
(ア)原告は，甲１中の「１種類以上の添加剤は紫外線や赤外線の放射に
反応するものとすることができ，色の変化を生じさせるものであればい
かなる適切な物質も使用可能である。色の変化は，レーザエネルギを吸収
した結果またはレーザエネルギが熱エネルギに変換された結果，化学的
ないし物理的変化を伴う物質によるものとすることができる。」との記載
を根拠として，甲１記載のレーザマーキング方法においては，「読みやす
いマーキング」を施すという普遍的・恒常的目的を達成するために適切な
ものであれば，「官能基と金属化合物または酸とを含有し，レーザの放射
により脱離反応」を起こすなどの「化学的変化」により色の変化を生じさ
せる物質でも，凝集などの「物理的変化」により色の変化を生じさせる物
質のいずれでも，使用可能であることの開示がある旨主張（上記①の主
張）する。
しかしながら，甲１には，原告が指摘する上記記載に引き続き，「従っ
て，例えば，ポリビニルアルコールは，ｐ－トルエンスルホン酸等の脱水
剤がコーティング材に含まれている場合，エネルギの付加が接合や色の
変化を生じさせるコーティング材として公知である。更に，適切な物質の
例としては，カラメル化可能な炭水化物や，エチルセルロースと水酸化カ
ルシウムとの組合せがある。添加剤または既存の成分は放射を強力に吸
収することが好ましい。」との記述があり（前記(2)ア(キ)），この記述
は，「相互に反応する複数の物質を含有し，単純に変性することで，染料，
発色団そのものを形成」することができる添加剤として，ポリビニルアル
コールとｐ－トルエンスルホン酸等の脱水剤の組合せ，炭水化物やエチ
ルセルロースと水酸化カルシウムの組合せを説明するものであり，この
記述を併せて読むと，上記記載中の「化学的ないし物理的変化を伴う物
質」とは，具体的には，「ポリビニルアルコール，炭水化物やエチルセル
ロース」を示していることがうかがわれ，上記記載が凝集などの「物理的
変化」により色の変化を生じさせる物質が使用可能であることまで示唆
するものではない。
したがって，原告の上記①の主張は採用することができない。
(イ)原告は，甲１に記載された発明と甲２及び甲３に記載された発明は，
発明が共通し，技術分野，当業者及び課題が同一である旨主張（上記②の
主張）する。
確かに，甲１に記載された発明と甲２及び甲３に記載された発明は，レ
ーザーマーキング方法に関する発明である点で，技術分野及び当業者が
共通し，従来の技術よりも優れたレーザーマーキング方法を提供するこ
とを課題とする点で一般的な課題において共通するといえるとしても，
その課題を解決する手段として，甲１に記載された発明は，レーザー光の
照射（走査）により変色する物質として，「官能基と金属化合物または酸
とを含有し，レーザの放射により脱離反応を起こすことで対比可能な色
の，生理的に受容可能である反応物を生成する物質」を用いる点におい
て，甲２及び甲３に記載された発明（技術）と異なるものである。加えて，
そもそも，甲２及び３には，レーザー光の走査により粒子を凝集させて変
色する二酸化チタン（相違点１に係る本件発明１の構成）の開示はないか
ら（前記ア），原告の上記②の主張は，甲１に記載された発明にレーザー
光の走査により粒子を凝集させて変色する二酸化チタン（相違点１に係
る本件発明１の構成）を適用することを容易に想到することができたこ
との根拠となるものではない。
(ウ)原告は，原告の上記①及び②の主張に加えて，本件出願の優先日当
時，二酸化チタンを分散させてレーザを照射してマーキングすることは，
周知慣用技術であったこと（例えば，甲２～５，１３），「酸化チタン」
や「三二酸化鉄」を「経口投与用組成物」に用いることが技術常識であっ
たこと（例えば，甲１２），二酸化チタンを分散させて紫外線レーザでマ
ーキングする方法の対象が経口投与用組成物に限定されないことは周知
であったこと（例えば，甲４）を総合すると，甲１発明アあるいは原告甲
１発明アのレーザー光の照射により変色する物質を，レーザー光の走査
により粒子を凝集させて変色する二酸化チタン（相違点１に係る本件発
明１の構成）に置換することは，「読みやすいマーキング」を施すという
普遍的・恒常的目的を達成するために，適宜なし得る設計的事項であっ
て，容易に想到することができたものである旨主張（上記③の主張）する。
しかしながら，原告が主張するように，本件出願の優先日当時，二酸化
チタンを分散させてレーザを照射してマーキングすること，「酸化チタ
ン」や「三二酸化鉄」を「経口投与用組成物」に用いること，二酸化チタ
ンを分散させて紫外線レーザでマーキングする方法の対象が経口投与用
組成物に限定されないことが，周知あるいは技術常識であったとしても，
そのことから直ちに甲１発明アあるいは原告甲１発明アにレーザー光の
走査により粒子を凝集させて変色する二酸化チタン（相違点１に係る本
件発明１の構成）を適用することの動機付けを認めることはできないし，
上記構成を適用することが設計的事項であるということもできない。
したがって，原告の上記③の主張は，理由がない。
(5)小括
したがって，相違点２について判断するまでもなく，本件発明１は，甲１な
いし甲３に基づいて容易に発明をすることができたものとは認められないか
ら，本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１－１は理由がない。
２取消事由１－２ないし１－４（本件発明２ないし２２の容易想到性の判断の
誤り）について
(1)取消事由１－２（本件発明２ないし１０の容易想到性の判断の誤り）につ
いて
原告は，本件発明２ないし１０は，請求項１を直接又は間接的に引用し，本
件発明１の発明特定事項を含むところ，本件審決のした本件発明１の容易想
到性の判断に誤りがある以上，本件発明２ないし１０は，甲１に記載された
発明に甲２及び甲３に記載された技術を適用することにより，当業者が容易
に発明をすることができたものといえないとした本件審決の判断も誤りであ
る旨主張する。
しかしながら，本件発明１の容易想到性の判断に誤りがないことは，前記
１(5)のとおりであるから，原告の上記主張（取消事由１－２）は理由がない。
(2)取消事由１－３（本件発明１１の容易想到性の判断の誤り）について
原告は，本件発明１１は，甲１に記載された発明に甲２及び甲３に記載さ
れた技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたも
のといえないとした本件審決の判断に誤りがある旨主張する。
しかしながら，前記１で説示したのと同様の理由により，甲１ないし３に
接した当業者において，甲１に記載された発明にレーザー光の走査により粒
子を凝集させて変色する二酸化チタン（相違点１に係る本件発明１１の構成）
を適用することを容易に想到することができたものとはいえないから，本件
発明１１は，甲１ないし甲３に基づいて容易に発明をすることができたもの
とは認められない。
したがって，原告の上記主張（取消事由１－３）は理由がない。
(3)取消事由１－４（本件発明１２ないし２２の容易想到性の判断の誤り）に
ついて
原告は，本件発明１２ないし２２は，請求項１１を直接又は間接的に引用
し，本件発明１１の発明特定事項を含むところ，本件審決のした本件発明１
１の容易想到性の判断に誤りがある以上，本件発明１２ないし２２は，甲１
に記載された発明に甲２及び甲３に記載された技術を適用することにより，
当業者が容易に発明をすることができたものといえないとした本件審決の判
断も誤りである旨主張する。
しかしながら，本件発明１１の容易想到性の判断に誤りがないことは，前
記(2)のとおりであるから，原告の上記主張（取消事由１－４）は理由がない。
３取消事由２（サポート要件の判断の誤り）について
(1)サポート要件の適合性について
ア本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１に関し，「医薬品や食品
のような経口投与用組成物等の品質を損なわずに優れた識別性を有する経
口投与用組成物を得ることができ，かつ，生産性にも優れたマーキング方
法を開発するという課題」を解決するための手段として，「本発明」は，酸
化チタン，黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少な
くとも１種の変色誘起酸化物を分散させた経口投与用組成物の表面に，所
定のレーザー光を走査することにより，変色誘起酸化物を凝集させること
に起因した変色が生じるようにした構成を採用したことの記載があること
は，前記１(1)イ認定のとおりである。
イ次に，本件明細書の発明の詳細な説明には，①実施例１ないし１６にお
いて，表１のレーザー装置及び照射条件（波長３５５ｎｍ，平均出力８Ｗ），
表３のレーザー装置及び照射条件（波長２６６ｎｍ，平均出力３Ｗ）又は表
４のレーザー装置及び照射条件（波長５３２ｎｍ，平均出力１２Ｗ）で，酸
化チタン，黄色三二酸化鉄又は三二酸化鉄錠剤を配合した，フィルムコー
ト錠等に対し，文字又は中心線をマーキングしたこと（【００３８】～【０
０５６】，表１，表３及び表４），②表１のレーザー装置及び照射条件かつ
走査速度１０００ｍｍ／ｓｅｃで，実施例１３のフィルム錠にレーザー照
射を行い，レーザー照射前後の二酸化チタンの粒子の状態を透過型電子顕
微鏡（ＴＥＭ）により観測した結果，レーザー照射後に二酸化チタンの粒子
が凝集していることが確認されたこと（【００５７】～【００５９】，図３，
図４），③レーザー波長に関し，レーザーは，その波長が２００～１１００
ｎｍを有するものを用いることができ，好ましくは１０６０～１０６４ｎ
ｍ，５２７～５３２ｎｍ，３５１～３５５ｎｍ，２６３～２６６ｎｍ又は２
１０～２１６ｎｍの波長であり，より好ましくは５２７～５３２ｎｍ，３
５１～３５５ｎｍ又は２６３～２６６ｎｍの波長であること（【００２２】），
④レーザー出力に関し，レーザーを走査する際の平均出力は，対象とする
経口投与用組成物の表面がほとんど食刻されない範囲で使用することがで
き，例えば，その平均出力は，０．１Ｗ～５０Ｗであり，好ましくは１Ｗ～
３５Ｗであり，より好ましくは５Ｗ～２５Ｗであるが，単位時間あたりの
レーザー照射エネルギーが強すぎると，アブレーションにより錠剤表面で
食刻が発生し，変色部分まで剥がれてしまい，また，出力が弱いと変色が十
分ではないこと（【００２３】），⑤レーザーの走査速度（スキャニング速
度）に関し，スキャニング速度は，特に限定されるものではないが，２０ｍ
ｍ／ｓｅｃ～２００００ｍｍ／ｓｅｃであり，また，スキャニング速度は，
高いほどマークの識別性に影響を与えることなく生産性を上げることがで
きることから，例えば，レーザー出力５Ｗでは，スキャニング速度は，８０
ｍｍ／ｓｅｃ～１００００ｍｍ／ｓｅｃ，好ましくは９０ｍｍ／ｓｅｃ～
１００００ｍｍ／ｓｅｃ，より好ましくは１００ｍｍ／ｓｅｃ～１０００
０ｍｍ／ｓｅｃであり，レーザー出力が８Ｗの場合には，スキャニング速
度は，２５０ｍｍ／ｓｅｃ～２００００ｍｍ／ｓｅｃ，好ましくは５００
ｍｍ／ｓｅｃ～１５０００ｍｍ／ｓｅｃ，より好ましくは１０００ｍｍ／
ｓｅｃ～１００００ｍｍ／ｓｅｃであること（【００２４】），⑥単位面積
当たりのエネルギーに関し，単位面積当たりのレーザーのエネルギーは，
マーキングの可否及び経口投与用組成物の食刻の有無の観点から，３９０
～２１０００ｍＪ／ｃｍ2
であり，好ましくは４００～２００００ｍＪ／ｃ
ｍ2
，より好ましくは４５０～１８０００ｍＪ／ｃｍ2
であり，また，３９０
ｍＪ／ｃｍ2
より低い場合には，マークを施すことができないのに対し，２
１０００ｍＪ／ｃｍ2
より大きい場合には，食刻が生じるため，好ましくな
いこと（【００２５】）の記載がある。
上記①ないし⑥の記載を総合すると，本件明細書に接した当業者は，請
求項１記載の波長（２００ｎｍ～１１００ｎｍ），平均出力（０．１Ｗ～５
０Ｗ）及び走査工程の走査速度（８０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／ｓｅ
ｃ）の各数値範囲内で，波長，平均出力及び走査速度を適宜設定したレーザ
ー光で，酸化チタン，黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択
される少なくとも１種の変色誘起酸化物を分散させた経口投与用組成物の
表面を走査することにより，変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させ
てマーキングを行い，「医薬品や食品のような経口投与用組成物等の品質
を損なわずに優れた識別性を有する経口投与用組成物を得ることができ，
かつ，生産性にも優れたマーキング方法を開発する」という本件発明１の
課題を解決できることを認識できるものと認められる。
したがって，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載され
たものといえるから，請求項１の記載は，サポート要件に適合するものと
認められる。同様に，請求項２ないし２２の記載も，サポート要件に適合す
るものと認められる。
(2)原告の主張について
原告は，①本件明細書の発明の詳細な説明には，請求項１及び１１記載の
波長（２００ｎｍ～１１００ｎｍ），平均出力（０．１Ｗ～５０Ｗ）及び走査
工程の走査速度（８０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／ｓｅｃ）の全ての数値
範囲において「前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させる」という
所定の効果を奏することについての記載がないし，また，甲１０（日本酸化チ
タン工業会作成の講演資料のウェブページ）の９頁には，１８０ｎｍ，２７０
ｎｍ，７００ｎｍ，１０００ｎｍの「サブミクロンサイズ酸化チタン＝顔料級
酸化チタン」の写真について，「上記の写真は，ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）
を用いて撮影したものであり，実際の粒子の凝集状態を示すものではない。」
との記載があることに照らすと，ＴＥＭ写真から酸化チタンが凝集している
かどうかを判別することができないのが技術常識であることがうかがえるか
ら，実際に「凝集」しているかどうか，本件明細書の記載からは不明である，
②請求項２及び１２は，発明特定事項として請求項１及び１１をそれぞれ引
用しているところ，本件明細書には，「単位面積当たりのエネルギー」が「３
９０～２１０００ｍＪ／ｃｍ２
」の数値範囲で「凝集」を生じたことについて
の実施例の裏付けがないため，上記数値範囲で「前記変色誘起酸化物の粒子
を凝集させて変色させるように」（請求項１及び１１の構成）マーキングがで
きたか不明であるなどとして，本件発明１ないし２２は，本件明細書の発明
の詳細な説明に記載したものといえないから，請求項１ないし２２の記載が
サポート要件に違反するものではないとした本件審決の判断には誤りがある
旨主張する。
しかしながら，上記①の点については，前記(1)イの①ないし⑥の本件明細
書の発明の詳細な説明の記載を総合すると，本件発明１においては，請求項
１記載の波長（２００ｎｍ～１１００ｎｍ），平均出力（０．１Ｗ～５０Ｗ）
及び走査工程の走査速度（８０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／ｓｅｃ）の各
上限値及び各下限値に臨界的意義があるのではなく，本件発明１は，上記の
各数値範囲内で波長，平均出力及び走査速度を適宜設定したレーザー光で，
酸化チタン，黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少な
くとも１種の変色誘起酸化物を分散させた経口投与用組成物の表面を走査す
ることにより，変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させてマーキングを
行うことを課題の解決原理とする発明であるものと認められるから，原告が
主張するような全ての数値範囲において「前記変色誘起酸化物の粒子を凝集
させて変色させる」という所定の効果を奏することについての記載が必要と
されるものではない。また，表１のレーザー装置及び照射条件かつ走査速度
１０００ｍｍ／ｓｅｃで，レーザー照射前後の酸化チタンの粒子の状態を透
過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観測した結果，レーザー照射後に酸化チタン
の粒子が凝集していることが確認されたことの記載があることは，前記(1)イ
の②のとおりである。さらに，原告が指摘する甲１０の９頁に記載された酸
化チタンの写真は，どのような状態の酸化チタンを撮影したものであるかな
ど撮影の対象物の詳細が特定されていないことに照らすと，酸化チタンの粒
子の凝集状態をＴＥＭ写真で確認できないことの根拠にはなるものではない
し，甲１０の９頁の「実際の粒子の凝集状態を示すものではない」との記載
は，単に写真の内容を説明しているものであり，ＴＥＭを用いて撮影された
写真では酸化チタンの凝集を判断できないことを説明したものとはいえない。
加えて，甲３には，「ＴｉＯ2顔料」に関し，「このような凝集物は裸眼で見
ることができず，溶融加工組成物の断面を高光学倍率で観察すると，そのい
くつかは観察可能であるが，大部分は，電子顕微鏡の倍率下でのみ検出可能
である。」（訳文５頁３行～５行）との記載があり，高光学倍率の電子顕微鏡
であれば凝集の観察ができることが示されていること（前記１(3)イ(ウ)）），
実施例１１においては，ＴＥＭを用いて「ＴｉＯ2の凝集」を確認したことの
記載があること（前記１(3)イ(カ)）に鑑みると，ＴＥＭ写真から酸化チタン
が凝集しているかどうかを判別することができないことが技術常識であると
いうことはできない。
次に，上記②の点については，前記(1)イの⑥の本件明細書の発明の詳細な
説明の記載（【００２５】）に照らすと，「単位面積当たりのエネルギー」が
「３９０～２１０００ｍＪ／ｃｍ２
」の数値範囲でマーキングを実行すること
により，変色誘起酸化物を凝集させることに起因した変色を生じさせること
ができることを理解することができる。
したがって，原告の上記主張（取消事由２）は理由がない。
４取消事由３（明確性要件の判断の誤り）について
(1)明確性要件の適合性について
請求項１の記載から，本件発明１は，経口投与用組成物へのマーキング方
法の発明であって，当該マーキング方法は，酸化チタン，黄色三二酸化鉄及び
三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種である変色誘起酸化物
を経口投与用組成物に分散させる分散工程と，波長２００ｎｍ～１１００ｎ
ｍ，平均出力０．１Ｗ～５０Ｗの各数値範囲内のレーザー光を，変色誘起酸化
物の粒子を凝集させて変色させるように，経口投与用組成物の表面に走査さ
せる走査工程とを含み，当該走査工程が８０ｍｍ／ｓｅｃ～８０００ｍｍ／
ｓｅｃで実行される内容のものであることを明確に理解することができる。
また，請求項１１の記載から，本件発明１１は，マークを施された経口投与用
組成物の製造方法の発明であって，当該製造方法は，酸化チタン，黄色三二酸
化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種である変色誘
起酸化物を経口投与用組成物に分散させる分散工程と，波長２００ｎｍ～１
１００ｎｍ，平均出力０．１Ｗ～５０Ｗの各数値範囲内のレーザー光を，変色
誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させるように，経口投与用組成物の表面
に走査させる走査工程とを含み，当該走査工程が８０ｍｍ／ｓｅｃ～８００
０ｍｍ／ｓｅｃで実行される内容のものであることを明確に理解することが
できる。
一方，本件明細書の発明の詳細な説明には，「変色誘起酸化物」の用語につ
いて，「本発明に用いる用語「変色誘起酸化物」とは，レーザー光の照射を受
けて，その粒子が凝集するため，変色を誘起する酸化物をいう」（【００１
５】）との記載があるところ，この「変色誘起酸化物」の用語の説明は，本件
発明１及び１１における「変色誘起酸化物」の内容と整合するものといえる。
したがって，請求項１及び１１の記載は，明確性要件に適合するものと認
められる。同様に，請求項１を直接又は間接的に引用し，本件発明１の発明特
定事項を含む請求項２ないし１０の記載，及び請求項１１を直接又は間接的
に引用し，本件発明１１の発明特定事項を含む請求項１２ないし２２の記載
から，本件発明２ないし１０，１２ないし２２の内容を明確に把握すること
ができるから，請求項２ないし１０，１２ないし２２の記載は，明確性要件に
適合するものと認められる。
(2)原告の主張について
原告は，本件審決は，本件発明１及び１１（請求項１及び１１）は，レーザ
ー光の走査工程におけるエネルギー密度，レーザー光の繰り返し率，レーザ
ースポット径，経口投与用組成物の種類，変色誘起酸化物の分散の濃度及び
状態などの条件はマーキングする際の任意の条件であって，これらを特定し
ないことで発明が不明確になるというものではないから，請求項１ないし２
２の記載は，明確性要件に違反するものではない旨判断したが，上記条件を
「マーキングする際の任意の条件」とすれば，変色誘起酸化物が受けるエネ
ルギー量を特定することができず，その結果，請求項１記載の波長，平均出力
及び走査工程の走査速度の数値範囲においても，「前記変色誘起酸化物の粒
子を凝集させて変色」する場合としない場合が生じることとなり，本件発明
１の外縁を定義することができないから，本件審決の上記判断は誤りである
旨主張する。
しかしながら，請求項１ないし２２の記載から本件発明１ないし２２の内
容を明確に把握することができることは，前記(1)認定のとおりであり，本件
審決が指摘する上記条件が，「マーキングする際の任意の条件」として位置づ
けられ，発明特定事項として規定されていないからといって，発明の外縁が
不明確になるものとは認められないから，原告の上記主張（取消事由３）は理
由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は，
縷々主張するが，いずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は
認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官古河謙一
裁判官関根澄子
別紙１
【表１】
【表３】
【表４】
【図１】
【図３】【図４】
別紙２
【表２】

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