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平成１６年（行ケ）第８１号　審決取消請求事件
平成１６年１２月８日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　松下電器産業株式会社
　訴訟代理人弁護士　森﨑博之，根本浩，安藤誠悟，弁理士　稲葉良幸，大貫敏
史，深澤拓司，岩橋文雄，中原健吾
　被　告　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　村上哲，城戸博兒，高木進，大橋信彦，井出英一郎，岡田孝博
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所に
おいても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２００２－１７０３８号事件について平成１６年１月１９日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成７年６月２３日，名称を「ディスク駆動装置」とする発明について
特許出願をしたが，（平成７年特許願第１５７３５４号），平成１４年７月２９日
拒絶査定があったので，平成１４年９月５日に拒絶査定に対する審判請求をし（不
服２００２－１７０３８号），同年１０月４日付けで手続補正をした（本件出願に
おいては平成１４年３月１１日付けでも手続補正がされているが，以下において，
単に「補正」というときは，同年１０月４日付けの補正を指す。）。
　上記審判事件において，平成１６年１月１９日，上記手続補正の却下を含む審判
請求不成立の審決があり，その謄本は同年２月３日原告に送達された。
　２　本願発明（請求項１に記載の発明を指す。その余の請求項記載の発明につい
ては省略）の要旨
　(1)　補正前の請求項１の記載（平成１４年３月１１日付け手続補正書によるも
の）
　ステータ側に，ステータコイルを巻装したステーアコアと，このステータコアの
内周側に位置するスリーブとを備え，
　ロータ側に，ディスクを固定するハブと，このハブに前記ステータコアの周囲を
取りまくようにして装着された駆動マグネットと，前記ハブの半径方向中央に一端
が取り付けられるとともにハブが取り付けられる部分以外の外周残部が前記スリー
ブによって嵌挿される軸とを備え，
　軸又はスリーブのどちらか一方にヘリングボーン溝を形成し，軸とスリーブとの
隙間に注入された潤滑油を介して相対的に回転可能な動圧流体軸受を構成し，
　軸径Ｄを３ｍｍ以下にするとともに，軸とスリーブとの半径隙間Ｒを，軸径Ｄに
対する比（Ｒ／Ｄ）が０．０００５から０．００２の範囲になるようにしたスピン
ドルモータを有し，
　かつハブの外周に２．５インチ型ディスクを固定したことを特徴とするディスク
駆動装置。
　(2)　補正後の請求項１の記載（下線部が補正箇所）
　ステータ側に，ステータコイルを巻装したステータコアと，このステータコアの
内周側に位置するスリーブとを備え，ロータ側に，ディスクを固定するハブと，こ
のハブに前記ステータコアの周囲を取りまくようにして装着された駆動マグネット
と，前記ハブの半径方向中央に一端が取り付けられるとともにハブが取り付けられ
る部分以外の外周残部が前記スリーブによって嵌挿される軸とを備え，軸又はスリ
ーブのどちらか一方にヘリングボーンを形成し，軸とスリーブとの間に注入された
潤滑油を介して回転可能な動圧流体軸受を構成し，軸径を３ｍｍ以下にするととも
に，軸とスリーブとの半径隙間Ｒを，軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）が０．０００５
から０．００１の範囲になるようにしたスピンドルモータを有し，かつハブの外周
に２．５インチ型ディスクを固定したことを特徴とするディスク駆動装置。
　３　審決の理由の要点
　(1)　刊行物の記載
　特開平７－１２３６３３号公報（平成７年５月１２日公開，刊行物１。本訴甲
２）には，次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「ステータ側に，駆動コイル３０３，３０４を巻装したステータコア３０２と，こ
のステータコア３０２の内周側に位置するスリーブメタル４０１とを備え，ロータ
側に，ディスクを磁気吸着により固定するマグネットチャック２０４及びディスク
支持部２０３と，このマグネットチャック２０４及びディスク支持部２０３を固定
する磁路ヨーク２０６と，この磁路ヨーク２０６に前記ステータコア３０２の周囲
を取りまくようにして装着された界磁マグネット２０５と，前記磁路ヨークヨーク
２０６の半径方向中央に一端が取り付けられるとともに磁路ヨーク２０６が取り付
けられる部分以外の外周残部が前記スリーブメタル４０１によって嵌挿されるシャ
フト２０２とを備え，シャフト２０２にヘリングボーンを形成し，シャフト２０２
とスリーブメタル４０１との間に注入された潤滑油を介して回転可能な動圧流体軸
受を構成したスピンドルモータを有し，かつ前記チャッキングマグネット２０４が
吸着保持する吸着板１０２の外周にディスクを磁気吸着により固定したディスク駆
動装置。」
　特開平６－１７３９４１号公報（平成６年６月２１日公開，刊行物２。本訴甲
３）には，「多面鏡付きモータ，ファン付きモータ等において，軸にヘリングボー
ンを形成し，潤滑剤を介して相対回転する動圧型流体軸受の軸の直径を３ｍｍ程度
とすること，軸をこのように細くすることにより，軸受損失トルクを小さくするこ
とができること」が記載されている。
　また，動圧型流体軸受は，軸受隙間が５μｍ程度と狭いことが記載されている。
　特開平５－２４０２４１号公報（平成５年９月１７日公開，刊行物３。本訴甲
４）には，「ハードディスク用スピンドルモータにおいて，空気を介して相対回転
するヘリングボーン溝の動圧型軸受で，軸受クリアランスを小さくすることで軸受
の剛性を向上させることが一般的であり，軸受クリアランスを直径で除したもの
が，小となるほど軸受のラジアル剛性比が大となること」が記載されている。
　(2)　対比
　補正発明（補正後の請求項１に係る発明）と刊行物１に記載の発明を比較する
と，後者の「駆動コイル３０３，３０４」，「ステータコア３０２」，「スリーブ
メタル４０１」，「界磁マグネット２０５」，「シャフト２０２」は，前者の「ス
テータコイル」，「ステータコア」，「スリーブ」，「駆動マグネット」，「軸」
にそれぞれ相当し，後者においては，「磁路ヨーク２０６」中心部にシャフトが取
り付けられるとともに，この「磁路ヨーク２０６」に固定された「チャッキングマ
グネット２０４」，「ディスク支持部２０３」と「チャッキングマグネット２０
４」に吸着される「吸着板１０２」によりディスクが支持されるものであり，ま
た，これらの「磁路ヨーク２０６」，「チャッキングマグネット２０４」「ディス
ク支持部２０３」及び「吸着板１０２」は，全体として，ディスクの中央部に位置
するものであって，これらを合わせたものが，前者の「ハブ」に相当することか
ら，両者は，
「ステータ側に，ステータコイルを巻装したステータコアと，このステータコアの
内周側に位置するスリーブとを備え，ロータ側に，ディスクを固定するハブと，こ
のハブに前記ステータコアの周囲を取りまくようにして装着された駆動マグネット
と，前記ハブの半径方向中央に一端が取り付けられるとともにハブが取り付けられ
る部分以外の外周残部が前記スリーブによって嵌挿される軸とを備え，軸又はスリ
ーブのどちらか一方にヘリングボーンを形成し，軸とスリーブとの間に注入された
潤滑油を介して回転可能な動圧流体軸受を構成したスピンドルモータを有し，かつ
ハブの外周にディスクを固定したディスク駆動装置。」
である点で一致し，次の点で相違している。
（相違点１）
　補正発明においては，固定されるディスクは，２．５インチ型であるのに対し，
刊行物１には，３．５インチ型と５．２５インチ型については言及されているが，
２．５インチ型であることの特定はされていない点
（相違点２）
　補正発明においては，軸径を３ｍｍ以下にするとともに，軸とスリーブとの半径
隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）が０．０００５から０．００１の範囲にした
のに対し，刊行物１に記載の発明には，そのような特定はされていない点
　(3)　相違点１についての判断
　ディスク駆動装置に固定されるディスクとして，２．５インチ型のものは周知で
あり，例えば，刊行物１及び補正発明と同じく動圧軸受を備えるモータから構成さ
れるディスク装置である刊行物３にも，例示されているとおりである。
　したがって，補正発明において，ディスクを２．５インチ型とした点に，格別の
困難性を認めることはできない。
　(4)　相違点２についての判断
　ア．刊行物１においては，軸径，及び軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対
する比（Ｒ／Ｄ）の数値範囲については，特定をしていない。
　ところで，補正発明において，軸径を３ｍｍ以下としたのは，低消費電力化を達
成するためにモータ電流を下げるには，軸の回転時の摩擦トルクを小さくする必要
があることを主な目的にしている（本願明細書【００１９】～【００２１】）とこ
ろ，刊行物２には，多面鏡付きモータ，ファン付きモータ等において，軸にヘリン
グボーンを形成し，潤滑剤を介して相対回転する動圧型流体軸受の軸の直径を３ｍ
ｍ程度とすること，軸をこのように細くすることにより，軸受損失トルクを小さく
することができることについて記載されている。
　これによると，補正発明と同じく，潤滑油等の潤滑剤を介する動圧型流体軸受に
おいては，軸の径を小さくすれば回転時の摩擦トルクを下げることができるもの
で，また，その軸径として，３ｍｍ程度の値をとることもあり得るものであること
が明らかである。
　刊行物２に記載されたものは，ディスク駆動に係るものではないにしても，刊行
物１及び補正発明とは，モータの軸にヘリングボーンを形成し，潤滑剤を介して相
対回転する動圧型流体軸受を備えるものである技術において共通しているもので，
刊行物１に記載されたものに対して，刊行物２に記載の技術を参酌して補正発明の
構成の一部を構成することの妨げとなるものはない。
　イ．また，補正発明において，軸径を３ｍｍ以下とすることにより，図６等に見
られるように，摩擦トルクや負荷容量との関係において好ましい結果が得られるに
しても，この３ｍｍの値により臨界的な著しい作用効果の変化をもたらすものとま
ではいえない。
　ウ．さらに，補正発明において，軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する
比（Ｒ／Ｄ）を０．０００５から０．００１の範囲としたのは，この比を小さくす
ることにより，軸受の負荷容量を大きくするためであり，また，０．０００５より
小さいと熱膨張に起因して半径隙間がなくなることによっている（本願明細書【０
０２１】参照。）。
　ところで，刊行物３には，スピンドルモータの軸受であって，空気を介して相対
回転するヘリングボーン溝の動圧型軸受において，軸受クリアランスを小さくする
ことで軸受の剛性を向上させることが一般的であり，軸受クリアランスを直径で除
したものが，小となるほど軸受のラジアル剛性比が大となることが，一般的な技術
として記載されている。
　刊行物３においては，補正発明のように潤滑油を介在させずに空気による動圧軸
受としたこともあり，具体的に開示されている数値は，０．００１とは異なるもの
の，軸受の剛性すなわち負荷容量を向上させるためには，軸径Ｄとスリーブとの半
径隙間Ｒの比（Ｒ／Ｄ）を所定の値よりも小さくすることが必要であることを開示
している。
　刊行物３に記載のものでは，空気を流体として用いる動圧軸受であるために，そ
の数値自体を潤滑油を流体として用いる動圧軸受の場合の参考にはできないにして
も，軸受クリアランスを直径で除したものが，小となるほど軸受のラジアル剛性比
が大となるという定性的な知見については，潤滑油を用いる動圧軸受についても参
考とすることができることはいうまでもない。
　しかも，刊行物１及び補正発明のように，潤滑剤を用いた動圧軸受の場合，刊行
物２には，軸受隙間が５μｍ程度が一般的であること及び軸径として３ｍｍ程度と
することが記載されていることから，軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対す
る比（Ｒ／Ｄ）が０．００１７程度のものが想定され，この値は，補正発明の上限
値の０．００１を上回るものの，それと大きくかけ離れるものでもなく，このこと
からしても，０．００１以下とする数値が従来の技術から想定外のものともいえな
い。
　エ．また，軸受の隙間に関する数値範囲が下限値を必要とすることは，当然であ
り，その際に熱膨張を考慮に入れるべきことも技術常識にすぎないものであるか
ら，下限値を補正発明のように，０．０００５とした点にも格別の困難性は認めら
れない。
　オ．また，補正発明において，軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比
（Ｒ／Ｄ）を０．０００５から０．００１の範囲としたことが，図７等に見られる
ように，負荷容量との関係において好ましい結果が得られるにしても，これらの値
において臨界的な著しい作用効果の変化をもたらすものとまではいえない。
　カ．このように，補正発明における軸径及び軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径
Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）に関する範囲を限定した点については，負荷（相違点１に
関するディスクの大きさ等にも関係する。）や流体の種類等の一定の条件下におい
て，実験的に好適な範囲を求めることにより，容易になし得たものと認められる。
　(5)　作用効果についての判断
　そして，補正発明の全体の作用効果としても，各刊行物及び周知技術から，当業
者が予測できる範囲のものである。
　なお，審判請求人は，片持式の動圧流体軸受を有する２．５インチ型ディスク駆
動装置に係る発明に対して，構成及び軸受特性の異なる潤滑油等の動圧型流体軸受
と空気動圧軸受とに関する特性データと一般的な技術常識というバラバラで相互に
無関係な知見を寄せ集めるだけで，顕著な作用効果を奏する補正発明を容易に想到
することはできない旨の主張をしている。
　しかしながら，刊行物１ないし３に記載された技術は，ヘリングボーン溝を形成
する動圧型のモータ軸受の部分において共通するものであり，これらの技術を互い
に適用することが困難であるとは認めることができない。
　そして，補正発明における数値範囲の限定については，その課題に関した数値範
囲を設定することは，各刊行物及び技術常識によって予測できるものであり，ま
た，その具体的な数値については，与えられた所定の条件の下で実験的に求め得る
範囲のものであることは，既に述べたとおりである。
　したがって，補正発明は，刊行物１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の
規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　(6)　補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７
条の２第４項で準用する同法１２６条３項の規定に違反するものであり，同法１５
９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　(7)　本願発明（補正前発明）
　以上のとおり，平成１４年１０月４日付けの手続補正は却下されたため，本願の
請求項１ないし３に係る発明は，平成１４年３月１１日付け手続補正書により補正
された明細書及び出願当初の図面の記載からみて，その明細書の特許請求の範囲の
請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に
係る発明（本願発明＝補正前発明）は，前記２の(1)のとおりである。
　本願発明（補正前発明）は，上記で検討した補正発明に対し，軸とスリーブとの
半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）の上限値を０．００２と，広い範囲にし
たものである。
　そして，この０．００２という値に格別の臨界的な意義が認められないことは，
補正発明において，０．００１の値の場合と同様である。
　したがって，補正発明が，刊行物１ないし３に記載の発明及び周知技術に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明（補正前発
明）も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(8)　審決のむすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（補正却下の理由とされた独立特許要件の判断の誤り（補正発明
と引用発明１との相違点２判断の誤り））
審決が，補正発明と引用発明との相違点２についての判断で論拠とした説示ア～カ
は，誤りである。
　(1)　「ア」の項の説示について
　(1)－１　引用発明２（刊行物２記載の発明）は，「潤滑剤」として，「空気等の
気体」を用いるものであり，「潤滑油等」を用いる引用発明１（刊行物１記載の発
明）に適用できるとは限らない。
　(1)－１－１　「潤滑剤」としては，潤滑油のほかに，例えば，刊行物３に記載さ
れているように空気を挙げることができるところ，刊行物２には，「潤滑剤」の具
体例が明記されていないから，引用発明２は，「潤滑剤」一般が適用される動圧型
流体軸受に係るものと解される。軸受特性（軸径Ｄ，半径隙間Ｒによるラジアル剛
性）は，空気軸受，液体軸受とで大きく異なるから，引用発明２が，空気軸受，液
体軸受のいずれに特異的に適用できるのかについては，刊行物２には開示も示唆も
ない。空気軸受と液体軸受との軸受特性の顕著な相違を考慮すれば，いずれに特異
的に適用できるかを判断するには，緻密な検証と考察が必要であるから，引用発明
２を，引用発明１に適用することが当業者にとって想到容易であるとはいえない。
　(1)－１－２　被告は，潤滑剤を定義する乙４（「機械工学辞典」朝倉書店１９９
３年４３２頁），乙５（「機械用語大辞典」日刊工業新聞社１９９７年３５７頁）
及び乙６（「広辞苑第４版」岩波書店１９９１年１２４４頁）の記載を根拠に，刊
行物２に記載されている潤滑剤を，空気等の気体であるとあえて解することは不自
然であり，液体の潤滑剤であると解することが自然であるなどと主張するが，気体
を潤滑剤として用いる気体潤滑は，トライボロジー分野全般，特にハードディスク
装置等の記録再生装置の分野では，本件出願当時，極めて一般的な技術であったか
ら，刊行物２に記載されている潤滑剤が，空気等の気体であるとあえて解すること
は不自然であるなどという被告の主張は，軸受等が関わる技術分野における技術常
識を無視しかつ工学的な見地から成り立たないものであって，誤りである。
　(1)－１－３　被告は，潤滑剤として液体潤滑剤を使用する乙１（特開平６－３０
８４１４号公報）を提示して，刊行物２の記載が乙１の記載と符合すると主張す
る。しかし，両者は厳密に一致するものではない。また，仮に符合するとしても，
刊行物２における「潤滑剤」が液体潤滑剤であるとは断定できず，せいぜい液体潤
滑剤である可能性が否定できないというにとどまる。刊行物２の「潤滑剤」とし
て，気体の可能性が否定されるわけではないから，刊行物２の記載が，乙１の記載
と矛盾するものではなく，刊行物２の「潤滑剤」は液体であるとの主張は，誤りで
ある。
　(1)－１－４　なお，刊行物２には，「３万ＲＰＭ程度の高速回転させても周速は
比較的低く発熱や，潤滑剤の飛散や劣化がない。」（【０００９】）と記載されて
いる。一般に高速回転領域といわれる１万ＲＰＭ以上の回転では，軸径を細くした
としても，潤滑剤として潤滑油等の液体を用いた場合には，その劣化が著しい傾向
にあるから，３万ＲＰＭという高速回転領域の動作でも「劣化がない」潤滑剤たり
得べきものは，空気等の気体潤滑剤であると考えざるを得ない。したがって，当業
者は，刊行物２に記載された潤滑剤が液体潤滑剤であると解することはなく，空気
等の気体であると解するのが普通である。
　(1)－１－５　被告は，刊行物２において，潤滑剤が空気等の気体であるなら，そ
もそも劣化ということ自体があり得ないし，殊更に飛散を問題にする必要がないか
ら，潤滑剤は空気等の気体ではない旨主張するが，刊行物２においては，潤滑剤
が，気体，液体のいずれであるかの区別はつかないのであるから，潤滑剤が液体で
ある場合について言及されていることは，何らおかしなことではない。
　(1)－１－６　そうすると，審決の「潤滑油等の潤滑剤を介する動圧型流体軸受に
おいては」，「その軸径として，３ｍｍ程度の値をとることもあり得るものである
ことが明らかである。」という説示は，物理現象の認識を欠いたものであり，合理
的な根拠がない。
　(1)－２　引用発明２は，補正発明と課題が異なり，引用発明２を，引用発明１に
適用しようとする動機づけがない。
　(1)－２－１　引用発明２の目的は，軸受部品の低コスト化を図り，加工と洗浄が
容易で，洗浄液の使用量が少ない動圧型流体軸受を実現することにある（刊行物２
【０００２】，【０００５】，【０００６】及び【００１５】参照）。一方，補正
発明は，液体軸受によってベアリングにおける問題点を解消し，さらに，相反する
特性である摩擦トルクの低減，及び，負荷容量を増大させることによる剛性の向上
を本質的な解決課題としている（補正明細書【００１４】（平成１０年３月１１付
け手続補正書），【００１９】，【００２０】及び【００４０】参照）。
　(1)－２－２　このように，引用発明２は，補正発明と課題が相違している。した
がって，液体軸受によってベアリングにおける問題点を解消し，さらに，相反する
特性である摩擦トルクの低減及び負荷容量を増大させることによる剛性の向上を目
的として，引用発明２を，引用発明１に適用しようとする動機づけは認められな
い。そうすると，引用発明２において，上記の目的のために，「３ｍｍ程度の値を
とることもあり得る」かどうかは明らかでないし，引用発明２を，引用発明１に適
用することは当業者にとって容易とはいえない。
　(1)－２－３　被告は，「原告の主張する引用発明２の目的とは，文字通り単に刊
行物２の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に関するものにすぎない」と，上記
原告主張の目的が，引用発明２の目的ではないかのように主張する。しかし，刊行
物２について審決が引用する記載は，刊行物２の請求項１に係る発明の実施例の一
部なのであるから，引用発明２は，当然に刊行物２の請求項１に係る発明の目的を
達成するものである。
　(1)－３　刊行物２の記載からでは，潤滑油等の潤滑剤を介する動圧型流体軸受に
おいて，摩擦トルクを低減できるかどうかは不明であるし，摩擦トルクが低減でき
るとしても，負荷容量が減少して剛性が低下するから，引用発明２を引用発明１に
適用すると，補正発明のような目的が達成できるかは不明である。
　(1)－３－１　空気と潤滑油は，摩擦トルクに影響を与え得る粘性が相違し，か
つ，温度依存性という基本的な物性の傾向も異なる。刊行物２においては，このよ
うな潤滑剤の相違が考慮されていないので，補正発明が工学的に目的とする程度の
摩擦トルクの低減が達成できるかは不明である。刊行物２にはそのための判断に資
することができるような開示も示唆もない。
　(1)－３－２　加えて，摩擦トルクを低減できたとしても，その反面，負荷容量は
減少して剛性が低下してしまうのであるから，かかる認識がされていない引用発明
２を，引用発明１に適用しても，補正発明の目的を達成できるかどうか不明であ
る。そうすると，引用発明２を，引用発明１に積極的に適用する動機づけはない。
　(1)－４　引用発明２は，補正発明とは駆動対象が異なる。また，引用発明１と引
用発明２とは，駆動対象を異にし，軸受構造を異にするから，引用発明１に引用発
明２を適用するのは容易ではない。
　(1)－４－１　補正発明は，ディスク駆動に係るものであるのに対し，引用発明２
は，多面鏡付きモータ，ファン付きモータ等を駆動する軸受である。しかも，「多
面鏡」はレーザープリンターに，また，「ファン」は掃除機に用いられるものであ
って（刊行物２【０００２】），補正発明の駆動対象であるディスクとは駆動対象
の接続（固定）位置や寸法形状が異なる。
　(1)－４－２　さらに，引用発明１は，光磁気ディスクを駆動するためのスピンド
ルモータに関するものであって，刊行物２の多面鏡付きモータ，ファン付モータと
は異なる。引用発明１で必要とされる駆動トルク，回転数，安定性，等の諸仕様
は，引用発明２で必要とされるそれらと当然に異なるから，引用発明１に，引用発
明２を適用するのは容易ではない。
　(1)－４－３　被告は，乙２（特開平７－７５２８４号公報）の「このように非周
期的振れを抑制できる軸受装置は，ハードディスクドライブ（HDD）用モータ，ポリ
ゴンミラー等のように非周期的振れ防止が要求されるモータに好適である。」
（【００１６】）という記載を引用し，「非周期的振れ（NRRO）を抑制することが
要求されるモータとして，ディスク駆動装置用モータとレーザビームプリンタ（レ
ーザプリンタ）のポリゴンミラー用モータ（多面鏡付きモータ）は共に共通する技
術を有」すると主張する。しかし，そもそも非周期的振れを抑制するために動圧型
の流体軸受が用いられるのであり，乙２の上記記載は，一般論として技術の共通性
を述べているにすぎない。すなわち，動圧流体軸受であることが共通することが，
直ちに，例えばポリゴンミラー用モータに特有の技術とディスク駆動装置用モータ
に特有な技術とが何の困難もなくそのまま相互に利用できるということを保証する
ものではない。
　(1)－４－４　引用発明２は，両端支持型の軸受構造を備えるものであり，引用発
明１は，片端支持型の軸受構造を備えるものである。軸受構造の型により，軸に負
荷がかかったときの偏心挙動が異なり，各々の偏心状態を修復するように作用する
力が軸受剛性であるから，引用発明２に要求される軸受剛性と，引用発明１に要求
される軸受剛性とは，質及び量共に異なる。このような挙動及びその修復に必要な
軸受剛性の相違は，軸受構造の違いに起因する力学的な現象であり，技術常識であ
るから，引用発明２を引用発明１に適用又は参酌しようとする動機となるものがな
い。
　(2)　「イ」の項の説示について
　(2)－１　審決は，軸径の数値限定に，臨界的意義を求めているが，課題が異なり
有利な効果が異質である場合は臨界的意義は求められることはない。
　(2)－１－１　審決は，「この３ｍｍの値により臨界的な著しい作用効果の変化を
もたらすものとまではいえない。」と説示しているが，誤りである。
　課題が異なり有利な効果が異質である場合は，数値限定を除いて両者が同じ発明
を特定するための事項を有していたとしても，数値限定に臨界的意義を要しない
（甲９の審査基準中「２．６数値限定を伴った発明の進歩性の考え方」の(2)を参
照）というべきである。
　(2)－１－２　すなわち，補正発明は，潤滑油を用いた動圧型流体軸受（液体軸
受）によってベアリングにおける問題点を解消し，さらに，相反する特性である，
摩擦トルクの低減，及び，負荷容量を増大させることによる剛性の向上を本質的な
課題としており（補正明細書【００１４】（平成１０年３月１１日付け手続補正
書），【００１９】，【００２０】及び【００４０】参照），軸径ＤとＲ／Ｄ比の
双方を好適な所定の範囲に限定するという技術思想をして初めてかかる課題を解決
できるという作用効果を奏するものである。
　(2)－１－３　これに対し，引用発明１は，ベアリングの問題点を解消し，耐衝撃
性に優れ，回転音が極めて小さく，軸ブレが小さく，機械的共振を抑制できるとい
った特徴を有する動圧流体軸受を提供することを課題としており，補正発明の課題
と相違する。また，かかる課題を解決できることが引用発明１の奏する有利な効果
であり，補正発明の効果はこれとは異質なものである。
　一方，引用発明２は，軸受部品の低コスト化を図り，加工と洗浄が容易で，洗浄
液の使用量が少ない動圧型流体軸受を実現すること（刊行物２【０００２】，【０
００５】，【０００６】及び【００１５】参照）を解決課題とするものであって，
補正発明の課題と相違する。また，かかる課題を解決できることが引用発明２の奏
する有利な効果であり，補正発明の効果はこれとは異質なものである。
　引用発明３（刊行物３記載の発明）は，Ｈ型軸受構造を具備することを前提と
し，空気軸受において，回転時の振動が少なく外部からの衝撃にも耐えられ，起
動・停止の繰り返しによる耐久性の優れたスピンドルモータを提供することを課題
とするものであって（刊行物３【００２６】参照），補正発明の課題と相違する。
また，かかる課題を解決できることが引用発明３の奏する有利な効果であり，補正
発明の効果はこれとは異質なものである。
　(2)－１－４　そうすると，補正発明は，引用発明１ないし３と「課題が異なり有
利な効果が異質である」のであって，各引用発明の延長線上にあるものではない。
したがって，補正発明の進歩性を判断する際に，軸径Ｄを３ｍｍ以下とすることに
ついての臨界的意義は不要であるから，臨界的意義を要求する審決は誤りである。
　(2)－２　軸径ＤとＲ／Ｄ比とを限定することによって，摩擦トルクの低減と剛性
の向上という相反する二つの優れた特性を同時に達成できるのであり，しかも，軸
径Ｄが変化すると，Ｒ／Ｄ比が変化してしまうのであるから，その数値範囲の決定
は容易ではない。
　(2)－２－１　補正明細書には，「軸受部の摩擦トルクは軸径の３乗に比例して大
きくなるため，軸径は小さい方が好ましい。」（【００２０】）と記載されている
ように，軸径Ｄをある値に小さく限定することが補正発明の本質である。更にいえ
ば，軸径Ｄのみに着目したのではなく後述するＲ／Ｄ比をもある値に限定すること
が補正発明の本質であって，軸径Ｄの限定値そのものは，補正発明の本質からすれ
ば好適かつ二次的な要件である。
　(2)－２－２　そして，補正発明は，ディスク駆動のためのモータ軸受について補
正明細書に記載された課題を解決するために，ディスク寸法やそのディスクの負荷
を考慮して鋭意研究を重ねた結果，軸径Ｄが３ｍｍ以下という値を導出し，発明を
より明確なものとするべく，補正発明の構成要件の一つとしたのである。その意味
で，３ｍｍという軸径Ｄの値は根拠のない値ではない。
　(2)－２－３　つまり，補正発明によれば，軸径ＤとＲ／Ｄ比とを限定することに
よって，摩擦トルクの低減と剛性の向上という相反する二つの優れた特性を同時に
達成できるのであり，しかも，軸径Ｄが変化すると，Ｒ／Ｄ比が変化してしまうの
であるから，その数値範囲の決定は容易ではない。
　(3)　「ウ」の項の説示について
　(3)－１　審決は，刊行物３の記載内容を誤認している。
　(3)－１－１　審決は，「ところで，刊行物３には，スピンドルモータの軸受であ
って，空気を介して相対回転するヘリングボーン溝の動圧型軸受において，軸受ク
リアランスを小さくすることで軸受の剛性を向上させることが一般的であり，軸受
クリアランスを直径で除したものが，小となるほど軸受のラジアル剛性比が大とな
ることが，一般的な技術として記載されている。」と説示しているが，刊行物３の
記載を誤認するものである。
　刊行物３には，軸受クリアランスを小さくすることで軸受の剛性を向上させるこ
と，軸受クリアランスを直径で除したものが，小となるほど軸受のラジアル剛性比
が大となることが，軸受一般において「一般的な技術」であるとは記載されていな
い。
　(3)－１－２　審決も認定しているように，刊行物３には，「ハードディスク用ス
ピンドルモータにおいて，空気を介して相対回転するヘリングボーン溝の動圧型軸
受で，軸受クリアランスを小さくすることで軸受の剛性を向上させることが一般的
であり，軸受クリアランスを直径で除したものが，小となるほど軸受のラジアル剛
性比が大となること」が記載されているのであり，刊行物３に開示されているの
は，「空気を介して相対回転するヘリングボーン溝の動圧型軸受け」に関する技術
についてであって，軸受一般において「一般的な技術」ではない。
　(3)－１－３　被告は，乙２（特開平７－７５２８４号公報）に，「この軸振れを
抑制するには，軸受隙間を狭くすることが一般に有効と考えられている。例えば，
２～３μｍの狭い軸受隙間を設定すれば，軸振れを起こさない程度に動圧を高め得
ると考えられる。」（【０００４】）などと，また，乙３（特開平７－１１４７６
７号公報）に，｢・・軸受流体１２を通常のオイルとした場合には，・・，ここで動
圧力は軸４とメタル５との間の隙間の自乗に反比例し，・・｣（【００１１】～【０
０１２】）などと記載されていることから，「動圧軸受の弱い剛性を向上させる手
段としては，軸受クリアランスを小さくする方法が一般的であることが自明であ
る。」と主張する。しかし，これらの記載内容から理解されるのは，軸振れ（非周
期的軸振れ）を抑制するには軸受隙間を狭くすることが有効であるということにす
ぎない。そもそも非周期的振れを抑制するために動圧型の流体軸受が用いられるの
であるから，補正発明において，動圧流体軸受を採用したこと自体によって非同期
的軸振れは解消されているのである。補正発明は，ディスクの記録密度に影響を及
ぼす周期的軸振れ（振れ回り）を小さくしつつ，軸径ＤとＲ／Ｄとを限定すること
によって，摩擦トルクの低減と剛性の向上という相反する二つの優れた特性を同時
に達成するものであるから，非同期的振れについてだけ論じるのは妥当ではない。
　(3)－１－４　刊行物３には，空気のような気体ではなく物性が異なる液体である
潤滑油を用いた液体軸受における現象については，開示も示唆もないのであって，
刊行物３の記載内容に基づいて，直ちに，潤滑油を用いた液体軸受の場合にまでも
「軸受クリアランスを直径で除したものが小となるほど軸受のラジアル剛性比が大
となる」とは容易に判断できないものである。
　(3)－２　空気軸受である引用発明３を引用発明１へ適用することは，そもそも可
能ではない。
　(3)－２－１　審決は，続けて「刊行物３においては，補正発明のように潤滑油を
介在させずに空気による動圧軸受としたこともあり，具体的に開示されている数値
は，０．００１とは異なるものの，軸受の剛性すなわち負荷容量を向上させるため
には，軸径Ｄとスリーブとの半径隙間Ｒの比（Ｒ／Ｄ）を所定の値よりも小さくす
ることが必要であることを開示している。」と説示しているが，かかる説示は，液
体軸受と空気軸受で達成される双方のラジアル剛性が桁違いに異なるという物理現
象を看過したものである。
　(3)－２－２　ディスク駆動の液体軸受を工学的に実現しようとした場合，液体軸
受は，空気軸受とはラジアル剛性において大きく異なることにかんがみると，空気
軸受で得られた知見を液体軸受にそのまま適用できるとは，当業者にとって思いも
よらない。つまり，刊行物３に記載された空気軸受の技術内容からは，流体の種類
を問わずＲ／Ｄ比を小さくすれば常に軸受の剛性が向上される，という普遍的な結
論を導くことは到底できない。
　(3)－２－３　被告は，動圧軸受において，軸とスリーブとの半径隙間Ｒを小さく
してＲ／Ｄ比を小さくすれば，動圧が高まりラジアル剛性が向上し負荷容量が向上
するということは，気体軸受，液体軸受共に共通する動圧軸受の一般的な性質であ
ると主張する。しかし，動圧型流体軸受が発現するラジアル剛性が，軸径Ｄ及び軸
とスリーブとの半径隙間Ｒに依存する傾向にあること自体は正しいものの，現実的
に採用し得るような軸受仕様において，液体軸受と気体軸受とが達成できるラジア
ル剛性は異なる。したがって，上記の定性的傾向だけを参考にしても，気体軸受の
技術内容を液体軸受の技術に適用しようとする動機づけにはならない。
　つまり，液体に比して空気の圧縮性が高くかつ粘性が低いことは技術常識である
から，空気軸受でＲ／Ｄ比をいくら小さくしても，実現できるラジアル剛性には限
界が生じるであろうことは，本件出願当時において容易に想到されたことである。
そして，潤滑油と空気の圧縮性及び粘性の違いを考慮すれば，液体軸受ではＲ／Ｄ
比に対するラジアル剛性の変化挙動が空気軸受のそれと異なるであろうことも，本
件出願時に当然に予想されたことである。
　(3)－２－４　よって，本件出願当時において，刊行物３に記載された空気軸受に
関する技術内容に基づいて，液体軸受においてＲ／Ｄ比の値を小さくすれば空気軸
受と同様に軸受のラジアル剛性を所望に高めることができるか否かを断定すること
はできない。それどころか，液体軸受は空気軸受よりも高いラジアル剛性を発現す
るであろうから，液体軸受においてＲ／Ｄ比の値を所定の値よりも小さくする必要
があるという思想には至らないはずである。
　(3)－３　空気軸受に関する知見をそのまま液体軸受に適用できるとする根拠はな
い。
　(3)－３－１　審決は，「刊行物３に記載のものでは，空気を流体として用いる動
圧軸受であるために，その数値自体を潤滑油を流体として用いる動圧軸受けの場合
の参考にはできないにしても，軸受クリアランスを直径で除したものが，小となる
ほど軸受のラジアル剛性比が大となるという定性的な知見については，潤滑油を用
いる動圧軸受についても参考とすることができることはいうまでもない。」と説示
しており，これは，液体軸受での具体的な数値条件は，刊行物３から得られる定性
的な知見に基づいて決定できる，という趣旨と解される。
　(3)－３－２　しかし，空気軸受では，Ｒ／Ｄ比が小となってもラジアル剛性は飽
和する傾向にあるので，Ｒ／Ｄ比が「小となるほど軸受のラジアル剛性比が大とな
るという定性的な知見」は，普遍的であるとはいえない。そもそも，空気軸受は液
体軸受と同等の特性を発揮できない，つまり，空気軸受では液体軸受で実現される
ようなラジアル剛性を達成できないのであるから（甲８（松下寿電子工業(株)技師
の報告書）），空気軸受において採用される「数値自体」を参考にできないのはい
うまでもなく，参考にする以前に，空気軸受に関する知見をそのまま液体軸受に適
用することなどできない。
　(3)－４　比（Ｒ／Ｄ）の数値限定は想到容易ではない。
　(3)－４－１　審決は，「しかも，刊行物１及び補正発明のように，潤滑剤を用い
た動圧軸受の場合，刊行物２には，軸受隙間が５μｍ程度が一般的であること及び
軸径として３ｍｍ程度とすることが記載されていることから，軸とスリーブとの半
径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）が０．００１７程度のものが想定され，こ
の値は，補正発明の上限値の０．００１を上回るものの，それと大きくかけ離れる
ものでもなく，このことからしても，０．００１以下とする数値が従来の技術から
想定外のものともいえない。」と説示し，０．００１７程度のＲ／Ｄ比と０．００
１以下のＲ／Ｄ比とは大きくかけ離れるものではないので，０．００１以下の数値
が想定され得るとしている。
　(3)－４－２　しかし，確かに，０．００１７と０．００１との差は０．０００７
であるが，審決は，刊行物３を参照し，Ｒ／Ｄ比はラジアル剛性を左右するという
論理を採用しているのであるから，Ｒ／Ｄ比の数値自体の差異を議論しても意味が
ない。Ｒ／Ｄ比がいかなるラジアル剛性を示すものであるかが重要なのである。
　(3)－４－３　刊行物３【図９】には，Ｒ／Ｄ比に相当する（ｂ＋ｂ’）／Ｂ比が
約０．００１以上の範囲のデータがなく，刊行物３によっても，Ｒ／Ｄ比が０．０
０１と０．００１７のときのラジアル剛性の相違を把握することはできない。した
がって，刊行物１～３から，０．００１７と０．００１とが「大きくかけ離れるも
のでもない」か否か，判断ができない。
　刊行物３においては，審決が説示するのとは逆に，Ｒ／Ｄ比が０．００１７と
０．００１とで，剛性は大きくかけ離れるものであり，単にＲ／Ｄ比の数字を短絡
的に比較した審決の上記説示は不当である。したがって，０．００１７とういう数
値から，０．００１以下という数値を想定することは容易ではない。
　(3)－５　不都合が生じるおそれがある範囲の数値を採用するのは，容易でない。
　審決は，「また，軸受の隙間に関する数値範囲が下限値を必要とすることは，当
然であり，その際に熱膨張を考慮に入れるべきことも技術常識にすぎないものであ
る」と説示し，隙間が過小であると不都合である点を指摘している。つまり，隙間
の値を小さくすると場合によっては不都合があると認識しているのに，あえてその
ような不都合が生じ得るおそれがある０．００１７から０．００１以下へと隙間を
狭めることが容易であるという認定は明らかに論理の整合性を欠く矛盾した認定で
ある。更にいえば，刊行物３には，熱膨張を考慮に入れたときに０．００１以下と
いう数値に不都合がないという開示も示唆もないのであって，そのようなおそれを
無視して０．００１以下という数値を採用できる根拠はない。
　(4)　「エ」の項の説示について
　Ｒ／Ｄ比の下限値を特定するのは，容易ではない。
　(4)－１　審決は，「また，軸受の隙間に関する数値範囲が下限値を必要とするこ
とは，当然であり，その際に熱膨張を考慮に入れるべきことも技術常識にすぎない
ものであるから，下限値を補正発明のように，０．０００５とした点にも格別の困
難性は認められない。」と説示しているが，誤りである。
　(4)－２　仮に，下限値を定めるにつき熱膨張を考慮に入れるべきことが技術常識
であったとしても，補正発明の対象であるディスク駆動の液体軸受において，その
下限値を０．０００５というようにある数値に特定すべきことは技術常識ではな
く，刊行物１～３にもその点について開示も示唆もないので，本件出願時において
当業者にとって容易に想到できることではない。
　(4)－３　被告は，Ｒ／Ｄ比の具体的な下限値の設定は，当業者が知識に基づいて
解析・実験等により決定し得る設計的な事項であると主張する。しかし，補正発明
は，具体的な製品設計とは異なる。補正発明においては，Ｒ／Ｄ比について，発明
の目的を達成し，本質的な作用効果を奏するための上限値を限定した上で，下限に
ついても，材料等によらず軸受として成立する値を限定して完成されたものである
から，Ｒ／Ｄ比の具体的な下限値の設定は，当業者が知識に基づいて解析・実験等
により決定し得る設計的な事項などではない。
　(4)－４　被告は，補正明細書の記載からみて，Ｒ／Ｄ比が０．０００５という数
値は，軸がマルテンサイト系ステンレス鋼，スリーブが銅合金の場合に求められた
数値であるところ，特許請求の範囲においては，軸やスリーブの材料を何ら限定し
ていない以上，０．０００５という値が特別の意味を持つものとはいえないと主張
する。しかし，軸がマルテンサイト系ステンレス鋼であり，スリーブが銅合金であ
ることは，具体的態様の一例であるが，補正明細書には，軸がマルテンサイト系ス
テンレス鋼でありかつスリーブが銅合金であるときにＲ／Ｄ比の下限値が０．００
０５であるという記載はないのであるから，被告の主張は，憶測にすぎない。
　(5)　「オ」の項の説示について
　(5)－１　比（Ｒ／Ｄ）の数値限定について臨界的意義は不要である。
　審決は，「また，補正発明において，軸とスリーブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対
する比（Ｒ／Ｄ）を０．０００５から０．００１の範囲としたことが，図７等に見
られるように，負荷容量との関係において好ましい結果が得られるにしても，これ
らの値において臨界的な著しい作用効果の変化をもたらすものとまではいえな
い。」と説示したが，誤りである。
　上述のとおり，補正発明の進歩性を判断する際に，Ｒ／Ｄ比を０．０００５から
０．００１の範囲とすることについての臨界的意義は不要である。
　(5)－２　相反する特性を同時に達成できるという顕著な効果が奏される。
　(5)－２－１　上述のとおり，液体軸受において軸径Ｄのみならず，Ｒ／Ｄ比をも
ある値に限定することが補正発明の本質であって，Ｒ／Ｄ比の限定値そのものは，
補正発明の本質からすれば好適かつ二次的な要件である。しかも，Ｒ／Ｄ比は軸径
Ｄの変化に応じて変化する値であるから，軸径Ｄを考慮せずにＲ／Ｄ比の範囲を決
定できる値ではない。
　(5)－２－２　そして，補正発明は，ディスク駆動のためのモータ軸受について補
正明細書に記載された課題を解決するために，ディスク寸法やそのディスクの負荷
を考慮して鋭意研究を重ねた結果，Ｒ／Ｄ比が０．０００５～０．０００１（ｍ
ｍ）という値を導出したものである。その意味で，０．０００５～０．０００１
（ｍｍ）というＲ／Ｄ比の値は根拠のない値というわけではない。
　(5)－２－３　つまり，補正発明によれば，軸径ＤとＲ／Ｄ比とを限定することに
よって，摩擦トルクの低減と剛性の向上という相反する二つの優れた特性を同時に
達成できるのであり，しかも，Ｒ／Ｄ比は軸径Ｄによって変化するのであるから，
その数値範囲の決定は容易ではない。
　(5)－２－４　被告は，（i）摩擦トルク低減の観点から，軸径Ｄを上限値以下に
限定し，（ii）負荷容量の増大・剛性の向上の観点から，半径隙間Ｒを狭くし半径
隙間／軸径（Ｒ／Ｄ）が上限値以下となるように限定することにより，摩擦トルク
の低減と負荷容量の増大・剛性の向上という目的を，両立して達成し得るものであ
るので，補正発明の効果は，上記（i）と（ii）による総和的な効果にすぎず，相乗
的な効果であるとはいえない旨主張する。しかし，補正発明は，軸径Ｄをある値に
固定した上でＲを狭くすることによってＲ／Ｄ比を小さくするという発明ではな
い。Ｒを狭くしてＲ／Ｄ比を低下させたとしても，軸径Ｄがより小さくなれば，Ｒ
／Ｄ比は逆により大きくなってしまうことは明白であるから，摩擦トルクの低減と
剛性の向上は相反する効果なのである。補正発明においては，軸径Ｄを３ｍｍ以
下，Ｒ／Ｄ比を０．００１以下という特定の値の範囲に限定したからこそ，その相
反する二つの効果を同時に達成できるのである。被告の上記（i）と（ii）による総
和的な効果にすぎないという主張は，軸径Ｄを小さくしたときの傾向と，Ｒ／Ｄ比
を変化させたときの傾向とを，単に個別に捉えて，これらを思慮もなく組み合わせ
るものであって，補正発明を誤解したものである。
　(6)　「カ」の項の説示について
　(6)－１　潤滑剤が気体である引用発明２には，補正発明に至るための動機づけが
ない。
　(6)－１－１　審決は，「このように，補正発明における軸径及び軸とスリーブと
の半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）に関する範囲を限定した点について
は，負荷（相違点１に関するディスクの大きさ等にも関係する。）や流体の種類等
の一定の条件下において，実験的に好適な範囲を求めることにより，容易になし得
たものと認められる。」と判断したが，誤りである。
　(6)－１－２　上述したとおり，引用発明２で用いられる潤滑剤は，液体ではなく
空気等の気体と想定するのが合理的である。刊行物２に記載された軸径に関する知
見に基づいて補正発明の要件の一つである軸径Ｄの範囲を限定する技術思想に到達
するような起因ないし契機（動機づけ）となるものがない。したがって，刊行物２
には，補正発明を構成できるような開示も示唆もなく，課題も共通しない。よっ
て，本件出願前に，当業者が補正発明に容易に到達できたとする認定は誤りであ
る。
　(6)－２　引用発明３が空気軸受であることは，引用発明３を引用発明１へ適用す
る阻害要因となる。
　(6)－２－１　刊行物３に記載された内容は，軸受である点のみ共通するが，引用
発明３は空気軸受に係るものであって，空気軸受に関する知見に基づいてＲ／Ｄ比
を所定の範囲（特に上限以下）に制限する技術思想に到達するような起因ないし契
機（動機づけ）となるものがない。したがって，補正発明を構成できるような開示
も示唆もなく，課題も共通しない。
　かえって，空気軸受が実現できるラジアル剛性は，液体軸受に比して桁違いに小
さいものであることは，流体として用いる空気と潤滑油の粘性の相違から常識的に
想到できるので，そのような軸受特性の相違は，空気軸受に係る刊行物３の記載内
容を引用発明１に適用する際の阻害要因となる。
　(6)－２－２　よって，刊行物１に記載された内容に刊行物３に記載された内容を
適用し，刊行物３に記載されたＲ／Ｄ比に関する知見に基づいて補正発明の要件の
一つであるＲ／Ｄ比の範囲を限定しようとする技術思想に到達するような起因ない
し契機（動機づけ）となるものがない。したがって，本件出願前に，当業者が補正
発明に容易に到達できたとする論理づけはできない。
　(6)－３　単に小型化すればよいわけではないから，数値の限定は実験的に決定で
きるものではない。
　(6)－３－１　審決は，「負荷（相違点１に関するディスクの大きさ等にも関係す
る。）や流体の種類等の一定の条件下において，実験的に好適な範囲を求めること
により，容易になし得たもの」と説示するが，誤りである。
　(6)－３－２　ディスク寸法が小さくなれば，その大きさに単純に比例して部品を
小さくすればよいわけではなく，また，例えば軸受剛性を低下させてよいわけでは
ない。逆に，優れた軸受剛性等の軸受特性は維持又は向上させつつ，部品を小さく
することが市場の要求であることが多い。よって，２．５インチ型ディスクほどに
ディスク寸法が小さくなると，軸径ＤやＲ／Ｄ比の範囲等を，それより大きな例え
ば３．５インチ型ディスク，５．２５インチ型ディスクで得られた仕様の延長で単
に実験的に決定できるものではないのである。また，流体の種類が変われば，前記
甲８から明らかなように，例えば，空気軸受と液体軸受では達成されるラジアル特
性（軸受特性）が顕著に異なるといった差異があるのであって，設計手法を根本的
に変更する必要も生じる。よって，流体の種類に応じて，軸径ＤやＲ／Ｄ比の範囲
等を単に実験的に決定できるようなものではない。
　(6)－４　軸径，Ｒ／Ｄ比は，相互にかつ他の要件と機能的，作用的に密接に連関
するものであるから，単なる寄集めではない。
　(6)－４－１　補正発明は，軸径を限定することとＲ／Ｄ比を限定することとの双
方の要件をもって，初めて目的とする本質的な課題の解決，つまり摩擦トルクの低
減と軸剛性の向上という相反する優れた特性を両立できるに至ったものであり，こ
れらの両要件は相互にかつ他の要件（発明特定事項）と機能的及び作用的に密接に
連関しており，各事項の単なる組合せ（寄集め）でないことが明らかである。審決
は，かかる点を考慮せず，刊行物２及び刊行物３のそれぞれに記載されている内容
を個別的に参照して，補正発明の進歩性を否定したものであり，誤りであることは
明らかである。
　(6)－４－２　被告は，「補正発明は，軸径ＤとＲ／Ｄ比についてそれを超える特
別な相互関係を発明特定事項としたものではない」と主張する。しかし，補正発明
は，軸径Ｄを３ｍｍ以下，Ｒ／Ｄ比を０．００１以下という特定の値の範囲に限定
したからこそ，その相反する二つの効果を同時に達成できるのである。すなわち，
補正発明においては，軸径Ｄと，いわばそのＤについての関数であるＲ／Ｄ比とを
特定の範囲の値に限定することが，特別な相互関係にほかならないのであるから，
被告の主張は失当である。
　(6)－４－３　被告は，補正明細書・図面においても，軸径ＤとＲ／Ｄ比の双方を
有機的にからめて数値の限定をしたことを示す根拠となるものはないと主張する。
しかし，Ｒ／Ｄ比は軸径Ｄが変化すれば当然にそれに依存して変化してしまうので
あるから，軸径ＤとＲ／Ｄ比の双方の数値限定を発明特定事項としたこと自体が，
正に両者が有機的にからんでいることにほかならない。被告は，本願図面の図７，
図８が軸径を３ｍｍに固定されていることを挙げ，数値限定の根拠がないと主張す
るが，図７，図８のデータは，補正発明の具体的態様に加えて実施可能要件をより
明確に示すために一例を示したものであるから，「軸径ＤとＲ／Ｄ比の双方を有機
的にからめて数値の限定をしたことを示す根拠」がないとする理由としては，甚だ
不適当である。
　(7)　補正発明の作用効果について
　(7)－１　補正発明の作用効果は顕著である。
　(7)－１－１　審決は，補正発明の作用効果について，「補正発明の全体の作用効
果としても，各刊行物及び周知技術から，当業者が予測できる範囲のものであ
る。」と認定したが，誤りである。
　(7)－１－２　補正発明は，液体軸受によってベアリングの問題点を解消し，さら
に，相反する特性である摩擦トルクの低減及び負荷容量の増大による剛性の向上を
本質的な課題としており，軸径ＤとＲ／Ｄ比の双方をエンジニアリング上許容され
る好適な所定の範囲に限定するという技術思想をして初めてこのような課題を解決
できるという作用効果を奏する。
　(7)－１－３　そして，軸径ＤとＲ／Ｄ比の双方を，同時に，所定の範囲に限定す
るという技術思想は，刊行物１ないし刊行物３に記載された内容から当業者が容易
になし得たものとは認められない。よって，補正発明の全体の作用効果は，各甲号
証から当業者が予測できないものである。
　(7)－２　ヘリングボーン溝を形成することが共通するからといって，引用発明１
～３を互いに適用することは容易ではない。
　(7)－２－１　審決は，なお書きにおいて，「しかしながら，刊行物１ないし３に
記載された技術は，ヘリングボーン溝を形成する動圧型のモータ軸受の部分におい
て共通するものであり，これらの技術を互いに適用することが困難であることは認
めることができない。」と説示している。
　(7)－２－２　しかし，上述のように，動圧型流体軸受といっても，流体の種類に
よって軸受特性が異なり，空気軸受では補正発明が意図するような軸受特性が得ら
れない点を看過したものである。また，これらの各刊行物の技術を互いに適用する
のは容易でないばかりでなく，逆に適用阻害要因を有することは，上述したとおり
である。
　(7)－２－３　審決は，さらに，「そして，補正発明における数値範囲の限定につ
いては，その課題に関した数値範囲を設定することは，各刊行物及び技術常識によ
って予測できるものであり，また，その具体的な数値については，与えられた所定
の条件の下で実験的に求め得る範囲のものであることは，既に述べたとおりであ
る。」と説示する。
　しかし，上述のとおり，この説示は誤りである。
　２　取消事由２（本願発明（補正前発明）の進歩性判断の誤り）
　(1)　審決は，「本願発明（補正前発明）は，・・・補正発明に対し，軸とスリー
ブとの半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）の上限値を０．００２と，広い範
囲にしたものである。　そして，この０．００２という値に格別の臨界的な意義が
認められないことは，補正発明において，０．００１の値の場合と同様である。」
と判断しているが，誤りである。
　(2)　本願発明（補正前発明）は，Ｒ／Ｄ比の上限値を０．００２としたこと以外
は補正発明と同様の構成を有するのであり，そもそもＲ／Ｄ比の上限値に臨界的意
義が必要でなく，ただし，その上限値は根拠のない値ではなく，軸径Ｄとの関係を
考慮しつつ摩擦トルクの低減と剛性の向上という相反する二つの優れた特性を達成
できるように鋭意研究を重ねて決定された値であることは，補正発明における０．
００１の値の場合と同様である。
　(3)　したがって，本願発明は，特許法２９条２項に該当せず，特許を受けること
ができる発明である。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（補正却下の理由とされた独立特許要件の判断の誤り（補正発明
と引用発明１との相違点２判断の誤り））について
　(1)　引用発明２の認定について
　(1)－１　原告は，引用発明２は，「潤滑剤」として，「空気等の気体」を用いる
ものであり，「潤滑油等」を用いるとする審決の認定は誤っていると主張する。
　なるほど，動圧型流体軸受には，「潤滑剤」として，刊行物１のように「潤滑
油」を用いるもののほか，刊行物３のように「空気」を用いるものがあり，また，
刊行物２（甲３）には，審決が認定したとおり，「多面鏡付きモータ，ファン付き
モータ等において，軸にヘリングボーンを形成し，潤滑剤を介して相対回転する動
圧型流体軸受の軸の直径を３ｍｍ程度とすること」，「軸をこのように細くするこ
とにより，軸受損失トルクを小さくすることができること」，「動圧型流体軸受
は，軸受隙間が５μｍ程度と狭いこと」が記載されているものの，「潤滑剤」とな
るものについて具体的な物質名までは明記されていない。
　しかし，刊行物２には，「３個の軸受溝２Ａ，４Ａ，５Ａは潤滑剤９Ａ，９Ｂ，
９Ｃが保持されている。」（【０００８】），「ラジアル方向の流体軸受を構成す
る軸６の径細部６Ｂ，６Ｃはその直径が３ミリメートル程度と，非常に細く設計し
ており軸受損失トルクが小さく回転がスムーズであり，しかも３万ＲＰＭ程度の高
速回転させても周速は比較的低く発熱や，潤滑剤の飛散や劣化がない。」（【００
０９】）との記載がある。これらの記載は，潤滑剤として「潤滑油」が用いられて
いるとすれば，自然に理解できる事柄である（潤滑剤が「空気等の気体」であるな
らば，通常は，潤滑剤を保持するとはいわないし，潤滑剤の飛散や劣化に言及する
ことはない。）。刊行物２において，「潤滑剤」とは，少なくとも「潤滑油」を含
む意味で用いられていることは明らかである。原告の上記主張は理由がない。
　(1)－２　原告は，本件出願当時，一般的には，潤滑油を用いた動圧流体軸受は１
万ＲＰＭ程度までの回転数領域で有用であり，それを超える回転数領域では動圧空
気軸受がより有利であったという当業者の認識があったのであるし，また，刊行物
２において，３万ＲＰＭという高速回転領域の動作でも「劣化がない」潤滑剤とし
ては，空気等の気体のほかに考えられない旨主張する。
　しかし，乙１（特開平６－３０８４１４号公報）に，２万ＲＰＭを越える高速回
転で運転する動圧流体軸受において，潤滑剤として潤滑油を用いることが記載され
ていることからすると，本件出願時において，高速回転領域において動圧液体軸受
を使用できないとする技術的制約があったと認めることはできない。原告の上記主
張は，理由がない。
　(2)　引用発明２の適用について
　(2)－１　原告は，引用発明２は潤滑剤として，「空気等の気体」を用いるもので
あるから，引用発明２を「潤滑油等」を用いる引用発明１に適用できるとは限らな
い旨主張する。
　しかし，引用発明２が，潤滑剤として「潤滑油」を用いるものであると認められ
ることは，前記説示のとおりである。
　そうすると，引用発明１と引用発明２とは，潤滑剤として「潤滑油」を用いた動
圧型流体軸受である点で共通するから，引用発明２を引用発明１に適用できないと
する理由はなく，引用発明２において採用されている軸径（３ｍｍ程度）を，引用
発明１においても採用することが，当業者にとって格別困難であるということはで
きない。
　(2)－２　原告は，引用発明２と引用発明１とは課題が異なり，引用発明２を，引
用発明１に適用しようとする動機づけがない旨主張する。しかし，引用発明１は，
「ステータ側に，ステータコイルを巻装したステータコアと，このステータコアの
内周側に位置するスリーブとを備え，ロータ側に，ディスクを固定するハブと，こ
のハブに前記ステータコアの周囲を取りまくようにして装着された駆動マグネット
と，前記ハブの半径方向中央に一端が取り付けられるとともにハブが取り付けられ
る部分以外の外周残部が前記スリーブによって嵌挿される軸とを備え，軸又はスリ
ーブのどちらか一方にヘリングボーンを形成し，軸とスリーブとの間に注入された
潤滑油を介して回転可能な動圧流体軸受を構成したスピンドルモータを有し，かつ
ハブの外周にディスクを固定したディスク駆動装置」というものである（審決認定
の一致点の構成）。引用発明１が動圧型流体軸受である以上，刊行物１に明記され
ていなくても，スピンドルモータにおける軸受損失トルクを小さくすることは，自
明の技術課題といえるから，両発明は，「潤滑剤」として「潤滑油」を用いる点で
共通するのみならず，技術課題をも同じくしているというべきであり
，引用発明２に係る動圧型流体軸受において，３ｍｍ程度の軸径が採用され，これ
により，軸受損失トルクを小さくすることができるのであれば，引用発明１におい
ても，３ｍｍ程度の軸径を採用することは，当業者ならば容易に想到し得ることと
いうべきである。
　(2)－３　原告は，引用発明１と引用発明２とは，駆動対象を異にし，軸受構造を
異にするから，引用発明１に引用発明２を適用するのは想到容易ではない旨主張す
る。
　確かに，引用発明１（及び補正発明）は，ディスク駆動に係るものであるのに対
し，引用発明２は，多面鏡付きモータ，ファン付きモータ等の駆動に係るものであ
り，引用発明１（及び補正発明）は，片端支持型の軸受であるのに対し，引用発明
２は，両端支持型の軸受である点で，駆動対象，軸受構造を異にする。
　しかし，刊行物２によれば，軸受損失トルクを小さくできるか否かは，軸径によ
るとされているのであるから（審決認定の刊行物２の記載），駆動対象，軸受構造
の相違にかかわらず，引用発明１に対し，軸受損失トルクを小さくするため，３ｍ
ｍ程度の軸径を採用する引用発明２を適用することは，当業者にとって想到容易で
あるというべきである。仮に，軸径を３ｍｍ程度とした場合に，駆動対象，軸受構
造が相違することにより，軸以外の構成部分における設計変更が必要となることが
あるとしても，軸受損失トルクを小さくするために，軸径を小さくすることは，当
業者ならば，まず採用を試みることというべきである（引用発明１と引用発明２の
駆動対象が，その大きさにおいて大きく異なるのであれば，引用発明１に引用発明
２を適用することは容易であると直ちにいえないこともあり得るが，パーソナルコ
ンピュータのディスク駆動（刊行物１）と，レーザープリンタに用いる回転多面鏡
（刊行物２）とは，その大きさにおいて大きく異なっているとはいえず，引用発明
１に引用発明２を適用することが，格別困難であるということはできない。）。
　(3)　引用発明３の適用について
　(3)－１　原告は，刊行物３に開示されているのは，「空気を介して相対回転する
ヘリングボーン溝の動圧型軸受け」に関する技術についてであって，軸受一般にお
いて「一般的な技術」ではないから，引用発明３を引用発明１に適用するのは想到
容易ではない旨主張する。
　検討するに，刊行物３（甲４）には，「スピンドルモータは・・・，高精度の回
転性能が要求されるとともに，外部から衝撃がかかった場合でも回転中の性能を維
持しなければならず，軸受部に発生する空気膜の剛性（軸受剛性）を従来から使用
されているボールベアリングと望ましくは同等，少なくともその１／３程度にする
必要がある。」（【０００７】），「動圧軸受の弱い剛性を向上させる手段として
は，使用回転数を上昇させる方法と，軸受クリアランスを小さくする方法が一般的
であるが，前者はユーザにより規定され，高回転になる傾向があるが，現状は３６
００～８０００ｒｐｍ程度であり，剛性向上の手段には十分でないのが現状であ
る。後者は剛性向上の有力な手段となり得る。図９はモータ用動圧軸受の直径が①
２．５″，②３．５″，③５．２５″の３種類のハードディスク用スピンドルモー
タに使用される３種類の空気動圧ラジアル軸受のクリアランス（ｂ＋ｂ’）と摺動
部直径Ｂの比に対する軸受剛性の関係を示す線図であり，剛性は前述の３種類のス
ピンドルモータに一般的に使用されるボールベアリングの剛性の１／３を基準値１
としての比を表す。なお，この線図の計算に用いた動圧軸受の回転数は，現状のス
ピンドルモータの回転数では一般的な３６００ｒｐｍで計算している。図９から明
らかなように空気動圧軸受としては比較的低速な３６００ｒｐｍで従来のボールベ
アリングの１／３程度の軸受剛性を得るためには，サイズの異なる３種類の軸受の
いずれも略同様で（ｂ＋ｂ’）／Ｂ＜５／１０4
程度であることが必要である。これ
は図９の③の曲線で，例えばＢ＝９mmとすれば，クリアランス（ｂ＋ｂ’）＜０．
００４５mm，すなわちラジアルクリアランスを４．５ミクロン以下にする必要があ
る。」（【０００８】，【０００９】），「軸受剛性はクリアランスの２乗分の１
に略比例する」（【００１２】）と記載されており，また，刊行物３の図９には，
「クリアランス（ｂ＋ｂ’）／直径Ｂ」が小となるほどラジアル剛性比が大となっ
ているグラフが記載されている。
　刊行物３の上記記載からすると，スピンドルモータにおいては，軸受剛性を一定
以上に維持する必要のあることが認められ，また，軸受剛性は，軸受のクリアラン
スを小さくすることによって増大する（クリアランスの２乗分の１に略比例する）
こと，軸受のクリアランスと軸受の軸径との比に連関して変化するものであること
が認められる。
　(3)－２　確かに，刊行物３の上記記載は，潤滑剤として空気を用いるラジアル空
気軸受に関するものであり，引用発明１のように，潤滑剤として潤滑油を用いるラ
ジアル液体軸受に関するものではない。しかし，甲１０（十合晋一「気体軸受設計
ガイドブック」）に，「気体軸受は，潤滑剤として気体を用いる滑り軸受の一種で
ある。したがって，その作動原理は油を用いる一般の滑り軸受と同じで，油の代わ
りに空気をはじめとする気体を用いているだけである。」，「この気体軸受，ただ
油の代わりに気体を用いるということだけで，実に多くの優れた特徴を発揮するの
である。これは油と気体の性質を比べれば，ほぼ想像できる。」（1.1気体軸受と
その特徴）と記載されているように，ラジアル気体軸受とラジアル液体軸受とは作
動原理を同じくする動圧軸受であると認められるから，軸受剛性は，軸受のクリア
ランスを小さくすることによって増大する（クリアランスの２乗分の１に略比例す
る）こと，軸受のクリアランスと軸受の軸径との比に連関して変化するものである
ことは，ラジアル空気軸受だけでなく，ラジアル液体軸受においても妥当すると解
すべきものである。この解釈が正当であることは，乙２（特開平７－
７５２８４号公報）に，「この軸振れを抑制するには，軸受隙間を狭くすることが
一般に有効と考えられている。例えば，２～３μmの狭い軸受隙間を設定すれば，軸
振れを起こさない程度に動圧を高め得ると考えられる。」（【０００４】）など
と，また，乙３（特開平７－１１４７６７号公報）に，｢・・軸受流体１２を通常の
オイルとした場合には，・・，ここで動圧力は軸４とメタル５との間の隙間の自乗
に反比例し，・・｣（【００１１】～【００１２】）などと記載されていることから
も，裏付けられる。
　(3)－３　引用発明１は，動圧流体軸受の潤滑剤として空気ではなく潤滑油を用い
るものであるものの，スピンドルモータを採用するものである以上，刊行物１に明
記されていなくとも，軸受剛性を一定以上に維持することは，自明の課題であると
いうことができる。そうすると，引用発明１においても，引用発明３に従い，軸受
のクリアランスと軸受の軸径との比を指標としつつ，クリアランスを小さくして，
軸受剛性を一定以上に維持することは，当業者ならば容易に想到できることという
べきである。
　(4)　軸径Ｄ，及び，半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）の数値限定の意義
について
　(4)－１　軸径Ｄと半径隙間Ｒの軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）との連関性について
　(4)－１－１　原告は，補正発明は，軸径Ｄを限定することとＲ／Ｄ比を限定する
こととの双方の要件をもって，初めて，摩擦トルクの低減と軸剛性の向上という相
反する優れた特性を両立できるに至ったものであるから，双方の要件を限定するこ
とは想到容易ではない旨主張する。
　なるほど，補正発明においては，軸径を３ｍｍ以下とし，また，軸とスリーブと
の半径隙間Ｒを，軸径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）が０．０００５から０．００１の範
囲になるようにしたものであり，Ｒ／Ｄ比を０．０００５から０．００１の範囲と
することは，半径隙間Ｒを軸径Ｄの０．０００５倍から０．００１倍の範囲とする
ことになるから，補正発明は，軸径を規定するとともに，半径隙間Ｒと軸径Ｄとの
間の関係を規定することにより，摩擦トルクの低減と軸剛性の向上を両立させよう
としたものと理解することができる。
　(4)－１－２　しかし，摩擦トルクを低減することと，軸剛性を向上させること
は，引用発明１のようなスピンドルモータの動圧液体軸受において自明の課題であ
ることは，前記説示のとおりである。
　また，「剛性を高めると摩擦トルクが増加するため，摩擦トルクと剛性は相反す
る特性を持っている。」（補正明細書【００１９】，甲５～７）としても，刊行物
３の図９には，ラジアル剛性が，ラジアル軸受部材の摺動面外径Ｂ（補正発明にお
ける軸径Ｄに対応）と円筒状ラジアル軸受部材の外周面とラジアルスリーブ内周面
のクリアランスｂ＋ｂ’（補正発明における半径隙間Ｒに対応）との比に応じて変
動することが記載されており，この記載からすると，軸径Ｄを小さくして摩擦トル
クを軽減し，かつ，ラジアル剛性を高めようとする場合には，軸径Ｄを小さくした
割合以上の割合で，半径隙間Ｒを小さくすればよいことが理解できる。このような
理解からすると，摩擦トルクの低減と軸剛性の向上という相反する特性を両立でき
る条件は十分に設定可能であるというべきである。
　(4)－１－３　原告は，摩擦トルクの低減と剛性の向上とは，相反する特性であ
り，軸径Ｄが変化すると，Ｒ／Ｄ比が変化してしまうから，これらの数値範囲の決
定は容易ではないと主張する。しかし，摩擦トルクの低減に軸径Ｄが関係するこ
と，剛性の向上にＲの値が関係し，しかも，Ｒ／Ｄ比に連関することは，刊行物
２，刊行物３により既に知られていたのであるから，これらの数値範囲を決定する
ことが格別困難であるということはできない。なお，補正発明においてＲ／Ｄ比
を，０．０００５から０．００１の範囲になるようにすることは，半径隙間Ｒを軸
径Ｄの０．０００５倍から０．００１倍の範囲とすることにほかならないところ，
軸径Ｄが決まるならば，合わせて，半径隙間Ｒの好ましい範囲を決定すれば，Ｒ／
Ｄ比も決定されるから，Ｒ／Ｄ比の決定に格別の困難性があるということはできな
い。しかも，これらの限定された数値自体にも格別の技術的意義が認められないこ
とは，次項に説示するとおりである。
　(4)－２　軸径Ｄの数値限定の内容について
　刊行物２記載の軸受が液体軸受であると認められることは前記説示のとおりであ
るところ，刊行物２に，軸径を３ｍｍ程度とすることにより，軸受損失トルクを小
さくできることが記載されているのであるし，乙１（特開平６－３０８４１４号公
報）にも，「軸受部の軸径を小さくできるため軸径の周速が小さくでき，軸受負荷
トルクを減少できる。」（【００２３】）と記載されており，軸径を小さくするこ
とにより，軸受損失トルクを小さくできることは，本件出願前周知のことであるか
ら，引用発明１に，引用発明２を適用するに際し，軸径を３ｍｍ以下と限定するこ
とは，当業者ならば，容易に想到できることというべきである。
　(4)－３　Ｒ／Ｄ比の数値限定の内容について
　(4)－３－１　まず，刊行物２に記載されたところから，Ｒ／Ｄ比が約０．００１
７と算出されることは，審決説示のとおりである。この値は，補正発明の上限値の
０．００１を上回るが，もとより，刊行物２には，上記の寸法でなければ動体軸受
が成立しない旨の記載はないし，刊行物３には，軸受剛性は，軸受のクリアランス
を小さくすることによって増大する（クリアランスの２乗分の１に略比例する）こ
と，軸受のクリアランスと軸受の軸径との比に連関して変化するものであることが
記載されているのであるから，上記寸法に基づき，これらを適宜変更して，望まし
い剛性，すなわち上記比（Ｒ／Ｄ）の値を決定することは，当業者ならば，格別の
創意を要することなく，実験等により適宜行い得るというべきである。
　(4)－３－２　補正明細書（甲５～７）には，「動圧流体軸受において軸受部の摩
擦トルクは軸径の３乗に比例して大きくなるため，軸径は小さい方が好ましい。ま
た，軸とスリーブとの半径隙間Ｒと，軸の外径との比（Ｒ／Ｄ）を一定にした場
合，軸径が大きくなるとヘリングボーン溝に発生する負荷容量が小さくなり，剛性
不足状態になる。よって，高速で回転するディスク負荷を振れ回りを維持した状態
で精度良く回転させることができなくなる。」（【００２０】），「そのため，
２．５インチ型ディスク及び１．８インチ型ディスクのディスク駆動装置であれ
ば，それぞれ軸受部の摩擦トルクの面より軸の外径は３ｍｍ及び２．５ｍｍ以下が
効果的である。また，軸径が決まっても軸とスリーブとの半径隙間Ｒと，軸の外径
Ｄとの比（Ｒ／Ｄ）が大きくなるとヘリングボーン溝に発生する負荷容量が小さく
なる。Ｒ／Ｄが小さくなると軸とスリーブとを構成するスリーブ材の線膨張係数に
よって，低温にて半径隙間がなくなるため，起動や回転精度に影響を与える。その
ため，軸とスリーブとの半径隙間Ｒと，軸の外径Ｄに対する比（Ｒ／Ｄ）の範囲を
適切に選定する必要がある。」（【００２１】），「３．５インチ以下の装
置では，摩擦トルク，負荷容量，剛性，製作精度より，軸とスリーブとの半径隙間
Ｒと軸の外径Ｄの比（Ｒ／Ｄ）を０．０００５と０．００１の範囲になるように構
成すると効果的である。」（【００２２】），「ここで，図６は軸径に対する負荷
容量と摩擦トルクの比を示しており，その比が大きいほど，モータとしては低電
流・高剛性に適していることを示している。従って，この値を同一モータ容量にお
いてできるだけ大きい値に設計することが望ましい。」（【００４１】），「３．
５インチ以下の装置においては，摩擦トルク，負荷容量の観点よりＲ／Ｄの値の上
限を設定しないと，高剛性が維持できなくなる。図７，図８から，上限を０．００
１以下にすると，低電流・高剛性を合わせ持つモータとなる。」（【００４５】）
と記載されている。
　これらの記載からすると，補正発明において，比（Ｒ／Ｄ）を，０．０００５か
ら０．００１の範囲に限定したのは，適切な範囲，望ましい範囲の選択の結果であ
ることが認められるし（図７，図８からみて，上限を０．００１以下とすることに
格別の意味は認められない。），本願当初明細書（甲５）には，比（Ｒ／Ｄ）の値
を，０．０００５から０．００２とすることが記載されており（請求項１），刊行
物２において算出された比（Ｒ／Ｄ）の値は，この数値範囲に入ることからして
も，補正発明において，上記比（Ｒ／Ｄ）の範囲を限定したことに格別の技術的意
義は認められない。
　(4)－３－３　原告は，下限値を０．０００５というようにある数値に特定すべき
ことは技術常識ではなく，刊行物にもその点について開示も示唆もない旨主張す
る。
　しかしながら，Ｒ／Ｄ比の下限値に関し，補正明細書には，「従って，摩擦トル
ク，負荷容量，剛性，製作精度より，軸とスリーブとの半径隙間Ｒと軸の外径Ｄの
比（Ｒ／Ｄ）を０．０００５と０．００１の範囲になるように構成すると効果的で
ある。」（【００２２】），「一方，軸１２がマルテンサイト系ステンレス鋼から
成り，スリーブ１３が銅合金から構成されているため，Ｒ／Ｄが小さくなると，軸
１２とスリーブ１３との線膨張係数の差によって，低温にて半径隙間Ｒが小さくな
る。よって，摩擦トルクの増大による電流アップや，起動不良，回転精度への影響
等の問題が出てくる。そのために，Ｒ／Ｄの値を小さくすることに限界が出てく
る。低温時においても隙間を維持して低電流・高剛性を合わせ持つモータを提供す
るためにはＲ／Ｄ比の範囲を０．０００５から０．００１の範囲とすると，負荷容
量，摩擦トルクのバランスが良く，支障なく使用できる。」（【００４６】），
「また，ディスク駆動装置の組立状態で，ディスクとブラケット間の抵抗値が大き
いと，ディスクの帯電による電気スパークが生じてデータの破壊や読み込みエラー
が発生する。これを防ぐためには，ディスクとブラケット間の抵抗値を数メガオー
ム以下にする必要がある。ディスクとブラケット間の抵抗値は流体（オイル）自身
の体積固有抵抗と隙間Ｒとの積で決定されるため，流体（オイル）自身の体積固有
抵抗を３×１０9Ωｃｍ以下にするとともに，Ｒ／Ｄの範囲を０．０００５から
０．００２の範囲にすることによって，従来のような導電性磁性流体やロータのア
ース構造等を構成しなくてもディスクとブラケット間の抵抗値を数メガオーム以下
にすることができる。」（【００４８】），「【発明の効果】本発明のディスク駆
動装置によれば，以上の説明から明らかなように，動圧流体軸受型スピンドルモー
タを持つディスク駆動装置において，その動圧流体軸受の軸径Ｄを，２．５インチ
型ディスク駆動の場合に３ｍｍ以下，１．８インチ型のディスク駆動の場合に２．
５ｍｍ以下にするとともに，軸とスリーブの半径隙間Ｒを，軸径Ｄに対する比（Ｒ
／Ｄ）が０．０００５から０．００１の範囲になるようにしたことにより，低消費
電力化と大容量化を合わせ持つとともに薄型化が可能なディスク駆動装置を得るこ
とができ，また動圧流体軸受にて低騒音で，高い耐衝撃性を有し，優秀な装置を安
価に提供することができる。」（【００４９】）と記載されている。
　これらの記載からすると，補正発明において，比（Ｒ／Ｄ）の下限値を０．００
０５とした理由は，摩擦トルク，負荷容量，剛性，製作精度を考慮した結果であ
り，また，軸とスリーブの熱膨張，ディスクとブラケット間の抵抗を考慮した結果
であると認められる。
　(4)－３－４　そうすると，補正発明において，下限値の限定は，要は，軸径を定
めた場合に，クリアランスをどの程度のものとすれば実用化に支障を来さないかの
観点でなされているのであり，このような限定は，実験等により，当業者が格別の
創意を要することなく決定できるものというべきである。
　確かに，小型化するに当たって，単に寸法を小さくすればよいというものではな
いことは，原告主張のとおりである。しかし，前記のとおり，摩擦トルクの低減に
軸径Ｄが関係すること，剛性の向上に半径隙間Ｒの値が関係し，しかも，Ｒ／Ｄ比
に連関することは，刊行物２，刊行物３により既に知られていたのであり，数値を
限定するに当たって明確な指針が存在していたのであるから，実験的に好適な範囲
を求めることは容易になし得たというべきである。
　そして，これらの数値限定により格別の作用効果が奏されていると認めることも
できない。
　２　取消事由２（本願発明（補正前発明）の進歩性判断の誤り）について
　原告は，本願発明（補正前発明）は，Ｒ／Ｄ比の上限値を０．００２としたこと
以外は補正発明と同様の構成を有するから，補正発明同様に，進歩性が肯定される
べきものとして，進歩性を否定した審決の判断は誤りである旨主張する。
　しかし，補正発明が進歩性を有しないものであることは前記のとおりであり，本
願発明（補正前発明）は，補正発明を包含するものであるから，本願発明も進歩性
を有しないことは明らかである。
第５　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　裁判官塩　　月　　秀　　平
裁判官　髙　　野　　輝　　久

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