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         主    文
     本件上告を棄却する。
         理    由
 弁護人清水兼次郎の上告趣意第一点について。
 所論は、第一審判決が判示Ｃの本件会社における職員としての職務が「経済関係
罰則ノ整備ニ関スル法律」（以下前記法律と略称）二条にいう職務に当ることにつ
いて判示するところは、公訴事実と一致しないのにかかわらず、訴因変更の手続を
採らなかつたのは違法であり、かつ判例に違反すると主張する。第一審判決はＣの
職務を変圧器等古機器の払下と判示しているが、これに対応する起訴状には機器の
修理契約その代金支払手続等の事務とあることは所論指摘のとおりであるが、判示
事実も公訴事実もともに、被告人が判示の日時場所において前記法律二条の会社に
当るＡ配電株式会社Ｄ支店資材課員Ｃの職務に関し賄賂を供与したという基本たる
事実は全く一致し、単に職務の個々の具体的部分に相異があるに過ぎないのである
から、公訴事実の同一性が害されるという主張は当らず、訴因変更の手続をとらな
かつたからといつて、これがため被告人の防禦権行使に不当な影響を及ぼすものと
は認められない。これと同趣旨に出た原判決の判示は正当であつて所論は理由がな
い。そしてまた前示説明によつて明らかなように、原判決には、なんら所論引用の
各判例の趣旨に反するところはない。
 同第二点について。
 所論は、前記法律二条に定める役職員の職務の解釈について原判決に誤りがある
と主張する。しかし前記法律二条の定める会社、組合またはこれらに準ずるものの
役職員の職務とは、その職務であれば、同条にいう事業または業務にかかわりなく、
すべてを含むと解すべきでないこというまでもないが、他面、立法の趣旨がこれら
の事業または業務の公共的性質に主眼をおくことを考え合わせると、これを厳に同
条にいう本来の独占的または統制的性質をもつ事務に局限すべきでなく、本来の事
業または業務を行うために必要な関係にある事務をも含むと解するのが、当裁判所
の判例とするところである（昭和二八年（あ）第四三八一号同三〇年五月一〇日第
三小法廷判決）。ところで原審の支持する第一審判決の確定する事実によれば、Ａ
配電株式会社（現在Ｂ電力株式会社）は、被告人の本件犯行当時前記法律別表乙号
二十九号所定の事業を営む者であり、被告人の贈賄の相手方である判示Ｅ、同Ｃは
いずれも同会社の職員であつて、Ｆについては、その職務である機器の修理契約そ
の代金の支払手続等に関し、またＣについてはその職務である変圧器等古機器の払
下に関し、判示のような趣旨の下に判示金額をそれぞれ供与し贈賄したというので
ある。前記判例の趣旨によつてこの関係を考えてみると、右共同被告人等の判示業
務は、前記法律二条にいう役職員の職務に含まれるものと解するを相当とする。従
つてこれと異なる見解に立つ所論は採用できない。
 その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。
 よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
  昭和三〇年七月五日
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    小   林   俊   三
            裁判官    島           保
            裁判官    河   村   又   介
            裁判官    本   村   善 太 郎
            裁判官    垂   水   克   己

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