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平成２２年１１月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第６９０９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年８月２５日
判決
東京都江東区＜以下略＞
原告株式会社目白プレシジョン
同訴訟代理人弁護士服部弘志
増田薫則
栗原千亜希
同訴訟復代理人弁護士伊藤真哉
同補佐人弁理士後田春紀
宮城県石巻市＜以下略＞
被告河北ライティングソリューシ
ョンズ株式会社
同訴訟代理人弁護士日野修男
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告物件目録１及び同目録２記載の交換ランプを製造し，譲渡
し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，又は輸入しては
ならない。
２被告は，その占有に係る前項記載の交換ランプを廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２１年４月３日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１原告は，メタルハライド光源装置用の交換ランプである後記２アの原告２(2)
５０型ランプ及び同イの原告２５２型ランプ（以下，併せて「原告各ランプ」
という。）を製造販売し，被告は，原告各ランプと互換性を有する交換ランプ
である後記２アの被告２５０型ランプ及び同イの被告２５２型ランプ（以下，(3)
併せて「被告各ランプ」という。）を製造販売している。
本件は，原告が，被告に対し，①原告各ランプの商品形態はいずれも需要者
の間に広く認識されている商品等表示に該当し，被告が被告各ランプを製造販
売する行為は不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当すると主張し
て，同法３条に基づき，被告商品の製造等の差止め及び廃棄，並びに同法ab
４条に基づき，損害賠償金５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日
である平成２１年４月３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の
支払，又は②上記①の請求と選択的に，被告の原告各ランプと混同を生じさb
せようとする不公正な営業活動が不法行為に該当すると主張して，民法７０９
条に基づき，損害賠償金５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日で
ある平成２１年４月３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支
払を求める事案である。
２前提事実（証拠等〔各項に掲記〕を掲げたもののほかは当事者間に争いがな
い。）
(1)当事者
ア原告は，光学機器及び理化学機器等の製造販売等を目的とする株式会社
である。
イ被告は，投光器用電球光学及び理科学機械用電球等の光源の製造販売等
を目的とする株式会社である。
(2)原告各ランプの製造販売等
ア原告は，平成８年から原告のメタルハライド光源装置ＢＭＨ−２５０（
以下「原告２５０型光源装置」という。）用の交換ランプ（型式「ＭＨ−
２５０−７５００」）（以下「原告２５０型ランプ」という。）を製造及
び販売している。原告２５０型ランプの商品形態は別紙原告商品形態目録
１記載のとおりである（以下，同商品形態を「原告商品形態１」とい
う。）。（甲１３，検甲３，弁論の全趣旨）
イ原告は，平成１７年から原告のメタルハライド光源装置ＢＭＨ−２５２
（以下「原告２５２型光源装置」といい，原告２５０型光源装置と併せて
「原告各光源装置」という。）用の交換ランプ（型式「ＭＨ―２５０Ｈ
」）（以下「原告２５２型ランプ」という。）を製造及び販売している。
原告２５２型ランプの商品形態は別紙原告商品形態目録２記載のとおりで
ある（以下，同商品形態を「原告商品形態２」といい，原告商品形態１と
併せて「原告各商品形態」という。）。（甲１４，検甲４，弁論の全趣
旨）
(3)被告各ランプの製造販売等
ア被告は，遅くとも平成１９年１１月ころから，別紙被告物件目録１記載
の交換ランプ（以下「被告２５０型ランプ」という。）を製造及び販売し
ている。被告２５０型ランプの商品形態は別紙被告商品形態目録１記載の
とおりである（以下，同商品形態を「被告商品形態１」という。）。（甲
１１，検甲１，弁論の全趣旨）
イ被告は，遅くとも平成１８年１２月ころから，別紙被告物件目録２記載
の交換ランプ（以下「被告２５２型ランプ」という。）を製造及び販売し
ている。被告２５２型ランプの商品形態は別紙被告商品形態目録２記載の
とおりである（以下，同商品形態を「被告商品形態２」といい，被告商品
形態１と併せて「被告各商品形態」という。）。（甲１２，検甲２，弁論
の全趣旨）
３争点
(1)不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項１号該当性
ア原告各商品形態は周知の商品等表示といえるか。
イ被告各商品形態は原告各商品形態と類似するか。
ウ被告各商品形態の使用が原告各商品と混同を生じさせるおそれがあるか。
(2)一般不法行為の成否
(3)損害の発生及び額
４争点に関する当事者の主張
(1)争点（法２条１項１号該当性）について(1)
ア争点ア（原告各商品形態は周知の商品等表示といえるか）につき(1)
〔原告の主張〕
(ｱ)原告２５０型ランプ及び原告２５２型ランプは，次のとおり，それぞ
れ原告２５０型光源装置及び原告２５２型光源装置にのみ適合するよう
に形成されており，被告各ランプを除く他社の同種製品には存在しない
原告独自の形態的特徴を有している。
ａ原告２５０型ランプの形態（原告商品形態１）の特徴
原告２５０型ランプは，原告２５０型光源装置にのみ適合するよう
形成されており，①集光鏡の大きさは外形直径１１０㎜，奥行き５５
㎜，厚さ約３．５㎜と形成されている。かかる集光鏡の形状は被告各
ランプを除く他社製品の奥行きよりも短く設計されており，他社製品
に比して集光鏡の湾が浅いといった形態的特徴を有する。また，②集
光鏡の背面部外周縁の頂部には原告２５０型ランプを原告２５０型光
源装置に取り付ける際の位置決め用切り欠き部が設けられている。さ
らに，③原告２５０型ランプには５年以上前に製造会社において製造
を中止したため市場に流通していないＪＳＴ日本圧着端子製造株式会
社（以下「ＪＳＴ社」という。）製の型式ＬＰ−０４−２のプラグ（
以下「２５０型用プラグ」という。）が使用されている（なお，２５
０型用プラグは原告が製造中止に強く抗議したため現在も原告にのみ
供給が続けられている。）。
この２５０型用プラグは原告２５０型光源装置の本体内に設置され
たプラス側プラグ受け及びマイナス側プラグ受けに差し込むもので，
該プラグには４個のプラグ受け差し込み部が設けられるとともに，原
告２５０型光源装置の本体内に設置されたプラス側プラグ受け及びマ
イナス側プラグ受けに対応する両端部に位置するプラグ受け差し込み
部に，それぞれ独立したプラス側接続コードとマイナス側接続コード
とが連結接続され，偏平状でかつ横長状に形成されている。また，前
記接続コード及びプラグは，共に白色に着色されて形成されている。
このような原告２５０型ランプの集光鏡の形状，位置決め用切り欠
き部及び同ランプに使用されている２５０型用プラグは，原告２５０
型光源装置に対応するために形成されたものであり，被告各ランプを
除く他社の同種製品には存在しない原告２５０型ランプ独特の形態的
特徴である。
ｂ原告２５２型ランプの形態（原告商品形態２）の特徴
原告２５２型ランプは，原告２５２型光源装置にのみ適合するよう
形成されており，①集光鏡の大きさは外形直径１１０㎜，奥行き５５
㎜，厚さ約３．５㎜と形成されている。かかる集光鏡の形状は被告各
ランプを除く他社製品の奥行きよりも短く設計されており，他社製品
に比して集光鏡の湾が浅いといった形態的特徴を有する。また，②集
光鏡の背面部外周縁の頂部には原告２５２型ランプを原告２５２型光
源装置に取り付ける際の位置決め用切り欠き部が設けられている。さ
らに，③原告２５２型ランプにはＳＭＫ株式会社製の型式１０１ＣＣ
Ｔ−１１２−０１Ｆのプラグ（以下「２５２型用プラグ」という。）
が使用されている。
この２５２型用プラグは原告２５２型光源装置の本体内に設置され
たプラス側プラグ受け及びマイナス側プラグ受けに差し込むもので，
該プラグには２個のプラグ受け差し込み部が設けられるとともに，該
２個のプラグ受け差し込み部はそれぞれ一体に接合固定して形成され，
かつ，原告２５２型光源装置の本体内に設置されたプラス側プラグ受
け及びマイナス側プラグ受けに対応するプラグ受け差し込み部に，そ
れぞれ独立したプラス側接続コードとマイナス側接続コードとが連結
接続されて形成されている。また，前記接続コード及びプラグは，共
に黒色に着色されて形成されている。
このような原告２５２型ランプの集光鏡の形状，位置決め用切り欠
き部及び同ランプに使用されている２５２型用プラグは，原告２５２
型光源装置に対応するために形成されたものであり，被告各ランプを
除く他社の同種製品には存在しない原告２５２型ランプ独特の形態的
特徴である。
(ｲ)また，原告各ランプは原告各光源装置と組織的機能的一体性をもって
形成されているため，原告各光源装置以外に適合することはなく，した
がって，原告各ランプの市場は原告各光源装置の流通先に限られる。し
かるところ，原告は平成８年から原告２５０型ランプを，平成１７年か
ら原告２５２型ランプを，それぞれ独占的に販売しており，長期間にわ
たって原告が原告各光源装置用のランプ市場を独占してきた（被告各ラ
ンプが当該市場に出回るまでは原告が当該市場を１００％独占してい
た。）。
仮に原告各ランプの市場をこれより広くとらえるとしても，その市場
範囲はメタルハライド光源装置の流通先に限られるべきであり，同光源
装置と交換ランプは，共に自社製のものでなければ適合することができ
ないことからすると，同光源装置の流通数とこれに対応する交換ランプ
の流通数は比例関係にあるというべきである。そして，平成１６年から
平成１９年にかけての原告各光源装置の市場占有率は２９．１％であり，
原告が同業他社（住田光学ガラス，日本ＰＩ，モリテックス）に対し同
種製品をＯＥＭ供給していることも考慮すると，原告各光源装置の市場
占有率はそれ以上であるといえる。これに原告がメタルハライド光源装
置市場にいち早く算入した先駆者であることを考慮すると，原告各光源
装置及び原告各ランプが市場における周知性を獲得していることは明ら
かといえる。
(ｳ)以上のとおり，原告各商品形態は他社製品と識別し得る独自の特徴を
有しているところ，市場において周知性を有し，その市場において販売
が独占的になされたことにより商品等表示性を取得していることは明ら
かである。
〔被告の主張〕
(ｱ)商品等表示性について
原告各ランプは，次のとおり，いずれもその形態だけで出所表示が明
らかとなるほど特別顕著性を有するとは認められず，原告各商品形態は
商品等表示性を有しない。仮に特別顕著性を有するとしても，いわゆる
機能的形態として商品等表示から除外される。
ａ集光鏡の形状について
原告主張の「かかる集光鏡の形状は被告商品を除く他社製品の奥行
きよりも短く設計されており，他社製品に比して集光鏡の湾が浅いと
いった形態的特徴」との商品形態は，同じく原告が主張するところの
「集光鏡の奥行きを長くする必要がなく，湾の浅い集光鏡の形成が可
能となり，光源装置の正面から平面部までの奥行きを短くすることが
できる」という機能を実現するために必須の商品形態であり，「商品
の実質的機能を達成するための構成に由来する形態」にほかならない。
よって，法２条１項１号の「商品等表示」に該当しない。
ｂ位置決め用の切り欠き部の形状について
円形の外縁部を持つガラス製部品において，位置決めをするために
外縁部に切り欠き部を設けるという技術は周知慣用技術として世上広
く利用されているものである。更に付言すれば，「位置決め用の切り
欠き部」という形態的特徴は，円形の外縁部を有するガラス製集光鏡
において，位置決めという機能を達成するための構成に由来する形態
であり，法２条１項１号の「商品等表示」に該当しない。
ｃプラグについて
２５０型用プラグも２５２型用プラグも，「永年継続して排他的に
ある商品に使用され」たものでもなく，「短期間でも強力に宣伝され
」たものでもなく，「その形態が極めて特殊独自なもの」でもなく，
その形態自体が出所表示の機能を備えるものではなく（２５０型用プ
ラグはＪＳＴ社のカタログに搭載されている市販品であり，２５２型
用プラグについてもＳＭＫ株式会社に同形品の市販品が存在する。），
法２条１項１号の「商品等表示」に該当しない。
(ｲ)周知性について
メタルハライド光源装置に用いる交換ランプの市場は存在し，光源装
置のメーカー以外のランプメーカーからの供給経路が存在する。したが
って，自社製品以外のランプで交換可能であり，メタルハライド光源装
置の流通数とこれに対応する交換ランプの流通数は関係がない。
また，原告がＯＥＭ供給している住田光学ガラス，日本ＰＩ，モリテ
ックスの３社が占める市場占有率は３１．６％に達しており，これによ
れば，前記３社は原告よりも多数の原告各光源装置に対応可能な交換ラ
ンプを販売していたことになる。かかる事実自体，原告各ランプの周知
性を否定するものにほかならない。
イ争点イ（被告各商品形態は原告各商品形態と類似するか）につき(1)
〔原告の主張〕
被告各商品形態は，次のとおり，原告各商品形態と同一である。
(ｱ)被告各ランプの構成
被告各ランプは，半楕円形状の鏡面部を備えた集光鏡，集光鏡に装着
された発光部であるアーク灯及びプラグを備えた電源コードにより構成
されている。
(ｲ)被告２５０型ランプの形態（被告商品形態１）
被告２５０型ランプは，原告２５０型光源装置にのみ適合できるよう
形成されており，①集光鏡の大きさは外形直径１１０㎜，奥行き約５５
㎜，板厚約３．５㎜に形成されている。また，②集光鏡の背面部外周縁
の頂部には，被告２５０型ランプを原告２５０型光源装置に取り付ける
際の位置決め用切り欠き部が設けられている。さらに，③被告２５０型
ランプを構成するプラグは，原告２５０型光源装置の本体内に設置され
たプラス側プラグ受け及びマイナス側プラグ受けに差し込むもので，該
プラグには，４個の接続コード差し込み部が設けられる（４極プラグを
使用している）とともに，原告２５０型光源装置の本体内に設置された
プラス側プラグ受け及びマイナス側プラグ受けに対応する両端部に位置
する接続コード差し込み部に，それぞれ独立したプラス側接続コードと
マイナス側接続コードとが連結接続され，偏平状でかつ横長状に形成さ
れている。また，前記接続コード及びプラグは，共に白色調に着色され
て形成されている。
(ｳ)被告２５２型ランプの形態（被告商品形態２）
被告２５２型ランプは，原告２５２型光源装置にのみ適合できるよう
形成されており，①集光鏡の大きさは外形直径１１０㎜，奥行き約５５
㎜，板厚約３．５㎜に形成されている。また，②集光鏡の背面部外周縁
の頂部には，被告２５２型ランプを原告２５２型光源装置に取り付ける
際の位置決め用切り欠き部が設けられている。さらに，③被告２５２型
ランプに用いられているプラグは，原告２５２型光源装置の本体内に設
置されたプラス側プラグ受け及びマイナス側プラグ受けに差し込むもの
で，該プラグには，２個のプラグ受け差し込み部が設けられるとともに，
該２個のプラグ受け差し込み部はそれぞれ一体に接合固定して形成され，
かつ，原告２５２型光源装置の本体内に設置されたプラス側プラグ受け
及びマイナス側プラグ受けに対応するプラグ受け差し込み部に，それぞ
れ独立したプラス側接続コードとマイナス側接続コードとが連結接続さ
れて形成されている。また，前記接続コード及びプラグは，共に黒色調
に着色されて形成されている。
(ｴ)原告各ランプ及び被告各ランプの各形態の対比
上記のとおり，被告各ランプは，原告各ランプが原告各光源装置に対
応する交換ランプとして様々な技術的課題を克服するために選択された
集光鏡の外形直径，奥行き及び厚さと同一に形成されている上，原告各
ランプの特徴的形態である位置決め用切り欠き部と同様の切り欠き部が
同一部分に設けられている。また，被告各ランプの各プラグは，プラグ
の形状，差し込み口の数及び形状等，原告各ランプの各プラグのそれと
同様であることからすると，被告各ランプの各形態は，原告各ランプの
各形態と同一であることは明らかである。
〔被告の主張〕
原告各ランプと被告各ランプとでは，ランプの光量，寿命等の性能を決
定づけるバーナーの形状が大きく相違するだけでなく，反射鏡，プラグを
備えた被覆電線の形状も相違しており，被告各ランプの外観形状は原告各
ランプの外観形状と大きく相違する。
ウ争点ウ（被告各商品形態の使用が原告各商品と混同を生じさせるおそ(1)
れがあるか）につき
〔原告の主張〕
原告各商品形態と被告各商品形態は前記のとおり同一であるから，商品
主体が原告であるとの混同が生じることは明らかといえる。
〔被告の主張〕
前記のとおり原告各商品形態と被告各商品形態は同一でない。
また，①原告各ランプ及び被告各ランプは，一般消費者を需要者とする
ものではなく専門的知識を有する者が需要者であること，②被告各ランプ
の単価は２万円前後，通常１００個以上で販売するものであり，１回の取
引単価は２００万円以上の高額取引であること，③被告各ランプは１００
％受注生産であり，最先端技術を駆使する工場やそれを運営する専門的知
識を持つ者からの受注を受けて製造販売するものであること，④被告商品
には顧客指定の例えば「Ｐｈｉｌｉｐｓ」のロゴや「ＫＬＳ」という自社
ロゴを大きく表示しており，原告の出所表示を想起させるような商品等表
示はないこと等の取引の実情を考慮すると，被告各ランプの取引需要者に
おいて被告各ランプと原告各ランプを誤認，混同することはあり得ない。
(2)争点（一般不法行為の成否）について(2)
〔原告の主張〕
前記のとおり，被告は原告各商品形態と同一の形態を有する被告２５０型
ランプ及び被告２５２型ランプを製造販売しているところ，被告は，さらに，
①被告各ランプにつき原告各ランプの各プラグと同様の形態，同色のプラグ
を使用し，②原告各ランプの梱包と類似した梱包を施し，③被覆コードの有
無についてまで原告各ランプのそれを模倣するなど，積極的に原告各ランプ
との混同を生じさせようとしている。
これらの行為が圧倒的な市場占有率を有する原告からの受注変更を獲得す
ることを目的とした安易かつ不公正な営業活動であることは明らかであり，
したがって，被告に不法行為が成立することは明白である。
〔被告の主張〕
前記のとおり，原告各ランプと被告各ランプとでは，ランプの光量，寿命
等の性能を決定づけるバーナーの形状が大きく相違するだけでなく，反射鏡，
プラグを備えた被覆電線の形状も相違しており，被告各ランプの外観形状は
原告各ランプの外観形状と大きく相違する。したがって，両者が同一の形態
を有することを前提とする原告の不法行為に基づく請求は成り立たない。
(3)争点（損害の発生及び額）について(3)
〔原告の主張〕
原告は，被告による被告各ランプの製造販売行為により，遅くとも平成１
８年８月ころから，本来であれば得られるであろう利益を喪失した。また，
被告の当該行為により原告の信用が毀損された。原告が被告の当該行為によ
って被った損害は，逸失利益が４５００万円，信用毀損による損害が１００
万円（合計４６００万円）を下らない。
また，本件訴訟の遂行に伴う弁護士費用相当額の損害として別途４００万
円を請求する。
よって，原告の損害額合計は５０００万円となる。
〔被告の主張〕
いずれも不知ないし争う。
第３争点に対する判断
１争点ア（原告各商品形態は周知の商品等表示といえるか）について(1)
(1)前提事実に加え，以下に掲げる証拠（各項に掲記）及び弁論の全趣旨によ
れば，以下の事実が認められる。
ア原告各光源装置について
原告各光源装置は，いずれもハロゲンランプよりも照度が高く色合いも
白に近いメタルハライドランプを用いた高照度光源装置であり，その先端
に取り付けられた光ファイバー（ライトガイド）を経由して同装置から発
せられる光を伝達する照明装置として使用される。同装置は，主に液晶パ
ネル製造設備等の大型ガラス板の外観検査用の照明という特殊な用途に使
用される製品であり，その購買層は検査機器メーカー，同機器の販売代理
店，液晶パネルメーカー等に限られている。（甲３，１７，弁論の全趣
旨）
イ原告各ランプについて
原告各ランプは，それぞれ原告各光源装置に対応する交換ランプとして
開発製造されたものであり，原告各光源装置の機能や形状に適合するよう
に作られている。（甲１７，弁論の全趣旨）
ウ主要なメーカーと流通経路等
日本においてメタルハライド光源装置（２５０Ｗクラス）とその交換ラ
ンプを製造販売している主要なメーカーとしては，原告のほか，岩崎電気
株式会社（以下「岩崎電気」という。），株式会社目白ゲノッセン（以下
「目白ゲノッセン」という。）及び株式会社ケンコー（以下「ケンコー」
という。）の３社が存在する。原告を含むこれらのメーカーは，いずれも
同光源装置をＯＥＭ製品としてＯＥＭ先の企業に提供したり，自社の販売
代理店を通じて出荷したり，あるいは自社において直接取引を行うことに
よってエンドユーザーに提供している。各メーカーの光源装置と交換ラン
プはいずれも規格が異なっており互換性がない。（甲１７，１９，弁論の
全趣旨）
エ原告各光源装置の販売実績
原告は，平成８年から原告２５０型光源装置とその交換ランプである原
告２５０型ランプを，平成１７年から原告２５２型光源装置とその交換ラ
ンプである原告２５２型ランプをそれぞれ販売しており，原告提出の資料
（甲２７）によれば，平成８年３月から平成２１年２月までの間における
原告各光源装置の販売実績は次のとおりである。
(ｱ)平成８年３月∼平成９年２月１４２台
(ｲ)平成９年３月∼平成１０年２月３７０台
(ｳ)平成１０年３月∼平成１１年２月４１３台
(ｴ)平成１１年３月∼平成１２年２月１５０９台
(ｵ)平成１２年３月∼平成１３年２月３６４１台
(ｶ)平成１３年３月∼平成１４年２月８６５台
(ｷ)平成１４年３月∼平成１５年２月６２０台
(ｸ)平成１５年３月∼平成１６年２月１２２１台
(ｹ)平成１６年３月∼平成１７年２月１９４９台
(ｺ)平成１７年３月∼平成１８年２月１８８７台
(ｻ)平成１８年３月∼平成１９年２月１５８６台
(ｼ)平成１９年３月∼平成２０年２月１３３４台
(ｽ)平成２０年３月∼平成２１年２月１４３０台
(ｾ)(ｱ)∼(ｽ)合計１６９６７台
オ光源・照明市場における占有率
株式会社富士経済の市場調査によれば，メタルハライドランプの光源・
照明市場における原告のシェア（数量ベース）は，それぞれ平成１６年が
８７．５％，平成１７年が３０．１％，平成１８年が２７．１％，平成１
９年が２７．１％となっている。（甲１７，２８，２９，３１，３２）
カ展示会への出展
原告は，平成７年から平成２０年までの間，原告各光源装置を画像処理
に関連する機器の展示会である国際画像機器展（日本画像・計測機器協議
会主催）又は画像センシング展（画像センシング技術研究会を開催母体と
する画像センシングシンポジウムに併設）に３回出展している（平成７年
の国際画像機器展，平成１４年及び平成１５年の画像センシング展の計３
回。ただし，ＯＥＭ供給先の企業が出展したものは除いている。）。ただ
し，これらの展示会のガイドブックに掲載されているのは，いずれも光源
装置又はレンズであって交換ランプは取り上げられていない。（甲１７，
２０∼２３〔枝番号を含む。〕）
キ原告各ランプの商品形態
原告各ランプの商品形態は，原告２５０型ランプが別紙原告商品形態目
録１，原告２５２型ランプが別紙原告商品形態目録２記載のとおりである。
（前提事実）
なお，原告２５２型光源装置及び原告２５２型ランプは，原告２５０型
光源装置及び原告２５０型ランプをヨーロッパ規格（ＣＥ）に合わせて改
良したものであり，原告各ランプは，接続コードとプラグ部が異なるだけ
で，その他の構成は全く同一である。（弁論の全趣旨）
また，原告２５０型ランプに使用される２５０型用プラグ及び原告２５
２型ランプに使用される２５２型用プラグは，いずれもメーカーがカタロ
グに掲載して販売していた量産品である（ただし，２５０型用プラグは旧
型品のため既にメーカーがカタログ掲載と一般販売を中止している。）。
（甲１６，乙７，８，弁論の全趣旨）
ク他社製品の商品形態
(ｱ)目白ゲノッセン（メタルハライド・２６５Ｗ）及び岩崎電気（メタル
ハライド・２５０Ｗ）の交換ランプは，いずれも半球状の鏡面部を備え
た集光鏡，集光鏡に装着された発光部及び接続コードを備えたプラグに
より構成されており，かつ，集光鏡の外周縁部ないし外周側面部には位
置決め用の切り欠き部が設けられている。（甲２４，３６，３７，乙４，
検甲５，検甲６）
(ｲ)ケンコーの交換ランプは，集光鏡及びプラグを備えておらず，原告商
品とは形状が大きく異なっている。（甲２４，３８，検甲７）
(ｳ)日本フィリップス株式会社（以下「日本フィリップス」という。）製
３５㎜ダイクロイック・ミラー付きハロゲンランプ（型式「１３１６５
」）は，半球状の集光鏡を備えており，集光鏡の外周縁部には位置決め
用の切り欠き部が設けられている。（乙１の１∼４）
(ｴ)日本フィリップス製の３５㎜ハロゲンランプ（商品名「Ｒｅｆｌｅｋ
ｔｏｒＥ５」）の集光鏡設計図には，半球状の集光鏡とその外周縁部
には位置決め用の切り欠き部の形状が描かれている。（乙２）
(ｵ)東レエンジニアリング株式会社製のランプ（型式「ＴＥ２５０Ｍ０１
」，ランプナンバー「４９３１１」）は，半球状の集光鏡，集光鏡に装
着された発光部及び接続コードを備えており，かつ，集光鏡の外周縁部
には位置決め用の切り欠き部が設けられている。（乙３の１，２）
(2)以上認定した事実に基づき，原告各商品形態が法２条１項１号で保護され
る周知の商品等表示といえるか否かについて検討する。
ア商品の形態は，一次的には商品の特性そのものであるが，二次的には商
品の出所を表示する機能をも併有し得るというべきであり，商品の形態が
他の同種商品と識別し得る独特の形態である場合には，商品出所表示機能
を有し法２条１項１号所定の商品等表示に該当する場合がある。そして，
独特の商品形態が長年使用され又は強力に広告宣伝等がされたことにより，
商品等表示として周知性を獲得した場合には，当該商品形態は同号による
保護を受けることができるが，他方，商品の形態が他の同種商品と比べて
ありふれたものである場合には，長年使用され又は強力に宣伝広告等がさ
れたとしても，商品等表示として周知性を獲得することはできない。
イこれを本件についてみるに，原告が主張する原告各ランプの形態的特徴
は，①集光鏡の形状が他社製品の奥行きよりも短く設計されており，他社
製品に比べて湾が浅い，②集光鏡の背面部外周縁の頂部にランプを光源装
置に取り付ける際の位置決め用切り欠き部が設けられている，③原告各光
源装置に対応するために形成された２５０型用プラグ又は２５２型用プラ
グが使用されているの３点である。
しかし，①については，ケンコーを除く他社製品がいずれも原告商品と
同様に半球状の集光鏡を備えていることは前記認定のとおりであって，こ
れによれば，奥行きの短さ，湾の浅さといった形状の相違は相対的な違い
にすぎない。②についても，半球状の集光鏡を備える他社製品がいずれも
外周縁部ないし外周側面部に位置決め用の切り欠き部を備えていることは
前記認定のとおりであって，これによれば，同形のランプにとって，位置
決めのため同部位に切り欠き部を設けた形態自体は公知公用の機能的形態
であり，原告商品独自の形態であるとはいえない。また，③についても，
前記認定のとおり２５０型用プラグ及び２５２型用プラグはいずれも量産
品であって，それ自体特異な形態をしているとは認められない（このこと
は，現在，２５０型用プラグが市場に流通しておらず，原告に対してのみ
供給されていても，同様である。）。したがって，原告が原告各商品の形
態的特徴であると主張する上記①∼③の各点は，いずれもそれだけで他の
同種商品と識別できるだけの形態的特徴であるとは認められず，これらを
組み合わせても，独自の形態的特徴を有するに至るとは認められない。そ
して，ほかに原告各ランプが他の同種商品と識別し得る独特の形態を有し
ていることについての主張立証はない。
また，原告商品の販売期間は原告２５０型ランプが約１４年間，原告２
５２型ランプは約５年間であるが，この間，原告各ランプがその形態によ
り他の同種商品と識別し得るに足りる強力な宣伝広告等がされたとの事実
も認められない（付言すれば，形態的特徴であると主張する上記①∼③の
各点が需要者に明確に認識できるような方法で原告各ランプの宣伝広告等
が行なわれた事実すら認められない。）。
そうすると，原告各商品形態は，いずれもメタルハライド光源装置の交
換ランプとして，独特の形態であるとは認められない上，他の同種商品と
識別し得るに足りる強力な広告宣伝等がされたとも認められないのである
から，原告各商品形態が，原告の業務に係る交換ランプであることを示す
商品等表示として需要者の間に広く認識されていたものとは認め難い。
ウ原告は，原告各ランプは，原告各光源装置と組織的機能的一体性を持っ
て形成されているため，原告各光源装置以外に適合することはなく，した
がって，原告各ランプの市場は原告各光源装置の流通先に限られるところ，
原告は少なくとも被告が現われるまでは同市場を独占していたので，同市
場において原告各商品形態は周知の商品等表示であると主張する。
しかしながら，原告各商品形態が交換ランプとしてごくありふれた形態
であって何ら独特の形状を有するものでなく，他の同種商品と識別し得る
に足りる強力な広告宣伝等がされたとも認められないことは前示のとおり
である。そうである以上，原告各ランプが原告各光源装置以外に適合しな
いことによりその需要者が限定されるとしても，需要者が原告各商品形態
をもって原告の商品等表示と認識するということはできないから，原告各
商品形態が原告の商品等表示として周知性を獲得することはできない。ま
た，原告の主張が，原告各光源装置の形状に適合するための形態自体を特
徴的形態であるというのであれば，そのような形態は，原告各光源装置に
使用する交換ランプとしての互換性を維持するために他の形態を選択する
余地のない不可避的な形態であって，法２条１項１号の商品等表示の対象
からは除外されるというべきである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
２争点（一般不法行為の成否）について(2)
原告は，被告は原告各ランプの形態のみならず，梱包やプラグの形態，被覆
コードの有無についてまで原告各ランプのそれを積極的に模倣して原告商品と
被告商品の混同を生じさせようとしており，これらの行為が圧倒的な市場占有
率を有する原告からの受注変更を獲得することを目的とした安易かつ不公正な
営業活動であることは明らかであるから，被告に不法行為が成立すると主張す
る。
しかしながら，原告の主張は原告各ランプの形態が法２条１項１号による保
護を受けるべき商品等表示に当たることを前提とするところ，同形態がこれに
当たらないことは前示のとおりであって，原告の主張はその前提を異にする上，
原告が模倣されたと主張する原告各ランプの梱包は，白色正方形のダンボール
箱と商品を保護するための白色の発泡スチロール様のものから成るごくありふ
れたものであって，何ら特徴的な形態を有するものではない（甲１０の１∼
６）。また，前記認定の原告各ランプの需要者やその流通経路を考慮すれば，
需要者が商品の梱包やプラグの形態，被覆コードの有無に着目して商品を選択
しているとは認め難い上，被告が原告が主張するような不正な目的を持ってこ
れらの点を積極的に模倣したとも認め難い。
そうすると，原告の指摘する点は，いずれも被告に原告が主張するような不
正な目的があったことを推認させるに足りるとはいえず，ほかに被告が正当な
自由競争の範囲を逸脱した行為を行ったと認めるに足りる証拠もない。
以上によれば，被告に原告主張の不法行為が成立するということはできない。
３結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも
理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
坂本康博
裁判官
寺田利彦
（別紙）
被告物件目録１
原告のメタルハライド光源装置ＢＭＨ−２５０用の交換ランプ（型式「ＫＨＤ／
Ｒ２５０／ＤＣ−ＬＰ」）
以上
（別紙）
被告物件目録２
原告のメタルハライド光源装置ＢＭＨ−２５２用の交換ランプ（型式「ＭＳＲ／
Ｒ２５０／ＤＣ」）
以上

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