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平成１９年６月２５日判決言渡
平成１８年（行ケ）第１０１５０号審決取消請求事件
平成１９年５月２８日口頭弁論終結
判決
原告日本碍子株式会社
訴訟代理人弁護士宮寺利幸
訴訟代理人弁理士千葉剛宏
同鹿島直樹
同田久保泰夫
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人増田亮子
同板橋一隆
同廣野知子
同徳永英男
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００２−３４０５号事件について平成１８年２月２１日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成９年１２月２６日（優先権主張：平成９年２月１４日，同年５
月１６日日本発明の名称を半導体ヒートシンク用複合材料及びその製造，），「
方法とする特許出願特願平９−３５９１０１号以下本願というを」（，「」。）
した。その後，原告は，平成１３年１１月５日付けで本願に係る明細書（特許
請求の範囲を含むを補正する手続補正をしたが平成１４年１月１８日付け。），
（「」。），，，で拒絶査定以下原査定というを受けこれに対して同年２月２８日
拒絶査定不服審判を請求した不服２００２−３４０５号事件原告は平成（）。，
１４年３月２９日，その審理の過程で，本願に係る明細書の特許請求の範囲を
補正する手続補正をした以下この補正後の本願に係る明細書及び図面を本（，「
願明細書」という。。）
特許庁は，平成１８年２月２１日「本件審判の請求は，成り立たない」と，。
の審決をし，同年３月７日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲
，（，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである以下
この発明を「本願発明」という。。）
「銅の熱膨張率よりも低い熱膨張率をもつ多孔質体を予備焼成してネットワ
ーク化することによって得られる多孔質焼結体に銅又は銅合金が含浸されて
構成され，少なくとも２００℃における熱膨張率が，前記銅又は銅合金と前
記多孔質焼結体との比率から化学量論的に得られる熱膨張率よりも低い特性
を有し，前記多孔質焼結体と前記銅又は銅合金との界面に形成される前記銅
又は銅合金との反応層の厚みが５μｍ以下であることを特徴とする半導体ヒ
ートシンク用複合材料」。
なお，審決は，本願発明における発明を特定する事項を，次のとおり分説し
た（以下，審決と同じく，本願発明の発明の各特定事項を「特定事項Ａ」など
という。。）
Ａ．銅の熱膨張率よりも低い熱膨張率をもつ多孔質体を予備焼成してネット
ワーク化することによって得られる多孔質焼結体に
Ｂ．銅又は銅合金が含浸されて構成され，
Ｃ．少なくとも２００℃における熱膨張率が，前記銅又は銅合金と前記多孔
質焼結体との比率から化学量論的に得られる熱膨張率よりも低い特性を有
し，
Ｄ．前記多孔質焼結体と前記銅又は銅合金との界面に形成される前記銅又は
銅合金との反応層の厚みが５μｍ以下であることを特徴とする
Ｅ．半導体ヒートシンク用複合材料。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりである要するに審決は原査定の拒絶の理由に。，，「
引用された国際公開第９６／４１０３０号パンフレット（上記国際公開の対応
特許である特表平１１−５０６８０６号公報を以下「引用文献１」という），。
には次の事項が記載されている審決書２頁８行∼１０行とした上で特，」（），
表平１１−５０６８０６号公報の記載及び該当箇所頁・行などを摘示し本（），「
願発明と引用文献１の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明以下引（，「
」。）」（），「，用発明という審決書６頁２２行∼２３行とを対比して本願発明は
引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものである（審決書１１頁３４行∼３５行）と判断して「本願発明は，特」，
許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願のそ
の余の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶すべきも
のである（審決書１１頁３７行∼１２頁１行）とした。」
審決は，上記結論を導くに当たり，本願発明と引用発明との相違点を次のと
おり認定した（審決は，本願発明と引用発明とは，その余の構成において一致
する旨認定したものと解される。。）
（相違点１）
特定事項Ｂには引用発明の「液相金属を溶浸」が対応するところ，本願明
細書の段落【００２４】の記載を参酌すると，特定事項Ｂにおける「銅又は
」，「」銅合金とは殆ど銅からなるものといえるのに対し引用発明の液相金属
には液相金属がアルミニウム銅銀金およびそれらの組合せを含む，「，，，，
群から選択される金属請求項８参照と銅も包含する記載があるが実施」（），
例には，具体的にアルミニウムについてのみ記載されている点。
（相違点２）
引用発明には特定事項Ｄに対応する記載がない点。
なお，国際公開第９６／４１０３０号パンフレット（甲４Ａ。以下「甲４文
献」という。は，本願優先権主張日前に公開されているが，特表平１１−５０
６８０６号公報甲５以下甲５文献というは同優先権主張日後に公（。「」。），
開された。
第３取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，①本願発明と引用発明（以下「甲４発明」という
場合があるにつき特定事項ＡないしＤのすべての事項審決の判断中にお。），（
いて相違点として掲記したものを含む）の認定判断に誤りがあり（取消事由。
１②公知文献として甲４文献ではなく甲５文献を引用した誤りその他），，，（
の取消事由の１，③請求項１以外の請求項について何ら判断を加えることな）
く，請求項１のみ拒絶理由を認定して本願全体を拒絶すべきものとした誤りが
ある（その他の取消事由の２。）
１取消事由１（本願発明と甲４発明との対比の誤り）
審決には，本願発明と甲４発明の対比につき，特定事項ＡないしＤのすべて
の事項の認定判断に，以下のとおりの誤りがある（なお，原告の主張は，審決
の引用した発明が甲４発明であると仮定した場合のものである。。）
(1)特定事項Ａについて
審決が，本願発明の特定事項Ａには，甲４発明の「部分燒結アグロメレー
」，「」，，ションが対応し甲４発明の部分燒結アグロメレーションには材質
空隙には差異がないとして，本願発明の特定事項Ａは，甲４発明の「部分燒
結アグロメレーション」に相当すると認定した点には，以下のとおり誤りが
ある。
ア複合材料とは，母材（マトリックス）と他の部材を組み合わせて，双方
の長所を生かすと共に，お互いの短所を補う材料であり，その母材になっ
ている物質の種類によって，金属基複合材料（以下「ＭＭＣ」という，。）
セラミックス基複合材料（以下「ＣＭＣ」という，プラスチック基複合。）
材料などに分類される（甲８の１，２。）
そして，本願発明は，セラミックスを母材（マトリックス）とするＣＭ
Ｃを対象とする発明であるのに対して，甲４発明は金属を母材（マトリッ
クス）とするＭＭＣを対象とする発明であるから，特定事項Ａが甲４発明
の「部分燒結アグロメレーション」に相当するということはできない。ま
た本願発明では特定事項Ａにおいて多孔質体を予備焼成してネット，，，「
ワーク化することすなわち多孔質焼結体が三次元構造を有することを」，，
規定しているのに対して，甲４発明では，多孔質燒結体はネットワーク化
されていない。
イ特定事項Ａについて，本願発明と甲４発明が相違することは，甲４文献
の記載内容に照らして明らかである。
(ア)甲４文献の「本発明は真空ダイキャスト法による金属マトリックス
複合材（ＭＭＣｓ）の製造に関する（１頁３行∼４行〔甲４Ｂ，６頁。」
６行∼７行本発明の目的は品質再現性および従来法より優れた〕），「，，
融通性の組合せを有し，特にアグリゲートの高い体積率を有する金属マ
トリックス複合材を製作するための金属マトリックス複合材の製造方法
を提供することである（２頁３７行∼３頁４行〔甲４Ｂ，７頁２４行。」
∼２６行金属マトリックス複合材複合材または頭文字Ｍ〕），「『』，『』『
ＭＣ』という用語は，本明細書では，二次元的または三次元的に相互結
合され，内部に強化材を埋込まれた合金または金属マトリックスを含ん
で構成された材料を意味するように使用されている（５頁３行∼７行。」
甲４Ｂ９頁１９行∼２２行との記載によれば甲４発明では金〔，〕），，
属がマトリックス，すなわち母材である。
また甲４文献のプリフォームまたは多孔質プリフォームと，「『』『』
いう用語は，本明細書では，浸透される液相金属に対する境界を本質的
に定める少なくとも一つの境界面を有して製造される，強化材すなわち
アグリゲートからなる形成されたアグロメレーションを意味するように
。」（〔，〕）使用されている５頁１８行∼２３行甲４Ｂ１０頁２行∼５行
との記載によれば，甲４発明において，プリフォームは，マトリックス
に関するものではなく，強化材であるアグロメレーションに関するもの
である。
そして甲４文献の部分燒結という用語は本明細書では実質的，「『』，
に密閉気孔部位を生じることのない燒結工程を開始するのに十分な温度
にまで粉状粒子で形成されたアグロメレーションを加熱することを意味
するように使用されている（５頁１１行∼１５行〔甲４Ｂ，９頁２５。」
行∼２７行との記載によれば甲４発明において部分燒結とは強〕），，，
化材であるアグロメレーションの加熱を意味し，マトリックスである金
属に関するものではない。
このように，甲４発明では，金属がマトリックスであって，強化材で
あるアグロメレーションはマトリックス化していない。
(イ)甲４文献の薄壁形状という用語は本明細書では壁ウェブま「『』，，
たはフィン（プレート・フィンまたはピン・フィンとされ得る）のよう
な部分を有する箇所を説明するのに使用されており，その最小厚さは粒
径の関数とされ，一般に２．５４ｍｍ（０．１インチ）未満，好ましく
は１．２７ｍｍ（０．０５インチ）未満とされ，０．７６２ｍｍ（０．
）。」（〔，０３インチ未満とされることすらある６頁９行∼１４行甲４Ｂ
１０頁２２行∼２６行，判決注：甲４Ｂに「１インチ「０．５イン〕，」，
チ」とあるのは，それぞれ「０．１インチ「０．０５インチ」の誤記」，
と認める）との記載によれば「薄壁形状」は粒子の大きさ程度に薄い。，
ものであるが，プリフォームを粒子１粒の厚さに焼き固めて十分な強度
を得るのは困難であり，また，体積率に応じた粒径を選択しても，薄壁
部分に入り込むことができるほどの薄さのプリフォームを部分燒結して
ネットワーク化することは実際上困難である。すなわち，一般に，炭化
ケイ素粒体の大きさは０．０１ｍｍから０．１ｍｍ程度であって，焼結
して粒体を成長させると，ネットワーク化するためにその大きさを１ｍ
ｍ以下に抑えるのは技術的には非常に困難である。フィンの厚さを好ま
しくは０７６２ｍｍ未満とするためには薄壁形状は単一粒体の大．，「」
きさすなわち直径程度にならざるを得ず単一の粒子である以上マ，，，，「
トリックス」とはなり得ない。
また甲４文献にはこの方法は様々なアグリゲートおよびマトリ，，「，
ックスの組合わせを使用して，高品質なネット形状またはネットに近い
形状の薄壁部付きで複雑な形状をしたＭＭＣを製造することができる。
この方法は各種の装置系，すなわち機械装置，アグリゲート，熱処理，
真空圧，および金属取入れ，を必要とする（３頁１４行∼２０行〔甲。」
４Ｂ８頁４行∼８行との記載があるがここで複雑な形状のＭＭＣ，〕），
を製作することが示されたとしても，一般にＳｉＣからなるプリフォー
ムを複雑な形状に焼成することは実際上困難であるから，プリフォーム
がネットワーク化し，マトリックスとして存在することはあり得ない。
さらに，甲４文献の「アグリゲートが存在しないマトリックス表面層
は，本発明のＭＭＣ製品上に処理を容易にするために真空ダイキャスト
。」（〔，〕）時に形成される１１頁７行∼１０行甲４Ｂ１５頁９行∼１０行
との記載からみて，ＭＭＣは表面に「アグリゲート」が存在しない層を
有しているといえるからプリフォームが本願発明のようにネットワ，「」
ーク化して存在するものではない。
ウ特定事項Ａについて，本願発明と甲４発明が相違することは，以下の証
拠（実験結果等）から明らかである。
(ア)甲９
本願発明は，本願明細書の段落【００８６】∼【００９１】に記載さ
れた製造方法からみて，多孔質焼結体がネットワーク化され，このネッ
トワーク化された多孔質焼結体が形成する多数の孔の中に銅又は銅合金
が含浸され，固化することにより銅又は銅合金もまた三次元構造となる
甲９図４Ｂこれに対し甲４発明は甲４文献の例１∼３例４（，）。，，，
∼６の製造方法からみて，金属を母材とするもの，すなわち，その金属
自体が三次元構造のマトリックス形状であり，その表面はすべて金属で
あるから，ＳｉＣ等からなる強化材はマトリックス化された金属の中で
バラバラに分散化されているものであって，強化材としてのプリフォー
ム自体がマトリックス化されているものではない（甲９，図４Ａ。）
(イ)甲２２
甲２２には，甲４発明と同様の製法により製造されたプリフォームに
ついて，２０００倍の倍率で走査電子顕微鏡を用いて写真撮影したもの
（赤矢印の付された写真）が添付されている。これによれば，甲４文献
に記載された実施例における焼成温度（１７００℃，１７５０℃，１８
５０℃）と同様の焼成温度である１７００℃，１８００℃では，セラミ
ックスのネットワーク化がほとんど進んでいない。甲２２では，焼成時
間は３時間であるのに対し，甲４文献では３０分であるから，甲４発明
で用いられているセラミックスのネットワーク化が進むことは，到底実
。，，，現不可能であるすなわち甲４発明では溶融金属を浸透した場合に
プリフォームがネットワークを形成せず，バラバラになっていることが
理解される。
(ウ)甲２３
甲２３は，①甲４発明と同様の製法により製造されたＭＭＣ，②本願
発明と同様の製法により（ただし，銅に代えてアルミニウムを含浸させ
た）製造されたＣＭＣについて，それぞれ２００倍の倍率で光学顕微鏡
を用いて写真撮影したものである。これによれば，上記①では，セラミ
ックスは溶融金属を流し込んだ際にバラバラになるため，ネットワーク
が形成されていないのに対し，上記②では，セラミックスがネットワー
クを形成している。
(エ)甲２４，２５
特開平６−８１０５６号公報甲２４特開平７−１０２３３１号公（），
報（甲２５）には，一般的なＭＭＣの製造に関する記載があるが，これ
らによれば，一般に，ＭＭＣにおいては，甲４発明におけるプリフォー
ムに相当する強化材は，ネットワークを構成せずに，バラバラに分散し
ている。
(オ)甲２６
甲２６は，①甲４文献の例４∼６の製法により製造されたＭＭＣ，②
本願明細書の実施例１∼実施例８により製造されたＣＭＣ，③上記実施
例１∼実施例８において銅に代えてアルミニウムを含浸させて製造され
たＣＭＣについて，ＳｉＣの体積率と熱膨張率との関係（図１）及び熱
伝導率と熱膨張率との関係（図２）を比較したものである。
甲２６の図１に示されるように，上記①は，ＳｉＣの体積率及び熱膨
張率が，それぞれ６５％程度，８．５ｐｐｍ／ｋ程度であるのに対し，
上記②，③は，ＳｉＣの体積率が６５％であれば，熱膨張率は５．７ｐ
ｐｍ／ｋ程度であって，上記①よりも熱膨張率が小さくなっている。ま
た，甲２６の図２に示されるように，上記①は，熱伝導率及び熱膨張率
が，それぞれ１９０Ｗ／ｍＫ程度，８．５ｐｐｍ／ｋ程度であるのに対
し，上記②，③は，熱伝導率が１９０Ｗ／ｍＫであれば，熱膨張率はそ
れぞれ４．５ｐｐｍ／ｋ程度，６．２ｐｐｍ／ｋ程度であり，ＩＣチッ
プの基体として用いられるシリコン（Ｓｉ）の２００℃における熱膨張
率３．５ｐｐｍ／ｋとの差が，上記①よりも小さくなっている。
甲２６に示される上記の実験結果は，本願発明では，甲４発明と異な
り，多孔質焼結体であるセラミックスがネットワーク化されることによ
り，多孔質焼結体に含浸された「銅又は銅合金」の熱膨張が抑えられて
おりまた本願発明において銅又は銅合金に代えてアルミニウ，，，「」「
ム」を用いても，同様に熱膨張が抑えられていることを意味し，甲４発
明と本願発明との構造上の差異を示すものである。
(2)特定事項Ｂについて
審決は，相違点１において相違するとしているものの，その前提として，
本願発明の特定事項Ｂは甲４発明の「液相金属を溶浸」が対応すると認定し
た点に誤りがある。
すなわち，甲４発明は，強化材であるアグロメレーションがプリフォーム
の状態になったものに，液相金属を浸透させ，金属をマトリックスとするＭ
ＭＣとするものであるのに対し本願発明はネットワーク化することによ，，「
って得られる多孔質焼結体」に，銅又は銅合金を含浸させて，セラミックス
である多孔質焼結体を母材とするＣＭＣとするものであり，プリフォーム状
の強化材に対して金属を「浸透」させるものではない。
(3)特定事項Ｃについて
審決は，本願発明の特定事項Ｃには，甲４発明の「良好な熱膨張係数」が
対応し両者の目的とする熱膨張率熱膨張係数は一致すると認定判断，「（）」
したが，両発明の熱膨張率が一致するという根拠を何ら示していない点にお
いて誤りがある。
すなわち，本願発明は，ネットワーク化された多孔質燒結体と含浸された
銅又は銅合金との一体構成を前提とした上で，熱膨張率に関する特性を規定
しているのに対し，甲４発明では，単にプリフォームの中実体積を基準とし
て熱膨張係数を示したものであり，しかも，ＭＭＣを前提とするものである
から，本願発明のＣＭＣを前提とする熱膨張率とは異なる。
また，甲４文献には，ＭＭＣを単に半導体ヒートシンク用の複合材料に用
いることができること以外に記載はなく，具体的に熱膨張率の測定の際の基
準温度（２００℃）について何ら言及はない。
(4)特定事項Ｄについて（相違点２の認定判断）
審決は相違点２に関し多孔質焼結体中に速やかに含浸させその後速，，「，
やかに冷却させることにより甲４発明においても本願発明特定事項Ｄ」，，（
において，多孔質焼結体と銅又は銅合金との界面に形成される反応層の厚さ
が５μｍ以下とされていると同等の反応層の厚みが達成されていると。）「」
認定判断したが，審決の認定判断には誤りがある。
すなわち，審決の上記認定は，本願発明がＣＭＣに関するものであるのに
対し，甲４発明がＭＭＣに関するものであって，両発明に明確な相違がある
ことを看過し，両発明が多孔質体に含浸させる点において共通することのみ
に着目してなされたものであり，具体的な根拠を欠くというべきである。
また，甲４文献は，上記反応層の厚さについて，何ら開示ないし示唆して
いない。むしろ，甲４文献が採用するダイキャスト法では，溶融金属を本願
発明と同じ銅（Ｃｕ）とした場合，当該溶融金属とプリフォーム（ＳｉＣ）
間に，短時間で５μｍを超える反応層が形成されることが通常である（甲１
３。）
２その他の取消事由
(1)その１（甲５文献を引用した誤り）
審決は，以下のとおり，公知文献として，原査定が引用した甲４文献では
なく，甲５文献を引用した点に違法がある。
ア審決は次の事項が記載されているとして甲４文献を挙げてはいる，「」，
ものの，甲４文献の記載（英文）は引用せず，甲４文献の「対応特許であ
る」にすぎない甲５文献を「引用文献１」とし，専ら甲５文献の記載及び
該当箇所（頁・行など）を摘示している。審決書のこのような記載に照ら
すならば，審決は，甲４文献ではなく，甲５文献を引用し，本願発明と甲
５文献（本願優先権主張日後に公開）記載の発明とを対比したことは明ら
かであるから，この点で違法がある。
イ審決は，甲４文献（英文）の真正な翻訳文が甲５文献であると判断した
可能性が高いが，甲５文献を「引用文献１」とするのであれば，甲４文献
と甲５文献とを対比し，その記載内容が完全に一致する旨判断したことを
明示した上で，甲５文献を便宜的に用いたことを審決書の中で明らかにす
べきである。
被告は，甲４文献と甲５文献とは，同一の国際出願について原文で公開
されたものと日本語の翻訳文で公開されたものという関係にあるから，両
者の記載内容には差異がないとみるのが普通である旨主張する。しかし，
甲５文献の記載には，誤訳や翻訳漏れ等，甲４文献の記載と明らかに一致
しない箇所が多数あり甲６の１２両文献の記載内容は実質的差異（，），，
がないとはいえない。仮に甲４文献と甲５文献の記載に実質的差異がない
としても，特許法２９条２項を適用する以上，本願の出願後に頒布された
甲５文献ではなく，本願の優先権主張に係る日前に頒布された甲４文献を
引用すべきである。
(2)その２（判断遺脱）
審決には，請求項１についてのみ判断し，他の請求項について判断するこ
となく，本願全体を拒絶すべきものとした点に，判断遺脱の違法がある。
特許法１９５条２項，同法別表６号及び１１号は，１請求項ごとに出願審
査，審判請求の手数料が加算される旨規定する一方，請求項の数に応じた手
数料が支払われない場合は，同法１３３条３項により，審判請求が却下され
ることに照らせば，特許庁は，請求項ごとに審査，審判の審理を行い，登録
要件を判断すべきである。本願明細書の特許請求の範囲には，請求項１のほ
かに，請求項２∼２４（このうち，請求項１０，１１，１９，２１，２２及
，，。），び２４は他の請求項を引用することなく記載されているが記載され
原告は，これらすべての請求項について審理を求め，所定の手数料を支払っ
たのであるから，本願については，請求項ごとに登録要件の審理がなされ，
判断が示されるべきである。
しかるに，審決は，請求項１についてのみ判断し，他の請求項について判
断することなく，本願全体を拒絶すべきものとしたから，判断遺脱の違法が
ある。
第４取消事由に係る被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１取消事由１（本願発明と甲４発明との対比の誤り）について
審決の認定判断には，以下のとおり誤りはない。この点は，甲４発明につい
て，原告が甲４文献の正訳と主張する甲４Ｂを翻訳文として採用したとしても
同様である。
なお，審決は，甲４文献のクレーム１を引用発明としたものと理解すべきで
あるが，念のため，甲４Ｂによれば，その技術内容は，次のとおりとなる。
「１．高い熱伝導率および良好な熱膨張係数の組合せを有する金属マトリッ
クス複合材を製造する方法であって，(ａ)粉状微粒子で形成されたアグロメ
，，レーションを準備し(ｂ)前記形成されたアグロメレーションを部分燒結し
(ｃ)前記部分燒結されたアグロメレーションを型キャビティ内部に配置し，
(ｄ)前記部分燒結されたアグロメレーションに液相金属を浸透させ，(ｅ)前
記液相金属を凝固させて前記部分燒結されたアグロメレーションの周囲およ
び内部に前記金属マトリックスを形成する金属マトリックス複合材の製造方
法」。
(1)特定事項Ａについて
以下のとおり，特定事項Ａについて審決のした認定判断に誤りはない。
ア原告は，本願発明はセラミックスを母材（マトリックス）とするＣＭＣ
を対象とする発明であり，甲４発明は金属を母材（マトリックス）とする
ＭＭＣを対象とする発明であるから，特定事項Ａが甲４発明の「部分燒結
アグロメレーション」に相当するということはできない旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり，失当である。
(ア)本願発明には，母材（マトリックス）が，セラミックスか，金属か
は特定されていない。本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載に
，，よれば本願発明はＣＭＣであることを発明特定事項としていないから
本願発明と甲４発明との対比に当たり，ＣＭＣであるか，ＭＭＣである
。，。かを検討する必要はないこの点の原告の主張は主張自体失当である
(イ)また，本願明細書には，本願発明がＣＭＣであること，すなわち，
セラミックスである「ネットワーク化することによって得られる多孔質
焼結体」が母材（マトリックス）であることが記載されているとはいえ
ない。
甲８の１，２によれば，複合材料を母材（マトリックス）と強化材で
構成されるものととらえた場合，金属とセラミックスの複合材料では，
（），。前者が母材マトリックス後者が強化材として作用すると解される
そうすると本願発明の複合材もネットワーク化することによって得，，「
られる多孔質焼結体」はセラミックスであって，銅又は銅合金を含浸す
，，（）るものであるからセラミックスが強化材金属が母材マトリックス
であると考えることができる。したがって，本願発明をＭＭＣととらえ
ることもできる。
原告は，マトリックスとは，複合材料のうち，大部分の構成要素であ
，，。，るあるいはネットワーク化しているものであると主張するしかし
本願明細書の段落【００２０】及び【００３７】の記載によれば，本願
発明では，大部分の構成要素が「銅又は銅合金」の場合もあるから，一
概に多孔質焼結体がマトリックスであるとはいえないし一般にネ「」，「
ットワーク」とは「網状組織」を意味するが，立体的な複合材料におい
て「網状組織」が三次元的なものであることは自明であり，他方，原告
は，本願発明では，多孔質焼結体がネットワーク化され，このネットワ
ーク化された多孔質焼結体が形成する多数の孔の中に銅又は銅合金が含
浸され，固化することにより銅又は銅合金もまた三次元構造となると主
張しているから，本願発明では「多孔質焼結体」のみならず「銅又は，，
」「」，「」銅合金もネットワーク化していると解されるので多孔質焼結体
がマトリックスであると断定することは誤りである。
イ原告は，甲４文献の記載に関する原告の理解を根拠として，本願発明と
甲４発明が相違する旨を主張する。
しかし甲４発明の多孔質燒結体すなわち部分燒結されたアグロメ，，，「
レーションはネットワーク化したものにほかならないからこの点」，「」，
の原告の主張は失当である。
(ア)甲４文献の「この方法は，(ａ)粉末で形成されたアグロメレーショ
（），，ンプリフォームを準備する(ｂ)プリフォームを部分的に燒結する
(ｃ)部分燒結されたプリフォームを成形室内に配置する，(ｄ)液相金属
をプリフォームに浸透させる，及び(ｅ)液相金属を凝固させて，プリフ
ォームを取囲み且つまた内部を通してなるＭＭＣを形成させることから
なる。好ましい実施例では，プリフォームは炭化けい素で形成され，金
属マトリックスはアルミニウム−ケイ素合金とされる（３頁２６行∼。」
３５行〔甲４Ｂ，８頁１１行∼１７行「プリフォーム』または『多〕），『
孔質プリフォームという用語は・・・強化材すなわちアグリゲートか』，
らなる形成されたアグロメレーションを意味するように使用されてい
る。プリフォームは十分な形状の一体性と強度とを有して，液相金属を
浸透される前に寸法的な完全性が与えられるようになされる。プリフォ
ームは液相金属による浸透に適応するために十分に多孔質でなければな
らない５頁１８行∼２７行甲４Ｂ１０頁２行∼８行プリフ。」（〔，〕），「
ォームは，生強度を与えるために適当な結合剤によりアグリゲートの小
片を結合することにより構成された多孔質体として形成される（７頁。」
２３行∼２５行甲４Ｂ１２頁３行∼４行との記載によれば甲４〔，〕），
発明の部分燒結されたアグロメレーションは部分燒結されたプリ「」，「
フォーム」と同義であり，強化材の小片を結合することにより構成され
た多孔質体が部分燒結され，十分な形状の一体性と強度とを有して，液
相金属を浸透される前に寸法的な完全性が与えられた，液相金属が浸透
されるために十分に多孔質のものであるということができる。
さらに甲４文献の部分燒結という用語は本明細書では実質的，「『』，
に密閉気孔部位を生じることのない燒結工程を開始するのに十分な温度
にまで粉状粒子で形成されたアグロメレーションを加熱することを意味
するように使用されている（５頁１１行∼１５行〔甲４Ｂ，９頁２５。」
行∼２７行「プリフォームを熱処理することが好ましく・・・後で〕），，
金属マトリックスを受入れる気孔を閉塞させないために，部分結合が好
ましい７頁２６行∼３３行甲４のＢ１２頁６行∼９行プリ。」（〔，〕），「
フォームが強度および有機結合剤の除去のために熱処理されるならば，
過剰量の閉塞気孔を生じないように注意しなければならない。そうでな
いと，マトリックスの浸透が阻止されて，形成されるＭＭＣが無気孔と
ならない９頁３４行∼１０頁２行甲４Ｂ１４頁４行∼７行本」（〔，〕），「
発明の特別な利点は・・・実質的に気孔の存在しないＭＭＣを達成でき，
ることが見出された（甲４文献９頁第２４行∼第２９行〔甲４Ｂ，１。」
３頁下から２行目∼１４頁１行）との記載によれば「部分燒結された〕，
アグロメレーション」の気孔は，密閉気孔部位を生じてないものといえ
る。
そうすると，甲４発明の「部分燒結されたアグロメレーション」は，
少なくとも液相金属の浸透前において，強化材の小片を結合することに
より構成された多孔質体を部分燒結してなる，密閉気孔部位を生じてな
く，十分な形状の一体性と強度とを有して，寸法的な完全性が与えられ
た，液相金属が浸透されるために十分に多孔質のものであるといえる。
(イ)甲４文献の「液相金属は多孔質のプリフォームの周囲および内部に
浸透される。金属はその後冷却を行われ，又は冷却するようにされて，
連続した金属による強化質量体を形成するようになされる（６頁２８。」
行∼３０行甲４Ｂ１１頁８行∼１０行プリフォームが強度およ〔，〕），「
び有機結合剤の除去のために熱処理されるならば，過剰量の閉塞気孔を
生じないように注意しなければならない。そうでないと，マトリックス
，。の浸透が阻止されて形成されるＭＭＣが無気孔とならないからである
しかしながら，結合が過剰とならないように注意するにおいて，基本的
に得られるプリフォームはこれ以外の用途で用いられるほど強くない。
このことは，浸透速度がプリフォームを侵食しないように制御しなけれ
ばならないことを意味する・・・これにより多量に装填されたプリフォ。
ームを損傷させることなく，適当な強度を有する大きな体積率のアグリ
ゲートＭＭＣが得られる（９頁３４行∼１０頁１３行〔甲４Ｂ，１４。」
頁４行∼１５行）との記載によれば「部分燒結されたアグロメレーシ〕，
ョン」は，内部の密閉気孔部位を生じていない気孔，つまり開気孔に液
相金属が浸透されるものであり，プリフォーム（アグロメレーション）
を熱処理する際には，閉塞気孔を生じないようにしないとマトリックス
の浸透が阻止されて，形成されるＭＭＣが無気孔とならない。このこと
は，熱処理によって閉塞気孔が生じた場合には，液相金属であるマトリ
ックスが浸透せずに気孔が生じることを示しており，これはプリフォー
ム（アグロメレーション）を熱処理して得られる多孔質のもの，つまり
「部分燒結されたアグロメレーション」は，液相金属を浸透した後もそ
の形状を維持していることを裏付けているといえる。さらに，浸透速度
がプリフォームを侵食しないようにすること，プリフォームを損傷させ
ることなくＭＭＣが得られることも部分燒結されたアグロメレーショ，「
ン」は液相金属を浸透して得られた複合材料中においてもその形状を維
持していることを示している。
なお甲４文献には部分燒結されたアグロメレーションが液相金，，「」
属を浸透することによってバラバラに分散化する旨の記載は見当たらな
い。
このように，甲４発明の「部分燒結されたアグロメレーション」は，
液相金属の浸透後において，金属マトリックス複合材中でその形状を維
持しているということができる。
(ウ)甲４発明の「部分燒結アグロメレーション」の形状は，上記のとお
り，強化材の小片を結合することにより構成された多孔質体を部分燒結
してなる，密閉気孔部位を生じてなく，十分な形状の一体性と強度とを
有して，寸法的な完全性が与えられた，液相金属が浸透されるために十
分に多孔質のものであって，甲４文献の「金属マトリックス複合材，『』
『複合材』または頭文字『ＭＭＣ』という用語は，本明細書では二次元
的または三次元的に相互結合され，内部に強化材を埋め込まれた合金ま
たは金属マトリックスを含んで構成された材料を意味するように使用さ
れている５頁３行∼７行甲４Ｂ９頁１９行∼２２行という記。」（〔，〕）
載に照らせば，密閉気孔部位を生じていない気孔は二次元的又は三次元
的に相互結合された開気孔であるといえる。
そして，得られる金属マトリックス複合材中においてその形状を維持
する「部分燒結されたアグロメレーション」が，二次元的又は三次元的
に相互結合された開気孔を形成するためには部分燒結されたアグロメ，「
レーション」自体も，強化材小片が二次元的又は三次元的に結合して構
成されているといえる。
ところで一般にネットワークとは網状組織と訳されるもの，，「」「」
であるが立体的な複合材料において網状組織が三次元的なもので，，「」
あることは自明であること，原告が，本願発明の特定事項Ａは多孔質焼
結体が三次元構造を有することを規定し，また，ネットワーク化された
多孔質焼結体が形成する多数の孔の中に銅又は銅合金が含浸され，固化
することにより銅又は銅合金もまた三次元構造となると主張しているこ
とに照らせば，強化材小片が二次元的又は三次元的に結合することによ
り構成された部分燒結されたアグロメレーションはネットワーク「」，「
化」したものにほかならない。
(エ)原告は，甲４発明の「部分燒結アグロメレーション」がネットワー
ク化していないとして，その他指摘するが，いずれも失当である。
甲４文献には，具体的な強化材の粒子の大きさは記載されておらず，
凝集地の体積率が大きく，実質的に気孔の存在しない金属地複合材が，
「真空ダイキャスト機の型キャビティに，例えば大きな体積率とするた
めに必要な隙間充填を達成できるような寸法分布を有する粒体で作られ
たアグリゲートプリフォームを装填することで達成される９頁２９行」（
∼３４行甲４Ｂ１４頁２行∼４行ことが記載されているから強〔，〕），
化材の粒子は体積率に応じた粒径を選択するものであり，例示された薄
壁部分の肉厚を「粒子の大きさ程度」と限定して解釈することは適切で
ない。
また甲４文献において薄壁部分付きの複雑な形状としては箱，，「」「
」，，，体等を想定しているところ例えば原告の提出にかかる甲２２では
ＳｉＣの微粉原料として平均粒径１．０μｍという，甲４文献における
薄壁部分の厚さに対して十分小さいものを用いており，このような微粉
を用いて焼成体を得ることはできるとみられるから，薄壁部分の例示さ
れた肉厚や箱体程度の複雑な形状を根拠に，甲４発明の「部分燒結アグ
ロメレーション」がネットワーク化していないとはいえない。
さらに甲４文献の図１の真空ダイキャスト機は・・・箱体７２の，「，
形成を示している。型キャビティよりも僅かに小さい寸法のアグリゲー
トプリフォームを作ることで，アグリゲートの存在しないマトリックス
領域がシールバンドのはんだ結合のために形成される（１２頁３４行。」
∼１３頁２行甲４Ｂ１６頁２２行∼２５行判決注：甲４Ｂにマ〔，〕，，「
トリックスの存在しないアグリゲート領域とあるのはアグリゲート」，「
の存在しないマトリックス領域の誤記と認めるとの記載及び箱」。），「
体は，蓋をシールバンドにレーザー溶接または低温はんだ付けすること
で密閉される・・・これらの連結法はアグリゲートの存在しないマトリ。
ックス材料からなる表面層のダイキャスト時に形成することで容易化さ
れ得る（１３頁３０行∼１４頁９行〔甲４Ｂ，１７頁１８行∼１８頁。」
１行との記載を参酌すれば原告が指摘するアグリゲートが存在し〕），「
ないマトリックス表面層は，本発明のＭＭＣ製品上に処理を容易にする
ために真空ダイキャスト時に形成されるとの記載はプリフォームア。」，（
グロメレーション）は型キャビティよりも僅かに小さいため，その周囲
に僅かにアグリゲートの存在しないマトリックスが形成され，そのマト
リックスの存在しない部分は，はんだ付け等の結合法による他の部品と
の結合を容易にすることを意味するのであり，部分燒結されたアグロメ
レーションがネットワーク化していないことを示唆するものとはいえな
い。なお，甲１２は，原告の想定するところを図解したものにすぎず，
液相金属を流し込むことにより部分燒結されたアグロメレーションが分
裂し，アグロメレーションを構成していた粒子が「薄壁部分」へ液相金
属とともに流れ込み，粒子が分散することを示すものではない。
ウ原告は，各証拠（実験結果等）を根拠として，本願発明と甲４発明が相
違する旨を主張する。
しかし，この点の原告の主張は，以下のとおり失当である。
(ア)甲９に対し
原告は，甲４発明では，甲９の図４Ａのように，強化材はマトリック
ス化された金属の中でバラバラに分散化されている旨主張する。
しかし，前記イのとおり，甲４発明の「部分燒結されたアグロメレー
」，，「」ションは複合材料中においてその形状を維持しネットワーク化
しているというべきである。甲９の図４Ａは，原告の主張を描出したも
のにすぎず，甲４文献の記載に基づくものとはいえない。
(イ)甲２２に対し
原告は，甲２２に示される焼成温度を１７００℃，１８００℃，１９
００℃，２０００℃，２１００℃とする焼成後のプリフォームの写真に
，（），よれば甲４発明と同様の焼成温度１７００℃及び１８００℃では
セラミックスのネットワーク化がほとんど進んでいないから，甲４発明
では，溶融金属を浸透した場合に，プリフォームがネットワークを形成
せず，バラバラになっている旨主張する。
甲４文献には，実施例４∼６の焼成温度として，１７００℃，１７５
０℃１８５０℃が記載されているものの例えばクレーム４に請，，，，「
求項１に記載された方法であってさらに・・・形成されたアグロ，（）ⅱ
メレーションを酸化雰囲気中で６００℃∼１０００℃の温度に加熱し，
（）形成されたアグロメレーションを実質的に不活性雰囲気中で約１ⅲ
６５０℃∼２０００℃の温度に加熱することからなる金属マトリックス
複合材の製造方法と記載されているように甲４発明における部分燒。」，
結は，酸化雰囲気中で加熱（タッキング）後に，不活性雰囲気中で加熱
すること，また，その温度も実施例４∼６の焼成温度よりも高い２００
０℃までとすることを想定したものと解される。甲２２では，サンプル
は，ＳｉＣの粉原料を成形した後，直接焼成していると解されるから，
甲２２において，タッキングをせずに，１７００℃及び１８００℃で焼
成した焼成体は，甲４発明の「部分燒結アグロメレーション」と同じ条
件で焼成されたものとはいえない。また，１８００℃を甲４文献と同様
の温度として取り上げることも不適切である。
さらに，甲２２に示された写真をみると，１７００℃，１８００℃で
焼成したものでは，１９００℃∼２１００℃で焼成したものに比べて，
微粉原料と解される粒子の形状がみてとれるが，このことが「ネットワ
ーク化」しているか否かを示しているかは不明である。
したがって，甲２２に基づく原告主張は，失当である。
(ウ)甲２３に対し
原告は，甲２３に示される，甲４発明と同様の製法により製造された
ＭＭＣの写真によれば，セラミックスは溶融金属を流し込んだ際にバラ
バラになるため，ネットワークが形成されていない旨主張する。
甲２３は，甲４発明の製造方法（ダイカスト法）により製造した金属
マトリックス複合材として，７００℃でタッキングされたプリフォーム
に対して，溶融金属であるアルミニウムを注入することにより製造した
複合材を示しているが，上記(イ)のとおり，甲４発明における部分燒結
は，酸化雰囲気中で加熱（タッキング）後に，不活性雰囲気中で１６５
０℃∼２０００℃（実施例４∼６では１７００℃，１７５０℃，１８５
０℃）で加熱することを意味する。甲２３では，タッキングのみが行わ
れているにすぎないから，甲４発明を示したものとはいえない。
したがって，甲２３に基づく原告主張は，失当である。
(エ)甲２４，２５に対し
原告は，甲２４，２５によれば，一般に，ＭＭＣにおいては，甲４発
明におけるプリフォームに相当する強化材は，ネットワークを構成せず
に，バラバラに分散している旨主張する。
，「」「」甲２４はアルミニウム又はアルミニウム−チタン金属間化合物
がマトリックスであり，該マトリックス中に「二酸化チタン」又は「α
−アルミナ」が分散してなる複合材に関するものであり，ＭＭＣに分類
されるものであることは確かである。しかし，該分類は，強化材の形態
を示すものではない甲２４は分散強化型複合材料に関するもので。，「」
あり，その【発明の効果】の項の記載に示されるように，強化材を積極
的にマトリックス中に分散させかつ反応硬化によって均質な組織を，，「
有する硬質材料」を得ようというものであるから，甲２４において強化
材が分散しているからといって，ＭＭＣ一般において，強化材が分散さ
れるということはできないまた甲２４には実施例１に関しＴ。，，【】，「
ｉＯルチルの粉末・・・を冷間で加圧成型しこれをプリフォ２（）（），
ーム」とするとの記載があり，該「プリフォーム」と，甲４発明におけ
る「部分燒結されたアグロメレーション」は異なるものというべきであ
る。また，甲２５は，甲２４と同様の技術である。
したがって，甲２４，２５に基づく原告主張は，失当である。
(オ)甲２６に対し
原告は，甲２６に示される実験結果は，本願発明では，甲４発明と異
なり，多孔質焼結体であるセラミックスがネットワーク化されることに
より，多孔質焼結体に含浸された「銅又は銅合金」の熱膨張が抑えられ
ておりまた本願発明において銅又は銅合金に代えてアルミニ，，，「」「
ウム」を用いても，同様に熱膨張が抑えられていることを意味し，甲４
発明と本願発明との構造上の差異を示すものである旨主張する。
しかし，甲２６において，図１の「■：本願（Ａｌ含浸実施例１∼
８は表１に記載された値をプロットしたものであり実施例１∼８）」，，
とはＳｉＣの体積率が異なるから，本願の実施例において，銅に代えて
アルミニウムを含浸したものとはいえない。また，図２の「■」のプロ
ット値は，本願明細書の図４の曲線ｄ（ＳｉＣにアルミニウムを含浸さ
せた場合の実測値）と整合していない。そして，甲２６の「アルミニウ
ムを含浸させた場合」とは，そもそもどのような条件で焼成したのか明
らかでなく，また，アルミニウムを含浸させる「ＳｉＣ」として，本願
発明でいう「予備焼成してネットワーク化することによって得られる多
孔質焼結体」を用いたのかも明らかでない。したがって，甲２６を根拠
，，「」「」として本願発明において銅又は銅合金に代えてアルミニウム
を用いた場合に，本願発明と同様に熱膨張が抑えられているとはいえな
い。
そして，アルミニウムは銅に比べて大きい熱膨張率（熱膨張係数）を
有する（乙１では，銅の線膨張率は，０．１６２×１０／Ｋ，アルミ−４
，．，，ニウムの線膨張率は０２３７×１０／Ｋであるとされ乙２では−４
銅の膨張係数は１６．５×１０，アルミニウムの膨張係数（２０℃）−６
は２３８×１０とされているから甲２６において甲４発明に．。），，−６
ついて，本願発明と比較して，熱膨張率が大きいという結果が示されて
いるとしても，直ちに甲４発明と本願発明とは構造上の差異があるとは
いえない。
なお，仮に本願発明において，銅に代えてアルミニウムを含浸したも
のが，甲４発明に比べて熱膨張率が小さいとしても，甲４発明の「部分
燒結されたアグロメレーション」が「ネットワーク化」していないとい
うことはできないすなわち本願明細書には・・・本実施の形態に。，，「
係る複合材料は・・・具体的には図２に示すように例えばＳｉＣか，，，
らなる多孔質焼結体２０の開気孔部（オープンポア部）に銅又は銅合金
２２が含浸されて構成される・・・この構成によれば，後述するよう。
に，ＳｉＣと該ＳｉＣに含浸される銅又は銅合金２２の比率によって決
定される熱膨張（理論値）よりも低い値に膨張を抑えることができ・・
・る（段落【００６６】∼【００６７）との記載はあるが「ネット。」】，
ワーク化」のための「予備焼成」の条件については何ら記載されていな
いから多孔質焼結体がネットワーク化すなわち小片が三次元的，「」，，
に結合した構造であれば，開気孔部に含浸された金属の膨張を抑え，例
えば粉末成形した場合等の理論値よりも熱膨張率を低くできるものと解
されるそうすると甲４発明においても部分燒結されたアグロメレ。，，「
ーション」は複合材料中においてもその形状を維持し，ネットワーク化
しているのであるから，該ネットワーク化した構造によって，浸透され
た液相金属の熱膨張は単なる粉末成形の場合等に比較して当然低く抑え
られたものになっていると解されるのである。
したがって，甲２６に基づく原告主張は，失当である。
(2)特定事項Ｂについて
特定事項Ａと甲４発明の「部分燒結されたアグロメレーション」とは，前
記(1)のとおり実質的に差異はないから審決が特定事項Ｂと甲４発明の，，，
「液相金属」とを対比し，後者については，具体的にはアルミニウムについ
てのみ記載されている点について，相違点１と認定したことに誤りはない。
なお，相違点１について，甲４文献には，アルミニウムと銅とを同等に扱
えることを示唆する記載があり，甲４発明において液相金属として銅又は銅
合金を用いることは当業者が容易に想到し得ることであるとした審決の判断
にも誤りはない。
(3)特定事項Ｃについて
審決は，特定事項Ａと甲４発明の「部分燒結されたアグロメレーション」
とは前記(1)のとおり実質的に差異はなくまた特定事項Ｂと甲４発明，，，，
の液相金属とは前記(2)のとおり相違点１において相違することを前「」，，
提として，特定事項Ｃを甲４発明の「良好な熱膨張係数」とを対比し，両者
（）。，，の目的とする熱膨張率熱膨張係数は一致するとしたすなわち審決は
まず，①本願発明の特定事項Ｃ所定の熱膨張率に関する「特性」は，本願明
細書段落【００１６】∼【００１７】を参酌すると「室温から２００℃まで
．．」，の平均熱膨張率が４０×１０∼９０×１０／℃の範囲にあるとし−６−６
次に，②甲４文献の記載を参酌して，引用発明の「良好な熱膨張係数」は，
セラミック材料および半導体材料の熱膨張係数に近い熱膨張係数であって，
その値は表２に示される程度であるから，それらの記載を根拠に，両者の目
的とする熱膨張率（熱膨張係数）は一致すると認定した。
審決の上記認定判断は，以下のとおり合理性がある。
すなわち，甲４発明は，セラミック材料及び半導体材料の熱膨張係数に近
い熱膨張係数を有することを目的としたものである一方，特定事項Ｃに規定
された本願発明の熱膨張係数の範囲もＡｌＮ等のセラミック基板やＳｉお，「
よびＧａＡｓ等の半導体基板の熱膨張率と合わせる」ことを目的としている
から，両発明の目的としている熱膨張係数は一致する。
そして，甲４文献の表２に示された熱膨張係数の値は，６５体積％ＳｉＣ
を部分燒結したプリフォームに銅又は銅合金を溶浸したもの複合材における
，（，値ではないが銅の熱膨張係数はアルミニウムのそれより小さいこと乙１
２）からみれば，上記表２に示された複合材の溶融金属として，銅を浸透し
た複合体にあっては，表２に示された熱膨張係数の値よりさらに小さくなる
と推定されるから，その値は，特定事項ＣがＡｌＮ等のセラミック基板やＳ
ｉ及びＧａＡｓ等の半導体基板の熱膨張率と合わせることを目的として規定
した室温から２００℃までの平均熱膨張率が４．０×１０∼９．０×１０−６
／℃の範囲に，十分入るものと考えられる。−６
，，，甲４文献には熱膨張係数の基準温度に関する記載はないが甲４発明は
本願発明と同じく，半導体ヒートシンク用複合材料として用いるものである
から，同じ程度の温度における熱膨張率が重要であることは明らかであり，
甲４発明における基準温度も本願発明の基準温度と同程度であると理解され
る。
(4)特定事項Ｄ（相違点２の認定判断）について
原告は，相違点２に関する審決の認定は，①本願発明がＣＭＣに関するも
のであるのに対し，甲４発明がＭＭＣに関するものであって，両発明に明確
な相違があることを看過し，両発明が多孔質体に含浸させる点において共通
することのみに着目してなされたものであり，具体的な根拠を欠く，②甲４
文献は，上記反応層の厚さについて，何ら開示ないし示唆しておらず，むし
ろ，甲４文献が採用するダイキャスト法では，溶融金属を本願発明と同じ銅
（Ｃｕ）とした場合，当該溶融金属とプリフォーム（ＳｉＣ）間に，短時間
で５μｍを超える反応層が形成されることが通常である，とそれぞれ主張す
る。
しかし前記(1)のとおり本願発明がＣＭＣに関するものであるとの原告，，
主張は誤りであり，また，引用発明の部分燒結アグロメレーションも複合材
料中においてその形状を維持し，ネットワーク化しているものであるから，
本願発明と引用発明はこの点において相違しないというべきであって，反応
層の厚みに関する点のみを相違点２として認定した審決に誤りはない。
そして甲４文献に記載された金属地複合材は真空ダイキャスト法に，，「」
より製造されるもので本発明の真空圧補助による圧力ダイキャスト工程の，「
特定の利点は，溶融金属とアグリゲートすなわち強化材との間の潜在的な有
害反応を最少限にし，または排除する急速な浸透および凝固の組合せを可能
にさせることである（９頁１８行∼２３行〔甲４Ｂ，１３頁下から７行目。」
∼下から５行目との記載のとおり真空ダイキャスト法を採用することに〕），
よって，急速な溶浸，凝固が可能となり，溶融金属と凝集地すなわち強化材
との有害反応を最少限とする，あるいは，なくすことができるものであるか
ら，甲１３添付の文献３ないし文献５に開示された一般的なダイキャスト法
におけるチルタイムをそのまま根拠として反応層を計算することは適切では
ない。
また，甲１３添付の文献１に「ＳｉＣと溶融Ｃｕが接触するとごく短時間
で被覆が起こり温度の上昇とともに被覆開始時間が早くなったと記載さ，。」
れているように，反応層の生成は，ＳｉＣと溶融金属の温度にも依存すると
解されるが，甲１３添付の文献２は，１４９８Ｋに保持した場合の反応層の
厚みを示しており，このように特定温度における反応層の厚みを，時間と生
成する反応層の厚みの関係に一般化することも適当でない。
本願明細書には反応層を５μｍ以下とするために両者が銅又は銅合金，，「
の融点以上に達した段階で，両者を接触させて直ちに高い圧力をかけて，前
記銅又は銅合金を多孔質焼結体中に含浸させ，その後速やかに冷却させる」
ことにより達成できる旨記載され，甲４文献にも，凝集地に溶融金属を速や
かに溶浸させ，その後速やかに冷却させることによって，溶融金属と凝集地
すなわち強化材との間の潜在的な有害反応を最少限，または排除することが
できる旨が記載されているから，審決が，甲４発明においても，反応層の厚
みは小さく，５μｍ以下と同等であると判断したことに誤りはない。
２その他の取消事由について
(1)その１（甲５文献を引用した誤り）について
ア審決は２引用文献原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９，「．
６／４１０３０号パンフレット（上記国際公開の対応特許である特表平１
１−５０６８０６号公報を以下「引用文献１」という）には，次の事項，。
が記載されているとしており審決における引用文献が原査定が引用。」，，
した甲４文献であることは，明らかである。審決は，甲５文献を「引用文
献１」と称するとともに，甲５文献における摘示箇所を示しているが，こ
れは，甲４文献の翻訳文の趣旨で，甲５文献を摘示したものである。審決
は，甲４文献に甲５文献に対応する記載が存在することを確認した上で，
後者の記載箇所を示したものであって，このような記載の体裁によって審
決における引用文献が甲５文献であると断定することは相当でない。
イまた，審決における引用文献である甲４文献と，審決が「引用文献１」
と称した甲５文献とは，同一の国際出願（国際出願ＰＣＴ／ＵＳ９６／０
９０８２号）について原文で公開されたものと，日本語の翻訳文で公開さ
れたものという関係にある（特許法１８４条の９第１項，１８４条の４第
１項参照）から，両者に記載された技術内容には差異がないとみても，誤
りはない。
さらに，甲４文献と甲５文献を対比すると，両者には実質的な差異がな
いから甲５文献を甲４文献の翻訳文として採用し引用文献１と称し，，「」
た審決の摘示に違法はない。この点，原告は誤訳や翻訳漏れ等を指摘する
が，甲４文献と甲５文献とはその記載から把握される技術事項に実質的な
差異はないから，甲５文献が甲４文献の翻訳文として採用したことに違法
はない。
ウ以上のとおり，審決は，甲４文献を引用文献として，特許法２９条２項
を適用したものであり，甲５文献を引用したという原告の主張は失当であ
る。
(2)その２（判断遺脱）について
，「，，特許法４９条は審査官は特許出願が次の各号の一に該当するときは
その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないと規定。」
し，同法５１条の「特許出願について拒絶の理由を発見しないときは，特許
をすべき旨の査定をしなければならないとの規定とともに一つの特許出。」，
願について，拒絶査定か特許査定かのいずれかの行政処分をすべきことを定
めている。これらの規定によれば，一つの特許出願に複数の請求項に係る発
明が含まれている場合，そのうちのいずれか一つでも特許をすることができ
ないものであるときは，その特許出願全体を拒絶すべきことになる。なお，
請求項の数に応じて手数料を払うべきものとされていることは，特許法４９
条及び５１条の規定の解釈に何ら影響を及ぼすものではない。
したがって，審決は，請求項１について審理した結果，本願発明が特許法
２９条２項の規定に基づき特許をすることができないと判断している以上，
その余の請求項について判断しなかったことが違法を来すことはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本願発明と甲４発明との対比の誤り）について
当裁判所は，以下の理由から，本願発明と甲４発明との対比に当たり，審決
には，原告主張に係る認定判断の誤りはないものと判断する（なお，甲４文献
の訳文として，審決が用いた甲５文献に替えて，原告が正訳であるとする甲４
Ｂを採用したとしても，上記の判断に影響を与えるものではない。。）
(1)特定事項Ａについて
原告は，本願発明の特定事項Ａと甲４発明の「部分燒結されたアグロメレ
ーション」とが相違するとして，概要２点を主張するが，そのいずれも理由
がない。以下順に述べる。
ア母材（マトリックス）に関する原告の主張について
原告は，本願発明はセラミックスを母材（マトリックス）とするＣＭＣ
，（）を対象とする発明であるのに対し甲４発明は金属を母材マトリックス
とするＭＭＣを対象とする発明である旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
まず，本願明細書（甲１，２，３）の特許請求の範囲の請求項１の記載
によれば本願発明が特定事項Ａの多孔質焼結体と特定事項Ｂの銅，，「」「
又は銅合金により構成されることが認められるが多孔質焼結体と銅」，「」「
又は銅合金」のいずれが母材（マトリックス）であるかは明白ではない。
ところで，証拠（甲８の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，複合材料
は，母材（マトリックス）と強化材により構成されるものであり，セラミ
ックス及び金属からなる複合材料の場合，いずれの素材も母材（マトリッ
クス）になり得ることが認められる。
そして，本願明細書（甲１，２，３）の「そして，前記多孔質焼結体と
してはＳｉＣＡｌＮＳｉＮＢＣＢｅＯから選ばれた１種以上，，，，，３４４
の化合物からなることが望ましく，前記銅又は銅合金の比率（含浸率）と
しては，２０ｖｏｌ％∼７０ｖｏｌ％であることが望ましい。銅の含浸率
が２０ｖｏｌ％以下では，１８０Ｗ／ｍＫ（室温）の熱伝導率を得ること
ができず，７０ｖｏｌ％を超えると多孔質焼結体（特にＳｉＣ）の強度が
低下し熱膨張率を９０×１０／℃以下に抑えることができない段，．。」（−６
落００２０なお多孔質焼結体の気孔としては平均直径が０５【】），「，，．
μｍ∼５０μｍのものが９０％以上存在し，かつ，気孔率が２０ｖｏｌ％
∼７０ｖｏｌ％であることが望ましい段落００３７との記載によ。」（【】）
れば，本願発明において「銅又は銅合金」の体積率が５０％を超え「多，，
孔質焼結体」の体積率が５０％未満となる場合があることが認められ，こ
のような場合であれば全体に占める割合からみて銅又は銅合金が母，，「」
材（マトリックス）と理解するのが自然である。また，そもそも，本願明
細書には多孔質焼結体と銅又は銅合金のいずれを母材マトリッ，「」「」（
クス）とするかよって，本願発明が，機能上ないし性質上，どのような特
徴が生じるのかについて，何らの記載又は示唆はない。
そうすると，本願発明は，ＣＭＣに限定されていないものと解すべきで
あるから，その母材（マトリックス）において，甲４発明と異なるとはい
うことはできない。
イネットワーク化に関する原告の主張について
原告は，本願発明では，多孔質焼結体がネットワーク化され，三次元構
造を有するのに対し，甲４発明では，多孔質燒結体がネットワーク化され
ていない旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
そもそも，本願明細書（甲１，２，３）の記載からは，多孔質焼結体が
開気孔を有しその開気孔内に金属を含浸させることが認められ段落０，（【
】【】，【】。），，「」０２０∼００２３００６６参照また一般的に網状組織
を意味するものであると理解されるにとどまりネットワーク化がどの，「」
ような構造で，どのような予備焼成を行うことによりこれを実現するかに
関して何ら明らかにされていないそして甲４発明においても部分，。，，「
燒結されたアグロメレーション」が開気孔を有し，その開気孔内に金属を
含浸させることが認められるから，この点において，本願発明と異なるも
のとは認められない。
，，，。したがって原告の主張はその余の判断をすることなく失当である
以下，念のため，原告の主張に従って，特定事項Ａの「多孔質焼結体」
を「多孔質焼結体の外面から内部にかけて空孔が連通することによって三
」，。次元形状を呈するものとの理解に立った上で甲４発明との対比を行う
(ア)甲４文献の記載内容
ａ甲４文献の請求項１の記載は次のとおりである。したがって，甲４
発明は，下記方法により得られる「複合材料」である。
「１．高い熱伝導率および良好な熱膨張係数の組合せを有する金属
マトリックス複合材を製造する方法であって，(ａ)粉状微粒子で形
成されたアグロメレーションを準備し，(ｂ)前記形成されたアグロ
メレーションを部分燒結し，(ｃ)前記部分燒結されたアグロメレー
ションを型キャビティ内部に配置し，(ｄ)前記部分燒結されたアグ
ロメレーションに液相金属を浸透させ，(ｅ)前記液相金属を凝固さ
せて前記部分燒結されたアグロメレーションの周囲および内部に前
記金属マトリックスを形成する金属マトリックス複合材の製造方
法（甲４Ｂ，請求項１）。」
ｂ甲４文献の「発明の詳細な説明」欄の記載によれば，以下のとおり
の事項が明らかである。
①「この方法は，(ａ)粉末で形成されたアグロメレーション（プリ
フォームを準備する(ｂ)プリフォームを部分的に燒結する(ｃ)），，
部分燒結されたプリフォームを成形室内に配置する，(ｄ)液相金属
をプリフォームに浸透させる，及び(ｅ)液相金属を凝固させて，プ
リフォームを取囲み且つまた内部を通してなるＭＭＣを形成させる
ことからなる。好ましい実施例では，プリフォームは炭化けい素で
形成され，金属マトリックスはアルミニウム−ケイ素合金とされ
る３頁２６行∼３５行甲４Ｂ８頁１１行∼１７行との記。」（〔，〕）
，「」「」，載によればアグロメレーションはプリフォームに該当し
「液相金属」は溶融状態の金属に該当するから，上記記載における
(ｄ)の工程は部分燒結されたプリフォームに溶融金属を浸透さ，「」
せる工程であるということができる。
②甲４文献の「プリフォームは，生強度を与えるために適当な結合
剤によりアグリゲートの小片を結合することにより構成された多孔
質体として形成される（７頁２３行∼２５行〔甲４Ｂ，１２頁３。」
〕），「」，行∼４行との記載によれば部分燒結前のプリフォームは
「強化材の小片を結合することにより構成された多孔質体」である
ということができる。
③甲４文献のプリフォームまたは多孔質プリフォームとい「『』『』
う用語は・・・強化材すなわちアグリゲートからなる形成されたア，
グロメレーションを意味するように使用されている。プリフォーム
は十分な形状の一体性と強度とを有して，液相金属を浸透される前
に寸法的な完全性が与えられるようになされる。プリフォームは液
相金属による浸透に適応するために十分に多孔質でなければならな
い５頁１８行∼２７行甲４Ｂ１０頁２行∼１０頁８行と。」（〔，〕）
の記載によれば，液相金属が浸透する前のプリフォーム，すなわち
部分燒結されたアグロメレーションは十分な形状の一体性と「」，「
強度とを有して，液相金属を浸透される前に寸法的な完全性が与え
られ「液相金属による浸透に適応するために十分に多孔質」のも」，
のであるということができる。
④甲４文献の部分燒結という用語は本明細書では実質的に密「『』，
閉気孔部位を生じることのない燒結工程を開始するのに十分な温度
にまで粉状粒子で形成されたアグロメレーションを加熱することを
意味するように使用されている（５頁１１行∼１５行〔甲４Ｂ，。」
９頁２５行∼２７行「プリフォームを熱処理することが好まし〕），
く・・・後で金属マトリックスを受入れる気孔を閉塞させないため，
に，部分結合が好ましい（７頁２６行∼３３行〔甲４Ｂ，１２頁。」
６行∼９行プリフォームが強度および有機結合剤の除去のため〕），「
に熱処理されるならば，過剰量の閉塞気孔を生じないように注意し
なければならない。そうでないと，マトリックスの浸透が阻止され
て，形成されるＭＭＣが無気孔とならないからである（９頁３４。」
行∼１０頁２行甲４Ｂ１４頁４行∼７行本発明の特別な利〔，〕），「
点は・・・実質的に気孔の存在しないＭＭＣを達成できることが見，
出された（９頁２４行∼２９行〔甲４Ｂ，１３頁下から２行∼１。」
４頁１行）との記載によれば「部分燒結アグロメレーション」は〕，
多孔質体であるが，内在する気孔については「密閉気孔部位」また
は「閉塞気孔」が生じないようにしているということができる。
⑤甲４文献の「このことは，浸透速度がプリフォームを侵食しない
ように制御しなければならないことを意味する。圧搾鋳造法に使用
される圧力に比べてダイキャスト法での圧力が低いことは，真空ダ
イキャスト法に使用される事前の真空引きおよび金属速度の制御と
を組み合わせ，その結果適当な状態バランスを生み，これにより多
量に装填されたプリフォームを損傷させることなく，適当な強度を
有する大きな体積率のアグリゲートＭＭＣが得られる（１０頁５。」
行∼１３行甲４Ｂ１４頁９行∼１５行との記載によれば液〔，〕），
相金属の浸透によりプリフォームが損傷しないように制御されるか
ら部分燒結アグロメレーションは液相金属の浸透により得られ，「」
た複合材料中においてもその形状を維持していることは明らかであ
る。
ｃ以上によれば部分燒結アグロメレーションは少なくとも液相，「」，
金属の浸透前においては，強化材の小片を結合することにより構成さ
れた多孔質体を部分燒結してなる，密閉気孔部位を生じていないもの
であり，十分な形状の一体性と強度とを有して，寸法的な完全性が与
えられた，液相金属が浸透されるために十分に多孔質のものであると
認められる。
そして甲４文献の金属マトリックス複合材複合材または，「『』，『』
頭文字『ＭＭＣ』という用語は，本明細書では二次元的または三次元
的に相互結合され，内部に強化材を埋め込まれた合金または金属マト
。」リックスを含んで構成された材料を意味するように使用されている
（〔，〕），５頁３行∼７行甲４Ｂ９頁１９行∼２２行との記載によれば
「」液相金属が浸透する気孔部位は二次元的または三次元的に相互結合
，，されているのであるからそのような構造の気孔を形成するためには
「部分燒結されたアグロメレーション」自体も，強化材の小片が二次
元的または三次元的に結合して構成されることは当然というべきであ
る。
(イ)小括
そうすると甲４発明の部分燒結されたアグロメレーションは多，「」，「
孔質焼結体の外面から内部にかけて空孔が連通することによって三次元
形状を呈する」ものであることは明らかであるから，本願発明の「多孔
質体を予備焼成してネットワーク化することによって得られる多孔質焼
結体」と実質的な差異がないというべきである。
ウ原告の主張に対し
(ア)甲４文献の記載内容について
ａ原告は甲４文献において薄壁形状は粒子の大きさ程度に薄い，，「」
もので，粒子１粒の厚さに焼き固めること，体積率に応じた粒径を選
択しても，薄壁部分に入り込むことができるほどの薄さのプリフォー
ムを部分燒結してネットワーク化することは実際上困難であると主張
する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。
すなわち甲４文献は最小厚さは粒径の関数とするだけで強，，「」，
化材の粒径について具体的な数値は記載されていない。そして，甲４
文献の「真空ダイキャスト機の型キャビティに，例えば大きな体積率
とするために必要な隙間充填を達成できるような寸法分布を有する粒
体で作られたアグリゲートプリフォームを装填することで達成され
る９頁２９行∼３４行甲４Ｂ１４頁２行∼４行との記載の。」（〔，〕）
とおり，強化材粒子の粒径については体積率に応じて選択されるもの
であるから，例示された薄壁部分の肉厚を「粒子の大きさ程度」と限
定して解すべき理由はない。さらに，ＳｉＣの微粉原料としては，例
えば甲２２に記載されるように，平均粒径が数μｍ程度で，甲４文献
における薄壁部分の厚さに対して十分小さいものが使用可能であるか
ら，０．７６２ｍｍ（７６２μｍ）未満の厚さの薄壁形状を得ること
は困難なことではない。粒体の成長は，焼成条件の選択により制御可
能であり，また，形成される気孔の大きさは，甲２２に「最大１０μ
ｍ程度本願明細書に０５∼５０μｍ段落００２１とあ」，「．」（【】）
るように，薄壁部分の厚みよりも十分に小さいものであるから，成長
した粒体の大きさを，例えば１ｍｍ以下に抑えることが，技術的に非
常に困難であるとする理由はない。
ｂ原告は，甲４文献において，複雑な形状のＭＭＣを製作することが
示されたとしても，一般的にＳｉＣからなるプリフォームを複雑な形
状に焼成することは実際上困難であるから，プリフォームがマトリッ
クスとして存在することはあり得ないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，一般的にＳｉＣからなるプリフォームを複雑な形状に焼
成することが実際上困難であるとしても，甲４発明において複雑な形
状に焼成することができないとする理由は明らかでなく，原告の主張
には根拠がない。
ｃ原告は，甲４発明では，外表面に金属のマトリックスで構成するこ
とによりＭＭＣを構成しておりプリフォームが本願発明のように，「」
ネットワーク化して存在するものではないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，甲４文献には「図１の真空ダイキャスト機は・・・箱，，
体７２の形成を示している。型キャビティよりも僅かに小さい寸法の
アグリゲートプリフォームを作ることで，アグリゲートの存在しない
。」マトリックス領域がシールバンドのはんだ結合のために形成される
１２頁３４行∼１３頁２行甲４Ｂ１６頁２２行∼２５行判決（〔，〕，
注：甲４Ｂにマトリックスの存在しないアグリゲート領域とある，「」
のは「アグリゲートの存在しないマトリックス領域」の誤記と認め，
る箱体は蓋をシールバンドにレーザー溶接または低温はんだ付。），「，
けすることで密閉される・・・これらの連結法はアグリゲートの存在。
しないマトリックス材料からなる表面層のダイキャスト時に形成する
ことで容易化され得る（１３頁３０行∼１４頁９行〔甲４Ｂ，１７。」
頁１８行∼１９頁１行との記載がありこれらによればプリフォ〕），，
ーム（アグロメレーション）は，型キャビティよりも僅かに小さいた
めに，その周囲に僅かにアグリゲートの存在しないマトリックスが形
成されるのであって，マトリックスの存在しない部分は，はんだ付け
等の結合法による他の部品との結合を容易にするものであるから，部
分燒結されたアグロメレーションがネットワーク化していないことを
示唆する記載とはいえない。
(イ)甲２２，２３について
原告は，①甲２２に示される焼成温度を１７００℃，１８００℃，１
９００℃，２０００℃，２１００℃とする焼成後のプリフォームの写真
によれば，甲４発明と同様の焼成温度（１７００℃及び１８００℃）で
は，セラミックスのネットワーク化がほとんど進んでいないから，甲４
発明では，溶融金属を浸透した場合に，プリフォームがネットワークを
形成せず，バラバラになっている，②甲２３に示される，甲４発明と同
様の製法により製造されたＭＭＣの写真によれば，セラミックスは溶融
金属を流し込んだ際にバラバラになるため，ネットワークが形成されて
いない，などと主張する。
甲４文献には「例１∼３」及び「例４∼６」に関し「プリフォーム，，
はその後約７００℃まで空気中で加熱され（すなわちタッキングされ）
約１∼８時間ほど保持されたプリフォームは溶融金属を溶浸される。」，「
前に，１７００℃，１７５０℃および１８５０℃まで部分燒結され・・
・たとの記載がありこれらによれば例４∼６はタッキングした。」，，，
後，１７００∼１８５０℃で焼成していることが認められる。
一方甲２２には甲４Ａに記載されたプリフォームの焼成条件と同，，「
等の方法を行った」と記載されるが，添付された「試験報告書」によれ
ば，サンプルは，ＳｉＣの粉原料を成形した後，そのまま焼成されたも
のであって，タッキングが行われていないものと解される。
また甲２３には金属マトリックス複合材を７００℃でタッキング，，「
されたプリフォームに対して，溶融金属であるアルミニウムを注入する
ことにより製造した」と記載されるように，タッキングしただけで，１
７００∼１８５０℃の焼成は行われていないものと解される。
したがって，甲２２，２３の実験は，いずれも甲４発明と同じ焼成条
件でなされたものとはいえない。
(ウ)甲２４，甲２５について
原告は，甲２４，２５にによれば，一般に，ＭＭＣにおいては，甲４
発明におけるプリフォームに相当する強化材は，ネットワークを構成せ
ずに，バラバラに分散している旨主張する。
甲２４の【請求項１【０００１【００１７【００１８，図２】，】，】，】
(ａ)，(ｂ)の記載によれば，甲２４には，金属からなるマトリックス中
にアルミナまたは酸化チタンからなる粒子を分散させた分散強化型複合
材料が開示されている。また，甲２５の図１には，甲２４と同様に，強
化材がマトリックス中に均質に分散した複合材料組織が開示されてい
る。
，，，しかし甲２４２５に記載されているような分散強化型複合材料は
強化材をマトリックス中に積極的に分散させたものであって，複合材料
の１つのタイプにすぎない（甲８の１，２参照）から，一般に，ＭＭＣ
において，強化材が，ネットワークを構成せずに，バラバラに分散して
いるということはできない。
(エ)甲２６について
原告は，甲２６に示される実験結果は，本願発明では，甲４発明と異
なり，多孔質焼結体であるセラミックスがネットワーク化されることに
より，多孔質焼結体に含浸された「銅又は銅合金」の熱膨張が抑えられ
ておりまた本願発明において銅又は銅合金に代えてアルミニ，，，「」「
ウム」を用いても，同様に熱膨張が抑えられていることを意味し，甲４
発明と本願発明との構造上の差異を示すものである旨主張する。
甲２６には図１及び図２は本願で銅又は銅合金を含浸した場合を，，「
●アルミニウムを含浸した場合を■表１甲第４号証のＡに係る発，（），
明の場合を△」として，グラフ表記されたものである旨記載され，図１
及び図２には「●：本願（Ｃｕ含浸実施例１∼８「■：本願（Ａ，）」，
ｌ含浸実施例１∼８「△：甲第４号証のＡ（例４∼例６」と記載）」，）
されている。
しかし■については表１に記載された６つの値をプロットした，「」，
ものであり，ＳｉＣの体積率の点で本願明細書に記載された実施例１∼
８とは異なるものであるまた甲２６には１２００３年８月にＳ。，，「．
ｉＣに対してアルミニウムを含浸させて製造した半導体ヒートシンク用
複合材料について測定したＳｉＣの体積率と熱膨張率，熱伝導率と熱膨
張率の関係について報告すると記載されるが焼成温度等の具体的な。」，
，「」，製造条件が明らかでなくアルミニウムを含浸させるＳｉＣとして
本願発明の「予備焼成してネットワーク化することによって得られる多
」。，「」，孔質焼結体が使用されたのか明らかではないしたがって■は
本願明細書に記載された実施例１∼８において，単に銅に代えてアルミ
ニウムを含浸したものであるとは認められない。
，，（）そうすると甲２６の図１及び図２において銅を含浸したもの●
とアルミニウムを含浸したもの（■）の熱膨張率が，ほぼ同じという関
係が示されているとしても，それが本願発明の特定事項Ａに係る構成に
由来するものであるということはできないし，本願発明（●）と甲４発
明（△）との間で熱膨張率に差があるとしても，甲４発明と本願発明と
の構造上の差異を示すものということもできない。
なお，アルミニウムの熱膨張率（熱膨張係数）が銅のそれに比べて大
きいこと乙１２参照を考慮すれば甲２６においてアルミニウ（，。），，
ムを含浸させた甲４発明が，銅を含浸させた本願発明よりも大きい熱膨
張率を示したとしても，その点に矛盾があるとはいえない。
したがって，甲２６に基づく原告の主張は採用することができない。
エ特定事項Ａに関する判断
以上のとおり，特定事項Ａと甲４発明の対比について審決の認定判断に
誤りはなく，この点に関する原告の主張は理由がない。
(2)特定事項Ｂについて
原告は，甲４発明は，強化材であるアグロメレーションがプリフォームの
状態になったものに，液相金属を浸透させ，金属をマトリックスとするＭＭ
Ｃとするものであるのに対し本願発明はネットワーク化することによっ，，「
て得られる多孔質焼結体」に，銅又は銅合金を含浸させて，セラミックスで
ある多孔質焼結体を母材とするＣＭＣとするものであり，プリフォーム状の
強化材に対して金属を「浸透」させるものではないから，本願発明の特定事
項Ｂと甲４発明の「液相金属を溶浸」が対応し，相違点１において相違する
とした審決の認定判断には誤りがあると主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。
ア本願発明は，ＣＭＣに限定されておらず，その母材（マトリックス）に
おいて，甲４発明と異なるとはいえない上，甲４発明の「部分燒結された
アグロメレーション」は，本願発明の「多孔質体を予備焼成してネットワ
ーク化することによって得られる多孔質焼結体」と実質的な差異がないこ
とは前記(1)のとおりであるから甲４発明の部分燒結されたアグロメ，，「
レーションに金属を浸透させることはネットワーク化することに」「」，「
よって得られる多孔質焼結体」に「金属を含浸させる」ことと同義という
べきであり，原告の主張は理由がない。
イなお，甲４文献の「本発明の好ましい実施例はアルミニウム合金地材を
有するＭＭＣを形成するのが特に有利であると上述で説明したが，当業者
には本発明が他の金属で金属地複合材を形成するのも有利であることが明
白となろう。本発明にて使用されるのが適当な金属はアルミニウムおよび
アルミニウム合金に限られない。銅，銀および金，およびそれらの合金の
ような他の金属で形成されたＭＭＣも本発明による利益を得る（２１頁。」
〔，〕），１３行∼２２行甲４Ｂ２３頁２５行∼２４頁４行の記載によれば
含浸金属として銅又は銅合金が例示されているから，本願発明が含浸金属
として銅又は銅合金を用いた点は，甲４発明に基づいて，当業者が適宜な
し得る事項であると認められる。
ウ以上のとおり，特定事項Ｂと甲４発明の対比について審決の認定判断に
誤りがあるという原告の主張は，採用することができない。
(3)特定事項Ｃについて
ア原告は，審決が，本願発明と甲４発明の熱膨張率が一致するという根拠
を何ら示していない旨主張する。
しかし，審決は，本願明細書の記載と甲４文献の記載に基づき，両発明
の熱膨張率が一致するとしたものであって，その判断は，以下のとおり合
理性がある。
(ア)本願明細書（甲１，２，３）には，熱膨張率について，次の記載が
ある。
「００１６【課題を解決するための手段】まず，ヒートシンク材と【】
して最適な特性について説明すると，必要な熱膨張率としては，Ａｌ
Ｎ等のセラミック基板やＳｉ及びＧａＡｓ等の半導体基板の熱膨張率
，．と合わせる必要から室温から２００℃までの平均熱膨張率として４
０×１０／℃∼９．０×１０／℃の範囲が好適であり，必要な熱−６−６
伝導率としては，現有のＣｕ−Ｗ材と同等以上の要求を満たす必要か
ら，１８０Ｗ／ｍＫ（室温）以上が好適である。
【００１７】前記特性を得るために，本発明に係る半導体ヒートシン
ク用複合材料は，銅の熱膨張率よりも低い熱膨張率をもつ多孔質体を
予備焼成してネットワーク化することによって得られる多孔質焼結体
に銅又は銅合金を含浸させて構成し，少なくとも２００℃における熱
膨張率が，前記銅又は銅合金と前記多孔質焼結体との比率から化学量
論的に得られる熱膨張率よりも低い特性を有するようにする。
【００１８】これにより，多孔質焼結体と該多孔質焼結体に含浸され
る銅又は銅合金の比率によって決定される熱膨張（理論値）よりも低
い値に膨張を抑えることができ，セラミック基板や半導体基板（シリ
コン，ＧａＡｓ）等と熱膨張率がほぼ一致し，熱伝導性のよいヒート
シンク材を得ることができる。
【】，．００１９具体的には室温から２００℃までの平均熱膨張率が４
０×１０／℃∼９．０×１０／℃で，かつ熱伝導率が１８０Ｗ／−６−６
ｍＫ（室温）以上であるヒートシンク材を得ることができる」。
(イ)甲４文献には，熱膨張率について，以下の記載がある。
「この製造方法は，セラミック材料および半導体材料の熱膨張係数に
近い熱膨張係数を有するとともに高い熱伝導率を有する金属マトリッ
クス複合材の製作に関する（１頁５行∼９行〔甲４Ｂ，６頁７行∼。」
９行）〕
「約１０％のけい素を含有するアルミニウム合金が浸透金属の基本と
して選択された。アルミニウムおよびその合金は本願に適した熱伝導
率を有している。
例１∼例３
ＳｉＣの装填レベルとして５５体積％，６５体積％および７５体積％
が評価された。これらの例に使用されたＳｉＣは米国ニュー・ジャー
ジー州フェアロウンに所在するロンザ・インコーポレーテッド社で製
造された。５５体積％，６５体積％および７５体積％のけい素粒体を
含有するグリーンプリフォームは米国ジョージア州アルファレッタに
所在するテクニカル・セラミック・ラボラトリー・インコーポレーテ
ッド社から入手された。５５体積％，６５体積％および７５体積％の
炭化けい素粒体を含有するプリフォームはまず最初に約５００℃２，（
５０℃／時間）まで加熱され，約１時間にわたって保持されてプリフ
ォームに亀裂を発生することなく有機結合剤を燃焼させた。加熱割合
はプリフォームの寸法形状ならびに炉の形式に応じて変化され得るこ
とに留意されたい。プリフォームはその後約７００℃まで空気中で加
熱され（すなわちタッキングされ）約１∼８時間ほど保持された。プ
リフォームは黒鉛モールド型内に配置され，それらが炉温度にまで達
するのに十分な時間にわたって別の電気抵抗炉内で約７００℃に保持
された。その間，充填される溶融金属が準備された。マトリックスに
対して溶融金属はＡｌ−１０％Ｓｉの組成を有して準備され，約７０
０℃に保持された。溶融金属の化学組成がチェックされた。型および
充填室は浄化され，潤滑が施されそして約２５０℃に予熱された。部
分燒結されたプリフォームおよび黒鉛型が型キャビティ内部に配置さ
れ，型が閉じられて施錠された。その後，必要となる量の溶融金属が
充填室に注入された。型キャビティはその後真空引きされて，型およ
びプリフォームの内部に存在する空気を排除された。真空引きが完了
した際に，溶融金属が型キャビティへ導入され，加圧されてモールド
型内のＳｉＣの内部に浸透された。溶融金属が凝固した後，この組立
体はモールド型から取出された。作られた製品が試験され，その製品
は応用例における要求条件に合致しているかを判定された。製品は十
分に大きな熱伝導率と，エレクトロニックパッケージの作製または製
造に典型的に使用される材料の熱膨張係数に近いまたは合致する熱膨
。，張係数とを示した製品の全Ａｌ／ＳｉＣ境界面積もまた測定されて
熱伝導率と複合材の境界面の影響との間の関係が査定された。境界面
の影響は，ＳｉＣのようなアグリゲート（すなわち強化材）が本来的
に大きな熱伝導率を有するばあいに特に重要となる（１５頁３５行。」
∼１７頁１３行〔甲４Ｂ，１９頁１７行∼２０頁２４行）〕
「例４∼例６
６５体積％の炭化けい素粒体を含有するプリフォームが例１∼例３の
プリフォームと同様に処理された。例１∼例３に基づいて６５体積％
のアグリゲートが選ばれ，熱伝導率と熱膨張係数の非常に良好な組合
せを有する材料が得られた。プリフォームは溶融金属を浸透される前
に，１７００℃，１７５０℃および１８５０℃まで部分燒結され，プ
リフォームの部分燒結温度がＭＭＣ材料の熱伝導率および熱膨張係数
の値に及ぼす影響を測定するようになされた。すべては非常に速い加
熱速度で実験され，所望温度に約３０分間ほど保持された。再び述べ
るが，結果として得られた製品が試験され，その製品が応用実験に合
致するかを査定した。製品は十分に高い熱伝導率および適当な熱膨張
係数を示した。表２に示し，図７にプロットしたように，この結果は
浸透前のプリフォームの部分燒結が得られた複合体の熱伝導率に及ぼ
す劇的な影響を示している。驚くべきことに，浸透前のプリフォーム
の部分燒結は，例４∼例６に示されるように，例１∼例３に示したよ
うにタッキングしただけのプリフォームよりも格段に高い熱伝導率を
有するＭＭＣを形成した。例２のプリフォームは，ＳｉＣが６５体積
％で７００℃までタッキングされたもので，１６３ｗ／ｍ・ｋの熱伝
導率を有する複合材を形成しているのに対し，例４∼例６の部分燒結
プリフォームは１１８５ｗ／ｍ・ｋを超えた熱伝導率を有する複合材
を形成しており，これはタッキングしたプリフォームより１８％以上
の増大を見せている（１９頁７行∼２０頁４行〔甲４Ｂ，２１頁下。」
から５行∼２２頁１５行）〕
表２には，例４∼６の熱膨張係数が，それぞれ８．４５ｐｐｍ／ｋ，
８．７ｐｐｍ／ｋ，８．４ｐｐｍ／ｋであったことが記載されている。
(ウ)本願明細書の前記(ア)の記載によれば本願発明はＡｌＮ等のセ，，「
ラミック基板やＳｉ及びＧａＡｓ等の半導体基板の熱膨張率と合わせ
る」ことを目的とするものであり，他方，甲４文献の上記(イ)の記載に
よれば甲４発明もセラミック材料および半導体材料の熱膨張係数に，，「
近い熱膨張係数を有する」ことを目的としているから，両発明は，熱膨
張率（熱膨張係数）を設定する目的において，実質的な差異はない。
，，（），また本願明細書には本願発明の特定事項Ｃ熱膨張率について
具体的には室温から２００℃までの平均熱膨張率として４０×１０，「．
／℃∼９．０×１０／℃（段落【００１６【００１９）が例示−６−６
」】，】
されている一方，甲４文献には，６５体積％の炭化けい素（ＳｉＣ）粒
体を含有するプリフォームを部分燒結したものに，約１０％のけい素１
を含有するアルミニウム合金（Ａｌ−１０％Ｓｉ）からなる溶融金属を
溶浸することにより複合材を製造し，その複合材について測定された熱
膨張係数として，８．４ｐｐｍ／ｋ，８．４５ｐｐｍ／ｋ，８．７ｐｐ
ｍ／ｋ（ｐｐｍ／ｋ」は「×１０／℃」に相当）の各数値が記載さ「。−６
れている甲４文献の上記数値は銅又は銅合金を含浸した複合材料。，「」
，，，において測定されたものではないが甲４文献に前記(2)イのとおり
含浸金属として銅又は銅合金が例示されていること，銅の熱膨張係数が
（，。），アルミニウムのそれよりも小さいこと乙１２参照を考慮すれば
甲４発明において，含浸金属を銅とした場合の熱膨張係数は，甲４文献
の表２に示された数値よりも小さくなると理解するのが合理的であり，
少なくとも表２の数値を超えることはないものと推認される。
そうすると甲４発明において銅又は銅合金を含浸させた場合の，，「」
熱膨張係数は，特定事項Ｃの「４．０×１０／℃∼９．０×１０／−６−６
℃」の範囲に含まれるものと考えられ，特定事項Ｃと甲４発明の「良好
な熱膨張係数」との間に，実質的な差異はないというべきである。
イ原告は，甲４文献には，ＭＭＣを単に半導体ヒートシンク用の複合材料
に用いることができることしか記載されておらず，具体的に熱膨張率の測
定の際の基準温度（２００℃）について何ら言及していない旨主張する。
しかし，甲４文献の図４には半導体ヒートシンク用複合材料として用い
たものが図示されており，甲４発明は，半導体ヒートシンク用複合材料と
して用いるものであること原告もこの点を争うものではないを考慮す（。）
れば，半導体ヒートシンクの使用温度における熱膨張率が重要であること
は明らかである。そうすると，甲４文献に記載された熱膨張係数について
も，本願発明の基準温度と同程度と解するのが相当である。
ウ以上のとおり，特定事項Ｃと甲４発明の対比について審決の認定判断に
誤りはなく，この点に関する原告の主張は理由がない。
(4)特定事項Ｄ（相違点２の認定判断）について
ア原告は，審決は，本願発明がＣＭＣに関するものであるのに対し，甲４
発明がＭＭＣに関するものであるという明確な相違があることを看過し，
両発明が多孔質体に含浸させる点において共通することのみに着目してな
されたものであり，具体的な根拠を欠く旨主張する。
しかし，本願発明は，ＣＭＣに限定されておらず，その母材（マトリッ
クス）において，甲４発明と異なるとはいえない上，甲４発明の「部分燒
結されたアグロメレーション」は，本願発明の「多孔質体を予備焼成して
ネットワーク化することによって得られる多孔質焼結体」と実質的な差異
，，。がないことは前記(1)のとおりであるから原告の上記主張は理由がない
イ原告は，甲４文献は，上記反応層の厚さについて，何ら開示ないし示唆
しておらず，むしろ，甲４文献が採用するダイキャスト法では，溶融金属
を本願発明と同じ銅Ｃｕとした場合当該溶融金属とプリフォームＳ（），（
ｉＣ）間に，短時間で５μｍを超える反応層が形成されることが通常であ
る旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。
(ア)本願明細書には特定事項Ｄ反応層の厚みが５μｍ以下であるこ，（「
と）に関し，次の記載がある。」
００２５また前記多孔質焼結体と前記銅銅のみ若しくは銅に「【】，（
１％までの範囲でＢｅ，Ｂｅ（判決注，誤記と認められる，Ａｌ，。）
Ｓｉ，Ｍｇ，Ｔｉ，Ｎｉ等が含まれたもの）との界面に形成される該
銅との反応層の膜厚としては，５μｍ以下であることが望ましく，１
μｍ以下が更に好ましい。反応層が５μｍよりも厚くなると，多孔質
焼結体と銅の間の熱伝達が悪化し，半導体ヒートシンク用複合材料の
熱伝導が低下するからである。
【００２６】次に，本発明に係る半導体ヒートシンク用複合材料の製
造方法は，基材となる多孔質焼結体と，少なくとも銅を含む金属を，
互いに接触させない状態で加熱し，所定温度に達した段階で両者を接
触させて直ちに高圧力を付与して，前記金属を前記多孔質焼結体中に
含浸させる含浸工程と，少なくとも前記金属が含浸された前記多孔質
焼結体を冷却する冷却工程とを有する。
【００２７】例えば基材となる多孔質焼結体と，これに含浸させよう
とする銅又は銅合金を互いに接触させないまま加熱する。両者が銅又
は銅合金の融点以上に達した段階で，両者を接触させて直ちに高い圧
力をかけて，前記銅又は銅合金を多孔質焼結体中に含浸させ，その後
速やかに冷却させる」。
００４５また多孔質焼結体と銅又は銅合金は溶融状態において「【】，
反応が生じ，多孔質焼結体として例えばＳｉＣを用いた場合において
，。は該ＳｉＣがＳｉとＣに分解されて本来の機能が発揮されなくなる
このため，ＳｉＣとＣｕとが溶融状態で直接接触する時間を短縮する
ことが必要である。本発明に係る製造方法（請求項１４，請求項１５
又は請求項２０に記載の製造方法）によれば，ＳｉＣとＣｕとの接触
時間を短くすることができるため，前記のようなＳｉＣの分解反応を
事前に回避することができる。」
本願明細書の上記記載によれば，反応層の厚みを「５μｍ以下」に限
定したのは，反応層の形成による熱伝達率の低下を防止するためである
ことまた銅又は銅合金を多孔質焼結体中に含浸させその後速やか，，「，
に冷却させる」手段を用いるのは，反応層の厚みを５μｍ以下とするた
めであることが明らかである。
(イ)甲４文献には，次の記載がある。
「加熱手段が充填室および型の内部に備えられて，強化アグリゲート
が完全に浸透するまでは溶融金属が凝固しないことを補償するように
なされる。浸透の完了に続いて，マトリックスの所望の金属学的特性
を得るために，また溶融金属がアグリゲートと反応したりアグリゲー
トが溶解するというような傾向を示すばあいに，これを防止するため
に，急速凝固するのが有利である。凝固収縮を少なくとも可能なレベ
ルで発生させるために，凝固が方向性を有し，先端部から溶融金属の
供給源へ向かって進行されることも望ましい。これらの要求は，完全
な溶浸を得た後に急速且つ望ましい方向性のある凝固を達成するため
に，温度状態のバランスをとり，または時機にあった制御を必要とす
る。界面結合を改善するには，融解マトリックスとアグリゲート間の
若干の相互作用を許容するのが有効であり，凝固させる速さには制限
があってもよい。しかしながら，本発明の真空圧補助による圧力ダイ
キャスト工程の特定の利点は，溶融金属とアグリゲートすなわち強化
材との間の潜在的な有害反応を最少限にし，または排除する急速な浸
透および凝固の組合せを可能にさせることである（８頁３６行∼９。」
頁２３行〔甲４Ｂ，１３頁１１行∼２４行）〕
上記記載によれば甲４文献には溶融金属がアグリゲートと反応し，，「
たりアグリゲートが溶解することを防止し溶融金属とアグリゲート」，「
すなわち強化材との間の潜在的な有害反応を最小限に」することが記載
され，そのために，溶融金属を強化材に急速に浸透し凝固させる手段を
用いることが記載されている。
(ウ)上記(ア)及び(イ)によれば，甲４文献の「有害反応」は，本願発明
における「反応層の形成」に相当することが認められる。そうすると，
甲４文献には，有害反応により生じる反応層の厚みを最小限にする技術
的思想が開示され，最小限にするための手段として溶融金属の急速に浸
透させ冷却させることが記載されているから，甲４発明における反応層
の厚みは，本願発明の「５μｍ以下」の範囲と格別に相違しないという
，。べきであり当業者であれば適宜なし得る設計事項であると認められる
したがって特定事項Ｄについて審決が甲４発明においても同，，，，「
等の反応層の厚みが達成されている」と判断した点に誤りはないという
べきである。
(エ)また，原告は，甲１３を根拠として，甲４発明で採用されるダイキ
ャスト法においては５μｍを超える反応層が形成されるのが通常である
と主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。
甲１３は，甲１３添付の文献２に記載された反応層の形成速度（２０
μｍ／３秒，８０μｍ／１０秒）に，甲１３添付の文献３∼５に記載さ
れたダイキャスト法における溶融金属の凝固時間（チルタイム又はキュ
アリング）の最小値（７秒）を乗じて，甲４発明における反応層の厚み
を推定したものであるが，以下のとおり，甲１３に基づく原告の主張は
採用することができない。
甲４文献の前記イ(イ)の記載によれば，甲４発明は，いわゆる「真空
ダイカスト法」を用いて，溶融金属の急速な浸透（溶浸）と凝固を可能
にするものということができる。これに対し，甲１３添付の文献３∼５
に記載された鋳造手段は真空ダイカスト法のような特殊なものでは，「」
なく，一般的なダイカスト法であり，甲４発明と同等な冷却凝固作用を
もたらすのか明らかではない。そうすると，甲１３添付の文献３∼５に
示された溶融金属の凝固時間を，甲４発明のダイカスト法に直ちに適用
できるとはいえない。
甲１３添付の文献２のＦｉｇ３−３は溶融した銅を１４９８Ｋ１，，（
２２５℃に相当し銅の融点１０８３℃乙１及び乙２参照を超え，（，。）
るの一定温度に保持したＳｉＣに接触させたときの界面組織を示すも。）
のであるところ，甲１３添付の文献３∼５に開示された凝固時間は，型
内への溶融金属の充填を終了してから型開きを開始するまでの時間に相
当し，その間は，溶融金属の温度が低下することに加え，凝固後の時間
も含まれると考えられるから，甲１３添付の文献２の保持時間と甲１３
添付の文献３∼５の凝固時間とは，同等なものとはいえない。
なお甲１３添付の文献１にはＳｉＣと溶融Ｃｕが接触するとごく，，「
短時間で被覆が起こり，温度の上昇とともに被覆開始時間が早くなっ
たとの記載があるにとどまり甲４発明における反応層の厚みを推定。」，
するに足りるものではない。
そうすると，甲１３に基づいて，甲４発明における反応層の厚みを推
定することはできない。
ウ以上のとおり，審決における相違点２の認定判断に誤りがあるという原
告の主張は，採用することができない。
(5)よって審決は本願発明と甲４発明との対比に当たり認定判断を誤っ，，，
たものということはできず，原告主張の取消事由１は理由がない。
２その他の取消事由について
(1)甲５文献を引用した誤りについて
原告は，審決が甲５文献を引用した点に違法がある旨主張する。
ア審決の記載等
(ア)審決には「２．引用文献」の項に「原査定の拒絶の理由に引用さ，，
れた国際公開第９６／４１０３０号パンフレット（上記国際公開の対応
特許である特表平１１−５０６８０６号公報を以下引用文献１とい，「」
う）には，次の事項が記載されている（審決書２頁８行∼１０行）と。」
の記載があるまた審決の３対比の項には本願発明と引用文。，「．」，「
（，「」献１の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明以下引用発明
。）」（）。というとを対比する審決書６頁２２行∼２３行との記載がある
さらに審決の４判断の項には本願発明は引用文献１に記載，「．」，「，
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
る（審決書１１頁３４行∼３５行）との記載がある。」
(イ)甲４文献と甲５文献との関係を見ると，証拠（甲４Ａ〔甲４Ｂはそ
の訳文である甲５及び弁論の全趣旨によれば甲４文献は国際出。〕），），
願番号ＰＣＴ／ＵＳ９６／０９０８２号の国際特許出願の明細書，特許
請求の範囲及び図面の原文（英文）を掲載した刊行物であり，甲５文献
，（，は上記国際特許出願の明細書特許請求の範囲及び図面の翻訳文和文
上記国際特許出願の出願人の作成に係るもの）を掲載した刊行物である
ことが認められる。
イ判断
(ア)審決の前記ア(ア)の記載によれば，審決は，引用文献として，原査
定が引用した国際公開第９６／４１０３０号パンフレット，すなわち甲
４文献を摘示したものであり，また，上記イのとおり，甲５文献は，甲
４文献の記載内容をその作成者である国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９６／
０９０８２号の国際特許出願の出願人自身が和訳したものであるから，
，，「」審決は甲４文献の翻訳文とする趣旨で甲５文献を対応特許である
と摘示したものと理解することができる。
審決は，前記ア(ア)の記載において，甲５文献を「引用文献１」と略
称している点に照らすならば，形式的には，甲５発明を本願発明と対比
して結論を導いたと理解することができる。しかし，審決が，甲５文献
を引用文献とする趣旨であれば，甲４文献に言及する理由はないこと，
引用文献として甲４文献を摘示していることに照らすならば，審決は，
甲甲５文献について，甲４文献の翻訳文との趣旨で掲記したものと理解
することができる。したがって，審決書の全体から判断すれば，甲５文
献そのものを引用する趣旨でないことは明白である（もっとも，審決書
において，甲５文献を甲４文献（英文）の翻訳文として用いることを明
記するとともに，両者の対応関係を明らかにするため，甲５文献のみで
なく甲４文献の該当箇所頁・行等をも摘記すべきであり引用発，（），「
明」との略語を甲４発明を指すものとして使用すべきである点はいうま
でもない。。）
(イ)原告は，甲５文献の記載には，誤訳や翻訳漏れ等，甲４文献の記載
と明らかに一致しない箇所が多数あり，両文献の記載内容に実質的差異
がないとはいえない旨主張する。しかし，原告の指摘に係る両文献の記
載内容の相違は，審決が本願発明と甲４発明とを対比してした認定判断
の当否を検討するに当たり考慮すべき要素となり得るにとどまり，審決
における引用文献が甲４文献か甲５文献かの判断を左右するものとはい
えない。
(ウ)以上によれば，審決が甲５文献を引用したとの原告主張は理由がな
い。
(2)判断遺脱について
原告は，審決が，請求項１についてのみ判断し，他の請求項について判断
することなく，本願全体を拒絶すべきものとしたから，請求項１以外の請求
項に係る発明の特許性について判断を遺脱した違法がある旨主張する。
しかし，特許法４９条柱書きが「審査官は，特許出願が次の各号のいずれ
かに該当するときは，その特許出願について拒絶すべき旨の査定をしなけれ
ばならないと規定し同法５１条が特許出願について拒絶の理由を発見。」，「
しないときは特許をすべき旨の査定をしなければならないと規定してい，。」
ることによれば，特許法は，一つの特許出願について，拒絶査定か特許査定
かのいずれかの行政処分をなすべきことを規定しているものであって，特許
出願が複数の請求項に係る発明を対象とするものであっても，一つの請求項
に係る発明につき同法４９条の規定により特許を受けることができないとき
は，その特許出願全体として拒絶すべき旨の査定をしなければならないと解
するのが相当である。このことは，特許法１２３条１項本文が，特許査定後
の特許無効の審判について２以上の請求項に係るものについては請求項，「，
ごとに請求することができると明文で規定し特許査定という行政処分を。」，
した後には，各請求項ごとに無効審判請求をすることができることを明記し
ているのに対し，前記４９条及び５１条においては，これと対照的に「特許
出願について」拒絶査定ないし特許査定をすることを明記していることから
も明らかというべきである（東京高等裁判所平成１４年１月３１日判決・平
成１２年（行ケ）第３８５号審決取消請求事件参照。）
そして，拒絶査定不服審判における審理の対象は，拒絶査定がされた当該
特許出願を特許すべきか否かという点にあり，拒絶査定不服審判においても
審査における手続の効力を有すること（特許法１５８条）に鑑みると，拒絶
査定不服審判においても，拒絶査定に関する同法４９条の規定は当然に適用
されるものと解すべきである（知的財産高等裁判所平成１９年４月２５日判
決・平成１８年（行ケ）第１０３３５号審決取消請求事件参照。）
本件においては，前記１で判示したとおり，本願発明（請求項１）は，特
許法２９条２項により特許を受けることができない発明であるから，本願は
同法４９条２号にいう「その特許出願に係る発明が・・・第二十九条・・・
の規定により特許をすることができないものであるとき」に該当するという
べきである。したがって，その余の請求項に係る発明について検討するまで
もなく，本願を全体として拒絶すべき旨の査定をしなければならないのであ
るから，審決が，請求項１以外の請求項について判断を示すことなく「本件
審判の請求は，成り立たない」と判断した点に判断遺脱の違法はない。。
なお，原告は，特許庁への納付手数料が請求項の数に応じたものとなって
いる旨主張するが，このことは，特許がされる場合にすべての請求項につい
て審理・判断がされることに対応するものにすぎず，一つの請求項に係る発
明につき特許法４９条の規定により特許を受けることができないときは，そ
の特許出願全体として拒絶すべき旨の査定をしなければならないことを左右
するものということはできない。原告の主張は，採用することができない。
よって，判断遺脱との原告主張は理由がない。
３結論
その他，原告は縷々主張するがいずれも理由がない。
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決
に，これを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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