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平成２５年１２月１９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２４年(ワ)第１３０８４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年１０月４日
判決
原告京セラ株式会社
同訴訟代理人弁護士松本司
同田上洋平
同井上裕史
被告株式会社ＭＡＲＵＷＡ
同訴訟代理人弁護士後藤昌弘
同鈴木智子
同古谷渉
同訴訟代理人弁理士松原等
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２４年１２月１日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
２被告
主文同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
(1)本件特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本
件特許発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書
等」という。）に係る特許権を有する。
登録番号第３８３０３４２号
発明の名称誘電体磁器及びこれを用いた誘電体共振器
出願日平成１２年９月１８日
優先日平成１２年６月２６日（以下「本件優先日」という。）
登録日平成１８年７月２１日
特許請求の範囲
【請求項１】（訂正前）
金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／
またはＳｒ），及びＴｉを含有し，
組成式をａＬｎ2ＯX・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）と
表したときａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有
する酸化物からなり，前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3お
よび／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ2
Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を１／１０００００～３体積％含
有することを特徴とする誘電体磁器。
(2)無効審判請求と訂正請求
被告は，平成２２年８月４日，本件特許について無効審判を請求し，原告
は，訂正請求を行った。平成２４年４月１８日，訂正を認め，審判請求不成
立とする審決がされた。被告は，上記審決の取消しを求め，知財高裁に審決
取消訴訟を提起したところ，平成２５年７月１７日，上記審決を取り消す旨
の判決がされた（乙４４）。
訂正後の請求項１は次のとおりである（以下「本件訂正発明」という。）。
【請求項１】（訂正後）
金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素のう
ちモル比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳ
ｒ），及びＴｉを含有し，
組成式をａＬｎ2ＯX・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）と
表したときａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有
する酸化物からなり，前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3お
よび／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ2
Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を１／１０００００～３体積％含
有し，１ＧＨzでのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上であることを
特徴とする誘電体磁器。
(3)構成要件の分説
本件訂正発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ａ金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素
のうちモル比で９０％以上含有するもの），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａおよび／ま
たはＳｒ），及びＴｉを含有し，
Ｂ組成式をａＬｎ2ＯX・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）
と表したときａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，
Ｃ結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８０体積％以上有する酸
化物からなり，
Ｄ前記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－
Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在するとともに，前記β－Ａｌ2Ｏ3および／また
はθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を１／１０００００～３体積％含有し，
Ｅ１ＧＨzでのＱ値に換算した時のＱ値が４００００以上である
Ｆことを特徴とする誘電体磁器。
(4)被告の行為
被告は，業として，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」とい
う。）について，製造，販売及び販売の申出をしている。
２原告の請求
原告は，被告の行為により本件特許権を侵害されたとして，不法行為に基づ
き，１億円の損害賠償及びこれに対する平成２４年１２月１日から支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３争点
(1)被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点１）
(2)本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるか
ア本件訂正発明は本件優先日前に頒布された特開平７－５７５３７号公報
（以下「乙１公報」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）
と同一であるか（争点２－１）
イ本件訂正発明は当業者が乙１発明に基づいて容易に発明をすることがで
きたものであるか（争点２―２）
ウ本件訂正発明は本件優先日前に頒布された特開平６－７６６３３号公報
（以下「乙９公報」という。）に記載された発明（以下「乙９発明」という。）
と同一であるか（争点２－３）
エ本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をすることがで
きたものであるか（争点２－４）
オ本件特許は実施可能要件に違反するものであるか（争点２－５）
(3)本件請求は権利濫用に当たるか（争点３）
(4)損害の有無及び金額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
以下のとおり，被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属する。
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は以下のとおりである。
a金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素
のうちモル比で１００％含有する），Ａｌ，Ｃａ，及びＴｉを含有し，
ｂ組成式をａＬｎ2Ｏ3・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2と表したときａ，
ｂ，ｃ，ｄが，
ａ＝０.０９７９
ｂ＝０.０９７５
ｃ＝０.４１３９
ｄ＝０.３９０７
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
であり，
ｃ結晶系が斜方晶の結晶を９９.５１～１００体積％有するＣａＴｉＯ3で
同定される酸化物からなり，
ｄ前記Ａｌの酸化物がβ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在するとともに，前
記β－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を０.３９～０.８８体積％含有し，
ｅ１ＧＨzでのＱ値に換算した時のＱ値の標準値（ＮｏｒｍａｌＶａｌ
ｕｅ）が４５０００である
ｆことを特徴とする誘電体磁器。
(2)構成要件充足性
前記(1)の構成は本件訂正発明の各構成要件をいずれも充足する。
(3)後記【被告の主張】に対する反論
後記【被告の主張】のとおり，被告は，被告製品が公知技術（乙１発明）
を実施したものであるから，本件訂正発明の技術的範囲に属するものではな
い旨主張する。
この主張（いわゆる公知技術の抗弁）は，特許法１０４条の３が施行され
た現在では失当なものである。
また，被告製品は，公知技術（乙１発明）の実施品ではない。
【被告の主張】
以下のとおり，被告製品は本件訂正発明の技術的範囲に属するものではない。
(1)被告製品の構成
被告製品のうち，前記【原告の主張】(1)の構成を備えたものがあることは
認める。
(2)公知技術の抗弁
以下のとおり，被告製品は，公知技術を実施したものであるから，本件訂
正発明の技術的範囲に属するものではない。
ア公知技術
(ア)乙１公報の記載
本件優先日前に頒布された特開平７－５７５３７号公報（乙１公報）
には以下の記載がある。
「【０００９】
【実施例】一般式が，ｗ（ＣａＯ）－ｘ（ＴｉＯ2）－ｙ１（Ｌａ2Ｏ3）
－ｙ２（Ｓｍ2Ｏ3）－ｚ（Ａｌ2Ｏ3)で表される誘電体磁器組成物につい
て，組成が異なる２７種類の誘電体磁器を作製し，それらを用いて作製
した誘電体磁気について夫々比誘電率εｒと，材料Ｑと，共振周波数の
温度係数Ｔｆｏと，２０℃を基準とする－５０℃～＋７０℃の範囲の周
波数偏差とを測定した。図１に，試料２７種の誘電体磁器組成物の組成
と特性試験結果とを示す。２７種の誘電体磁器組成物のうち，試料１～
８はＳｍ2Ｏ3を含まない第１のグループであり，試料９～１８はＬａ2Ｏ
3及びＳｍ2Ｏ3を含む第２のグループであり，試料１９～２７はＬａ2Ｏ3
を含まない第３のグループである。
【００１０】但し，各誘電体磁器は，①湿式混合→②仮焼成→③湿式粉
砕→④バインダ合わせ→⑤造粒→⑥プレス→⑦本焼成という，この種の
誘電体磁器を作製する際の一般的な工程を経て作製した。①の湿式混合
は，遊星式ボールミル（モノボール）を備えたポリアミド製ボールミル
型粉砕容器を用いて行った。処理時間は１時間である。②の仮焼成は，
仮焼成プロファイルを用いて行った。処理雰囲気は，大気中，Ｏ2雰囲気
中，Ｎ2雰囲気中のいずれにしても，同一の製品特性が得られた。また処
理温度及び時間は，（１０００～１２００）℃×（１～１０）時間の範囲
で適宜調整した。③の湿式粉砕は，湿式混合に用いたと同様のボールミ
ル型粉砕容器を用いて行った。処理時間は１.５時間である。④のバイ
ンダ合わせは，湿式粉砕された組成物基体に，ポリビニルアルコールを
混練することで行った。⑤の造粒は，５０メッシュをパスする粒径に調
製した。⑥のプレスは，成形圧力１.５トン／ｃｍ2
で行い，直径が７㎜，
厚さが５㎜の円板状成形物を作製した。⑦の本焼成は，本焼成プロファ
イルを用いて行った。処理雰囲気は，大気中，Ｏ2雰囲気中，Ｎ2雰囲気
中のいずれにしても，同一の製品特性が得られた。また処理温度及び時
間は，（１５００～１６００）℃×（１～６０）時間の範囲で適宜調整し
た。さらに，昇温・昇圧速度は，３００℃／Ｈとした。
【００１１】また比誘電率εｒ及び材料Ｑの評価に当っては，誘電体共
振器法のＴＥ０１１モード（約１０ＧＨｚ）を適用し，共振周波数の温
度係数Ｔｆｏの評価に当っては，誘電体共振器法のＴＥ０１δモード（約
１０ＧＨｚ）を適用した。」
また，【図１】には，次のとおり，試料４及び５に関する記載がある。
上記図では，１０ＧＨｚのＱ値が，試料４は５７２０であり，試料５
は５８７０であることが記載されている。これを１ＧＨｚのＱ値に換算
すると，試料４のＱ値は５７２００であり，試料５のＱ値は５８７００
である。
(イ)乙１発明
上記(ア)の各記載によれば，乙１公報には以下の発明（乙１発明）が
記載されている。
１Ａ金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土
類元素のうちモル比で１００％含有するもの），Ａｌ，Ｃａ，及びＴ
ｉを含有し，
１Ｂ組成式をａＬｎ2Ｏ3・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2と表した
ときａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.１０６１≦ａ≦０.１０７７
０.１０６１≦ｂ≦０.１２３１
０.３８４６≦ｃ≦０.３９３９
０.３８４６≦ｄ≦０.３９３９
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，
１Ｅ１ＧＨzでのＱ値に換算した時のＱ値が５７２００～５８７００
である
１Ｆことを特徴とする誘電体磁器。
イ被告製品が公知技術を実施したものであること
乙１公報に係る出願は取り下げられているから，同公報に記載された発
明（乙１発明）は，いわゆる自由技術である。
そして，被告製品は，公知技術である乙１発明を実施したものであるか
ら，本件訂正発明の技術的範囲に属するものではない。
２争点２－１（本件訂正発明は乙１発明と同一であるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件訂正発明は，乙１発明と同一である。
(1)乙１発明
前記１【被告の主張】(2)ア(イ)のとおり，乙１公報には以下の発明（乙１
発明）が記載されている。
１Ａ金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元
素のうちモル比で１００％含有するもの），Ａｌ，Ｃａ，及びＴｉを含有
し，
１Ｂ組成式をａＬｎ2Ｏ3・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2と表したとき
ａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.１０６１≦ａ≦０.１０７７
０.１０６１≦ｂ≦０.１２３１
０.３８４６≦ｃ≦０.３９３９
０.３８４６≦ｄ≦０.３９３９
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，
１Ｅ１ＧＨzでのＱ値に換算した時のＱ値が５７２００～５８７００であ
る
１Ｆことを特徴とする誘電体磁器。
(2)本件訂正発明と乙１発明の対比
ア一致点
前記(1)の乙１発明の構成１Ａ，１Ｂ，１Ｅ及び１Ｆは，それぞれ本件
訂正発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｅ及びＦに相当する。
イ形式的相違点
乙１公報には，本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成につい
て明示的な記載がない。もっとも，乙１発明の実施品は本件訂正発明の構
成要件Ｃ及びＤに相当する構成を備えており，これらの構成要件に関する
相違点は実質的な相違点ではない。
そもそも被告製品は乙１発明の実施品であるから，仮に被告製品が本件
訂正発明の技術的範囲に属するのであれば，本件訂正発明は乙１発明と同
一である。
【原告の主張】
以下のとおり，本件訂正発明は，乙１発明と同一ではない。
(1)乙１発明
前記【被告の主張】(1)は認める。
(2)本件訂正発明と乙１発明の対比
ア一致点
前記【被告の主張】(2)アは認める。
イ相違点
乙１公報には本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成について
記載がないし，乙１発明の実施品は本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相
当する構成を備えていない。
したがって，本件訂正発明は構成要件Ｃ及びＤの構成を備えている点で，
乙１発明と相違する。
３争点２－２（本件訂正発明は当業者が乙１発明に基づいて容易に発明をする
ことができたものであるか）
【被告の主張】
仮に，前記２【被告の主張】(2)の相違点が実質的なものであったとしても，
以下のとおり，本件訂正発明は当業者が乙１発明に基づいて容易に発明をする
ことができたものである。
(1)本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤ（乙１発明との相違点）は，乙１発明の
技術的範囲に含まれるものの中から特定の構成を選択したにすぎないこと
ア本件訂正発明の構成要件Ｃ
(ア)公知の技術的事項
ＬａＡｌＯ3とＣａＴｉＯ3とが固溶したペロブスカイト型結晶構造を
有する材料が，実用要求を満たす優れた誘電特性を有することについて
は，公知の技術的事項である。この材料が，その組成に応じて，ＬａＡ
ｌＯ3の六方晶からＣａＴｉＯ3の斜方晶の結晶系をとるものであること
についても，同様である。
(イ)構成要件Ｃの技術的意義
本件訂正発明の構成要件Ｃは，ＬｎＡｌＯ（x＋3）／2（３≦ｘ≦４）とＭ
ＴｉＯ3との固溶体からなるペロブスカイト型結晶を主結晶相とするこ
とについて，特定したにすぎないものである。
(ウ)乙１発明の構成
乙１公報に記載された誘電体磁器組成物はペロブスカイト型結晶構造
を有する材料であるから，その中には本件訂正発明の構成要件Ｃと同一
の構成を備えたものもあることが明らかである。
イ本件訂正発明の構成要件Ｄ
(ア)公知の技術的事項
ＡＢＯ3で表されるペロブスカイト型結晶のＡサイトイオン又はＢサ
イトイオンが過不足する場合，ペロブスカイト型結晶の他に第二相が生
成する可能性のあることは技術常識である。
(イ)乙１発明の構成
乙１発明でも，組成によってはβ－Ａｌ2Ｏ3に相当する結晶の生成す
る可能性があることは，当業者が容易に認識し得ることである。
実際に，乙１発明の実施品ではβ－Ａｌ2Ｏ3が生成されている。
(2)容易想到性
前記(1)ア(ア)，イ(ア)によると，乙１発明に基づいて，当業者は容易に構
成要件Ｃ，Ｄの構成を想到し得る。
そうすると，本件訂正発明は，乙１発明及び当該技術分野における周知技
術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
(3)本件訂正発明が乙１発明と比べて顕著な作用効果を奏するものではないこ
と
前記２【被告の主張】のとおり，本件訂正発明と乙１発明の作用効果は異
なるものではない。
これらのことからすると，本件訂正発明は乙１発明の技術的範囲に含まれ
るものの中から特定の構成のものを選択したにすぎず，しかも乙１発明と比
べて顕著な作用効果を奏するものでもなく，当業者において乙１発明に基づ
いて容易に発明することができたといえる。
【原告の主張】
争う。
４争点２－３（本件訂正発明は乙９発明と同一であるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件訂正発明は乙９発明と同一である。
(1)乙９公報の記載
乙９公報には以下の記載がある。
「【請求項１】金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを
含み，これらの成分をモル比でａＬｎ2Ｏx・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉ
Ｏ2と表した時，ａ,ｂ,ｃ,ｄおよびｘの値がａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１，０.０
５６≦ａ≦０.２１４，０.０５６≦ｂ≦０.２１４，０.２８６≦ｃ≦０.５０
０，０.２３０＜ｄ＜０.４７０，３≦ｘ≦４を満足することを特徴とする誘
電体磁器組成物。」
「【００２２】
【実施例】出発原料として高純度の希土類酸化物（Ｎｄ2Ｏ3），酸化アルミ
ニウム（Ａｌ2Ｏ3），酸化チタン（ＴｉＯ2），炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）
の各粉末を用いてそれらを表１となるように秤量後，純水を加え，混合原料
の平均粒径が１.６μｍ以下となるまで，ミルにより約２０時間湿式混合・粉
砕を行なった。」
「【００２４】この混合物を乾燥後，１２００℃で２時間仮焼し，さらに約１
重量％のバインダーを加えてから整粒し，得られた粉末を約１０００Kg/cm2
の圧力で円板状に成形し，１５００～１７００℃の温度で２時間大気中にお
いて焼成した。
【００２５】得られた磁器の円板部を平面研磨し，アセトン中で超音波洗浄
し，１５０℃で１時間乾燥した後，円柱共振器法により測定周波数３.５～４.
５ＧＨｚで誘電率,Ｑ値,共振周波数の温度係数τｆを測定した。Ｑ値は，
マイクロ波誘電体において一般に成立するＱ値×測定周波数ｆ＝一定の関係
から１ＧＨｚでのＱ値に換算した。共振周波数の温度係数τｆは，－４０℃
から＋８５℃間で共振周波数を測定し，２５℃の時の共振周波数を基準にし
て，－４０℃～２５℃および２５℃～＋８５℃の温度係数τｆを算出した。
結果を表１に示す。」
【００２６】【表１】の抜粋
「【００２８】また，本発明者等は，表１の試料Ｎo.７，８，１０において，
Ｎｄ2Ｏ3のＮｄを他の希土類元素と代えて実験を行った。結果を表２に示す。
尚，表２において，試料Ｎo.３３～５５では，表１の試料Ｎo.８のａ，ｂ，
ｃ，ｄの値，即ち，ａ，ｂが０.０８８１，ｃ，ｄが０.４１１９であり」（以
下省略）
【００２９】【表２】の抜粋
(2)乙９発明
上記(1)の各記載によれば，乙９公報には以下の発明（乙９発明）が記載さ
れている。
９Ａ金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元
素のうちモル比で１００％含有するもの），Ａｌ，Ｃａ，及びＴｉを含有
し，
９Ｂ組成式をａＬｎ2Ｏx・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ
≦４）と表したときａ，ｂ，ｃ，ｄが，
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足し，
９Ｅ１ＧＨzでのＱ値に換算した時のＱ値が３９０００である
９Ｆことを特徴とする誘電体磁器。
(3)本件訂正発明と乙９発明の対比
ア一致点
前記(2)の乙９発明の構成９Ｂ及び９Ｆは，それぞれ本件訂正発明の構
成要件Ｂ及びＦに相当する。また，構成９Ａは本件訂正発明の構成要件Ａ
を充足する。
イ形式的相違点
(ア)構成要件Ｃ及びＤに関する相違点
乙９公報には本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成につい
て明示的な記載がない。
しかし，乙９発明の実施品は本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当
する構成を備えているから，この点は実質的相違点ではない。
(イ)構成要件Ｅに関する相違点
本件訂正発明の構成要件Ｅは「１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値
が４００００以上である」のに対し，乙９発明はＱ値が３９０００であ
る点において一応は相違する。
しかし，以下の理由から，この点も実質的相違点ではない。
誘電体をコンデンサにして交流を流すときに生じる損失については，
誘電損失角δの正接すなわち誘電正接ｔａｎδで表すが，高周波用途の
誘電体では，損失をｔａｎδの逆数である品質係数Ｑ値（１／ｔａｎδ）
で表す。Ｑ値が高いほど損失は少ないことになるが，実際に測定するの
はｔａｎδである。そして，本件訂正発明のＱ値４００００はｔａｎδ
＝０.００００２５００であり，乙９発明のＱ値３９０００はｔａｎδ＝
０.００００２５６４である。
そうすると，実際に測定されたｔａｎδの差は，わずか０.０００００
０６４という微差である。
また，ｔａｎδの測定方法は，ＪＩＳ規格で定められているところ，
ｔａｎδには０.００１～０.００００００１の値に対して±５～２０％
の測定誤差があり，これはＱ値の測定誤差でもある。そして，Ｑ値の４
００００と３９０００は僅か２.５％の相違にすぎず，この相違は上記測
定誤差±５～２０％の下限値のさらに半分のものである。
このように，本件訂正発明と乙９発明のＱ値は実質的には同一である。
【原告の主張】
以下のとおり，本件訂正発明は，乙９発明と同一ではない。
(1)乙９発明
前記【原告の主張】(2)は認める。
(2)本件訂正発明と乙９発明の対比
ア一致点
前記【原告の主張】(3)アは認める。
イ相違点
(ア)構成要件Ａに関する相違点
本件訂正発明は「稀土類」として「Ｌｎ：但し，Ｌａを稀土類元素の
うちモル比で９０％以上含有するもの」を使用し，かつ「１ＧＨｚでの
Ｑ値に換算したときのＱ値が４００００以上のものである。これに対し，
乙９発明ではそのような特定がされていない。
(イ)構成要件Ｃ及びＤに関する相違点
乙９公報には本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当する構成につい
て記載がない。
また，乙９発明の実施品は本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに相当す
る構成を備えていない。
(ウ)構成要件Ｅに関する相違点
Ｑ値の４００００と３９０００が実質的に同一であるとする理由はな
い。
５争点２－４（本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をする
ことができたものであるか）について
【被告の主張】
仮に，前記４【被告の主張】(3)の相違点が実質的なものであったとしても，
以下のとおり，本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をする
ことができたものである。
(1)本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤは，乙９発明の技術的範囲に含まれるも
のの中から特定の構成を選択したにすぎないこと
ア本件訂正発明の構成要件Ｃ
前記３【被告の主張】(1)ア(ア)のとおり，ＬａＡｌＯ３とＣａＴｉＯ3
とが固溶したペロブスカイト型結晶構造を有する材料が実用要求を満たす
優れた誘電特性を有することについては，公知の技術的事項である。この
材料が，その組成に応じて，ＬａＡｌＯ3の六方晶からＣａＴｉＯ3の斜方
晶の結晶系をとるものであることについても同様である。
また，前記３【被告の主張】(1)ア(イ)のとおり，本件訂正発明の構成要
件ＣはＬｎＡｌＯ（x＋3）／2（３≦ｘ≦４）とＭＴｉＯ3との固溶体からなる
ペロブスカイト型結晶を主結晶相とすることについて，特定したにすぎな
いものである。
乙９公報に記載された誘電体磁器組成物はペロブスカイト型結晶構造を
有する材料であるから，本件訂正発明の構成要件Ｃと同一の構成を備えた
ものもあることが明らかである。
イ本件訂正発明の構成要件Ｄ
前記３【被告の主張】(1)イ(ア)のとおり，ＡＢＯ3で表されるペロブス
カイト型結晶のＡサイトイオン又はＢサイトイオンが過不足する場合に，
ペロブスカイト型結晶の他に第二相が生成する可能性があることは技術常
識である。
乙９発明においても組成によってはβ－Ａｌ2Ｏ3に相当する結晶が生成
する可能性のあることは，当業者が容易に認識し得ることである。
実際に，乙９発明の実施品ではβ－Ａｌ2Ｏ3が０.０７体積％ないし２.
１１体積％生成されている。
(2)容易想到性
ア構成要件Ｃ，Ｄに関する相違点
前記(1)ア(ア)，イ(ア)によると，乙９発明に基づいて，当業者は容易に
構成要件Ｃ，Ｄの構成を想到し得る。
イ構成要件Ｅに関する相違点
前記４【被告の主張】(3)イ(イ)のとおり，本件訂正発明と乙９発明のＱ
値（構成要件Ｅに関する相違点）は実質的に同一のものである。仮に，構
成要件Ｅが乙９発明との実質的相違点であるとしても，Ｌａを使用してＱ
値４００００以上となることは当業者の予測の範囲内であり（乙１，３２），
顕著な作用効果でもない。
ウそうすると，本件訂正発明は，乙９発明及び当該技術分野における周知
技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)本件訂正発明が乙９発明と比べて顕著な作用効果を奏するものではないこ
と
前記(1)のとおり，本件訂正発明と乙９発明のＱ値の差は測定誤差の範囲内
であり，実質的には同一であり，少なくとも，連続的に推移する程度の微差
にすぎない。
したがって，本件訂正発明は当業者において予測できない顕著な作用効果
を奏するものとは到底いえず，乙９発明に基づいて容易に発明することがで
きたものといえる。
【原告の主張】
以下のとおり，本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をす
ることができたものではない。
(1)本件訂正発明が乙９発明の選択発明ではなく，顕著な作用効果を有するこ
と
ア乙９発明でβアルミナ等が生成されるか否かは，当業者において予測す
ることが不可能な事項であった。
したがって，本件訂正発明は乙９発明の選択発明ではない。
イ本件訂正発明は，単に「Ｑ値４００００以上」ということではなく，稀
土類元素として経済的に安価なＬａを使用した場合でも「Ｑ値４００００
以上｣という優れた特性の誘電体磁器を「安定して」供給できるという作用
効果を奏するものである。これは，乙９発明の作用効果と比べて顕著な作
用効果である。
(2)本件訂正発明の構成要件Ｄの技術的意義
βアルミナ等は，従来，Ｑ値を低減させると考えられていた。本件訂正発
明は，敢えてこのβアルミナ等を１／１０００００～３体積％含有する構成
（構成要件Ｄ）とすることにより，稀土類元素として安価なＬａを用いても
（構成要件Ａ），「Ｑ値が４００００以上」（構成要件Ｅ）の結晶系を得られる
ようにしたものである。
この点からすれば，本件訂正発明が進歩性を有することは明らかである。
６争点２－５（本件特許は実施可能要件に違反するものであるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件特許は実施可能要件に違反するものである。
(1)本件訂正発明の構成要件Ｄの技術的意義
本件訂正発明の構成要件Ｄの結晶構造（β－アルミナ等を１／１００００
０～３体積％含有する）は，それがどのようなものであるのかについて技術
的に理解することができないものであり，構成要件Ｄは，それ自体意味不明
なものである。
また，本件明細書では，本件訂正発明の構成要件Ａ及び構成要件Ｄをとも
に充足する試料のＱ値について記載がない。したがって，構成要件Ｄを充足
することによりＱ値が著しく向上しているのかを確認することもできない。
そもそもβアルミナ等はＱ値を低下させるものであり，本件訂正発明の構
成要件Ｄに技術的意義はない。
(2)実施可能要件違反
上記(1)のとおり，本件明細書における発明の詳細な説明の記載では，本件
訂正発明の構成要件Ｄの技術的意義を理解することができない。
したがって，上記記載は，平成１４年４月１７日法律第２４号による改正
前の特許法３６条４項，平成１４年８月１日経済産業省令第９４号による改
正前の同法施行規則２４条の２に違反するものである。
【原告の主張】
本件明細書では，従来技術において，場合によってはＱ値が３５０００より
小さくなるという課題があったこと，本件訂正発明はβアルミナ等を所定量含
有させることにより，安定的に４００００以上のＱ値を達成することができる
ものであり，上記課題を解決したものであることが記載されている。
したがって，βアルミナ等を所定量含有させることの技術的意義は明確であ
り，本件特許は実施可能要件に違反するものではない。
７争点３（本件請求は権利濫用に当たるか）について
【被告の主張】
以下のとおり，本件明細書には虚偽の記載があり，これを前提として特許さ
れた本件特許に係る特許権（本件特許権）に基づく本件請求は，権利の濫用で
ある。
(1)本件明細書の記載
本件明細書には以下の記載がある。
「【００６８】
また，焼結体をＴｅｃｈｎｏｏｒｇＬｉｎｄａ製イオンシニング装置を用
いて加工し，透過電子顕微鏡による観察，制限視野電子回折像による解析お
よびＥＤＳ分析により，焼結体に含有するβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－
Ａｌ2Ｏ3の体積％，結晶粒径，アスペクト比等，および結晶系が六方晶およ
び／または斜方晶である結晶の体積％などを下記（２ａ）～（２ｆ）の通り
測定した。
【００６９】
（２ａ）焼結体の内部の結晶を倍率５０００倍で，１×１０-3
ｍｍ2
以上の面
積を制限視野回折像により観察し，３０個以上の結晶について結晶構造の同
定およびＥＤＳ分析を行った。
（略）
【００７２】
（２ｄ）（２ａ）で観察した結晶写真の面積に対する（２ｃ）で同定したβ－
Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3に該当する結晶の面積の割合を求め，こ
の割合をβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の体積％とした。」
本件訂正発明におけるβアルミナ等の含有量の範囲は１／１０００００～
３体積％であるところ，上記段落【００７２】の記載によれば，これは結晶
写真の面積割合である。そして，本件明細書の【表１】，【表３】によれば，
実施例の試料Ｎo.１において，上記範囲の下限値である１／１０００００体
積％のθ－Ａｌ2Ｏ3を検出した旨の記載がある。
(2)上記(1)の記載が虚偽であること
ア本件明細書の【表１】及び【表３】の記載の意義
本件明細書には試料Ｎo.１のθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶粒子１個の面積に関す
る記載がない。そこで，本件明細書の図２（ｂ）に示されたθ－Ａｌ2Ｏ3
結晶粒子１２（粒径約１０μｍ）から読み取れる約６０μｍ2
が結晶粒子１
個当たりの面積であると仮定する。そうすると，１／１０００００体積％
（１千万分の１）とは，面積６００００００００μｍ2
のエリアに，１個の
θ－Ａｌ2Ｏ3が存在するということである。
イ上記明細書の記載が虚偽であること
イオンシニング加工試料の透過型電子顕微鏡による観察可能部分の面積
は非常に狭い。上記段落【００６９】によれば，本件訂正発明の発明者は
１×１０-3
ｍｍ2
以上すなわち１０００μｍ2
以上の面積を観察したとされ
ている。そうすると，１枚のイオンシニング加工試料について５０００μ
ｍ2
の面積を観察したと仮定しても，試料Ｎo.１では６００００００００を
５０００で除した数である合計１２００００枚のイオンシニング加工試料
を観察して，１個のθ－Ａｌ2Ｏ3が見つかったということになる。
しかも，１個が見つかった時点では正確な含有量とはいえないから，１
２００００枚の少なくとも２倍以上，すなわち２４００００枚以上のイオ
ンシニング加工試料を観察することにより，平均の含有量を求めたという
ことになる。このような途方もない数のイオンシニング加工試料について
透過型電子顕微鏡観察をしたなどというのは，時間的にも労力的にも常識
的に考えてありえない。
したがって，本件明細書の試料Ｎo.１に関するデータは実験によるもの
ではなく，虚偽の記載である。
また，上記【表３】には，比較例として，試料Ｎo.４９～５６における
βアルミナ等の含有量が０体積％であると記載されている。実施例に対す
る比較例の性格上，０体積％は１／１０００００体積％もないという意味
に解するべきであるから，上記と同じ理由により，試料Ｎo.４９～５６も
それぞれ２４００００枚以上のイオンシニング加工試料を観察して，１／
１０００００体積％もないことを確認したことになる。
したがって，本件明細書の試料Ｎo.４９～５６に関するデータも，実験
によるものではなく，虚偽のものである。
ウ後記【原告の主張】に対する反論
前記イのとおり，被告は，本件訂正発明におけるθ－Ａｌ2Ｏ3結晶粒子
の面積が約６０μｍ2
であるものと仮定して計算した。これは，本件明細書
の段落【００２４】の「θ－Ａｌ2Ｏ3の平均結晶粒径は３～４０μm」とい
う記載の範囲内である。
後記【原告の主張】は，この被告の主張について，結晶粒子の面積に関
する主張ではなく，結晶粒子径に関する主張であるかのように誤導するも
のである。しかも，原告は，被告からの再三の指摘にも関わらず，具体的
な実験内容を明らかにしていない。
【原告の主張】
平均結晶粒径は常に一定の値となるものではないし，第二結晶相では含有量
の増加に伴い大きくなる傾向がある。また，観察面における結晶粒子の現れ方
によっても面積は異なる。
そうすると，前記【被告の主張】はθ－Ａｌ2Ｏ3結晶粒子径が約６０μｍ2
で
あると仮定している点において誤りであり，被告が主張する２４００００枚も
のイオンシニング加工試料の観察が必要であるとする理由はない。
８争点４（損害の有無及び金額）について
【原告の主張】
(1)被告は，遅くとも平成１９年１月ころから被告製品の販売を開始し，平成
２４年１１月３０日までの間に，２億円の売上げを得た。
(2)被告は，上記被告の行為により，少なくとも１億円の利益を受けており，
原告は，同額の損害を被った（特許法１０２条２項）。
【被告の主張】
前記【原告の主張】(1)は認め，同(2)は否認又は争う。
第４当裁判所の判断
本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をすることができた
ものである（争点２－４に対する判断）から，本件特許は特許無効審判により
無効にされるべきものである。
以下，詳述する。
１争点２－４（本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明をする
ことができたものであるか）に対する判断
(1)乙９公報の記載
乙９公報には以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含
み，これらの成分をモル比でａＬｎ2Ｏx・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ
2と表した時，ａ,ｂ,ｃ,ｄおよびｘの値がａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１，０.０５
６≦ａ≦０.２１４，０.０５６≦ｂ≦０.２１４，０.２８６≦ｃ≦０.５００，
０.２３０＜ｄ＜０.４７０，３≦ｘ≦４を満足することを特徴とする誘電体
磁器組成物。
【請求項２】一対の入出力端子間に誘電体磁器を配置してなり，電磁界結合
により作動する誘電体共振器において，前記誘電体磁器が，金属元素として
希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み，これらの成分をモル比で
ａＬｎ2Ｏx・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2と表した時，ａ,ｂ,ｃ,ｄ
およびｘの値がａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１，０.０５６≦ａ≦０.２１４，０.０５６
≦ｂ≦０.２１４，０.２８６≦ｃ≦０.５００，０.２３０＜ｄ＜０.４７０，
３≦ｘ≦４を満足することを特徴とする誘電体共振器。」
「【０００８】本発明は上記の欠点に鑑み案出されたもので，比誘電率が大き
く，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性が小さく且つ安定である誘電体磁器組
成物および誘電体共振器を提供せんとするものである。
【０００９】
【問題点を解決するための手段】本発明者等は上記問題に対し，検討を重ね
た結果，Ｌｎ2ＯX，Ａｌ2Ｏ3，ＣａＯ，ＴｉＯ2（Ｌｎは少なくとも１種類
以上の希土類元素であり，３≦ｘ≦４）からなり，これらを特定の範囲に調
整することによって，比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性
が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物が得られることを知見した。」
「【００１６】希土類元素（Ｌｎ）としては，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，
Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂ，Ｎｄ等があり，これらのなかでもＮｄが最
も良い。そして，本発明では，希土類元素（Ｌｎ）は２種類以上であっても
良い。比誘電率の温度依存性の点からは，Ｙ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇ
ｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，Ｙｂが好ましい。
【００１７】また，本発明の誘電体磁器組成物は，前記組成物を主成分とし
て，これに，ＺｎＯ，ＮｉＯ，ＳｎＯ2，Ｃｏ3Ｏ4，ＭｎＣＯ3，ＺｒＯ2，
ＷＯ3，ＬｉＣＯ3，Ｒｂ2ＣＯ3，Ｓｃ2Ｏ3，Ｖ2Ｏ5，ＣｕＯ，ＳｉＯ2，Ｍ
ｇＣＯ3，Ｃｒ2Ｏ3，Ｂ2Ｏ3，ＧｅＯ2，Ｓｂ2Ｏ5，Ｎｂ2Ｏ5，Ｔａ2Ｏ5等
を添加しても良い。これらは，その添加成分にもよるが，６重量％以下の割
合で添加することができる。これらの中でも，特に，Ｎｂ2Ｏ5，Ｔａ2Ｏ5を
１～４重量％添加すると，無添加の場合よりも誘電率が向上するとともに，
温度特性が０に近づくため，性能上優れた誘電体磁器を得ることができる。」
「【００２０】
【作用】本発明の誘電体磁器組成物では，金属元素として希土類元素（Ｌｎ），
Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物であるが，これらを特定の範囲に調
整することによって，比誘電率が大きく，高Ｑ値で，比誘電率の温度依存性
が小さく且つ安定である誘電体磁器組成物が得られる。」
「【００２２】
【実施例】出発原料として高純度の希土類酸化物（Ｎｄ2Ｏ3），酸化アルミ
ニウム（Ａｌ2Ｏ3），酸化チタン（ＴｉＯ2），炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）
の各粉末を用いてそれらを表１となるように秤量後，純水を加え，混合原料
の平均粒径が１.６μｍ以下となるまで，ミルにより約２０時間湿式混合・粉
砕を行なった。」
「【００２４】この混合物を乾燥後，１２００℃で２時間仮焼し，さらに約１
重量％のバインダーを加えてから整粒し，得られた粉末を約１０００Kg/cm2
の圧力で円板状に成形し，１５００～１７００℃の温度で２時間大気中にお
いて焼成した。
【００２５】得られた磁器の円板部を平面研磨し，アセトン中で超音波洗浄
し，１５０℃で１時間乾燥した後，円柱共振器法により測定周波数３.５～４.
５ＧＨｚで誘電率,Ｑ値,共振周波数の温度係数τｆを測定した。Ｑ値は，
マイクロ波誘電体において一般に成立するＱ値×測定周波数ｆ＝一定の関係
から１ＧＨｚでのＱ値に換算した。共振周波数の温度係数τｆは，－４０℃
から＋８５℃間で共振周波数を測定し，２５℃の時の共振周波数を基準にし
て，－４０℃～２５℃および２５℃～＋８５℃の温度係数τｆを算出した。
結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
」
「【００２８】また，本発明者等は，表１の試料Ｎo.７，８，１０において，
Ｎｄ2Ｏ3のＮｄを他の希土類元素と代えて実験を行った。結果を表２に示す。
尚，表２において，試料Ｎo.３３～５５では，表１の試料Ｎo.８のａ，ｂ，
ｃ，ｄの値，即ち，ａ，ｂが０.０８８１，ｃ，ｄが０.４１１９であり，試
料Ｎo.５６～６１では，表１の試料Ｎo.７のａ，ｂ，ｃ，ｄの値，即ち，ａ，
ｂが０.１０６１，ｃ，ｄが０.３９３９であり，試料Ｎo.６２～６７では，
表１の試料Ｎo.１０のａ，ｂ，ｃ，ｄの値，即ち，ａが０.０９４１，ｂが０.
０９２９，ｃが０.４５８７，ｄが０.３５４３を用いた。
【００２９】
【表２】
【００３０】この表２より，希土類酸化物としてＮｄ2Ｏ3に代えて他の希土
類酸化物を用いても，まだ比誘電率３６以上，Ｑ値が２６０００以上，τｆの
絶対値が２６以内と実用用充分な特性値を有していることが判る。
【００３１】さらに，本発明者等は，表１の試料Ｎo.８の組成を主成分とし
て，この主成分に対して各種の金属酸化物を添加する実験を行った。結果を
表３，４に示す。」
「【００３３】
【表４】
【００３４】この表３，４より，希土類酸化物としてＮｄ2Ｏ3を配合したも
のに，所定の金属酸化物を添加すると，無添加の場合よりも特性は低下する
が，まだ比誘電率３３以上，Ｑ値が１１０００以上，τｆの絶対値が１２以内
と実用用充分な特性値を有していることが判る。そして，Ｎｂ2Ｏ5，Ｔａ2Ｏ
5を４重量％以下添加した場合には，無添加の場合と比較してＱ値および温
度係数が少々低下するが，比誘電率が大きく向上していることが判る。
【００３５】
【発明の効果】以上，詳述した通り，本発明の誘電体磁器組成物は，金属元
素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含む複合酸化物である
が，これらを特定の範囲に調整することによって，高周波において高い誘電
率，高いＱ値，及び共振周波数の温度係数の小さい誘電特性を有することが
できる。従って，高周波にて使用される共振器あるいは回路基板材料として
の用途に対し満足したものが得られる。」
(2)本件優先日前に頒布された特開平１１－１３０５４４号公報（以下「乙３
２公報」という。）の記載
乙３２公報の【表４】（試料Ｎo.１０３，１２７）及び【表５】（試料Ｎo.
１６５）には，次のとおり，乙９発明の組成範囲に含まれ，稀土類元素とし
てＬａを単独で使用した誘電体磁器において，Ｑ値が４５０００，４１００
０及び４５０００である例がそれぞれ記載されている。
【表４】
【表５】
(3)乙１公報の記載
乙１公報の【図１】（試料１～７）には，次のとおり，乙９発明の組成範囲
に含まれ，稀土類元素としてＬａを単独で使用した誘電体磁器において，１
０ＧＨｚのＱ値が４１７０～６５８０（１ＧＨｚでのＱ値に換算すると，４
１７００～６５８００）である例が記載されている。
(4)乙９発明
前記(1)のとおり，乙９公報の請求項１には，特定の成分組成を満たす誘電
体磁器組成物が記載され，請求項２には，その組成物からなる誘電体磁器が
記載されている。
そうすると，乙９公報には，以下の発明（乙９発明）が記載されているも
のと認めることができる。
「金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，ＣａおよびＴｉを含み，これら
の成分をモル比でａＬｎ2Ｏx・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＣａＯ・ｄＴｉＯ2と表した
時，ａ,ｂ,ｃ,ｄおよびｘの値が
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
３≦ｘ≦４を満足することを特徴とする誘電体磁器」
(5)本件訂正発明と乙９発明の対比
本件訂正発明と乙９発明を対比すると，以下の一致点及び相違点を有する。
ア一致点
いずれも「金属元素として希土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，Ｍ（ＭはＣａお
よび／またはＳｒ）およびＴｉを含み，これらの成分をモル比でａＬｎ2Ｏ
x・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＭＯ・ｄＴｉＯ2（但し，３≦ｘ≦４）と表したとき，
ａ,ｂ,ｃ,ｄの値が
０.０５６≦ａ≦０.２１４
０.０５６≦ｂ≦０.２１４
０.２８６≦ｃ≦０.５００
０.２３０＜ｄ＜０.４７０
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
を満足する誘電体磁器」である（なお，乙９発明の「Ｃａ」は本件訂正発
明の「Ｍ（ＭはＣａおよび／またはＳｒ）」の下位概念である。）。
イ相違点
(ア)相違点１（本件訂正発明の構成要件Ａ及びＥに関するもの）
本件訂正発明では，稀土類元素（Ｌｎ）がＬａを稀土類元素のうちモ
ル比で９０％以上含有し，１ＧＨｚでのＱ値に換算した時のＱ値が４０
０００以上である。これに対し，乙９発明では，稀土類元素に関する限
定がなく，Ｑ値も４００００以上に限定されていない。
(イ)相違点２（本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに関するもの）
本件訂正発明では，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を８
０体積％以上有する酸化物からなり，前記Ａｌの酸化物の少なくとも一
部がβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶相として存在する
とともに，前記β－Ａｌ2Ｏ3の結晶相を１／１０００００～３体積％含
有する。これに対し，乙９発明では，結晶系が不明である。
(6)相違点に係る容易想到性
ア相違点１（本件訂正発明の構成要件Ａ及びＥに関するもの）
前記(1)のとおり，乙９公報の段落【００１６】には，「希土類元素（Ｌ
ｎ）としては，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｅｒ，
Ｙｂ，Ｎｄ等があり，」と記載されている。また，【表２】の試料Ｎo.３５
には，稀土類元素としてＬａを単独で使用した実施例も記載されている。
以上によれば，乙９公報には，乙９発明において，稀土類元素としてＬａ
を単独で使用すること，すなわち，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で１０
０％含有するものを使用することに関する示唆があるといえる。
上記試料Ｎo.３５のＱ値は３９０００であり，本件訂正発明の下限値に
近接する値が示されている。また，乙３２公報及び乙１公報の前記記載に
よれば，乙９発明の組成と一致し，稀土類元素としてＬａを単独で使用し
た誘電体磁器において，４００００以上のＱ値が得られることは，当業者
において広く知られた事項であるといえる。
そうすると，乙９発明のうち，稀土類元素としてＬａを単独で使用する
（すなわち，Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するものを
使用する）とともに，Ｑ値を４００００以上とすることに困難性はないと
いうべきである。
イ相違点２（本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤに関するもの）
証拠（乙１１，１５）によれば，乙９発明の実施品では，相違点２に係
る本件訂正発明の構成を充足するものと，充足しないものがあることが窺
われる。
そこで，相違点２に係る本件訂正発明の構成要件Ｃ及びＤの技術的意義
について検討する。
本件明細書等には以下の記載がある。
「【０００８】
本発明は，上記事情に鑑みて完成されたもので，その目的は比誘電率εｒ
が３０～４８の範囲においてＱ値４００００以上，特にεｒが４０以上の
範囲においてＱ値が４５０００以上と高く，かつ比誘電率εｒの温度依存
性が小さくかつ安定である誘電体磁器及び誘電体共振器を提供することで
ある。」
「【００１５】
【作用】
本発明の誘電体磁器ではβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ2Ｏ3の結晶
相を含有させることによりＱ値を向上させることができる。
【００１６】
また，結晶系が六方晶および／または斜方晶である結晶を８０体積％以上
とすることにより，Ｑ値を向上させることができる。」
「【００８３】
【発明の効果】
本発明において，金属元素として少なくとも稀土類元素（Ｌｎ），Ａｌ，Ｍ
（ＭはＣａおよび／またはＳｒ），及びＴｉを含有する酸化物からなり，前
記Ａｌの酸化物の少なくとも一部がβ－Ａｌ2Ｏ3および／またはθ－Ａｌ
2Ｏ3の結晶相として存在することにより，高周波領域において高い比誘電
率εr及び高いＱ値を得ることができる。これにより，マイクロ波やミリ
波領域において使用される共振器用材料やＭＩＣ用誘電体基板材料，誘電
体導波路，誘電体アンテナ，その他の各種電子部品等に適用することがで
きる。」
これらの記載によれば，相違点２に係る本件訂正発明の構成要件Ｃ及び
Ｄの技術的意義は，比誘電率が大きい範囲において，Ｑ値が大きく，比誘
電率の温度依存性が小さくかつ安定であるという作用効果を奏する点に
あることが認められる。
他方で，前記(1)のとおり，乙９公報には段落【０００８】，【００２０】
及び【００３５】の各記載があり，これによれば，乙９発明も本件訂正発
明と同質の作用効果を奏するものであると認められる。
そして，前記アのとおり，乙９発明のうち，稀土類元素としてＬａを単
独で使用する（Ｌａを稀土類元素のうちモル比で９０％以上含有するもの
を使用する）とともに，Ｑ値を４００００以上とすることに困難はなく，
本件訂正発明は顕著な作用効果を奏するものであるとはいえない。
そうすると，本件訂正発明の相違点２に係る構成は，乙９発明について，
当業者が適宜選択することができるものであり，顕著な作用効果を奏する
ものでもない。
ウ以上によれば，本件訂正発明は当業者が乙９発明に基づいて容易に発明
をすることができたものである。
２結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には理
由がない。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田陽三
裁判官松阿彌隆
裁判官西田昌吾
（別紙）
被告製品目録
材料名を「Ｍ４５」とする誘電体セラミック

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