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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人河村光男の上告理由について。
 論旨（末段を除く部分）は、要するに、原審の引用する一審判決は、県令第三七
号のほかに町村区域変更処分があつたことが認められないことその他の理由により、
右県令をもつて、町村区域の変更を目的とする具体的処分であると断じているが、
かような理由で県令を行政処分と断ずることは誤りであり、右の判断は、むしろ、
本件飛地がａ村に編入の効果を生じいることを前提してかかつているものであるか
ら、原審の引用する一審の判断は理由を附さないか理由に喰い違いがあるというの
である。しかし、県令第三七号以外に町村の区域変更に関し具体的処分と目すべき
ものがなかつたことは、原審の引用する一審判決の認定するところであつて、若し
そうだとすれば、県令自体が具体的処分がない限り、飛地の編入はおろか県下の一
切の町村の区域変更は生じていないという不自然な結果となるわけであるから、県
令以外に当時具体的処分と目すべきものがなかつたことと県令の文理その他の事情
を綜合して、右県令自体が町村の区域変更・飛地編入の効果を生ずる具体的処分に
当ると解釈することは正当かつ当然である。所論は、独自の見解を主張するもので
なければ、原審の引用する一審判決の趣旨に添わないものであつて採用の限りでな
い。
 論旨末段は原審の引用する一審判決が、県令第三七号を公布した富山県において
も、同旨の県令を公布した他府県においても、現在なお飛地が多数残つているにか
かわらず、この事実を無視して、県令第三七号により本件飛地編入の効果を生じた
と断定したことは、理由不備の違法がある、というのである。しかし、富山県下及
び同様の県令を公布した他府県において台帳上現在なお飛地が残つているというこ
とだけでは、原審判断の妨げとなるものではない。けだし、これらの飛地のうちに
は、本件同様単なる帳簿上の整理漏れと認むべきものもあるであろうし、また、分
合調書の誤謬訂正につき内務大臣の承認を得る手続がとられないままとなり従つて
法的に編入の効果を生じていないと認むべき場合もあり、その他各府県にはそれぞ
れ特殊な事情もあり得るわけであるから、現に台帳上飛地が相当例残つているとし
ても、それだけで富山県令第三七号が本件飛地の編入を目ざす行政処分ではないと
いう結論に到達するわけのものではないからである。
 よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    島           保
            裁判官    河   村   又   介
            裁判官    垂   水   克   己
            裁判官    高   橋       潔

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