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平成１８年３月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ワ）第５７１３号地位確認等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１月２５日
判決
東京都杉並区ａｂ丁目ｃ番ｄ号
原告Ａ
東京都渋谷区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号
女性ユニオンＢ気付
原告Ｃ研究所非常勤職員組合
同代表者執行委員長Ｄ
原告ら訴訟代理人弁護士甲
同乙
同丙
同丁
同戊
東京都港区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号
被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構
（訴訟提起時の被告の表示国）
同代表者機構長Ｆ
同指定代理人己
同庚
同辛
同壬
同癸
主文
１原告Ａと被告との間で，原告Ａが被告に対して労働契約上の地位を
有することを確認する。
２被告は，原告Ａに対し，金１９０万２９０円並びに平成１６年３月
１７日から本判決確定の日まで，毎月１７日限り，１か月金１９万２
９円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
３原告Ｃ研究所非常勤職員組合の請求を棄却する。
４訴訟費用は，原告Ａと被告との間においては全部被告の負担とし，
原告Ｃ研究所非常勤職員組合と被告との間においては，被告に生じた
費用の３分の１を原告Ｃ研究所非常勤職員組合の負担とし，その余を
各自の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。ただし，
被告が金５００万円の担保を供するときは，上記仮執行を免れること
ができる。
事実及び理由
第１請求
【原告Ａ関係】
（主位的請求）
１主文第１項，第２項に同じ。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
３第２項につき仮執行宣言
（予備的請求）
１被告は，原告Ａに対し，金３１４万１７４円及びこれに対する平成１
６年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
３第１項につき仮執行宣言
【原告Ｃ研究所非常勤職員組合関係】
１被告は，原告Ｃ研究所非常勤職員組合に対し，金１００万円及びこれ
に対する平成１６年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
３第１項につき仮執行宣言
第２事案の概要
【原告Ａ関係】
非常勤職員（時間雇用職員，事務補佐員）として，１年ごとに１３回
にわたり任用更新を繰り返されてきた原告が，平成１５年３月３１日の
任期満了をもって次年度の任用をしないこととされたため，同任用更新
の拒絶をもって，①原告の勤務関係の実態は私法上の労働契約関係であ
り，解雇に関する法理が類推されるところ，これは合理性を欠いた不当
な雇止めであり，その後も労働契約関係が継続している，②仮に原告の
勤務関係が公法上の任用関係であるとしても，これは不当な任用更新の
拒絶であり，解雇に関する法理の類推あるいは権利濫用，信義則に関す
る法理の適用により拒絶が許されない結果，その後も任用関係が継続し
ていたところ，国立大学法人法の施行に伴って平成１６年４月１日から
は私法上の労働契約関係に移行したと主張して，被告に対し労働契約上
の地位を有することの確認及びこれに対応する賃金の支払を求め（主位
的請求），雇用継続についての合理的期待を害されたことの慰謝料を請
求（予備的請求）した事案
【原告Ｃ研究所非常勤職員組合関係】
原告Ａら非常勤職員等で構成する職員団体たる原告組合が，不当な交
渉拒否を理由として，不法行為による損害賠償請求権に基づき損害金を
求めた事案。
１争いのない事実等
(1)Ｇ情報センターからＣ研究所への改組
アＧ情報センターは，学術情報の収集，整理及び提供並びに学術情
報及び学術情報システムに関する総合的な研究及び開発を目的とし
て訴訟提起時の被告国が国立大学設置法９条の２に基づいて昭和６
１年４月５日に設置した大学共同利用機関である（乙３２）。
イＧ情報センターは，平成１２年４月１日，文部科学省管轄の大学
共同利用機関の１つとして，Ｃ研究所（以下「Ｃ研」という。）に
改組された。
ウＣ研は，情報学に関する総合研究，学術情報の流通のための先端
的な基盤の開発及び整備を行うことを目的とする大学共同利用機関
であり，その主な事業は，総合的な情報学の研究のほか，その研究
成果を実証的に開発し，先端的な学術情報システムを形成・運用す
る事業，特に学術情報の検索サービス，電子図書館サービスなど，
学術情報提供サービスを行うことである（甲１，乙１）。
エ国立大学法人法の施行に基づき，平成１６年４月１日からＣ研の
設置者が国から被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構に承継された。
また，国立大学等（大学共同利用機関法人を含む。）の職員は，
別に辞令が発せられない限り，同日をもって当該国立大学法人等の
職員となるものとされ，同職員に対しては同日以降は当該独立行政
法人の就業規則が適用されることとなった（甲３８）。
(2)原告Ａの任用関係
ア原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は，平成元年５月１日，Ｃ研
の前身であるＧ情報センターに事務補佐員として次のとおり任用さ
れた。
①平成元年５月１日から平成２年３月３１日まで（乙１３の１）
イ原告Ａは，次のとおり任命権者Ｇ情報センター所長から事務補佐
員（Ｇ情報センター事業部データベース課）として，各任期満了後，
各１年の任期付きで任用更新された。
②平成２年４月１日から平成３年３月３１日まで（乙１３の２）
③平成３年４月１日から平成４年３月３１日まで（乙１３の３）
④平成４年４月１日から平成５年３月３１日まで（乙１３の４）
⑤平成５年４月１日から平成６年３月３１日まで（甲２の１，乙
１３の５）
⑥平成６年４月１日から平成７年３月３１日まで（甲２の２，乙
１３の６）
⑦平成７年４月１日から平成８年３月３１日まで（甲２の３，乙
１３の７）
⑧平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで（甲２の４，乙
１３の８）
⑨平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで（甲２の５，
乙１３の９）
⑩平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで（甲２の６，
乙１３の１０）
⑪平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで（甲２の７，
乙１３の１１）
ウ原告Ａは，次のとおり任命権者Ｃ研究所長から事務補佐員（Ｃ研
究所開発・事業部アプリケーション課）として，各任期満了後，各
１年の任期付きで任用更新された。
⑫平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで（甲２の８，
乙１３の１２）
⑬平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで（甲２の９，
乙１３の１３）
⑭平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで（甲２の１
０，乙１３の１４，１５）。
エ原告Ａの給与は時間給であり，毎月末日締めの翌月１７日払いで
あった。勤務日及び勤務時間は１週間５日，１日６時間であった
（甲７）。
(3)原告Ａに対する任用更新の拒絶
ア原告Ａは，「あなたの場合にあっては，平成１４年４月１日付け
の人事異動通知書に記載されているとおり平成１５年３月３１日限
りで任期満了となりますが，平成１５年４月１日以降の任用は予定
しておりませんので，予めお知らせいたします。」との記載のある
Ｃ研究所管理部総務課長名の平成１５年１月２３日付け書面（甲
３）を受け取った。
イ平成１５年３月３１日，前記に係る任用の任期が満了し，原告Ａ
は，同日限りＣ研を退職した扱いとされ（乙１３の１６），もって
任用更新を拒絶された（以下「本件任用更新拒絶」という。）。
(4)原告Ｃ研究所非常勤職員組合（以下「原告組合」という。）は，国
家公務員法１０８条の３に基づき，平成１５年３月３日に人事院に職
員団体登録した職員団体である（甲４，甲５）。
２争点Ⅰ「原告Ａの勤務関係は，私法上の労働契約関係か，公法上の公
務員任用関係であるか。」
(1)原告らの主張
ア原告ＡとＣ研との勤務関係は，非常勤職員といってもその実態に
おいて私法上の労働契約関係とみるべきである。
イしたがって，その雇止めには，解雇に関する法理の類推が妥当す
るものと解するべきである。
ウそして，本件雇用関係は有期労働契約に基づくものであったが，
ほぼ１４年間の長きにわたり更新を繰り返してきた結果，実質的に
は期限の定めのない労働契約と同視すべき状態に至っており，かつ，
本件任用拒絶は，合理性のない雇止めであるから，無効というべき
である。よって、原告Ａは、被告に対し労働契約上の地位を有する。
(2)被告の主張
ア非常勤職員は，国家公務員法附則１３条に基づく特例である人事
院規則８－１４（非常勤職員等の任用に関する特例）を根拠として
任用される公務員であって，私法上の労働契約に基づく労働者では
ない。
イしたがって，原告Ａの勤務関係は，私法上の労働契約関係ではな
いから，いわゆる雇止めとは事情が異なり，解雇に関する法理を類
推する余地はない。
３争点Ⅱ「非常勤職員の勤務関係に解雇に関する法理が類推されるか。
信義則，権利濫用の法理が適用されるか。」
(1)原告らの主張
ア非常勤職員の勤務関係を公法上の任用関係と解するとしても，公
務に従事する者については，公務の民主的かつ能率的な運営を阻害
することがないようその身分の保障が図られなければならないから，
非常勤職員の勤務関係にも信義則や，権利濫用が許されない旨の民
法１条所定の法規制が及ぶと解される。
イそのことからすると権利濫用の法理の延長である解雇に関する法
理の類推も肯定されるべきである。
(2)被告の主張
ア人事院規則では，任期を定めて任用された職員の任期が満了した
場合においてその任期が更新されないときは，当然退職するものと
されている（人事院規則８－１２（職員の任免）７４条）。
イ期間の定めのある任用更新が繰り返されたからといって，期限の
定めのない任用になることはない。
ウ非常勤職員の勤務関係は公法的規律に服する公法上の任用関係で
あるから，その任用更新の拒絶について私法上の法原理である解雇
に関する法理が類推されると解すべき余地はない。信義則や，権利
濫用が許されない旨の民法１条所定の法規制が及ぶこともない。
４争点Ⅲ（仮に上記法理の適用が一般的に肯定されるとして）「原告Ａ
に対する本件任用更新拒絶が有効か否か。」
その前提となる争点として，争点Ⅲー１「Ｇ情報センターが原告Ａに
対し，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用更新は３年を上限とす
る旨を告知したか否か。」
(1)原告らの主張
ア原告Ａを含む事務補佐員は，Ｇ情報センター及びＣ研から，正職
員同様に本人が退職を希望しない限り長期に雇用されるものとして
処遇上も扱われてきた。また，人事担当者から「定年を超えても働
けるから」と告げられた者もおり，相当長期の雇用継続が予定され，
原告Ａもこれを期待していたものである。現に原告Ａは１３回にわ
たり任用更新を受け，その勤務期間は１３年１１か月に及んでいる。
イ原告Ａは，被告から，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用
の更新は３年を上限とする旨の告知を受けたことはない。
ウ平成１１年４月にＧ情報センターからＣ研に改組された時も，事
務補佐員について一定の期間経過後に雇用を打ち切る旨の説明がな
されたことなどなく，改組後も従前どおり任用更新が行われ，その
回数も３回に及んだ。
エ原告Ａが次年度の任用更新を受けられないかもしれないと思った
のは，平成１４年１１月ころ，平成１４年１０月１０日付け総務課
長事務連絡「非常勤職員の雇用計画等について（依頼）」（甲１
２）をたまたま目にした時であり，公式にこれを知らされたのは，
平成１５年１月２３日付け書面（甲３）を受け取ったときである。
オ以上によれば，原告Ａに対する本件任用更新拒絶は，合理性を欠
き，かつ，信義則に反するので，解雇に関する法理ないし信義則及
び権利濫用の法理に基づき，本件任用更新拒絶は許されない。
カそして，原告Ａは，国立大学等の職員であったところ，国立大学
法人法の施行の際に別段何らの辞令を受け取っていないから，国立
大学法人法附則４条により，平成１６年４月１日をもって被告大学
共同利用機関法人Ｅ研究機構の職員に移行した。同職員には被告の
就業規則が適用され，ここにおける勤務関係は私法上の労働契約関
係とされているから，原告Ａは，被告に対し，同日以降は労働契約
上の地位を有するに至った。
(2)被告の主張
ア非常勤職員の任用を更新するかどうかについては，予算，業務の
必要性，当該非常勤職員の能力，事務・事業の合理化推進の必要性
等の事情を総合的に勘案して決定している。
イＧ情報センターは，改組後の非常勤職員の任用について，平成１
１年３月に説明会を開催し，非常勤職員が従事しているすべての業
務がこのまま継承されることはかなり難しいこと，業務補助が必要
となる場合は非常勤職員に依頼する業務内容等を整理した上で予算
の許す範囲内で改めて募集すること等について，原告Ａら非常勤職
員に説明した。
ウ次いで，平成１１年１２月２７日付けで，今後は非常勤職員の任
用予定期間は原則として１年とし，任用を更新する場合でも最長３
年とする旨の方針を決定し，これを各課長宛てに通知し（乙１０），
課長がその所属の非常勤職員に口頭で告知した。
エＣ研において，平成１５年３月３１日をもって上記３年間の任用
期限が満了する非常勤職員は３６名いたところ，そのうち任用更新
しなかった者が２３名で，その理由内訳は非常勤職員による代替補
充９名，外部業務委託（民間会社への業務の外注化・アウトソ－シ
ング）８名，削減６名である。原告Ａが携わっていた業務は外部業
務委託された。また特例的に任用更新した者は１３名であるが（成
果普及課，コンテンツ課），これらの者もいずれも平成１６年３月
３１日までに自己都合または任期満了により退職している。
オ以上によれば，解雇に関する法理の類推が許されないことは前記
のとおりであるが，そもそも本件任用更新拒絶には何ら信義則に反
するところはないから，これを違法・無効と解する余地はない。
カ加えて原告らの主張によっても，平成１５年４月１日付けでの任
用更新をしないことが違法・無効だとした場合，そもそも原告Ａが
いかなる地位を取得するのか不明であり，平成１６年４月１日にお
いてＣ研の職員であることを根拠付けることはできないというべき
である。そうすると，原告Ａが，国立大学法人等の成立の際，現に
国立大学等の職員等にある者に当たると解する余地はなく，国立大
学法人法附則４条を適用する前提を欠くといわざるを得ない。
５争点Ⅳ「本件任用更新拒絶によって，原告Ａの期待権が違法に侵害さ
れ損害を被ったといえるか。」
(1)原告らの主張
ア原告Ａは，雇用継続について法的に保護されるべき合理的な期待
を有していた。
イ本件任用更新拒絶によりこれが裏切られ，著しい精神的損害を受
けた。その損害を金銭的に評価するなら，再就職に必要な期間とし
て６か月分の賃金相当額１１４万１７４円と慰謝料２００万円が相
当である。
(2)被告の主張
ア原告Ａが任用更新されることにつき仮に何らかの期待を抱いてい
たとしても，その期待利益は，法が非常勤職員についての任用更新
を否定していないことによって反射的にもたらされる事実上の不利
益に過ぎず，法律上保護された利益でないものというべきである。
イしたがって，本件任用更新拒絶により，その権利ないし法的利益
が侵害されたと解する余地はない。
６争点Ⅴ「原告組合の団体交渉申入れに対するＣ研の対応が，違法なも
のとして同組合に対する不法行為になるか。」
(1)原告らの主張
ア本件においては，任用更新をしない旨告げられた時点において，
既に原告Ａらの任期満了日が迫っており，一刻も早く団体交渉をし
なければ同原告らに著しい不利益を与える急迫した事情が存在した。
にもかかわらずＣ研は，原告組合の団体交渉申入れに対し，職員団
体としての適格性が確認できないとしてこれを事実上拒否した。Ｃ
研の上記対応は，任期満了日が迫っていることを承知の上で，時間
切れを狙ったものとしか思われない。よって，Ｃ研が職員団体登録
まで予備交渉に応じなかったことは違法な団体交渉拒否である。
イＣ研は，原告組合の職員団体登録手続が完了した後においても３
回の予備交渉に応じたのみであった。このようなＣ研の対応が，違
法なものとして同組合に対する不法行為になることはいうまでもな
い。
ウ上記交渉拒否により原告組合は，職員団体としての社会的評価及
び存在価値を毀損され損害を被った。これを補填するには１００万
円が相当である。
(2)被告の主張
ア交渉申入れ団体が登録された職員団体でない時は，当該団体の構
成員は職員が主体となっているか，その目的とするところが交渉の
内容にふさわしいものかなど，総合的に勘案して，交渉することが
適当であるかどうか判断する必要がある。また，交渉を円滑かつ効
果的に行うためには予備交渉により，議題，時間，場所その他必要
な事項を取り決めて行うものとされている。
イ原告組合からの平成１５年３月５日付けの交渉申入れに際しては，
人事院の登録通知が添付されており，交渉の当事者足りうることが
確認されたので，予備交渉を行うこととした。同月１３日，同月２
５日，同月３１日と予備交渉を行ったが合意に至らなかったもので
ある。なお，特定の職員につき任用更新するかしないかは任命権の
行使に属することであって，交渉により決めることではないため本
交渉に至らなかったものである。
ウ原告組合の構成員３名のうち非常勤職員であった原告Ａを含む２
名が平成１５年３月３１日をもって任期満了退職したため，原告組
合は同年４月１日以降は国公法上の職員団体ではなくなった。そこ
でＣ研では，原告組合との団体交渉は成立しないと考えたが，それ
までの経緯を考慮し，同年４月１１日及び同月２４日には話し合い
に応じたものの，進展が見られなかった。そのため同年５月，これ
以上話し合っても意見の一致を見出すことが困難であると判断し，
以降の交渉申入れに対しては応じない旨を回答したものである。
エ以上のようなＣ研の対応には，原告組合に対する団体交渉義務違
反はないから，何ら違法なものではない。
７その他の主張
(1)原告らの主張
原告Ａは，給与として平成１５年１月分から３月分まで月平均１９
万２９円を受け取っていた。
(2)被告の主張
非常勤職員は１年度ごとに新たに任用され，その給与は，任用時に
その経験年数等を考慮して新たに決定される。平成１５年３月当時の
原告Ａの時間給は，１時間１２２０円であった。
８結論
(1)原告ら
よって，原告Ａは，被告に対し，①労働契約に基づき，その地位の
確認及び未払給与として本件任用拒絶以降の平成１５年４月分から平
成１６年１月分までの合計１９０万２９０円及び平成１６年２月分
（支給日平成１６年３月１７日）以降，毎月１７日限り，月額１９万
２９円の支払を求め（主位的請求），②不法行為による損害賠償請求
権に基づき，３１４万１７４円及びこれに対する不法行為以後の日で
訴状送達の翌日である平成１６年３月３０日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（予備的請求），③
原告組合は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，
１００万円及びこれに対する不法行為以後の日で訴状送達の翌日であ
る平成１６年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
(2)被告
争う。
第３争点に対する判断
１争点Ⅰ「原告Ａの勤務関係は，私法上の労働契約関係か，公法上の公
務員任用関係であるか。」について
(1)被告所論のとおり，非常勤職員は，国家公務員法附則１３条に基づ
く特例である人事院規則８－１４（非常勤職員等の任用に関する特
例）を根拠として任用される公務員であると解される。
(2)そして，前記摘示事実によれば，原告Ａは，平成元年５月１日をも
って，任期付きの時間雇用職員たる非常勤職員として任用され，以来
その任用更新が繰り返されてきたところ，平成１５年３月３１日をも
って本件任用更新拒絶がされたものである。
(3)よって，原告Ａの勤務関係は，任期を定めて任用された公法上の公
務員任用関係であると認められ，原告ら主張の私法上の労働契約関係
であるとは認められない。
２争点Ⅱ「非常勤職員の勤務関係に解雇に関する法理が類推されるか。
信義則，権利濫用の法理が適用されるか。」について
(1)人事院規則では，任期を定めて任用された職員の任期が満了した場
合においてその任期が更新されないときは，当然退職するものとされ
ていること（人事院規則８－１２第７４条１項）は，被告所論のとお
りである。
(2)任期の定めのある非常勤職員が任用更新を繰り返された場合の法的
効果について
ア常勤職員と非常勤職員とは，その採用方法や処遇において法によ
り歴然と区別がされており，かつ，任期の定めのない非常勤職員の
存在は，法の予定しないところというべきであるから，任期を定め
て任用された職員について，その任用の更新が繰り返されたからと
いって，常勤職員に転化することがないことはもとより，期限の定
めのない非常勤職員になることもないことも，また被告所論のとお
りである。
イかつて民間企業にまま見られたように，有期労働契約において，
その更新が繰り返されるうちに，次第にその契約期間完了の都度，
直ちに新契約締結の手続をとることが行われなくなり，実質的に期
限の定めのない契約と同視できるようになるといったケース（東芝
柳町工場臨時工契約更新拒絶事件・最判昭和４９年７月２２日民集
２８巻５号９２７頁は，このような事案について解雇に関する法理
の類推を肯認した裁判例である。）は，勤務条件法定主義を採り，
法や規則に則って任用及び任用更新手続が履践される非常勤職員た
る公務員の任用関係においては考えにくい。
また，同様に当事者の合理的意思解釈によって，任用関係の内容
が改訂・変更されるとすることも認め難いことから，任用更新が繰
り返されたことによる非常勤職員の更新への期待に対して，直ちに
合理的期待であるとして法的保護が与えられると解することもまた
困難である。
ウ本件と同様の国立大学等の事務補佐員たる非常勤職員（ただし，
本件と異なり日々雇用職員）が３年度目の任用予定期間満了後に再
度の任用がされなかったため，その国家公務員たる地位の確認と損
害賠償を求めた事案（大阪大学図書館事務補佐員再任用拒絶事件）
について，控訴審（大阪高判平成４年２月１９日労判６１０号５４
頁）が，「国家公務員の勤務関係は公法上の関係であって，その任
用については国公法，人規その他の公法的規制下にあり，日々雇用
職員としての任用の更新が継続されたことを理由として，控訴人の
日々雇用職員としての任用が期限の定めのない非常勤職員としての
任用に転化することを認めることは，結局，任用の要件，手続，効
果等について，それぞれ法律によって定めている右国公法等の規定
の趣旨を潜脱する結果となるから，許されないものと解するのが相
当である。」「公法的規制を受ける国家公務員の任用関係の性質か
らすると，日々雇用の一般職国家公務員の地位は，任用期間の満了
によりて当然に消滅するものというほかなく，したがって，期間が
満了した非常勤職員を再度採用するかどうかは任命権者の自由裁量
に属し，解雇に関する法理を類推適用すべき余地はないものと解す
るのが相当である。」と判断したところ，これが上記東芝柳町工場
臨時工契約更新拒絶事件や日立メディコ柏工場臨時員契約更新拒絶
事件・最判昭和６１年１２月４日労判４８６号６頁等の最高裁判例
違反である等とした上告理由に対し，最高裁判所は，「原審の適法
に確定した事実関係の下においては，上告人は，昭和５９年３月３
０日に任用予定期間が経過したことによって当然に退職したものと
した原審の判断は，正当として是認することができ，右判断は，所
論引用の判例に抵触するものではない。」と判示した（最判平成６
年７月１４日労判６５５号１４頁）のは，上記の趣旨によるものと
思われる。
エまた，被告所論の横浜市所在の青葉台郵便局の非常勤職員（日々
雇用職員たるいわゆる「ゆうメイト」）の任用更新拒絶について，
損害賠償を請求した事案（乙２５，乙２６，乙２７）に関する控訴
審判決（東京高判平成１５年８月６日，乙２６）が，「控訴人ら日
々雇用職員の任用上の法律関係を定める上記人事院規則及び任用過
程の上記のような規定内容に照らせば，その任用関係について，法
の一般原則により解雇権濫用の法理が適用又は類推されるとする控
訴人らの主張は採用することができない。」と判示したのも，同様
の理を述べたものとも考えられるところである。
(3)非常勤職員の勤務関係に対する信義則，権利濫用の法理の適用
ア被告は，「非常勤職員の任用を更新するかどうかについては，予
算，業務の必要性，当該非常勤職員の能力，事務・事業の合理化推
進の必要性等の事情を総合的に勘案して決定している。」と主張し，
非常勤職員の任用更新または更新拒絶の判断は，上記事情を勘案し
た上での任命権者の裁量処分と主張するようである。
イそうであったとしても，行政事件訴訟法３０条は，取消訴訟につ
いて「行政庁の裁量処分については，裁量権の範囲をこえ又はその
濫用があった場合に限り，裁判所は，その処分を取り消すことがで
きる。」と定め，裁量処分に関しても裁量権の逸脱または濫用の場
合には違法となる旨明記しているところである。
ウ思うに，権利濫用ないし権限濫用の禁止に関する法理は，解雇に
限らず一般的に妥当する法理であって，「権利の行使及び義務の履
行は，信義に従い誠実に行わなければならない。」という信義則の
法理と共に，公法上の法律関係においても適用の余地のある普遍的
法原理であるというべきであって，これは裁判例も認めるところで
ある。
エそして，任期付きで任用された公務員の任用関係が，被告所論の
ように公法的規律に服する公法上の法律関係であるとしても，この
場合に，これらの法理の適用の可能性を全く否定するのは相当では
ない。これを解雇権濫用法理の類推と呼ぶかどうかは別として，特
段の事情が認められる場合には，権利濫用・権限濫用の禁止に関す
る法理ないし信義則の法理が妥当することがあり得ると考えるのが
相当である。
(4)最高裁判所も，前記大阪大学図書館事務補佐員再任用拒絶事件・最
判平成６年７月１４日労判６５５号１４頁において，「任命権者が，
日々雇用職員に対して，任用予定期間満了後も任用を続けることを確
約ないし保障するなど，右期間満了後も任用が継続されると期待する
ことが無理からぬものと見られる行為をしたというような特別な事情
がある場合には，職員がそのような誤った期待を抱いたことによる損
害につき，国家賠償法に基づく賠償を認める余地があり得る。」とし
て，非常勤職員に対する任用更新拒絶が違法と評価されることがあり
得ることを示しているところ，これは，前記(3)エにいう特段の事情が
認められる場合を示したものとも解される。
(5)任用更新拒絶が権利濫用に当たる場合に言及した裁判例
ア被告所論の横浜市所在の港郵便局の非常勤職員（日々雇用職員た
るいわゆる「ゆうメイト」）の任用更新拒絶に関する雇用契約関係
確認等請求の行政訴訟の事案（乙３５，乙３６）において，その控
訴審判決（東京高判平成１６年８月２５日，乙３６）は，「控訴人
の期限付任用は，制度上，更新が当然に予定されているものではな
いから，解雇事由がないから任用更新ができないとか，任用更新を
しないこと自体が権利濫用であるとは認めることができない。」と
判示している。
イしかし，同控訴審判決は，それに続いて「なお」として，任用更
新をしなかった理由について触れて当該事案の事情を考察したうえ，
「そこで，課長の説明に係る上記任用更新をしない理由というもの
も，全く根拠がないものとは認められず」と説示し，加えて「その
他にも控訴人について任用更新をしないことが特別に権利濫用に当
たることをうかがわせるような事情も見当たらない。」と判断する
ところである。
ウ上記裁判例は，ここにいう「任用更新をしないことが特別に権利
濫用に当たる事情」が存在する場合には，任用更新拒絶が許されな
いことを示したものと解されるところ，ここにいう「任用更新をし
ないことが特別に権利濫用に当たる事情」とは，前記(3)エにいう特
段の事情と同義と解されるものと思料する。
エなお，原告ら所論の岡山市所在の岡山中央郵便局の非常勤職員
（ゆうメイト）の任用更新拒絶に関する地位確認等請求事件につい
て，岡山地判平成１４年１０月１５日労働法律旬報１５５２号３８
頁（甲３７）は，「本件の期限付き任用の内容は職員の身分保障を
妨げないものでなければならず，信義則や，権利濫用が許されない
旨の民法１条所定の法規整が及ぶものというべきであって，本件雇
止めにも解雇権濫用法理の類推適用の余地がある。」「期間満了に
よって，当然に任用関係が消滅し，あるいは，被告の自由裁量によ
って更新拒絶をなしうるものではなく，前記一に説示したことに照
らし，更新拒絶が権利濫用に係るものでないことが必要である。」
として，上記観点から当該雇止めの効力について検討している（結
論としては，当該原告が顧客との信頼関係を損ね，職務の円滑な遂
行を阻害し，また，職務を懈怠したとして，当該雇止めは相当であ
るといわざるを得ず，解雇権濫用と見られるべき点は認められない
としている。）。
(6)結論
ア以上によれば，①任命権者が，非常勤職員に対して，任用予定期
間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど，右期間満
了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものと見られ
る行為をしたというような特別な事情があるにもかかわらず，任用
更新をしない理由に合理性を欠く場合，②任命権者が不当・違法な
目的をもって任用更新を拒絶するなど，その裁量権の範囲をこえま
たはその濫用があった場合，③その他任期付きで任用された公務員
に対する任用更新の拒絶が著しく正義に反し社会通念上是認しえな
い場合など，特段の事情が認められる場合には，権利濫用・権限濫
用の禁止に関する法理ないし信義則の法理により，任命権者は当該
非常勤職員に対する任用更新を拒絶できないというべきである。
イよって，本件において，上記特段の事情が認められる場合に当た
るか否かについて以下に検討する。
なお，当裁判所は，後記の理由から本件における特段の事情の有
無の認定に際しては，Ｇ情報センターが原告Ａに対し，平成１１年
１２月２７日ころ，今後の任用更新は３年を上限とする旨を告知し
たか否かが，重要な間接事実となるものと思料する。
３そこで，以下に上記特段の事情の存否に関する判断，その他争点Ⅲ，
Ⅳ，Ⅴに対する判断の前提となる事実関係を審究するに，証拠及び弁論
の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告Ａの任用
ア原告Ａは，雑誌に載っていたＧ情報センターの求人広告を見てこ
れに応募した（甲５２）。
Ｇ情報センター所長は，平成元年５月１日付けで原告Ａを非常勤
職員（時間雇用職員，事務補佐員，事業部データベース課）として，
任期を平成２年３月３１日まで，時給を６５７円として任用し，そ
の旨の人事異動通知書を交付した（乙１３の１）。
イ原告Ａが担当してきた業務内容は，学会発表データベース及び科
学研究費成果概要データベース等のデータ整理（原稿のチェック，
納品データの確認チェック等）及び業務補助であり，その間に１３
回にわたって任用更新が繰り返されたが，Ｃ研への改組後もその業
務内容に基本的に変更はなかった（甲４１，甲４２，甲４３，甲４
４，甲４５，甲４６，甲４７，甲４８，甲４９，乙１３の１ないし
１６，原告Ａ本人尋問の結果・５頁）。
ウＣ研が原告Ａに宛てた「非常勤職員の勤務条件等」と題する書面
（甲７）には，身分として「一般職員の国家公務員のうち，非常勤
職員（時間雇用職員）として採用された。」，任期として「当該会
計年度とする。」，勤務日等として「週５日・月～金を勤務日とし，
他の日は勤務を要しない日とする。」，勤務時間として「１週間の
勤務時間は３０時間とする。月～金曜日１日６時間（１０時００分
～１６時３０分）」，休暇として「人事院規則１５－１５（非常勤
職員の勤務時間及び休暇）等の規定に基づき休暇を与える。」，災
害保障（ママ）として「公務上の災害に対しては，国家公務員災害
保障（注；「補償」の誤記と思われる。）法の適用がある。」，そ
の他として「社会保険（健康保険，厚生年金），雇用保険に加入す
ることができる。」との記載がある。
エ原告Ａは，平成２年４月１日より雇用保険に，平成８年１０月１
日より厚生年金にそれぞれ加入していた（甲６，甲９）。
(2)Ｄの勤務条件
ア原告組合の代表者であるＤ（以下「Ｄ」という。）は，原告Ａと
同様，Ｇ情報センター事業部データベース課ないしＣ研開発・事業
部アプリケーション課の非常勤職員として平成元年４月１日から勤
務していた者である。
イＧ情報センターがＤに宛てた「非常勤職員の勤務条件等」と題す
る書面（甲８）の記載内容は，身分，任期，勤務日等，災害保障及
びその他は上記甲７と同様である。勤務時間は「週３１時間，月曜
日から木曜日１日６時間（９時００分～１５時１５分），金曜日７
時間（９時００分～１６時１５分）であるほか，休暇の欄には「年
次有給休暇」として，「(1)採用後１年以上継続して勤務し，全勤
務日の８割以上出勤した場合に，次の１年間に下表の休暇日が与え
られる。」として下表には「勤続勤務年数が１年以上２年未満１０
日，２年以上３年未満１１日，３年以上４年未満１２日，４年以上
５年未満１３日，５年以上６年未満１４日（いずれも週５日勤務の
場合）」との記載が，また「(3)残日数は１０日を限度として，次
の１年間に繰り越すことができる。」との記載になっている。
ウ上記勤務条件中，年次有給休暇については，その事務補佐員とし
ての共通性から，原告Ａについても同様であったと解される。
(3)Ｇ情報センターからＣ研への改組の前後
アＧ情報センターからＣ研への改組に先立つ平成１１年３月９日，
平成１２年以降の非常勤職員の雇用について，非常勤職員を対象者
とする連絡会が開催された（乙９の１，２）。
イ上記連絡会には原告Ａも出席した。出席者には，「Ｇ情報センタ
ー非常勤職員各位」として「平成１２年４月以降のＧ情報センター
における非常勤職員の雇用について」と題したＧ情報センター管理
部長名の平成１１年３月９日付け文書（事務連絡）（甲９の２）が
配布された（証人Ｈの供述・７頁，原告Ａ本人尋問の結果・２５
頁）。ここでの説明内容は，「現在のＧ情報センターの業務はどう
なるのかということは現時点では何ともいえませんが，（中略）す
べての業務が現状のまま継承されるというのは，かなり難しいので
はないかと思われます。」「継承される場合でも，その継承される
業務への対処方針を検討し，業務補助が必要となるときは，依頼す
る業務内容や条件を整理した上で，予算の許す範囲内で，改めて募
集させていただくことになると思います。」「また，更なる状況の
変化があれば，適宜ご連絡させていただきます。」という抽象的，
仮定的なものであった。
(4)Ｇ情報センターの平成１１年１２月２７日ころの方針
ア管理部総務課長の同年１２月２７日付け事務連絡「平成１２年度
非常勤職員の採用に伴う取扱いについて」（乙１０）には，「任用
期間は原則として１年間とする。なお，センター側と本人が同意す
ればさらに１年間更新することができるが原則として最大３年間と
する。」と記載されている。
イ上記方針に基づいて，Ｇ情報センターは，各非常勤職員が所属す
る課の各課長に対して，各非常勤職員に対し，上記方針を口頭で告
知するよう指示した。ただし，この時には前記３月時の連絡会のよ
うな説明会が催されたことなく，非常勤職員に対する説明文書が配
布された事実もなかった。また，非常勤職員から上記方針に関する
承諾書を取り付けることもしなかった（証人Ｈの供述・４６頁）。
ウ上記当時，原告Ａが所属する事業部データベース課の課長は，訴
外Ｉであり（以下「Ｉ課長」という。），同課には当時原告Ａ，Ｄ
を含む６名の非常勤職員が在籍していた（乙１３の１１）。
エ平成１１年１２月２７日以後，非常勤職員の間からＧ情報センタ
ー当局に対する反発ないし動揺が生じた様子は窺われない（証人Ｈ
の供述・１０頁，４６頁）。原告Ａにおいても，その直後に何らか
の行動をおこすこともなく，格別普段と変わることなく勤務してい
たことが窺われる（原告Ａ本人尋問の結果・２８頁，３９頁）。
オＣ研へ改組された平成１２年４月１日以降も，原告Ａは任用更新
されたこと，所属部課名が事業部データベース課から開発・事業部
アプリケーション課に変更されたものの，原告Ａの担当業務はほぼ
従来通りであったことは前記のとおりである。
カＣ研へと改組されたころから，新たに採用される事務補佐員に対
しては，３年で雇用を打ち切る旨の文書に署名・押印を求めるよう
になり（訴状７頁），原告Ａも，このことを聞き知った（甲５２，
原告Ａ本人尋問の結果・２８頁）。
キなお，上記改組に際して，Ｃ研の建物が千代田区ｍｎ丁目ｏ番ｐ
号Ｇ総合センター内の現在地へ移転し，竣工式が行われたが，原告
Ａが所属していた課では非常勤職員に対する式の案内はなく，式か
ら戻ってきた一部の常勤職員から「行きたければ行ってくれば。」
と言われただけであって，原告Ａは悔しい思いをした（甲５２）。
(5)平成１４年１０月，１１月の非常勤職員の雇用計画に係る調査
ア平成１４年１１月１２日起案の「非常勤職員の雇用計画等につい
て」と題する文書（甲１１）添付のアプリケーション課に係る平成
１４年１０月２４日付け「非常勤職員の雇用計画に係る調査票」に
は，システム開発管理係欄に，非常勤職員氏名「Ｄ」，外注化の可
否「可」，Ｈ１５年度必要人員「１」，Ｈ１５年度の状況「要後任
補充」との記載が，データ処理技術係の欄に，非常勤職員氏名
「Ａ」，非常勤に係る業務内容「科研ＤＢ原稿前処理，引用ＤＢ雑
誌受入処理，科研ＤＢ，引用ＤＢ納品データチェック・修正」，外
注化の可否「可」，Ｈ１５年度必要人員「１」，Ｈ１５年度の状況
「派遣切り替え可（司書資格保有者希望）」との記載がある。
イこの調査票は，平成１４年１０月１０日付け総務課長事務連絡
「非常勤職員の雇用計画等について（依頼）」（甲１２）に基づい
て作成されたものである。当時，アプリケーション課は，常勤職員
が課長１名，課長補佐１名，係長３名，事務官３名の計８名，非常
勤職員が原告Ａ，Ｄら事務補佐員計５名の構成であった（乙２４の
２）。
ウこの時点では，アプリケーション課に在籍する５名の事務補佐員
のうち，システム開発係のＤについては任期満了と共に退職して後
任を補充することに，データ処理技術係の４名中，訴外Ｊ及び原告
Ａが任期満了と共に退職して後任は司書資格保有者による派遣切り
替えに，訴外Ｐは１５年度内継続要望に，訴外Ｋは，当初採用が平
成１２年１１月１日であるため，任用期間が３年に達せず，任用更
新した上，３年に達する平成１５年１１月以降も年度内は継続任用
することが，開発・事業部側の希望であったことが窺われる（甲１
１）。
(6)Ｃ研の平成１４年１２月２７日ころの方針
ア平成１４年１２月２７日付け事務連絡会議決定の「平成１５年３
月３１日における非常勤職員（事務系）の取扱い」と題する文書
（乙１１の２，なお，甲１０はその案である。）には，「Ｃ研が平
成１２年４月１日に改組・創設された際，それまで任期を付されて
いなかった平成１２年４月１日以前より在職している時間雇用非常
勤職員（事務系）の雇用期間については，一律に平成１２年４月１
日を始期とする最長３年間の雇用期間とすることとなった。従って，
平成１５年３月３１日には一度に多くの者が雇用期間満了とな
り，」との記載がある。
イ加えて上記会議決定では，続いて「場合によっては，業務遂行上，
著しく支障が出ることが危惧される。」として，「下記の①から③
の何れかに該当し，かつ，業務を遂行するうえで真に必要と認めら
れる場合には，特例措置として３年を超えて平成１５年４月１日か
ら平成１６年３月３１日まで継続雇用できることとする。なお，本
措置を適用する際の非常勤職員の選考については，その必要性，合
理性，客観性に十分配慮し，公平かつ適切な方法で行うものとす
る。」として次の基準が示された
①同一係において相当数の非常勤職員が同時に雇用満了となり，
担当業務の専門性及び業務の複雑・困難さの観点から早急な代替
措置又は外注化が困難である場合。
②同一係の上記職員が全て異動することにより，円滑な業務引き
継ぎ等が担保されず継続性の観点から業務に支障が生ずることが
明らかである場合。
③常勤職員の欠員に伴う経過措置として一時的に常勤職員の行っ
ていた業務の一部を当該非常勤職員が担当しているなかで，早急
な欠員補充が困難であり，かつ，円滑な業務の継続性が必要な場
合。
(7)平成１５年１月の非常勤職員の雇用計画に係る調査
ア平成１５年１月７日起案・同月９日決裁の「平成１５年度非常勤
職員の雇用について」と題する文書（乙１１の１，２）に基づいて，
非常勤職員の雇用計画に関する調査が行われ，「平成１５年度非常
勤職員雇用予定調査票」が作成された。
イそのアプリケーション課に係る同年１月２７日付け調査票（乙３
０）によると，Ｄは「要後任補充」であって従前の調査票（甲１
１）の記載と変わらないが，原告Ａは外注化「可」，「後任不要
（請負切替予定）」とされ，原告Ａの業務に関しては従前の「派遣
切り替え可」から「請負切替予定」に変更された。また，従前１５
年度任用更新予定であったＰについては「後任不要（請負切替予
定）」に変更されている。
ウこれらは原告Ａの属するデータ処理技術係においては，事務補佐
員４名中，原告Ａを含む３名が平成１５年３月３１日が雇用期限で
あったところ，その担当業務を民間委託（外注化）することとした
（甲５０，乙３０，被告準備書面(5)４頁）ことに伴うものと思われ
る。
エ上記調査に関連してコンテンツ課においては，平成１５年１月こ
ろ，その所属の事務補佐員全員に対して課長による個別面談が行わ
れ，その席上，同課課長は，各事務補佐員に対し，３年を上限とす
る任用予定期間があることを了承しているかどうかを確認した（証
人Ｈの供述・４４頁）。
(8)平成１５年４月１日以降の任用計画の決定
ア上記調査に基づいて同年２月６日開催の事務連絡会議において，
Ｃ研において平成１５年３月３１日をもって上記３年間の雇用期限
が満了する非常勤職員は３６名いたところ，そのうち任用更新しな
い者が２３名で，その理由内訳は代替補充９名，外注化（アウトソ
－シング）８名，削減６名であり，成果普及課，コンテンツ課等の
１３名を特例的に任用更新することとされた。その理由は，成果普
及課については上記③，コンテンツ課については上記①によるもの
とされた（乙１２）。
イ上記決定に基づく同年２月７日起案・同月１０日決裁の「平成１
５年度非常勤職員の雇用について」と題する文書（乙１２）のとお
り，成果普及課及びコンテンツ課からの特例措置として継続雇用を
希望する者については１年を限度とする継続が認められたことによ
り，各課において，雇用予定者の勤務の意志及び任期等を確認の上
２月２８日まで必要書類を提出することとされた。また，後任の補
充に当たり一括面接等を必要とする場合は，その有無を２月１４日
まで総務課長まで連絡するものとされた（乙１２）。
ウＣ研は，平成１５年２月２３日朝刊に事務職の求人広告を出した
（甲１４），上記後任の代替補充者等を募集した。
(9)原告Ａに対する本件任用更新拒絶の告知
ア原告Ａは，平成１４年１１月ころ，前記(5)の非常勤職員の雇用計
画等についての文書（甲１１）を見たというＤから話を聞かされ，
自分の欄が「派遣切り替え」と記載されていることを知り，不安に
感じた。次いで平成１５年１月に入ると，同じ開発・事業部のコン
テンツ課において，非常勤職員に対して課長から「平成１５年３月
における３年雇い止めについて知っているか。」との確認が個別に
あったという噂を耳にし，さらに前記(6)の平成１４年１２月２７日
付け事務連絡会議決定の「平成１５年３月３１日における非常勤職
員（事務系）の取扱い」と題する文書の案文（甲１０）に，「時間
雇用非常勤職員（事務系）の雇用期間については，一律に平成１２
年４月１日を始期とする最長３年間の雇用期間とすることとなった。
従って，平成１５年３月３１日には一度に多くの者が雇用期間満了
となり，」との記載を発見して不安に駆られた（甲５２，甲５８，
原告Ａ本人尋問の結果・３０頁，３４頁，３６頁）。
イ原告Ａ，Ｄは，訴外Ｌと連名で，平成１５年１月２０日，Ｃ研所
長宛てに「来年度も雇用が更新されるものと信じておりますが，最
近，私たち非常勤職員の間で，『非常勤職員（ただし研究系を除
く）において来年度の任用更新が行われない』のではないか，とい
う噂が流れており，そのことにより大きな心労を感じておりま
す。」との文書を提出した（甲１３）。
ウこれに対しＣ研は，平成１５年１月２３日付けで管理部総務課長
名で原告Ａ宛てに，所長了解のもと，所長に代わり回答するとして，
「非常勤職員は，国家公務員法附則１３条に基づく特例である人事
院規則８－１４（非常勤職員等の任用に関する特例）を根拠として
雇用されております。非常勤職員の任用制度は，年度毎に１日以上
最長１年以内の任期を付して任用され，任期満了を以て当然に退職
を予定した任用形態の制度であり，再任用を前提とした制度ではあ
りません。あなたの場合にあっては，平成１４年４月１日付けの人
事異動通知書に記載されているとおり平成１５年３月３１日限りで
任期満了となりますが，平成１５年４月１日以降の任用は予定して
おりませんので，予めお知らせいたします。」と回答した（甲３）。
エこれを受けて原告Ａ，Ｄは，平成１５年２月６日，Ｃ研所長宛て
に「平成１５年１月２２日に総務課長より，『「Ｃ研究所になった
のを機に平成１２年４月１日に事務系の非常勤職員の任期はこれ以
降最長３年間の雇用期間とすることとなった。」と決まった。』と
突然宣告されましたが，私たちは「最長３年間」という話は伺って
おりませんし，文書等もいただいていない旨を伝えたにもかかわら
ず，『言いました。』『決まりました。』と何度も言われ，たいへ
ん困惑している次第です。」「４月以降の収入源を絶たれ，生活に
困窮するのは目に見えています。私たちは，今後もＣ研究所での勤
務を続けたいと思っております。」との「要望書」（甲１５）を提
出した。
(10)原告組合の結成
ア原告Ａ，Ｄは，平成１５年１月２０日，女性ユニオンＢに相談に
行き，女性ユニオンＢ執行委員長の訴外Ｍ（以下「Ｍ」という。）
に相談したところ，Ｍから，職員団体を結成して団体交渉をするこ
とを勧められた（証人Ｍの供述・１頁）。
イ原告Ａ，Ｄは，Ｍと共に，平成１５年２月５日，原告組合を結成
し（甲４），人事院に組合登録を申請した。
ウＣ研においては，それまで非常勤職員による職員団体は存在しな
かった（証人Ｈの供述・４３頁）。
(11)原告組合のＣ研に対する団体交渉申入
ア原告組合は，平成１５年２月６日，Ｃ研所長宛に「団体交渉申入
書」（甲１６）を送った。その議題は，非常勤職員の任用更新，勤
務条件の改善，差別待遇問題その他であった。
これに対しＣ研は，「団体交渉について」と題する同年２月１０
日付け文書（乙２８）をＦＡＸで送り，主として原告組合が国家公
務員法上の職員団体としての要件を充たしているか不明であるとし，
これを明確にするよう求めた（甲１６，乙２８，証人Ｈの供述・４
２頁）。
イ原告組合は，同月１０日付けでＣ研所長宛に申入書（乙１７）を
送った。
Ｃ研所長は，原告組合執行委員長Ｄ宛てに，「２００３年２月１
０日付け申入書について」と題する平成１５年２月１３日付け文書
（甲１８）を交付した。
ウ原告組合は，「予備交渉について」と題する同年２月１９日付け
文書（甲３１，乙１８）に原告組合の規約（甲４）を添付してＣ研
に提出した。
Ｃ研は，原告組合が国家公務員法１０８条の２の職員団体である
かどうか，かつ，交渉の当事者としての適格性を有するかどうかに
ついて，上記規約からは確認できなかったとして，「予備交渉につ
いて」と題する同年２月２４日付け文書（甲１９）をＦＡＸで送っ
た。
エ人事院関東事務局長は，原告組合を平成１５年３月３日付けで登
録した（甲５）。
オ同年３月５日，原告組合は，Ｃ研所長宛に「団体交渉について」
と題する文書（甲２０）を送り，①非常勤職員の任用更新について，
②非常勤職員の勤務条件の改善について，③非常勤職員に対する差
別待遇について，④その他を議事として団体交渉を行うよう求めた。
これには，人事院の登録通知（甲５）が添付されていたことから，
Ｃ研は，原告組合が交渉の当事者足りうることが確認されたとして，
予備交渉を行うこととし，原告組合に対し，「予備交渉について」
と題する同年３月７日付け文書（乙１９の１）を送った。
(12)原告組合とＣ研との第１回予備交渉
ア同年３月１３日午後３時から，第１回予備交渉が行われた。出席
者は原告組合側がＤ（執行委員長），訴外Ｍ（副執行委員長），原
告Ａ（書記長）の３名で，Ｃ研側がＮ総務課長，Ｏ人事係長の２名
であった（甲５３の１，２，乙３１，証人Ｍの供述・４頁）。原告
組合は，同日付け「非常勤職員に対する任用更新拒否（解雇）の撤
回を求める要求書」（乙１９の２）を提出した。
イその席上Ｃ研側は，任用更新の上限を３年とする方針の原告Ａに
対する伝達について，「当時原告Ａが所属していたデータベース課
のＩ課長が，平成１１年１２月２７日か，２，３日以内に，データ
ベース課の非常勤職員を一堂に集めた上，口頭で通知した。」と回
答したところ，そのころデータベース課の非常勤職員が全員出勤し
ていた日があったとは思えないとの疑問が原告組合側から寄せられ
た（甲５３の１，２）。
(13)原告組合とＣ研との第２回予備交渉
アＣ研は，原告組合に対し，「予備交渉について」と題する同年３
月１８日付け文書（乙２０）を送った。
イ同年３月２５日午前１０時３０分から，第２回予備交渉が行われ
た。出席者は原告組合側が前回と同じ３名，Ｃ研側が前回の２名に
Ｈ総務課長補佐を加えた３名であった（甲５４の１，２，乙３１，
証人Ｈの供述・４２頁，証人Ｍの供述・４頁）。
ウその席上Ｃ研側は，任用更新の上限を３年とする方針の原告Ａに
対する告知について，「Ｉ課長に再度確認したところ，記憶がやや
薄れているため，一堂に集めた時に全員はいなかったかもしれない
が，いなかった非常勤職員に対して，別途日を空けず，間違いなく
雇用期間の件を伝えたとの返答だった。」旨，前回とはやや違う回
答をした（甲５４の１，２）。
(14)原告組合とＣ研との第３回予備交渉
ア原告組合は，Ｃ研所長宛に，同年３月２５日，「団体交渉につい
て」と題する文書（甲３３）を，同年３月２８日，「非常勤職員の
任用更新等についての要請」と題する文書（甲３４，乙２１）をそ
れぞれ送った。
イ平成１５年３月３１日午前１０時３０分から，第３回予備交渉が
行われた。出席者は，双方とも前回と同じ各３名であった（甲５５
の１，２，乙３１）。
(15)平成１５年４月１日以降の交渉経過
ア平成１５年４月１日，原告組合のＭは，原告Ａ，Ｄらと共に，Ｃ
研所長宛て「抗議及び団体交渉申入書」（甲２１）をＣ研総務課ま
で渡しに行き，同時に原告Ａ，Ｄにおいて，同日以降もＣ研におい
て就労の意思のあることを示した（甲２１，甲３９，証人Ｍの供述
・５頁，１０頁）。
イ原告組合は，更に同年４月７日付けで「質問及び要求書」（甲２
２）を，４月２８日付けで「抗議及び交渉申入書」（甲２３）を，
５月２０日付けで「抗議及び交渉申入書」（甲２４）を，１０月２
日付けで「質問及び団体交渉申入書」（甲２５）を，１１月６日付
けで「抗議及び要求書」（甲２６）を，それぞれ提出した。
ウこれに対してＣ研は，５月１５日付け（甲２７），６月３日付け
（甲２８），１０月１５日付け（甲２９），１２月１日付け（甲１
７，乙２２）及び平成１６年３月１９日付け（乙２３）各文書で回
答したが，Ｃ研側では，平成１５年４月１日以降，予備交渉という
認識はなく，話し合いの機会は持たれたものの（甲５６の１，２），
以後交渉が開かれることはなかった（乙３１，証人Ｈの供述・４３
頁，証人Ｍの供述・６頁）。
(16)平成１５年４月１日以降の非常勤職員の任用更新の状況
アＣ研において平成１５年３月３１日における任期満了者は，原告
Ａを含め５９名のところ，うち任用更新者は３５名である。
イそのうち平成１２年４月１日から起算して３年間の雇用期限が満
了する非常勤職員は３６名であったところ，うち特例的に任用更新
された者が１３名いる（コンテンツ課１０名上記①該当，総務課２
名上記②該当，成果普及課１名上記③該当）。その残りの原告Ａを
含む２３名が任用更新されなかったところ，その理由内訳は，後任
の非常勤職員の任用による代替補充９名，外部業務委託８名，削減
６名である。そのうちＣ研として転職先をあっせんした者はいない
（証人Ｈの供述・１６頁）。
ウなお，平成１５年度においては２４名が新規任用された。また，
上記１３名の特例的任用更新者は，いずれも平成１６年３月３１日
までの間に自己都合または任期満了により退職している（被告準備
書面(7)１３頁，証人Ｈの供述・１５頁）。
(17)原告Ａが担当していた業務の外注化
ア原告Ａが平成１５年３月当時担当していた学術用語集データベー
ス関連補助業務，引用文献リンクシステムの関連補助業務等は，他
の任用期間が満了した事務補佐員の業務と共に平成１５年４月から
外部業務委託された（被告準備書面(7)１４頁，甲５０）。人材派遣
会社の派遣社員を受け入れているということではない（証人Ｈの供
述・１５頁，３７頁）。
イ平成１６年４月の法人化に際して，開発・事業部のアプリケーシ
ョン課は，コンテンツ課に吸収される形で改組され，原告Ａが担当
していた上記業務のうち学術用語集データベース関連補助業務はコ
ンテンツ課学術情報形成第２係が，引用文献リンクシステム関連補
助業務は同課学術情報形成第１係が，それぞれ担当することとされ
た（被告準備書面(7)１４頁）。
(18)人事院からの職員団体の登録抹消申請の通知
平成１７年３月１５日，人事院は，関東事務局総務課長名で，原告
組合執行委員長に対し，平成１６年４月１日の国立大学の法人化に伴
い，原告組合が国公法上の職員団体としての要件を具備しないものと
なったとして，職員団体の登録抹消申請書にて抹消手続を行うよう通
知した（甲３６）。
４争点Ⅲー１「Ｇ情報センターが原告Ａに対し，平成１１年１２月２７
日ころ，今後の任用の更新は３年を上限とする旨を告知したか否か。」
について
(1)前記認定によれば，平成１１年３月９日，Ｇ情報センターが説明の
ための連絡会をもったことが認められる。原告Ａは３月の連絡会には
出席していたが，そこでは業務が今のままで継承されるとするのは困
難であるといった抽象的な説明があったに過ぎない。
(2)Ｇ情報センター管理部総務課長の平成１１年１２月２７日付け事務
連絡「平成１２年度非常勤職員の採用に伴う取扱いについて」（乙１
０）には，「任用期間は原則として１年間とする。なお，センター側
と本人が同意すれば更に１年間更新することができるが原則として最
大３年間とする。」と記載されているところであり，前記認定のとお
り，Ｇ情報センターが，平成１１年１２月２７日ころ，今後は非常勤
職員の任用予定期間は原則として１年とし，任用更新する場合でも最
長３年とする旨の方針を決定したこと，上記方針に基づき，平成１１
年１２月２７日ころ，これを各課長宛てに通知し，課長がその所属の
非常勤職員に口頭で告知するよう指示したことが認められる（乙１０，
証人Ｈの供述・１０頁，２８頁）。
(3)被告は，「これにより原告Ａの所属するデータベース課のＩ課長も，
同日ころ，上記方針を原告Ａに対し口頭で伝えた。」と主張する。
(4)しかし，前記認定によれば，この時には前記３月時の連絡会のよう
な説明会が催されたことなく，非常勤職員に対する説明文書が配布さ
れた事実もないこと，非常勤職員から上記方針に関する承諾書を取り
付けることもしなかったこと，原告Ａら非常勤職員の勤務条件等によ
ると，１２月２９日以降は勤務を要しない日となっているため（乙１
３の１１），口頭による告知が可能なのは１２月２７日と２８日の両
日しかないものの，原告Ａが所属していたデータベース課の非常勤職
員の中にはその両日とも出勤していない者もいた旨指摘されており，
平成１１年１２月２７日ころ，非常勤職員全員に伝えることができた
か否か疑問であること（証人Ｈの供述・４５頁，原告Ａ本人尋問の結
果・３９頁），同日以後，非常勤職員の間からＧ情報センター当局に
対する反発ないし動揺が生じた様子は窺われないこと（証人Ｈの供述
・４６頁），原告Ａにおいても，その直後に何らかの行動をおこすこ
ともなく，格別普段と変わることなく勤務していたこと，非常勤職員
間に動揺が広がったのは，平成１４年末になってからであること，原
告Ａが具体的な行動をおこしたのは平成１５年１月以降であることの
事実が認められる。
(5)前記のとおり平成１５年３月時におけるＩ課長のＣ研に対する報告
内容にも変遷があり（甲５３の１，２，甲５４の１，２，証人Ｈの供
述・３１頁，４４頁），同課長が上記報告当時，平成１１年１２月こ
ろ原告Ａに告知したか否かを記憶しているのか疑問を抱かせるものと
なっている。
また，前記平成１１年１２月２７日付け事務連絡「平成１２年度非
常勤職員の採用に伴う取扱いについて」（乙１０）には，「おって，
平成１０年４月２日以降平成１２年３月末までの間に採用された非常
勤職員については，更新した場合でも最大その採用年月日から原則と
して３年間とする。」との記載が続いているところ，原告Ａのように
上記平成１０年４月２日より前に採用された者については当該事務連
絡の対象となっていないと解釈される可能性もあり，結局のところ，
Ｉ課長において平成元年５月１日採用の原告Ａについては上記方針の
告知を必要ないと考え，原告Ａに対して告知を行わなかった可能性も
ないとはいえない。
(6)以上によれば，Ｉ課長が原告Ａにこれを告知したことを認めるに足
りる証拠はない。
(7)結局のところＧ情報センターの上記方針についての非常勤職員に対
する伝達は，不徹底だったものといわざるを得ず（証人Ｈの供述・４
７頁），被告主張の「Ｇ情報センターが原告Ａに対し，平成１１年１
２月２７日ころ，今後の任用の更新は３年を上限とする旨を告知し
た。」との事実を認めるに足りる証拠はない。
５争点Ⅲ「原告Ａに対する本件任用更新拒絶が有効か否か。」について
(1)以上の認定によれば，原告Ａが担当してきた業務は，情報データベ
ース作成関連であって，学術情報の検索サービス，電子図書館サービ
スなど，学術情報提供サービスを行うことを主な事業の１つとするＣ
研にとっては，恒常的に必要な業務であったこと，それも特定の常勤
職員が担当していた業務を補助するという態様でなく，固有の担当業
務として継続して従事していたこと，Ｇ情報センター時代は，任用更
新を希望した非常勤職員はほぼ漏れなく任用更新されていたこと，原
告Ａに限らず非常勤職員は一般に，ここは長く勤め続けられる職場だ
という認識を持っており，Ｇ情報センター側も，非常勤職員について
「任期を付されていなかった」という捉え方をしていたこと，その中
で原告Ａは，平成元年５月１日から平成１２年３月３１日までのＧ情
報センター時代に１０回，Ｃ研への改組後の平成１２年４月１日から
平成１５年３月３１日まで３回の合計１３回にわたる任用更新を受け，
継続して同種の業務に従事していたこと，その間，原告Ａの勤務態度
及び業績に不足があった旨の被告の主張はなく，かつ，これを窺わせ
る事情も見受けられないことが認められる。
(2)Ｇ情報センターからＣ研への改組（平成１２年４月１日）に際して，
Ｇ情報センターが，平成１１年１２月２７日ころ，今後は非常勤職員
の任用予定期間は原則として１年とし，任用更新する場合でも最長３
年とする旨の方針を決定したことにより，非常勤職員の更新を巡る状
況は一変したわけであるから，これは非常勤職員の身分に関して重大
な方針変更があったと認められるところ，この方針変更決定が原告Ａ
に伝えられることはなかったことは，前記４認定のとおりである。
なお，これに先立つ平成１１年３月９日，連絡会が開催され，非常
勤職員への状況説明はあったものの，それはその時点での流動的状況
を反映して，その配布文書がいうように「現時点では何ともいえませ
んが」「更なる状況の変化があれば，適宜ご連絡させていただきま
す。」といった抽象的，仮定的なものに留まらざるを得なかったもの
であって，任用更新拒絶に関する具体的な告知とはいえないものであ
る。
その他に非常勤職員に対する連絡会等の説明の場が設けられた様子
もない。
(3)そして，平成１２年４月１日のＣ研への改組に当たっても原告Ａが
任用更新され，その所属する課の名称は変わったものの，原告Ａが担
当する業務内容はほぼ従来のままであったこと，その際においても前
記任用更新に関する方針変更が原告Ａに伝えられることがなかったこ
とが認められる。
その翌年の平成１３年４月１日の任用更新に際しても同様である。
(4)その翌々年の平成１４年４月１日においても同様に任用更新された
が，その時点に至ってもＣ研から原告Ａに対し，上記方針変更の事実
を伝えられることがなく，また，上記変更された方針によれば，原告
Ａについての任用更新は今回が最後となるところ，その旨を告知され
たこともないこと，その後においても平成１５年３月３１日において
任期満了となる原告Ａに対し，その後の転職予定等について訊かれた
形跡もないこと（原告Ａ本人尋問の結果・４０頁）が認められる。
(5)そして，Ｃ研が原告Ａに次年度の任用更新の予定がないことを告知
したのは，平成１５年１月に入ってからであり，任期満了まで２か月
余しかない間近であって，かつ，それもＣ研が進んで告知したのでは
なく，周囲の噂から不安に駆られた原告Ａからの質問に答えるもので
あったこと等の事実が認められる。
(6)厚生労働省は，告示３５７号「有期労働契約の締結，更新及び雇止
めに関する基準を定める告示」において，「使用者は，期間の定めの
ある労働契約の締結に際し，労働者に対して，当該契約の期間満了後
における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。」と
定め，契約更新がない場合には締結に際しこれを明示するよう求めて
いる。
これは私法上の労働契約に関する告示であるから，非常勤職員たる
公務員の勤務関係を対象とするものではない。しかし，公務員であっ
ても，民間の労働者と同様，その職を失えば一介の私人（無職者）と
なって収入の途を立たれるわけであるから，任用更新の当否が種々の
事情を勘案して判断されるものだとしても，仮に任用更新をしないこ
とが任用当初からはっきりしているのであれば，任命権者は，任期付
き任用に際し，被任用者に対して，その任期満了後における任用更新
がないことを明示し，もって被任用者をしてその任期終了後の再就職
の途を探す機会を与える必要があるというべきである。
(7)本件においては，任命権者たるＣ研所長は，平成１４年４月１日の
任用更新の時点で，原告Ａに対し，次の任用更新をしないことを決め
ていたというのであるから，遅くともその時点ではこれを告知し，も
ってその任期満了後の再就職の途を探す機会を与えるべきであったと
思料する（その後の事情により，仮に原告Ａが特例的に任用更新する
対象に含まれるに至った場合には，その時点でこれを伝えてこれに応
じるか否かを確認すれば足りるものと考える。）。
(8)衆議院議員の平成１５年６月１０日付け「『国立の大学及び研究機
関等における非常勤職員の雇い止め問題』に関する質問主意書」に対
する同年７月２９日付け政府答弁書は，「研究所においては，任期満
了後に任用を更新しない非常勤職員に対しては，本人の申し出を受け，
可能な範囲で，再就職についての支援を行ったところである。」と回
答しているが（甲４０），原告Ａに対し，上記告知をしていないので
あるから，本人が申し出をする機会を与えていないに等しく，かつ，
その後においても転職予定等について訊かれた形跡もないのであるか
ら，同原告に対して再就職についての支援を行ったとは言い難い。
(9)思うに，非常勤職員といっても，任用更新の機会の度に更新の途を
選ぶに当たっては，その職場に対する愛着というものがあるはずであ
り，それは更新を重ねるごとに増していくことも稀ではないところで
ある。任命権者としては，そのような愛着を職場での資源として取り
入れ，もってその活性化に資するよう心がけることが，とりわけ日本
の職場において重要であって，それは民間の企業社会であろうと公法
上の任用関係であろうと変わらないものと思われる。
また，非常勤職員に対する任用更新の当否ないし担当業務の外注化
の当否については方針もあろうが，任用を打ち切られた職員にとって
は，明日からの生活があるのであって，道具を取り替えるのとは訳が
違うのである。
これを本件について見るに，Ｃ研においては，原告Ａら非常勤職員
に対して冷淡に過ぎたのではないかと感じられるところである。永年
勤めた職員に対して任用を打ち切るのであれば，適正な手続を践み，
相応の礼を尽くすべきものと思料する次第である。
(10)以上要するに，原告Ａは，平成元年５月１日に非常勤職員として
任用されて以来１３年１１か月にわたり，１３回の任用更新を受け，
それなりに職場に愛着を持ちつつ勤務に励み，平成１５年４月１日以
降も任用更新されるものと信じていたところ，Ｃ研においては，既に
平成１１年末において原告Ａの平成１５年３月３１日をもっての任用
終了方針を原則決定しており，しかるにその当時においても，その後
の最終の任用更新時においても，これを原告Ａに告知することをせず，
まして，任期満了後における原告Ａの再就職について，あっせんはも
ちろん心配もした形跡がないことが認められるのである。
上記事情の下においては，本件任用更新拒絶は，著しく正義に反し
社会通念上是認しえないというべきであって，前記２にいう特段の事
情が認められる場合に該当するものと思料する。
よって，任命権者たるＣ研所長が，原告Ａに対し，平成１５年４月
１日以降の任用更新を拒絶することは，信義則に反し，許されないも
のといわなければならない。
なお，被告は，争点Ⅳに係る損害賠償の点に関してではあるが，前
記大阪大学図書館事務補佐員再任用拒絶事件の事案と本件とを比較し
てみても，本件に前記事件の最高裁判決のいう「特別の事情」を認め
る余地がないことは明らかであるとする。しかし，前記の事案は，日
々雇用職員で４月１日から翌年３月３０日までを任用予定期間とし，
３月３１日には公務員たる身分を保有していないことから任用の「更
新」といえるか，厳密にいえば微妙な事案であり（上記最高裁判決も，
「任用予定期間の満了後に再び任用される」との表現を用いてい
る。），採用から３年度目の任用予定期間の満了をもって再任用され
なかった（それ以前に時間雇用職員として４回任用されていたことを
加えても，在職期間が通算して４年７か月に満たない。）という事案
であって，本件における原告Ａのように任用更新が１３回に及び，そ
の結果，通算して１３年１１か月にわたって非常勤職員の身分を継続
して保有していた事案とは異なるものである。したがって，前記最高
裁判決が，当該事案の事実関係の下においてはそのような「特別の事
情」があるということはできないと判示したとしても，本件は事案を
異にするものであるから同一には考えられないところである。
６任用更新後の原告Ａの法的地位について
(1)以上によれば，原告ＡとＣ研は，平成１５年４月１日以降において
も従前の任用が更新されたのと同様の法律関係に立つというべきであ
るから，原告Ａは，平成１６年３月３１日までの任期が付された非常
勤職員であったとみなされる。
(2)ア国立大学法人法の施行に基づき，平成１６年４月１日からＣ研の
設置者が国から非公務員型の独立行政法人たる被告大学共同利用機
関法人Ｅ研究機構に承継されたこと，国立大学等（大学共同利用機
関法人を含む。）の職員は，別に辞令が発せられない限り，同日を
もって当該国立大学法人等の職員となるものとされたこと，同職員
に対しては同日以降は当該独立行政法人の就業規則が適用されるこ
とは，争いのない事実であり，原告Ａに対し，上記承継に際し別に
辞令が発せられた事実がないことは，弁論の全趣旨により認めるこ
とができる。
イ以上によれば，原告ＡとＣ研との勤務関係は，上記承継に伴い，
平成１６年３月３１日までの国による任用関係から平成１６年４月
１日以降は独立行政法人たる被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構
との労働契約関係に移行したことが認められる。
ウなお，被告は，平成１６年４月１日における当該独立行政法人に
よる原告Ａに対する採用に疑義を述べるが，本件のような任用更新
拒絶の事案においては，当該任用更新拒絶が許されない結果更新さ
れる次の任期中に訴訟提起がなされた以上，当該訴訟に対する判決
による公権的な判断がなされ，それが確定するまでの間は，その任
期が満了したとしても，続いて任用更新がなされたものとして扱う
ことが，公平の見地から相当であると解される。
その理は，本件のように国から独立行政法人に勤務関係が承継さ
れた場合においても，また，有期労働契約における雇止めの事案に
おける契約期間の満了の場合においても，変わらないというべきで
ある。
(3)したがって，平成１７年４月１日においても，原告Ａは，契約期間
を１年とする有期労働契約を更新された立場にあるというべきであり，
その理は，以後本判決確定まで同様である。
(4)非常勤職員が１年度ごとに新たに任用され，その給与は，任用時に
その経験年数等を考慮して新たに決定されること（乙５），平成１５
年３月当時の原告Ａの時間給は，１時間１２２０円であったことは，
被告所論のとおりであるところ，その結果，原告Ａが，Ｃ研から給与
として平成１５年１月分から３月分まで月平均１９万２９円を受け取
っていたことは原告ら所論のとおりである。
(5)よって，①原告Ａが被告に対して労働契約上の地位を有することを
確認し，②その未払給与として本件任用更新拒絶以降本訴提起までの
１９０万２９０円（給与支払は毎月月末締めの翌月１７日払いであっ
たから，平成１５年４月ないし平成１６年１月までの１０か月分のみ
なし就労分である。），③平成１６年３月１７日から毎月１７日限り，
本判決確定までの間，月額１９万２９円の給与（及び各支払日以後の
遅延損害金）の支払を命じる次第である。
７争点Ⅴ「Ｃ研の原告組合の団体交渉申し入れに対する対応が，違法な
ものとして同組合に対する不法行為になるか。」について
(1)前記認定によれば，Ｃ研は，原告組合から平成１５年２月６日付け
で団体交渉の申し入れを受けたところ，その当時は原告組合は人事院
登録を受けていなかったことから，原告組合の交渉当事者としての適
格性について検討中，人事院の登録通知があったことから，同年３月
７日，予備交渉を行う旨通知したこと，これを受けてＣ研と原告組合
との間に同年３月１３日，２５日，３１日の３回にわたって予備交渉
が行われたこと，同年４月１日以降も文書でのやり取りは行われたが，
原告Ａらの任期が平成１５年３月３１日をもって満了したとして，Ｃ
研はそれ以降の交渉を行わなかったことの各事実が認められる。
(2)交渉申入れ団体が登録された職員団体でない時は，当該団体の構成
員は職員が主体となっているか，その目的とするところが交渉の内容
にふさわしいものかなど，Ｃ研において総合的に勘案して交渉するこ
とが適当であるかどうか判断する必要があることは被告所論のとおり
である。したがって，Ｃ研が，原告組合から平成１５年２月６日付け
で団体交渉の申し入れを受けた際，直ちに交渉ないし予備交渉を行わ
なかったことは違法とまではいえないところである。
(3)また，登録された職員団体から，職員の給与，勤務時間その他の勤
務条件に関し，及びこれに付帯して，社交的又は厚生的活動を含む適
法な活動に係る事項に関し，適法な交渉の申入れがあった場合には，
当局は，その申入れに応ずべき立場に立つ（国家公務員法１０８条の
５第１項）ところ，登録された職員団体となった原告組合から，平成
１５年３月５日に交渉の申し入れを受けたＣ研が，同月７日，その申
し入れを受け，交渉を円滑かつ効果的に行うため同月１３日に予備交
渉を行いたい旨告知したことは前記のとおりである。
そして，同月１３日から３１日まで３回にわたり，議題，時間，場
所その他必要な事項を取り決めるべく，予備交渉の場を設けたものの，
原告組合側では，原告Ａら非常勤職員の任用更新拒絶の方針を撤回す
べしとの要求が中心課題であったため，交渉は平行線をたどり，Ｃ研
側としては上記要求は団体交渉の議題としてふさわしいものでなかっ
たことから本交渉には至らなかったというものである。
(4)以上によれば，Ｃ研は，原告組合との間で，一応の交渉を行ったと
見ることができるところ，原告組合の権利を侵害する等違法な行為を
行ったことを認めるに足りる証拠はない。
(5)原告らは，「本件においては，任用更新をしない旨告げられた原告
Ａらの任期満了日が迫っており，一刻も早く団体交渉をしなければ同
原告らに著しい不利益を与える事案であった。にもかかわらずＣ研の
対応は，任期満了日が迫っていることを承知の上で，時間切れを狙っ
たものとしか思われない。」と主張するところ，Ｃ研において平成１
５年３月３１日の原告Ａらの任期満了までの時間稼ぎの目的で原告組
合の交渉当事者としての適格性について検討を遅らせたというのであ
れば，違法と評価される可能性があるが，本件において，Ｃ研に上記
目的が存したとまで認めるに足りる証拠はない。
(6)なお，前記判示のとおり，原告Ａに対する本件任用更新拒絶は，許
されないものといわなければならないところであるが，非常勤職員の
任用の更新ないしその拒絶は，任命権者たるＣ研所長の権限に係る管
理運営事項であることは被告所論のとおりであるから，国家公務員法
１０８条の５第３項により，交渉の対象とすることができないもので
ある。したがって，原告Ａに対する本件任用更新拒絶が許されない旨
の判断が，Ｃ研の原告組合に対する交渉態度が不法行為になるか否か
の判断に直接影響するものではない。
(7)平成１５年４月１日以降は，Ｃ研において原告ＡおよびＤにつき任
用更新しなかったことから，Ｃ研が知る限り原告組合の構成員にＣ研
の職員は居なくなったのであり，原告Ａはこれを不服として平成１６
年３月１２日に至って本件訴訟を提起したものの，任用更新の是非が
交渉事項に当たらないことは前記のとおりであるから，平成１５年４
月１日以降のＣ研の原告組合に対する対応に不法行為たるべき違法性
及び過失があるとまでは認め難い。
(8)よって，Ｃ研の対応が，原告組合に対する不法行為になるとは認め
られないから，これを前提とする原告組合の請求には理由がない。
８よって，原告Ａの主位的請求には理由があるからこれを認容し，原告
組合の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり
判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官山口均

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