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平成１３年（行ケ）第４９４号　商標登録取消決定取消請求事件（平成１４年４月
１５日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　金盃酒造株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　吉　武　賢　次
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　嶋　　　学
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　新　井　　　悟
　　　　　　　訴訟復代理人弁理士　　小　泉　勝　義
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　大　島　　　護
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　被告補助参加人　　　　菊正宗酒造株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　上　谷　佳　宏
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　江　藤　聡　明
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が異議２０００－９０８５１号事件について平成１３年９月１７日に
した決定を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、別添決定謄本写し別掲のとおりの構成からなり、指定商品を商標法
施行令別表の区分による第３３類「清酒」を指定商品とする商標登録第４３８２２
５５号商標（平成１１年５月１９日登録出願、平成１２年５月１２日設定登録、以
下「本件商標」という。）の商標権者である。
　　　被告補助参加人（以下単に「補助参加人」という。）は、平成１２年８月１
４日、上記商標登録につき商標登録異議の申立てをした。
　　　特許庁は、同商標登録異議事件を異議２０００－９０８５１号事件として審
理した上、平成１３年９月１７日、「登録第４３８２２５５号商標の商標登録を取
り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同年１０月９
日原告に送達された。
　２　本件決定の理由
　　　本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、本件商標の構成中の「菊正
宗」の文字は、異議申立人（補助参加人）の業務に係る商品を表示するものとし
て、本件商標の出願前に取引者、需要者の間に広く認識されていたものであり、本
件商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、そ
の構成中の「菊正宗」の文字部分に強く印象付けられ、商品の出所について混同を
生ずるおそれがあるから、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するものであ
り、その登録は、同法４３条の３第２項の規定により取り消されるべきものとし
た。
第３　原告主張の本件決定取消事由
　本件決定は、補助参加人に係る「菊正宗」商標の著名性の認定を誤る（取消
事由１）とともに、本件商標をその指定商品に使用した場合の商品の出所混同のお
それについての判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法として取り消さ
れるべきである。
　１　取消事由１（「菊正宗」商標の著名性の認定の誤り）
　(1)　本件決定は、「本件商標の構成中『菊正宗』の文字は、申立人（注、補助
参加人）の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の出願前に、既に取引
者、需要者の間に広く認識されているものということができる」（決定謄本５頁１
６行目～１８行目）と認定するが、誤りである。
　(2)　すなわち、本件決定は、上記認定の根拠として、昭和６０年７月６日株式
会社講談社発行の「日本の名酒事典【清酒・焼酎】」（本件乙第１号証の１）、平
成２年４月２６日同社発行の「日本の名酒事典【清酒】」（本件乙第１号証の
２）、平成１０年４月１０日同社発行の「日本の名酒事典【清酒・焼酎】」（本件
乙第１号証の３）、平成３年５月１５日株式会社サンケイ新聞データシステム・マ
ーケティング事業部発行の「［’９１ＳＡＫＥ］世界の酒日本の酒」（本件乙第２
号証）及びホームページ「http://www.aanoya.com/
iinoya/sakekank/sakesyuk.htm」の平成１０年度全国清酒出荷量（本件乙第３号
証）を挙げるが、上記の雑誌に「菊正宗」商標やその由来が掲載されているからと
いって、数多くの掲載商標のすべてが周知、著名であるとはいえない。かえって、
上記乙第２号証には、「金盃」銘柄の商品も掲載されており、「金盃」について
も、取引者、需要者に広く認識されていたというべきである。なお、原告は、明治
２３年の創業以来、「金盃」の商標を用いた清酒を主力商品として製造販売し、四
季醸造を他に先駆けて導入するなどして業界で高い評価を得るに至り、その生産量
も、２０００以上ある酒造メーカーのうち、昭和４５年以降、２０位台を保ってお
り、また、宣伝広告活動も活発に行っており、「金盃」は全国的に有名な銘柄とな
っている。
　　　　次に、本件決定が「菊正宗」の著名性の根拠とした前掲乙第３号証の平成
１０年度全国清酒出荷量については、広く公表されている会社の清酒出荷量だけを
集計したものであるから、客観性を欠くというべきであるし、出荷量が多ければ著
名であるとするのも短絡的である。　　
　２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）
　(1)　本件決定は、「本件商標は・・・その構成中、顕著に表された『金盃菊正
宗』の文字も独立して要部となり得るものである。そして、その『金盃菊正宗』の
文字の構成中、『金盃』の文字部分は、金製の盃を意味するものであり、『金盃』
の文字と『菊正宗』の文字との間に密接な関連があることを認めるに足りる証左も
存しない」（決定謄本４頁２０行目～２５行目）とした上、「本件商標は、これを
その指定商品について使用した場合・・・これに接する取引者、需要者は、その構
成中の『菊正宗』の文字部分に強く印象付けられ、恰も、該商品が申立人（注、補
助参加人）あるいは同申立人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるか
の如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならな
い」（同５頁２２行目～２６行目）と判断するが、誤りである。
　(2)　まず、本件決定の上記認定判断は、本件商標の要部認定を誤っている。す
なわち、今日のように情報媒体が多様化し、情報量が飛躍的に増大した社会におい
ては、図形部分の情報伝達力が、文字の持つ情報伝達力と比肩するに足りる大きさ
を有するに至っているところ、本件商標においては、金色の盃及び菊の各図形並び
に「正宗」の文字が、もっとも視覚的に印象に残る中央部分に顕著に描かれている
から、本件商標に接した取引者、需要者の注意を惹くのが、この図形部分及び「正
宗」の文字部分であることは明らかである。本件決定が、このような強い印象を与
える図形部分及び「正宗」の文字部分を本件商標の要部と認定することなく、「金
盃菊正宗」の文字部分のみを要部として、商品の出所混同のおそれを判断したこと
は誤りというべきである。
　(3)　また、本件商標の構成中の「金盃菊正宗」の文字部分に着目したとして
も、そのうちの「菊正宗」のみを分離して観察することは誤りである。すなわち、
本件商標の構成中の「金盃菊正宗」の文字部分は、同書、同大、同間隔に軽重の差
異なくまとまりよく表示されているものであって、殊更に「菊正宗」の文字部分の
みを分離抽出して観察することは不自然である。また、平安時代、陰暦９月９日の
重陽の節句に宮中で催された菊花の宴においては、盃に菊の花を浮かべて飲むのが
慣わしになっており、「盃」と「菊」は、指定商品である清酒を介して密接な関連
を有するものである。さらに、清酒のラベルにおいて、中央に「正宗」の文字を配
し、その背景として描かれている図形、例えば、桜、笹、白菊等とを組み合わせ
て、「桜正宗」、「笹正宗」、「白菊正宗」等の名称を付している例が多いため、
本件商標に接した取引者、需要者も、これらと同様、自然に「金盃菊正宗」の名称
を理解し、認識すると考えられる。
　　　　加えて、原告は、「金盃菊」との文字を書してなる商標登録第４２５９４
４５号商標（以下「『金盃菊』商標」という。）の商標権者であるところ、原告
は、これを実際に使用した商品を販売しているから、本件商標を付した商品は、
「金盃菊」商標を付した商品の姉妹品として理解されると考えられ、本件商標に接
した取引者、需要者において、その構成中の「金盃菊」を一つのまとまりとして見
ることは明らかである。そして、本件商標の構成中の「正宗」が清酒に慣用され、
自他商品識別力の弱い部分であることを考えても、「金盃菊正宗」から「正宗」を
除いた「金盃菊」が要部となるというべきである。
　(4)　さらに、原告は、本件商標を付した商品を平成９年１０月２３日に発売し
て以来、多数の新聞広告を出したり、試飲会に出品しているほか、平成１２年４月
２５日株式会社ヒューマガジン発行の「赤い気炎－造り酒屋の女社長奮闘記」（甲
第５０号証）に「金盃菊正宗」の由来を記述するなどしており、本件商標が原告の
製造販売に係るものとして取引者、需要者に広く認識されているというべきであ
る。しかも、これらの広告等において、殊更に「菊正宗」の部分を強調するような
記載はなく、実際、「菊正宗」との出所の混同に係るクレーム等も一切ない。
　　　　このような実情からしても、商品の出所混同のおそれは生じないというべ
きである。
第４　被告及び補助参加人の反論
　　　本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（「菊正宗」商標の著名性の認定の誤り）について
　　　補助参加人は、万治２年（１６５９年）１２月に創業されて以来、約３４０
年の歴史を誇る我が国清酒業界のトップメーカーの一つであり、「菊正宗」の商標
は明治１８年から使用され、多くの関連商標が登録され、特に、商標登録第１９６
４９７０号商標（乙第５、第６号証）は、著名なものとして防護標章登録がされて
いる。また、補助参加人は、テレビ、新聞、雑誌等を通じて、長年にわたり「菊正
宗」の宣伝広告を行っており（乙第７号証の１～６、丙第６号証等）、「菊正宗」
銘柄の清酒の製造量は、平成５酒造年度において全国第６位（２万５４３２キロリ
ットル）であり、「金盃」の６．３倍に相当する。したがって、「金盃」が原告の
業務に係るものとして需要者の間に知られているとしても、「菊正宗」とは、著名
度に格段の差があるというべきである。
　２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）について
　(1)　原告は、本件商標に接した取引者、需要者の注意を惹くのは、金色の盃及
び菊の各図形部分並びに「正宗」の文字部分である旨主張するが、「正宗」の文字
部分は慣用商標であって識別力を有しないし、上記図形部分は「正宗」の文字に一
部が覆われた状態で描かれているものであり、また、特定の観念を生じさせるもの
とはいえないから、これらの部分が取引者、需要者の注意を惹くとはいえない。
　(2)　原告は、本件商標の構成中の「金盃菊正宗」の部分について、「菊正宗」
のみを分離して観察することは誤りである旨主張するが、「菊正宗」が補助参加人
の商標として著名であることは前記のとおりであるから、「金盃菊正宗」の文字に
接した取引者、需要者が「菊正宗」の部分に着目するのは当然であり、また、「金
盃」の文字部分自体、「金製の盃」という観念を生ずるものであるから、「金盃菊
正宗」を「金盃」と「菊正宗」とに分離して把握することは自然である。
　(3)　また、原告は、本件商標を付した商品は取引者、需要者に広く認識されて
おり、本件商標を用いた広告等に関して、「菊正宗」との出所の混同に係るクレー
ム等もない旨主張するが、本件商標の付された商品を「菊正宗」に関連する商品で
あると誤解しているとうかがわれるチラシ等が現に存在する（丙第９～第１４号
証）。
　(4)　補助参加人は、原告による「金盃菊正宗」の使用の差止めを求める仮処分
命令の申立てをし、平成１０年３月２６日にその旨の仮処分命令を得て、その保全
異議事件においても、同仮処分命令は認可された。その間に原告が神戸地方裁判所
に提起した本案訴訟においても、平成１１年７月２３日には差止め請求を認容する
第１審判決が、平成１２年８月６日には大阪高等裁判所の控訴棄却判決がそれぞれ
言い渡され、この高裁判決は、平成１３年１月２３日の上告棄却判決をもって確定
している。ところが、原告は、上記仮処分命令及び高裁判決が確定した後も、本件
商標の使用を継続しており、本件商標の誤った登録の速やかな解消が求められてい
る。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（「菊正宗」商標の著名性の認定の誤り）について
　(1)　本件決定は、複数の雑誌の紹介記事（乙第１号証の１～３、乙第２号証）
等の証拠に基づき、「本件商標の構成中『菊正宗』の文字は、申立人（注、補助参
加人）の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の出願前に、既に取引
者、需要者の間に広く認識されているものということができる」（決定謄本５頁１
６行目～１８行目）と認定するところ、原告は、雑誌等に「菊正宗」商標やその由
来が掲載されているからといって、数多くの掲載商標のすべてが周知、著名である
とはいえない旨主張する。確かに、我が国で製造販売されている極めて多数の清酒
の銘柄について、様々な雑誌等に繰り返しその紹介記事が掲載されていることは当
裁判所に顕著であって、複数の雑誌に紹介記事があることをもって、直ちに、その
周知、著名性を基礎付けることはできない。
　　　　しかし、「菊正宗」商標に関しては、前掲乙第１号証の１～３、乙第２号
証の各雑誌に紹介記事が掲載されているにとどまらず、その商標を使用した清酒の
出荷量を見ても、株式会社日刊経済新聞社発行の「酒類食品産業の生産・販売シェ
ア」５８頁～１０５頁（甲第２３号証）において、集計の対象となっている昭和４
５年から昭和６１年までの間、銘柄別出荷量の全国ランキングで６位から９位ま
で、シェアで２．０％から２．８％までを一貫して保持していることが認められる
ほか、前掲乙第３号証の「平成１０年度全国清酒出荷量」においても、同年度の
「菊正宗」銘柄の清酒の出荷量は３万７１８８キロリットルで、この出荷量は、
「月桂冠」、「白鶴」、「大関」、「松竹梅」、「日本盛」に次ぎ、「黄桜」、
「白鹿」、「剣菱」、「沢の鶴」、「菊水」等を上回るものとされていることが認
められる。なお、原告は、上記乙第３号証は客観性を欠く資料である旨主張する
が、その記載内容は、前掲甲第２３号証や株式会社醸界タイムス社発行の「全国酒
類製造名鑑」（乙第８号証の１、２）等の記載とも整合するものであって、客観性
を欠くということはできない。さらに、補助参加人において、「菊正宗」商標又は
その商標を付した商品について、朝日新聞、日本経済新聞や雑誌等に広告を掲載す
るなどして、活発な宣伝広告を続けていること（乙第７号証の１～６）、補助参加
人を商標権者とする、「菊正宗」の文字を縦書きに書してなる商標登録第１９６４
９７０号商標（昭和６２年６月１６日設定登録）については、防護商標登録第１号
～第２５号において多数の指定商品及び指定役務につき防護商標登録がされている
こと（乙第５、第６号証）が認められる。
　　　　以上の認定事実を総合すれば、「菊正宗」商標が、本件商標の登録出願日
（平成１１年５月１９日）当時及び登録査定時（設定登録日である平成１２年５月
１２日の少し前の時点）当時において、補助参加人の製造販売に係る清酒を表示す
るものとして、取引者、需要者の間に広く知られていた著名商標であることを優に
認めることができる。
　(2)　原告は、「金盃」の周知性について主張するところ、それ自体「菊正宗」
商標の著名性の認定を左右するものとはいえないが、「金盃」と対比した場合の
「菊正宗」商標の著名性の程度という観点から、以下検討する。
　　　　まず、「金盃」銘柄の清酒の出荷量を見るに、前掲甲第２３号証の「酒類
食品産業の生産・販売シェア」によれば、「金盃」銘柄の清酒の出荷量は、昭和４
５年から昭和５５年までの間は、おおむね２０位台後半、シェア０．４％程度であ
ったが、その後、順位及びシェアを次第に落とし、昭和６１年には、順位４６位、
シェア０．３％となっていること、前掲乙第３号証の「平成１０年度全国清酒出荷
量」では、「金盃」は上位８０銘柄に掲載されていないこと、前掲乙第８号証の
１、２の「全国酒類製造名鑑」によれば、平成５酒造年度における「菊正宗」の製
成数量は２万５４３２キロリットル、「金盃」は３９８７キロリットル、平成１２
酒造年度では、「菊正宗」が２万０２８５キロリットル、「金盃」が１６１０キロ
リットルとされていることが認められ、平成１２酒造年度の製成数量において、
「菊正宗」と「金盃」とでは、１２倍以上の開きがある。他方、平成３年５月株式
会社サンケイ新聞データシステム・マーケティング事業部発行の前掲乙第２号証の
「［’９１ＳＡＫＥ］世界の酒日本の酒」に、「金盃　秘蔵酒　大吟醸」、「金盃
　飛天の舞」、「金盃　灘のまほろば」及び「金盃　生酒」との銘柄が掲
載されていること、昭和５８年９月醸造産業新聞社発行の「酒類産業の３０年（戦
後発展の軌跡）」（甲第２２号証）中の「酒類の主要新製品発売・主要輸入銘柄動
向年表」に、昭和５２年１０月の「金盃・生酒」の発売等の記載があることが認め
られる。
　　　　上記の事実によれば、「金盃」が一定の周知性を有しているとしても、取
引者、需要者におけるその認識の程度は、「菊正宗」の著名性の程度には到底及ば
ないというほかない。なお、原告は、「金盃」の周知性を立証する趣旨で、平成１
３年６月たる出版株式会社発行の「MonthlyTARU」（甲第２４号証）及び同年２月
～１１月発行の「茨城新聞」（甲第２５号証の１～６）を提出するが、これらは本
件商標の登録査定日以降の発行に係るものであるから、本件において参酌すること
は相当でないし、これを踏まえたとしても、上記の認定判断を左右するものともい
えない。
　(3)　以上によれば、本件商標の構成中「菊正宗」の文字と同じ文字構成からな
る補助参加人の「菊正宗」商標が、本件商標の登録出願前に、既に著名性を獲得し
ていた旨の本件決定の認定に誤りはなく、原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）について
　(1)　原告は、本件商標においては、金色の盃及び菊の各図形部分並びに「正
宗」の文字部分が取引者、需要者の注意を惹く要部である旨主張するので、まず、
この点について検討する。
　　　　本件商標の構成は、別添決定謄本別掲のとおり、緑と黄（ないし薄黄緑）
の市松模様を斜めに配してほぼ正方形の地模様とし、その中央に崩し字による「正
宗」の文字が縦書きに太く顕著に大書され、その上部に黒く縁取られた薄黄緑色を
もって「金盃菊正宗」の文字が横一列に書され、「正宗」の文字の右側に「清酒の
正統復興」との明朝体文字が縦一列に書されるとともに、「正宗」の文字の背後に
菊の図形が、更にその背後に盃の図形がそれぞれ描かれてなるものである。なお、
このほか、「金盃菊正宗」の文字の下部には「登録商標」の文字が、左下部には原
告の本店所在地及び商号がそれぞれ小さく記載されているが、これらは全体の中で
ほとんど目立たないものである。
　　　　この構成を全体として見た場合、視覚的に最も目につくのは、中央に太く
顕著に大書された「正宗」の文字部分であるが、「正宗」が清酒に用いられる慣用
的な商標であることは明らかであるから、清酒に使用する商標の構成部分として自
他商品の識別力を有するとはいえないものである。そして、「清酒の正統復興」と
の文字部分に関しても、全体の右端に位置して特徴のない明朝体文字を使用してい
るばかりでなく、正統派の清酒であること、伝統ある清酒のリバイバル商品である
ことを訴える記述的部分と解されるものであって、本件において、このような表示
が自他商品の識別力を有するに至ったことを認めるに足りる証拠もない。次に、菊
及び盃の図形部分に関しては、日本酒に使用する商標の構成部分としてはありふれ
たものである上、「正宗」の文字部分に一部が隠された形になっており、注意深く
観察しない限り、菊及び盃であることを認識することができないものである。これ
に対し、「金盃菊正宗」の文字部分は、それ自体として、日本酒のいわゆる銘柄を
示すものとして自然に理解することができるものである上、本件商標の中央上部
に、上記のとおりの縁取り文字をもって比較的目立つ態様で書されているものであ
るから、以上のような本件商標の構成を全体として観察した場合、「金盃菊正宗」
の文字部分を除いた部分は、金色の盃及び菊の各図形部分並びに「正宗」の文字部
分を含め、本件商標の出所表示標識としての機能を担う部分ではなく、その要部た
り得ないというべきである。
　(2)　次に、原告は、本件商標の構成中の「金盃菊正宗」の文字部分に着目した
としても、そのうちの「菊正宗」のみを分離して観察することは誤りである旨主張
する。確かに、本件商標の構成中の「金盃菊正宗」の文字部分が、同書、同大、同
間隔にまとまりよく表示されていることは原告の指摘するとおりであるが、「菊正
宗」商標が補助参加人の製造販売に係る清酒を表示するものとして著名性を有する
ものであって、しかも、原告に係る「金盃」の取引者、需要者における認識の程度
が「菊正宗」商標の著名性の程度に到底及ばないことは前示のとおりであるから、
本件商標をその指定商品である清酒に使用した場合、これに接する取引者、需要者
は、「菊正宗」の部分に強く印象付けられ、補助参加人に係る「菊正宗」商標を想
起すると解するべきであり、このような観点に基づいて、本件商標の要部というべ
き「菊正宗」の部分に着目して商品の出所混同のおそれを検討した審決の判断過程
に誤りはないというべきである。
　　　　この点に関して、原告は、重陽の節句の菊花の宴を引き合いに、「盃」と
「菊」が清酒を介して密接な関連を有することを主張するが、そのような関連性
が、清酒の取引者、需要者の一般的な認識として浸透していることを示す証拠はな
い。また、原告は、本件商標を付した商品は、「金盃菊」商標を付した商品の姉妹
品として理解されるものであって、「金盃菊」を一つのまとまりとして見ることは
明らかであるとも主張するが、「金盃菊」商標が「菊正宗」商標に比肩すべき著名
性を有するものであれば格別、そのような立証のない本件において、著名な「菊正
宗」商標の存在にもかかわらず、本件商標に接した取引者、需要者が、「金盃菊正
宗」中の「金盃菊」を一つのまとまりとして認識すると解することはできない。
　(3)　さらに、原告は、本件商標自体の周知性を主張する。確かに、原告におい
て、本件商標を大きく掲げた広告を平成９年１０月２３日付け朝日新聞（甲第２６
号証）に掲載したのを始めとして、その後も、本件商標の登録査定日までの間に、
産業経済新聞社発行のサンケイスポーツ（甲第２７号証）、朝日新聞社発行の週刊
朝日（甲第２８、第３１号証）及びアサヒグラフ（甲第２９、第３２号証）、株式
会社国際企画発行の国際グラフ（甲第３０号証）、旅行読売出版社発行の旅行読売
（甲第３３号証）に広告を掲載していることが認められる。しかし、上記の広告
は、冒頭の朝日新聞掲載のものを除けば、多数の地酒等の広告が並ぶ中に比較的小
さく掲載されている程度のものがほとんどであり、このような広告宣伝のみをもっ
て、本件商標の周知性を基礎付けることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠
はない。なお、原告は、本件商標の周知性を立証する趣旨で甲第３４～第５４号証
を提出するが、これらはいずれも本件商標の登録査定日以降の発行に係るものであ
るから、本件において参酌することは相当でないし、これを踏まえたとしても、上
記の認定判断を左右するものではない。
　(4)　なお、原告は、本件商標の使用について、殊更に「菊正宗」の部分を強調
することはなく、実際、「菊正宗」との出所の混同に係るクレーム等もない旨主張
するが、そのような事実は、商標法４条１項１５号の規定する商品の出所混同のお
それを否定すべき事情として評価することはできない。念のため付言すれば、酒類
小売店のチラシ等において、本件商標を付した商品の表示として、「金盃」と「菊
正宗」との間に間隔を設けたり、「金盃」部分のみをやや小さい文字で表記してい
る実例が複数認められ（丙第９～第１４号証）、これによれば、むしろ、取引者、
需要者の間で、現実の出所混同が生じていることがうかがわれる。その他、原告の
主張するところは、以上の認定判断を左右するものではない。
　(5)　以上の認定判断によれば、本件決定の「本件商標は、これをその指定商品
について使用した場合・・・これに接する取引者、需要者は、その構成中の『菊正
宗』の文字部分に強く印象付けられ、恰も、該商品が申立人（注、補助参加人）あ
るいは同申立人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品
の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない」（決定謄
本５頁２２行目～２６行目）との判断に誤りはないというべきであり、原告の取消
事由２の主張は理由がない。
　３　以上のとおり、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、他に本件決定を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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