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平成２６年９月１８日判決言渡
平成２２年（行ウ）第５９６号遺族一時金不支給決定等取消請求事件
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が平成１８年７月３日付けで原告に対してした医療手当に係る未支給の救
済給付並びに遺族一時金及び葬祭料の各不支給決定（薬機発第０７０３０５２号
及び第０７０３０５３号）を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，インフルエンザに罹患した原告の子であるＰ１が死亡したこ
とについて，Ｐ１が死亡したのは，服用した独立行政法人医薬品医療機器総合機
構法（以下「機構法」という。）所定の許可医薬品である抗インフルエンザウイ
ルス剤のオセルタミビルリン酸塩（製品名「タミフルドライシロップ３％」。以
下，オセルタミビルリン酸塩を「タミフル」という。）の副作用によるものであ
るとして，被告に対し，機構法に基づく医療手当に係る未支給の救済給付並びに
遺族一時金及び葬祭料の給付の各請求（以下「本件各請求」という。）をしたと
ころ，被告から，いずれも不支給とする旨の各決定（以下「本件各不支給決定」
という。）を受けたため，本件各不支給決定を不服としてその取消しを求める事
案である。
１関係法令の定め
本件の関係法令の定めは，別紙「関係法令の定め」のとおりである。なお，
同別紙中で定義した略称は，以下の本文においても同様に用いるものとする。
２前提事実（証拠等の掲記がないものは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
アＰ１は，平成１４年▲月▲日に出生し，平成１７年▲月▲日に死亡し
た男児であり，原告は，Ｐ１の父である。（甲１１）
イ被告は，機構法及び独立行政法人通則法の規定により設立され，医薬品
の副作用による疾病，障害又は死亡につき，請求に基づき，医療費，医療
手当，遺族一時金，葬祭料等の支給の決定を行う独立行政法人である。
(2)診療経過等（全体につき甲１１，乙１１，弁論の全趣旨）
アＰ１は，平成１７年▲月▲日（以下，平成１７年▲月については，年月
の記載を省略する。）朝，３８℃を超える発熱があり，Ｐ２医院を受診し
たところ，インフルエンザ抗原の迅速検査でインフルエンザＡが陽性であ
ったため，Ｐ２医院のＰ３医師からインフルエンザＡと診断され，タミフ
ルドライシロップ３％，アスベリン散，ムコダイン細粒及びペリアクチン
散１％が処方された。
イＰ１は，帰宅後の▲日午後１時頃，処方された医薬品を１回服用したが，
同日午後２時３０分頃，頭痛を訴え，同日午後３時２０分頃，眠りについ
た。
ウＰ１の母は，▲日午後３時５５分頃，Ｐ１の呼吸が停止していることに
気付き，救急通報した。救急車が同日午後４時１２分頃に到着したが，間
もなくＰ１が心肺停止の状態にあることが確認された。
エＰ１は，▲日午後４時２４分頃，Ｐ４病院へ救急搬送された。同病院の
医師らは，搬送後，Ｐ１に対し，気管挿管やボスミン注射等の蘇生措置を
施行し，Ｐ１は，同日午後４時４５分，心拍が再開した。
Ｐ１は，その経過等からインフルエンザ脳症と診断されて入院し，ステ
ロイドパルス，タミフル，エフオーワイ，グリセオール等による薬物治療
がＰ１に対して開始された。
しかしながら，Ｐ１の血圧は徐々に低下し，触診でも触れなくなり，排
尿も認めず腎不全も進行した。
オＰ１は，▲日午後８時１０分，心拍が低下し，蘇生処置に反応せず，同
日午後８時３２分，死亡した。
(3)本件訴訟に至る経緯
ア原告は，平成１７年６月２０日付けで，医療手当請求書，遺族一時金請
求書及び葬祭料請求書をそれぞれ作成して，これらを提出し，被告は，同
月２１日，これらを受け付けたが，所要の書類が添付されていなかったた
め，同日，原告に対して再提出を求め，これらを返送した。（乙１の１，
２，３，弁論の全趣旨）
イ原告は，平成１７年７月２１日，Ｐ１の突然死はタミフルの副作用によ
るものであるとして，未支給の救済給付請求書及びその添付書類としての
医療手当請求書，遺族一時金請求書並びに葬祭料請求書をそれぞれ提出し，
被告は，所要の書類が添付されていることを確認し，同日，これらを受理
した（本件各請求）。（乙１の１・２，２，３，弁論の全趣旨）
ウ被告は，平成１８年６月５日，厚生労働大臣に対し，機構法１７条１項
に基づき，本件各請求に係る疾病及び死亡が医薬品の副作用によるものか
どうか，その他医学的薬学的判定を要する事項について，判定の申出をし
た。（乙４）
エ厚生労働大臣は，平成１８年６月２９日，被告に対し，本件各請求が副
作用救済給付の対象でないとする本件各請求に係る判定結果の通知（厚生
労働省発薬食第０６２９００８号）をし，被告はこれを受理した。上記の
判定の理由は，本件について，医薬品の副作用による疾病又は症状は認め
られず，死亡については，インフルエンザ感染及びインフルエンザ脳症に
よるものと考えられ，医薬品の副作用により死亡に至ったとは考え難いと
いうものであった。（乙５）
オ被告は，平成１８年７月３日，上記エの判定結果を受け，原告に対し，
機構法施行規則２１条に基づき，未支給の救済給付不支給決定通知書（薬
機発第０７０３０５２号）及び遺族一時金・葬祭料不支給決定通知書（薬
機発第０７０３０５３号）をもって，本件各不支給決定の通知をした。本
件各不支給決定の理由は，本件について，医薬品の副作用による疾病又は
症状は認められず，請求されている症状や死亡についてはインフルエンザ
感染及びインフルエンザ脳症によるものと考えられ，医薬品の副作用によ
るものとは考え難いというものであった。（乙６，７）
カ原告は，平成１８年８月２５日，厚生労働大臣に対し，機構法３５条１
項に基づき，審査の申立てをした。（甲１）
キ厚生労働大臣は，平成２２年４月２３日，審査の申立てを棄却する旨の
裁決をした。裁決の理由は，本件について，医薬品の副作用による疾病又
は症状は認められず，請求されている症状及び死亡についてはインフルエ
ンザ感染及びインフルエンザ脳症によるものと考えられ，医薬品の副作用
によるものとは考え難いというものであった。（甲１）
ク原告は，平成２２年１０月２１日，本件各不支給決定の取消しを求めて
本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は，本件各不支給決定の適法性であり，その主要な争点は，Ｐ１
の死亡及びそれに至る症状が服用したタミフルの副作用によるものであるか
否かである。争点に関する当事者の主張の要旨は，以下のとおりである。
(1)原告
ア機構法の医薬品の副作用による被害の救済制度が創設されたのは，医薬
品の投与及び服用と副作用の発生との間の因果関係の証明が困難であるこ
とから，医薬品による副作用被害者の立証の負担を軽減し，被害を迅速に
救済するためにほかならず，このような機構法の目的及び趣旨に鑑みると，
本件においては，タミフルの服用と突然死との間の因果関係について，被
告がその判断に不合理な点がないことを相当の根拠及び資料に基づき立証
する必要があり，こうした立証を尽くさない場合には，被告のした判断に
不合理な点があると推認される。また，このような立証責任の転換が認め
られないとしても，少なくとも証明度の軽減は認められるべきである。
イ(ア)Ｐ１の死因は，服用したタミフルの副作用によるものである。
(イ)タミフルは，腸管内でリン酸基が外れ，未変化体のオセルタミビル
（以下「オセルタミビル未変化体」という。）となって血中に移行し，
カルボキシルエステラーゼにより活性体のオセルタミビル（以下，「オ
セルタミビル活性体」といい，オセルタミビル未変化体と併せて単に「オ
セルタミビル」という。）となる。通常４分の３がオセルタミビル活性
体に変化し，４分の１がオセルタミビル未変化体のまま全身に循環する
とされる。
オセルタミビル未変化体は，脂溶性であるため血液脳関門である毛細
血管内皮細胞内に移行するが，毛細血管内皮細胞の血液側細胞膜に存在
する排出トランスポーターであるＰ－糖タンパクの活性が正常であれば，
脳内に移行することはほとんどない。また，オセルタミビル活性体は，
水溶性であるため，基本的には脳内に移行することはない。
ところが，カルボキシルエステラーゼの活性は，離乳性動物において
は未熟である場合には低く，インフルエンザ罹患の初期の段階では炎症
性サイトカインの影響も加わり更に低くなるため，オセルタミビルは血
漿中で高濃度になりやすく，脳中でも高濃度となる。また，Ｐ－糖タン
パクの活性も未熟である場合には低いため，幼若のラットである７日齢
のラットのオセルタミビルの脳中濃度は成熟したラットである４２日齢
のラットの６４倍の濃度にも達する。さらに，Ｐ－糖タンパクの活性は，
インフルエンザ罹患の急性期の高サイトカイン状態では高サイトカイン
血症により低下するため，血漿中濃度の増加以上にオセルタミビルが脳
内に蓄積されやすくなる。
(ウ)タミフルの服用後，人や未熟の動物には，体温低下，呼吸抑制，突
然死，肺水腫等が生じる。これは脳中で高濃度となったオセルタミビル
が有する中枢神経抑制作用に起因するものと考えられる。この中枢神経
抑制作用は，全身麻酔剤等によるものと同様の性質のものである。
(エ)動物実験によると，タミフル投与初回例での傾眠傾向，体温低下，
行動抑制，呼吸抑制，呼吸不規則，チアノーゼ，肺水腫等の中枢神経抑
制作用の症状がみられており，厚生労働省が公表した「リン酸オセルタ
ミビルの服用後に死亡した１６歳以下の小児症例（平成１８年１月２０
日現在）」からも，人においても呼吸困難により死亡したと考えられる
症例が存在する。
一方，インフルエンザ感染によるインフルエンザ脳症では，３時間前
に正常であった幼児が急激に呼吸停止に至る例は考えられず，また，イ
ンフルエンザ脳症で死亡する例は，大部分が非ステロイド系抗炎症剤を
服用した症例であるところ，Ｐ１は非ステロイド系抗炎症剤を服用して
おらず，この点からもＰ１がインフルエンザ脳症により死亡したとは考
えられない。
(オ)タミフルが中枢神経抑制作用を有することからみて，Ｐ１が睡眠後
呼吸停止に至った経過は次のとおりであると考えられる。
すなわち，Ｐ１のタミフルの服用直後の睡眠は単なる午睡ではなく，
タミフルにより眠気を催したものであって，入眠後の激しい頭痛は頭蓋
内圧亢進によるものであった。また，頭痛の後の入眠は，タミフルの中
枢神経抑制作用が強く働いたものであり，呼吸停止はタミフルの中枢神
経抑制作用により呼吸中枢が抑制されたものと考えられる。
したがって，Ｐ１の突然死は，Ｐ１が服用したタミフルが招来し，そ
の結果死亡に至ったものであり，タミフルの服用とＰ１の死亡との間に
は因果関係がある。
(カ)オセルタミビル活性体の有するノイラミニダーゼ阻害作用はタミフ
ルの服用による突然死とは無関係であり，タミフルの服用による突然死
は，オセルタミビルの有する脳内の各種受容体及び各種イオンチャネル
への作用が関係しているのではないかと考えられる。
ウ以上によれば，原告は，機構法に基づき医療手当に係る未支給の救済給
付並びに遺族一時金及び葬祭料の給付を受けるための条件を満たしており，
かかる条件を満たさないとして医療手当に係る未支給の救済給付並びに遺
族一時金及び葬祭料を不支給とした本件各不支給決定は違法である。
(2)被告
ア副作用救済給付は，民事上の損害賠償責任に基づく給付でもなく，いわ
ゆる公的な社会保障給付でもない，許可医薬品の製造販売業者の有する社
会的責任に基づいて行われる新しい性格の給付であり，見舞金的性格の強
い給付と位置づけられる。
機構法１６条１項各号は，副作用救済給付の支給につき，医薬品の副作
用による健康被害により疾病，障害又は死亡の被害を受けた者又はその遺
族等がその請求権を有し，これらの者の請求に基づき支給決定をするもの
と規定している。一方，機構法１６条２項及び機構法施行規則３条は，機
構法４条６項の要件に該当する場合であっても，医薬品の副作用による健
康被害がその者の救済のためにやむを得ず通常の使用量を超えて当該医薬
品を使用したことによるものであり，かつ，当該健康被害の発生があらか
じめ認識されていた場合その他これに準ずると認められる場合，すなわち，
不支給事由の存在が認められる場合には，副作用救済給付を行わないと定
めている。
このような副作用救済給付の支給決定の授益的処分としての性質及び根
拠法規の文言，構造等に照らすと，機構法１６条１項に定めている当該被
害が機構法４条６項に規定する医薬品の副作用によるものであること，す
なわち，当該健康被害が許可医薬品が適正に使用された場合においてもそ
の許可医薬品により発現する有害な反応により生じたものであることとい
う事由は，副作用救済給付の請求権の権利発生事由であり，機構法１６条
２項に定める不支給事由は，上記請求権の権利障害事由であるといえる。
そうすると，機構法１６条１項に定めている当該被害が機構法４条６項
に規定する医薬品の副作用によるものであることの立証責任は，当該請求
権の権利発生事由として，副作用救済給付の請求者が負うものと解すべき
である。
また，証明度の軽減が認められるべきであるとの原告の主張も争う。
イ(ア)Ｐ１の死因は，インフルエンザ脳症である。
(イ)平成１７年５月に公表された厚生労働省インフルエンザ脳症研究班
作成のインフルエンザ脳症ガイドラインによると，インフルエンザ脳症
は，インフルエンザに伴う急性の意識障害と定義されており，主に５歳
以下の乳幼児に発症し，インフルエンザ発病後の急速な症状の進行と予
後の悪さを特徴とする疾患であり，意識障害が最も重要な臨床上の指標
とされている。
また，インフルエンザ脳症ガイドラインによると，診断基準としては，
神経所見においてＪＣＳ２０以上の意識障害，ＣＴ検査においてびまん
性低吸収域（全脳，大脳皮質全域），脳幹浮腫（脳幹周囲の脳槽の狭小
化），脳浮腫が疑われる場合等とされており，それらの神経所見及び検
査所見が認められた場合は，インフルエンザ脳症の確定診断例又は疑い
診断例とされている。そして，血液検査及び尿検査において，血小板の
減少，ＡＳＴ（ＧＯＴ）及びＡＬＴ（ＧＰＴ）の上昇，ＣＰＫ（ＣＫ）
の上昇，低血糖，高血糖，凝固異常，高アンモニア血症，血尿及び尿蛋
白も診断上有用であるとされている。
ＪＣＳとは，JapanComaScaleの略であり，日本で主に使用される意
識障害の深度分類である。ＡＳＴ（ＧＯＴ）とは，アスパラギン酸アミ
ノトランスフェラーゼ（グルタミン酸オキザロ酢酸トランスアミナーゼ）
のことであり，肝障害，心筋障害，骨格筋障害等の指標となる。ＡＬＴ
（ＧＰＴ）とは，アラニンアミノトランスフェラーゼ（グルタミン酸ピ
ルビン酸トランスアミナーゼ）のことであり，肝障害の指標となり，肝
特異性の高い検査である。ＣＰＫ（ＣＫ）とは，クレアチンホスホキナ
ーゼ（クレアチンキナーゼ）のことであり，心筋障害，骨格筋障害等の
指標となる。一般に血糖というと，血中グルコースを意味するところ，
グルコースとは，ブドウ糖のことであり，糖尿病等の耐糖能異常の指標
となる。
(ウ)インフルエンザ脳症は，乳幼児を中心に急激に発症し，致命率は約
３０％，後遺症は２５％以上に上る重篤な疾患であるとされており，臨
床経過に即して病態の進行を観察すると，ほぼ共通した経緯をたどるこ
とが認められる。すなわち，まず，突然の発熱に始まり，極めて短時間
のうちに，けいれん，意識障害などの中枢神経系の症状を呈し，その後
急速にＤＩＣ（播種性血管内凝固症候群），やや遅れて腎不全，膵炎及
びＭＯＦ（多臓器不全）に至るとされている。
また，発熱から中枢神経系の症状が出現するまでの時間は極めて短く，
発熱したその日のうちか，遅くとも翌日までには発症しており，発熱か
ら１日以内の症状の出現が８０％を占め，また，６時間以内の発症が特
に多いとされている。
さらに，来院時には多くの例が心肺停止に至っていたり，緊急処置を
必要としたりしており，ＣＴ検査で画像解析のできた例の共通点は著し
い脳浮腫を認めるとされている。
○に発表された論文によれば，インフルエンザ脳症における検査所見
としては，血小板の低下，ＡＳＴ（ＧＯＴ）の上昇，ＣＰＫ（ＣＫ）の
上昇，Ｃｒの上昇，Ｈｂ（ヘモグロビン）の低下，ＰＴの延長，ＮＨ３
（アンモニア）の増加，血尿及び蛋白尿の存在は予後の悪化につながり，
特に，ＡＳＴ（ＧＯＴ），ＣＰＫ（ＣＫ），Ｃｒ，血尿，蛋白尿等が予
後悪化に関連し，比較的早期から異常を示すとされ，脳浮腫，特に著明
な脳浮腫を示した症例の予後は悪いとされている。
Ｃｒとは，クレアチニンのことであり，筋肉内でクレアチンという物
質から作られ血液中に出現し，腎臓の糸球体でろ過されて尿中に排泄さ
れ，腎障害の指標となる。また，止血機構は，血小板粘着，血小板凝集，
血液凝固及び線溶系による調節の４段階から成り立っているところ，プ
ロトロンビンは血液凝固に関与する因子の一つであり，ＰＴとは，プロ
トロンビン時間のことであり，被検血漿の凝固時間をそのまま秒で表し
たものである。
(エ)このようにインフルエンザ脳症はインフルエンザ発症後の急速な病
状の進行と予後の悪さを特徴とし，致命率が３０％と極めて重篤な疾患
である。
Ｐ１は，Ｐ３医師からインフルエンザＡと診断されており，▲日朝の
発熱から，▲日午後３時５５分の心肺停止状態へと約半日で急速に病状
が進行しており，ＣＴ検査の所見により著明な脳浮腫が認められ，ＪＣ
Ｓ３００であり，医師の所見からもインフルエンザ脳症の著明な症状が
みられる。
また，インフルエンザ脳症ガイドライン等によると，インフルエンザ
脳症の予後不良因子として，ＡＳＴ（ＧＯＴ）及びＡＬＴ（ＧＰＴ）１
００ＩＵ／ｌ以上，ＣＰＫ（ＣＫ）１０００ＩＵ／ｌ以上，血糖１５０
ｍｇ／ｄｌ以上，ＰＴ％７０％未満，Ｃｒの上昇，著明な脳浮腫等が挙
げられているところ，Ｐ１の▲日の入院後の血液検査結果は，ＡＳＴ（Ｇ
ＯＴ）８９６ＩＵ／ｌ，ＡＬＴ（ＧＰＴ）５９４ＩＵ／ｌ，ＣＰＫ（Ｃ
Ｋ）１０３６ＩＵ／ｌ，血糖４３６ｍｇ／ｄｌ，ＰＴ％２８．７％，Ｃ
ｒ０．７１ｍｇ／ｄｌであり，ＣＴ検査においても著明な脳浮腫を認め
ており，Ｐ１の５日の血液検査結果は，ＡＳＴ（ＧＯＴ）４５７８ＩＵ
／ｌ，ＡＬＴ（ＧＰＴ）１８２４ＩＵ／ｌ，ＣＰＫ（ＣＫ）２２６３２
ＩＵ／ｌ，血糖５１８ｍｇ／ｄｌ，Ｃｒ１．５４ｍｇ／ｄｌと更に悪化
しており，極めて重篤な状態であったと考えられる。
さらに，ＰＴ比が上昇し，ＦＤＰが高値を，フィブリノゲンが低値を，
Ｄ－Ｄダイマーが高値をそれぞれ示していることからＤＩＣの発症が疑
われ，尿素窒素及びＣｒも高値を示しており，腎不全ともされている。
ＰＴ％とは，プロトロンビン活性のことであり，標準血漿の系列でＰ
Ｔを測って検量線を設定し，患者血漿のＰＴを測り検量線と照合して求
められるものである。ＰＴとＰＴ％は負の相関があり，例えば凝固時間
の秒数が短い，すなわち凝固しやすいほど活性は高くなる。ＰＴ比とは，
標準血漿のＰＴに対する被検血漿のＰＴの比率を示したものであり，血
液凝固の指標となる。ＦＤＰとは，血液凝固に関与するフィブリノゲン
又はフィブリンが，線溶系に関与するプラスミンという酵素により分解
された分解産物の総称であり，血栓性疾患（ＤＩＣ等），線溶系亢進状
態等の指標となる。フィブリノゲンとは，血液凝固に関与する因子の一
つであり，プロトロンビンから生成されるトロンビンという酵素により
フィブリノゲンからフィブリンが生成され，血液凝固に至り，血液凝固，
線溶系等の指標となる。Ｄ－Ｄダイマーとは，一般的にはＤダイマー（Ｆ
ＤＰ・Ｄダイマー）と呼ばれており，プラスミンによってフィブリンが
分解されると高分子分解産物としてＤダイマー等（ＦＤＰの一種）が形
成され，血栓性疾患（ＤＩＣ等），線溶系亢進状態等の指標となる。尿
素窒素とは，血清中の尿素量を尿素分子の窒素量として表したものであ
り，尿素は主として腎から排泄され，腎障害の指標となる。
(オ)以上のとおり，Ｐ１の経過は典型的なインフルエンザ脳症の経過に
合致するところが多く，インフルエンザ脳症と考えて医学的に矛盾する
ような事情は全くなく，また，予後不良因子とされる検査値の異常を呈
していることから，非常に重篤な全身状態であったことがうかがわれ，
それにより▲日の死亡に至ったことは明白である。
よって，Ｐ１は，インフルエンザ感染及びそれに起因するインフルエ
ンザ脳症により死亡したものである。
(カ)オセルタミビルの中枢神経系への移行性は低く，オセルタミビル未
変化体が脳内でオセルタミビル活性体に代謝されるのもごくわずかであ
ることからすれば，オセルタミビル活性体の有するノイラミニダーゼ阻
害作用は，中枢神経系の副作用につながるとは考え難く，また，神経細
胞上の受容体等へのオセルタミビルの結合性を調べる実験であるバイン
ディング・アッセイの結果からすれば，オセルタミビルが脳内の各種受
容体等への作用を有するとは認められない。
ウ以上によれば，Ｐ１はタミフルの服用による副作用で死亡したとは認め
られず，本件各不支給決定は適法である。
第３当裁判所の判断
１機構法４条６項に規定する「医薬品の副作用」によるものであることの立証
責任等
(1)ア機構法の医薬品の副作用による被害の救済制度は，医薬品の副作用によ
る健康被害については，医薬品の特殊性のため，民事法の手続による医薬
品の製造販売業者等の損害賠償責任の追及によって救済を受けることが困
難であり，一方で，医薬品の製造販売業者等は，有効かつ安全な医薬品を
適切に社会に供給すべき社会的責任を負うとともに，危険を内在する医薬
品を社会に供給することにより企業活動を営んでいる以上，医薬品の副作
用による健康被害の救済を第一次的に行う社会的責任をも負担すべきもの
といえることから，医薬品の製造販売業者等の拠出金によって，医薬品の
副作用による健康被害に対する救済給付を行うことにより，その迅速な救
済を図ることを目的として設けられた制度であると解される。
イ機構法１６条１項各号は，副作用救済給付の支給につき，「医薬品の副
作用による」健康被害により疾病，障害又は死亡の被害を受けた者又はそ
の遺族等がその請求権を有し，これらの者の請求に基づき支給決定をする
ものと規定しており，副作用救済給付の支給決定の授益的処分としての性
質及びその根拠法規の上記文言，構造等に照らすと，当該被害が機構法４
条６項に規定する「医薬品の副作用」によるものであること（当該健康被
害が許可医薬品が適正に使用された場合においてもその許可医薬品により
人に発現する有害な反応により生じたものであること）についての立証責
任は，副作用救済給付の請求権の権利発生事由に係るものとして，副作用
救済給付を請求する者がこれを負うものと解するのが相当である。これに
反する原告の主張は，独自の見解であって，採用することができない。
(2)一般に，訴訟上の因果関係の立証は，経験則に照らして全証拠を総合検
討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然
性を証明することであり，一点の疑義も許されない自然科学的証明であるこ
とを要するものではないが，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度
に真実性の確信を持ち得るものであることを要するものと解される（最高裁
昭和４８年（オ）第５１７号同５０年１０月２４日第二小法廷判決・民集２
９巻９号１４１７頁参照）。
そして，機構法その他の関係法令には，副作用救済給付を請求する者によ
る証明の程度を軽減する特別の定めは見当たらないから，上記(1)イの当該被
害が医薬品の副作用によるものであることの立証も，原則どおり，その証明
の程度は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るもの
であることを要するというべきである。
これに反する原告の主張は，独自の見解であって，採用することができな
い。
２認定事実
前提事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)Ｐ１の診療経過等（全体につき前提事実(2)，甲１１，乙１１，弁論の全
趣旨）
アＰ１は，▲日朝，３８℃を超える発熱があったことから，同日午前１１
時３０分頃，Ｐ１の母に伴われ，Ｐ２医院を受診したところ，インフルエ
ンザ抗原の迅速検査が実施され，インフルエンザＡが陽性であったため，
Ｐ３医師からインフルエンザＡと診断された。Ｐ３医師は，Ｐ１に対し，
タミフルドライシロップ３％１．７ｇ，アスベリン散０．２ｇ，ムコダイ
ン細粒０．３ｇ及びペリアクチン酸１％０．２ｇ（いずれも１日使用量）
を５日分処方した。タミフルドライシロップ３％は，１日使用回数は２回
とされていた。
タミフルドライシロップ３％１ｇ中のオセルタミビルは３０ｍｇであ
り，Ｐ１に処方された１回分の投与量である０．８５ｇ中のオセルタミビ
ルは２５．５ｍｇであった。一方，タミフルドライシロップ３％の添付文
書では，幼小児にはオセルタミビル１回２ｍｇ／ｋｇを１日２回，５日間，
用時縣濁して経口投与するとされており，これによれば，体重１３ｋｇの
Ｐ１に対するオセルタミビルの１回分の投与量は，２ｍｇ／ｋｇ×１３ｋ
ｇ＝２６ｍｇであった。（乙２０の１・２，弁論の全趣旨）
イＰ１は，▲日午後０時３０分頃，帰宅し，昼食にうどんを取ったが，嘔
吐などの症状はなかった。
ウＰ１は，▲日午後１時頃，タミフルドライシロップ３％を含む処方され
た医薬品を１回服用した。このとき，Ｐ１は，嘔吐や頭痛を訴えることは
なかったものの，３９．２℃の発熱があった。
エＰ１は，処方された医薬品を服用後，間もなく眠りに就いたが，▲日午
後２時３０分頃，目を覚まし，「頭が痛い。」と泣きながら頭痛を訴えた。
Ｐ１の母がＰ１を抱きかかえても，Ｐ１は頭痛を訴えてしばらく泣きやま
なかったが，そのままの状態でいたところ，Ｐ１は，同日午後３時２０分
頃，眠りに就いたので，Ｐ１の母は，Ｐ１を布団に寝かしつけた。
オＰ１の母は，Ｐ１が眠りについた後，１０分おきないし１５分おきにＰ
１の状態を観察していると，Ｐ１は，▲日午後３時４５分頃，寝返りを打
ち，うつぶせになった。
カＰ１の母は，▲日午後３時５５分頃，掛け布団の上で眠っているＰ１を
布団の中に入れようとしてＰ１の体に触れたところ，手応えがなく，呼吸
も停止しているのに気付いた。Ｐ１の体幹部は温かかったものの，手足は
冷たくなっていたことから，Ｐ１の母は，すぐに救急通報した。救急車は，
同日午後４時１２分頃，到着したが，間もなくＰ１が心肺停止の状態にあ
ることが確認され，心臓マッサージや酸素吸入が施された。
キＰ１は，▲日午後４時２４分頃，Ｐ４病院へ救急搬送された。同病院の
医師らは，救急外来において，Ｐ１に対し，気管挿管やボスミン注射等の
蘇生措置を施行し，採血も行った。インフルエンザ抗原の迅速検査も実施
され，インフルエンザＡが陽性であった。
ク(ア)Ｐ１は，▲日午後４時４５分，心拍が再開し，プレドバ（ドパミン）
も，▲日午後５時０７分，開始された。Ｐ１は，インフルエンザ脳症と
診断され，入院措置が執られた。
(イ)Ｐ１の入院時の身体所見は，体重１３ｋｇ，体温３４℃，収縮時血
圧８０ｍｍ／Ｈｇ，拡張時血圧４０ｍｍ／Ｈｇ，意識なし，瞳孔散大，
対光反射なし，自発呼吸なし，心音わずかに聴取であり，神経所見は，
ＪＣＳ３００であった。ＪＣＳ３００は，刺激をしても覚醒しない状態
で痛み刺激に全く反応しないものをいう。（乙１６）
(ウ)Ｐ１の入院時の検査所見は，ＣＴ検査で脳浮腫著明，浮腫状
（edematous）であった。
(エ)Ｐ１の▲日の入院後の血液検査結果は，次のとおりであった。
ａＡＳＴ（ＧＯＴ）８９６ＩＵ／ｌ（基準値８－３５ＩＵ／ｌ）
ｂＡＬＴ（ＧＰＴ）５９４ＩＵ／ｌ（基準値４－３６ＩＵ／ｌ）
ｃＣＰＫ（ＣＫ）１０３６ＩＵ／ｌ（基準値５０－１８３ＩＵ／
ｌ）
ｄ血糖４３６ｍｇ／ｄｌ（基準値６５－１０５ｍｇ／ｄｌ）
ｅ尿素窒素１４．３ｍｇ／ｄｌ（基準値８．０－２０．０ｍｇ／
ｄｌ）
ｆＣｒ０．７１ｍｇ／ｄｌ（基準値０．５－１．３ｍｇ／ｄｌ）
ｇＰＴ％２８．７％（基準値７０－１２０％）
ｈＦＤＰ１８０．２μｇ／ｄｌ（基準値＜５．０μｇ／ｍｌ）
ｉフィブリノゲン５０＞ｍｇ／ｄｌ（基準値１７０－４１０ｍｇ
／ｄｌ）
ｊＰＴ比１．７７（基準値なし）
ｋＤ－Ｄダイマー８１．０μｇ／ｍｌ（基準値＜０．５μｇ／ｍｌ）
ケ入院後，Ｐ１に対し，ステロイドパルス，タミフル，エフオーワイ，グ
リセオール等による薬物治療が開始された。また，Ｐ１は，著明なアシド
ーシスが認められ，メイロンによる補正を試みたものの補正できず，その
後も血圧が徐々に低下し，触診でも触れなくなり，排尿も認めず，腎不全
も進行した。
コ(ア)Ｐ１は，▲日午後８時１０分，心拍が低下し，蘇生措置に反応せず，
同日午後８時３２分，死亡した。
(イ)Ｐ１の▲日の血液検査結果は，以下のとおりであった。
ａＡＳＴ（ＧＯＴ）４５７８ＩＵ／ｌ
ｂＡＬＴ（ＧＰＴ）１８２４ＩＵ／ｌ
ｃＣＰＫ（ＣＫ）２２６３２ＩＵ／ｌ
ｄ血糖５１８ｍｇ／ｄｌ
ｅ尿素窒素２５．８ｍｇ／ｄｌ
ｆＣｒ１．５４ｍｇ／ｄｌ
ｇアミラーゼ６５７３ＩＵ／ｌ（基準値４０－１４０ＩＵ／ｌ）
アミラーゼとは，デンプン，グリコーゲン等の多糖類を加水分解す
る酵素であり，唾液腺と膵臓に極めて多量に存在し，膵疾患，総胆管
閉塞，唾液腺疾患等の指標となる。（乙１４）
サＰ１の主治医であるＰ４病院のＰ５医師は，死亡診断書に，直接死因と
して「インフルエンザ脳症」，その原因として「インフルエンザ感染症」
と記載した。
また，Ｐ５医師は，本件各請求に当たって，遺族年金・遺族一時金・葬
祭料診断書を作成したが，「(4)死亡の原因となった副作用によるものと
みられる疾病の名称又は症状」（以下「(4)の欄」という。）及び「(5)(4)
の疾病について初めて診療を受けた日」（以下「(5)の欄」という。）の各
欄を空欄とした。同診断書の(4)の欄に関する注意書きには，医薬品の副作
用によるものかどうか不明の場合等は，(4)の欄及び(5)の欄に必ずしも記
入の必要はない旨記載されていた。
(2)タミフルの抗インフルエンザウイルス作用等（乙１９，４３，５２，６２）
インフルエンザは，インフルエンザウイルスの感染によって生ずる急性炎
症であり，気道の症状のほか，他のかぜ症候群と異なり，高熱，倦怠感，頭
痛，筋肉痛，関節痛などの全身症状がみられるのが特徴である。
インフルエンザウイルスの表面には，酵素であるノイラミニダーゼがあり，
インフルエンザウイルスが感染した細胞内で増殖した後に感染細胞から外に
出る場合にノイラミニダーゼが必要となる。
タミフルは，服用後に，人においては後記(3)のとおりオセルタミビル活性
体に代謝されるが，オセルタミビル活性体は，インフルエンザウイルスのノ
イラミニダーゼを阻害すると考えられる。これは，オセルタミビル活性体が
ノイラミニダーゼに高い親和性をもって結合することによって，酵素として
働くことを阻害するものと考えられている。その結果，増殖したインフルエ
ンザウイルスが感染細胞から外に出られなくなり，他の健康な細胞に感染が
広がらないこととなる。このようにして，オセルタミビル活性体は，抗イン
フルエンザウイルス作用を示すとされている。
(3)タミフルの脳内への移行（乙１９，２９，３０，５２，５４，証人Ｐ６）
血液中に存在する薬物が中枢神経系に作用するためには，一般に，薬物が
血管と脳との間に存在する血液脳関門を通過して脳内に移行する必要があ
る。血液脳関門はお互いに密着した細胞組織で構成されているため，細胞膜
を通過しやすい脂溶性の物質がより脳内に移行しやすい。
タミフルは腸管内でオセルタミビル未変化体となって血中に移行し，主に
肝臓の酵素であるカルボキシルエステラーゼによってオセルタミビル活性体
に代謝される。なお，カルボキシルエステラーゼとは，薬物の代謝に関与す
る酵素であるエステラーゼの一種である。小児においては，通常４分の３が
オセルタミビル活性体となり，４分の１はオセルタミビル未変化体のまま全
身を循環することとなる。
オセルタミビル活性体は水溶性であり，血液脳関門を通過しにくいと考え
られる。オセルタミビル未変化体は，脂溶性のため，オセルタミビル活性体
に比べ血液脳関門を通過しやすいが，血液脳関門を形成する毛細血管内皮細
胞に存在するＰ－糖タンパクは，上記内皮細胞内に入ってきた特定物質を血
液中に排出する働きを担っており，このＰ－糖タンパクによって上記内皮細
胞内からオセルタミビル未変化体が排出されることが知られている。
(4)中枢神経抑制作用（乙１９）
脊椎動物の神経系は中枢神経系と末梢神経系とに分けられるが，このうち
中枢神経系は多数の神経細胞が集まって固まりを形成する部分を指し，脊椎
動物においては脳と脊髄によって構成される。中枢神経系には呼吸を司る呼
吸中枢が含まれているところ，呼吸中枢は，脳幹の橋から延髄にかけての部
分に存在し，呼気と吸気の交代とリズムの調節に関わるいくつかの機能を併
せ持った複合的な中枢と考えられている。例えば，呼吸中枢に当たる部分の
中枢神経系の働きが何らかの原因で抑制されると，呼吸機能が悪くなること
が予想される。これまでに中枢神経系に作用する薬剤は多数知られており，
ある薬剤は中枢神経系を興奮する作用を有し，また，別の薬剤は，中枢神経
系を抑制する作用を有するが，実際には，中枢神経系には様々な神経細胞が
存在し，それらが様々な物質による多様な影響を受けているので，こうした
情報が総合されて外からみられる行動として，興奮する方向に働くのか，あ
るいは反応をしないのかが最終的に決定される。神経細胞が物質から影響を
受ける方法として，神経細胞上に数多く存在する受容体と呼ばれる部分に特
定の物質が結合したり，離れたりすることによって，シグナルを神経細胞に
伝達することが多い。
(5)症例報告に関する情報
ア被告公表の副作用が疑われる症例報告に関する情報（甲３，乙１７，弁
論の全趣旨）
被告は，副作用が疑われる症例報告に関する情報を，ホームページ上で
公表しており，同情報にはタミフルの副作用が疑われ報告された年度ごと
の件数が掲載されているところ，平成１２年ないし平成１６年についてみ
ると，意識レベル低下が１８例，低体温が１９例，幻覚が１２例，幻視が
１例，易興奮性が６例，異常行動が８例，せん妄が７例，妄想が２例，全
健忘が２例，失見当識が１例，失神が４例，意識消失が３例，脳症が２例，
痙攣が１１例，部分発作が１例，視野欠損が３例，死亡が７例（うち突然
死が２例）であり，１０９例の症例があった。また，平成１７年ないし平
成２１年についてみると，幻覚が６１例，異常行動が３６０例，せん妄が
６３例，激越が２４例，幻聴が１１例，落ち着きのなさが１６例であり，
これらを含め６２５例の症例があった。
もっとも，被告は因果関係が不明な報告事案についても公表する扱いと
しており，上記の症例報告には，因果関係が不明の症例も含まれている。
イ厚生労働省公表の「リン酸オセルタミビルの服用後に死亡した１６歳以
下の小児症例（平成１８年１月２０日現在）」（乙１０）
厚生労働省は，タミフルの服用後に死亡した１６歳以下の小児症例（平
成１８年１月２０日現在のもの）をホームページ上で公表している。これ
ら症例の概要は，下記のとおりである。もっとも，厚生労働省は，全ての
症例でタミフルとの因果関係は否定的であるとされているとしている。
(ア)３歳の男児は，発熱のためジクロフェナクナトリウム坐薬を使用し
たところ，一時解熱したが，その後入院し，セフジトレンを服用した。
同男児は，その後意味不明な内容を話し出し，痙攣を発現した。熱は４
２℃であり，シアゼパムとフェニトインの投与がされたが，昏睡状態と
なり，状態の悪化が持続した。脳ヘルニアとの診断がされた。さらに，
インフルエンザＡとの診断がされ，タミフル５日分（１日当たり２５ｍ
ｇ）とアマンタジンの投与がされたが，５日後，脳浮腫及びくも膜下出
血が認められた。同男児は，その約６週間後に肺炎で死亡した。平成１
２年に報告がされた。
(イ)５歳の女児は，喘息を罹患し，クロモグリク酸ナトリウム及びフマ
ル酸ケトチフェンを投与されていた。開始日は不明である。タミフル５
日分（１日当たり７５ｍｇ）とセフジニル２日分の処方がされ，翌日，
痰，嘔吐物等による窒息が発現した。同女児は，日付不明時に，死亡し
た。死因は不明である。主治医は，タミフルを服用したか否かは不明で
あるとしている。平成１４年に報告がされた。
(ウ)２歳の男児は，水痘と診断された約３週間後，インフルエンザＡと
診断された。軽度の仮性クループが認められたが，陥没呼吸は認められ
なかったため，入院せず帰宅となった。同男児は，帰宅後，タミフル２
５ｍｇを服用した。併用薬は，塩酸シプロヘプタジン，ヒベンズ酸チペ
ピジン及び塩酸ブロムヘキシンであった。その日の夕方，呼吸状態が悪
化し，救急で搬送される途中で心肺停止となった。心肺蘇生術が行われ
たが，死亡した。主治医は，インフルエンザによる心筋炎等が疑われる
としている。平成１５年に報告がされた。
(エ)２歳の男児は，平成１４年ないし平成１５年のインフルエンザシー
ズン中，インフルエンザＡと診断され，タミフルを服用した。１日の用
量は不明である。同男児は，一，二回服用した後，突然，深夜の睡眠中
に死亡したが，死亡以前は特に異常な変化は認められず，剖検の結果，
脳浮腫と肺水腫が確認された。平成１４年ないし平成１５年に報告がさ
れた。
(オ)２歳の男児は，喘息の既往歴があったが，平成１４年ないし平成１
５年のインフルエンザシーズン中，インフルエンザＡと診断され，タミ
フルを服用した。１日の用量は不明である。同男児は，一，二回服用し
た後，突然，深夜の睡眠中に死亡したが，死亡以前には特に異常な変化
は認められなかった。平成１４年ないし平成１５年に報告がされた。
(カ)３歳の男児は，平成１４年ないし平成１５年のインフルエンザシー
ズン中，インフルエンザＡと診断され，タミフルを服用した。１日の用
量は不明である。同男児は，一，二回服用した後，突然，午睡中に死亡
したが，死亡以前には特に異常な変化は認められなかった。平成１４年
ないし平成１５年に報告がされた。
(キ)３歳の男児は，喘息の既往歴があったが，平成１４年ないし平成１
５年のインフルエンザシーズン中，インフルエンザＡと診断され，タミ
フルを服用した。１日の用量は不明である。同男児は，一，二回服用し
た後，突然，午睡中に死亡したが，死亡以前には特に異常な変化は認め
られず，剖検の結果，小脳扁桃ヘルニアと肺水腫が確認された。平成１
４年ないし平成１５年に報告がされた。
(ク)９歳の男児は，出生時からメチルマロン酸血症でしばしば重篤なア
シドーシスに陥ることがあり，更に精神発達遅滞及び脳性麻痺の既往が
あったが，インフルエンザＡと診断され，タミフル５日分（１日当たり
７５ｍｇ）の処方を受けた。併用薬は塩化レボカルニチン，メトロニダ
ゾール，耐性乳酸菌製剤，ガラクトシダーゼ，炭酸水素ナトリウム，ブ
ドウ糖，塩化ナトリウム，カルボシステイン，ファモチジン及びエポエ
チンβ（遺伝子組換え）であった。４日目に嘔吐が頻回となり，入院と
なった。同男児は，５日目明け方から，多呼吸及び意識レベル低下があ
り，急性膵炎を出現し，その日の午後，突然の呼吸停止及び心停止とな
り，次の日の早朝，死亡した。剖検の結果，急性膵炎が確認された。な
お，主治医は，タミフルをどの程度服用していたかは不明であるとして
いる。平成１６年に報告がされた。
(ケ)８か月の男児は，心室中隔欠損症及びダウン症の既往があったが，
インフルエンザＡと診断され，タミフルを５日間（１日当たり１８ｍｇ）
服用した。併用薬は，その後の経過を含め，フェノバルビタールナトリ
ウム，ジアゼパム，塩酸ブロムヘキシン，クロモグリク酸ナトリウム，
硫酸アミカシン，塩化カリウム，グルコン酸カルシウム，ヘパリンナト
リウム，フロセミド，スピロノラクトン，ベラプロストナトリウム，Ｌ
－カルボシステイン，塩酸プロカテロール，塩酸シプロヘプタジン，ア
ミノフィリン，硫酸サルブタモール，セフメタゾールナトリウム，セフ
ァゾリンナトリウム，ミダゾラム，塩酸ドパミン，パニペネム・ベタミ
プロン，乾燥スルホ化人免疫グロブリン，維持液，抱水クロラール，ア
セトアミノフェン及び人赤血球濃厚液であった。同男児は，その約２か
月後，肺炎を合併し，呼吸不全で死亡した。平成１６年に報告がされた。
(コ)２歳の男児は，水頭症，アーノルド・キアリ奇形及びてんかん等の
既往歴があり，脊髄髄膜瘤根治術，脳脊髄液シャント術等を施行されて
いたが，インフルエンザＢと診断され，タミフル（１日当たり１８ｍｇ
又は３６ｍｇ）の服用を開始した。併用薬はフェノバルビタールであっ
た。服用２日目に解熱し，嘔吐も消失したが，傾眠傾向が発現した。同
男児は，３日目及び４日目は両日朝のみタミフルを服用し，４日目の夜
以降，心肺停止と蘇生を数回繰り返した。急性心不全，肺水腫及び脳浮
腫の所見があり，同男児は，その約２か月半後，敗血症及び心肺停止で
死亡した。平成１７年に報告がされた。
(サ)４歳の女児は，喘息様気管支炎の既往症があったが，発熱から３日
後に受診し，インフルエンザＢと診断され，タミフル（１日当たり６０
ｍｇ）を処方された。併用薬は，アセトアミノフェン，塩酸シプロヘプ
タジン及び塩酸アンブロキソールであった。その夜，タミフルを服用後
に，嘔吐が発現した。同女児は，服用２日目の朝，四肢末梢の顕著な冷
感と疼痛を訴え，その後，突然心肺停止となり，死亡した。主治医は，
心筋炎が疑われるとしている。平成１７年に報告がされた。
(シ)４歳の男児は，インフルエンザと診断され，タミフル（１日当たり
６４．２ｍｇ）の服用を開始した。併用薬は，塩酸ツロブテロール，ヒ
ベンズ酸チペピジン，塩酸シプロヘプタジン及びアセトアミノフェンで
あった。同男児は，服用３日目の夕方，胸の苦しさを訴えたが，心電図，
心エコー等の結果，異常は認められず，帰宅した。同男児は，アセトア
ミノフェンを服用し，その夜，倒れて救急車で搬送され，救急車に乗車
した時点では心静止状態であった。その後，同男児は，日付不明時に，
心肺停止状態に続いて脳死状態になり，搬送から約２か月後，低酸素脳
症で死亡した。平成１７年に報告がされた。
(ス)１４歳の男子は，インフルエンザＡと診断され，タミフル（１日当
たり７５ｍｇ）を服用したが，約２時間後に高層階にある自宅から転落
し，出血性ショックで死亡した。平成１７年に報告がされた。
(セ)６歳の男児は，ダウン症候群の患者であったが，インフルエンザＡ
と診断され，夕方にタミフル（１日当たり３７．５ｍｇ）を服用した。
翌日昼過ぎ，咳嗽があるため，急患センターにおいてエピネフリンの吸
入が施行された。同男児は，夕方，呼吸停止し，救急車で搬送された。
消化管出血が発現し，同男児は，治療の効果なく死亡した。平成１７年
に報告がされた。
ウ東京大学大学院医学系研究科国際生物医科学講座発達医科学分野教授Ｐ
７が報告した症例（甲１２，乙６２，証人Ｐ７）
Ｐ７は，平成１９年５月２０日，Ｐ８が主催した特別シンポジウムにお
いて，次のような症例を報告した。すなわち，６歳の女児は，発達遅滞や
けいれん，神経症状の既往歴はなかったが，タミフルを服用後，１時間以
内に多弁，多動となった。同女児は，数十分後，落ち着き入眠したが，夜，
一旦覚醒し，他の薬剤を服用後，特に異常言動もなく入眠した。同女児は，
翌日正午，タミフルを服用し，１時間半後から２時間，興奮した口調で話
し続けた後入眠し，翌々日午後２時にも，タミフルを服用後，ドアに向か
いまるで父がそこにいるかのように話しかけるなどせん妄状態が２時間ほ
ど持続した後に入眠し，１時間後目を覚ました時には元に戻ったが，せん
妄状態の時の記憶はなかった。タミフルが中止された後は，このようなせ
ん妄等は再発しなかった。
エＰ９医療センター小児救急科Ｐ１０が報告した症例（甲３）
Ｐ１０は，平成１４年ないし平成１５年のインフルエンザシーズンに睡
眠中急死した小児６例を報告したが，そのうち４例はタミフルを服用した
事例であった。これら症例の概要は，次のとおりである。なお，Ｐ１０や
診療に当たった医師は，上記タミフルを服用した事例について，タミフル
と急死との関連を否定している。
(ア)体重１３．５ｋｇの３歳３か月の男児は，インフルエンザの既往歴
はなかったが，深夜に３８．５℃の発熱があり，朝の起床時も発熱が持
続していたので，かかりつけの医院を受診し，インフルエンザＡとの診
断を受けてタミフルを処方され，午後２時頃に帰宅し，昼食後にタミフ
ルを服用して入眠した様子であったが，午後４時頃，呼吸停止状態にな
っていることが分かり，救急車で病院に搬送されたが，治療に反応せず，
午後５時１５分，死亡が確認された。
(イ)体重１３．５ｋｇの２歳５か月の男児は，インフルエンザの既往歴
はなかったが，インフルエンザＡと診断され，午後９時半ないし午後１
０時，夕食後にタミフルなど処方された薬剤を１回分服用後入眠し，そ
の後，午前０時に一旦覚醒し，再び入眠したが，午前６時３０分，チア
ノーゼがあり，心肺も停止しており，病院に搬送されたが，死後硬直を
起こしていた。
(ウ)上記２例の症例以外の４例の症例も，抗原診断から皆インフルエン
ザＡに罹患していたと考えられ，８歳の１例を除き，皆３歳以下であっ
た。６例のうち，午睡中の死亡が３例，深夜の死亡が３例であり，３歳
以下の５例のうちタミフルを服用していた４例では，午睡中の死亡が２
例，深夜の死亡が２例であった。
(エ)いずれの症例も死亡前には異変に気付いた者はなく，病理学的所見
が得られた４例は，全て脳浮腫が認められた。
オＰ１１病院小児科Ｐ１２らが報告した症例（甲３）
Ｐ１２らは，学会において，次のような症例を報告した。すなわち，２
歳７か月の男児は，インフルエンザワクチンの接種歴はなかったが，平成
１５年１月，発熱があったため，診療所を受診し，感冒と診断され，翌日
になっても解熱しなかったため，小児科を受診し，インフルエンザ抗原の
迅速検査でインフルエンザＡと診断され，タミフルを処方された。同男児
は，夕方，タミフルを服用したが，３０分後に嘔吐し，深夜，父母が同男
児の呼吸状態がおかしいことに気付き，救急外来を訪れたが，既に心肺停
止の状態であり，その後，救命措置が施されたが死亡した。
カ製薬会社が市販後調査の結果報告した副作用の例（甲３，１２，乙６２）
製薬会社は，平成１７年６月，インフルエンザの予防の目的でタミフル
を使用した場合の副作用の例を報告したが，その中には，５か月の幼児に
大泉門膨隆がみられたというものがあった。また，成人に予防目的でタミ
フルを投与した群（以下，タミフルを投与した群を「タミフル群」という。）
と対照群を比較するランダム化比較試験において，タミフル群での嘔気や
頭痛，嘔吐が対照群に比較して多かった。
もっとも，大泉門の膨隆については，同幼児の母が見てそのように表現
したものであり，医師はその膨隆を見ていないというものであった。
(6)タミフルに関する動物実験
ア旧試験（甲３，９，乙２７）
製薬会社がタミフル承認前の平成１３年度に行った旧試験の結果は，次
のとおりであったと報告された。
７日齢のラット，１４日齢のラット，２１日齢のラット及び４２日齢の
ラットを使用して，タミフルを５００ｍｇ／ｋｇ，７００ｍｇ／ｋｇ及び
１０００ｍｇ／ｋｇ単回投与する試験が行われ，７日齢のラットで，薬物
に関連した死亡例が７００ｍｇ／ｋｇ群（７００ｍｇ／ｋｇを投与した群
をこのようにいう。以下，他の用量を投与した群についても同様に呼称す
る。）及び１０００ｍｇ／ｋｇ群で認められた。死亡したラットの一部に
は，肺水腫が認められた。また，７日齢のラットのオセルタミビル未変化
体の脳中濃度が著しい高値を示し，１０００ｍｇ／ｋｇ群の４２日齢のラ
ットとのオセルタミビル未変化体の血漿中濃度の比が７日齢のラットで
９．１倍，１４日齢のラットで１０．０倍に達し，オセルタミビル未変化
体の脳中濃度の比は７日齢のラットで１５４０倍，１４日齢のラットで６
４９倍であった。
イ新試験（甲４，乙２７，５４）
厚生労働省が，平成１９年３月２３日に１０代へのタミフルの投与が原
則として禁止になったことを受けて，タミフル市販後の同年４月に製薬会
社に課した新試験の結果は，次のとおりであった。
(ア)ラットを使用して，タミフルを３９４ｍｇ／ｋｇ，６５７ｍｇ／ｋ
ｇ，７８８ｍｇ／ｋｇ，９２０ｍｇ／ｋｇ，１１１７ｍｇ／ｋｇ及び１
３１４ｍｇ／ｋｇ単回投与する試験が行われ，７日齢のラットにおいて，
薬物に関連した死亡が６５７ｍｇ／ｋｇ群，７８８ｍｇ／ｋｇ群，９２
０ｍｇ／ｋｇ群，１１１７ｍｇ／ｋｇ群及び１３１４ｍｇ／ｋｇ群で認
められた。一方，４２日齢のラットにおいては，死亡例は，１３１４ｍ
ｇ／ｋｇ群でもなかった。なお，７日齢のラットにおいて，３９４ｍｇ
／ｋｇ群で４８例中１例に死亡が認められたが，偶発的なものと考えら
れた。
新試験においては，オセルタミビル未変化体の脳中濃度対血漿中濃度
の比は，７日齢のラットで０．３１，４２日齢のラットで０．２２であ
り，旧試験の結果である７日齢のラットでの２４３，１４日齢のラット
での９３，４２日齢のラットでの１．４と著しい違いが認められたので，
製薬会社が旧試験のデータの再確認を行ったところ，脳中濃度算出時の
計算式にデータにより５００倍の誤りのあったことが発見された。
(イ)ａ嗅覚性方向反応を欠くラットが，対照群では３５％であるのに比
して，タミフル群のうち，６５７ｍｇ／ｋｇ群では２０匹中１６匹（８
０％）であり，７８８ｍｇ／ｋｇ群，９２０ｍｇ／ｋｇ群，１１１７
ｍｇ／ｋｇ群，１３１４ｍｇ／ｋｇ群で順次増加した。
ｂ断崖回避反応を有するラットが，対照群では５５％であるのに比し
て，タミフル群では用量増加とともに減少し，９２０ｍｇ／ｋｇ群及
び１３１４ｍｇ／ｋｇ群ではいなくなった。
また，断崖回避反応を欠くラットのうち２４時間後の死亡は，対照
群では９匹中０匹であったが，タミフル群では用量が増えるにつれ増
加した。これに対し，断崖回避反応を有するラットは，対照群，タミ
フル群ともその後死亡しなかった。
ｃ覚醒しているラットは，タミフルを投与してから２時間後までは，
３９４ｍｇ／ｋｇ群，６５７ｍｇ／ｋｇ群とも１００％であったが，
７８８ｍｇ／ｋｇ群，９２０ｍｇ／ｋｇ群，１１１７ｍｇ／ｋｇ群，
１３１４ｍｇ／ｋｇ群で順次減少した。また，タミフルを投与してか
ら２時間後までに低覚醒状態にあることがその後の死亡と強く関係し
ており，覚醒している場合に比較して死亡の危険が７倍以上高くなっ
ていた。
ｄ毒性学的薬物動態を主目的として実施した毒性試験では，行動観察
も実施されたが，活動低下が１０例に，皮膚及び粘膜の蒼白化が７例
に，体温低下が３例に，努力呼吸が２例に，喘ぎが６例に，間代性痙
攣が１例に認められている。
ウ「オセルタミビル幼若ラット試験成績における脳中濃度について」と題
する文書（以下「旧試験訂正文書」という。）（甲９）
製薬会社は，平成１９年１２月１０日，旧試験の内容を訂正する旧試験
訂正文書を作成した。旧試験訂正文書は，①旧試験において，１０００
ｍｇ／ｋｇ群の４２日齢のラットとの脳中濃度の比は７日齢のラットで１
５００倍，１４日齢のラットで６５０倍になるとの結果を得たとされてい
たが，新試験においては，オセルタミビル未変化体の脳中濃度は，旧試験
での結果に比べて非常に低いとの試験結果が得られたため，製薬会社が試
験成績を改めて確認したところ，旧試験では測定値に誤りがあり，特に７
日齢のラットにおけるオセルタミビル未変化体の脳中濃度は，実際よりも
高い濃度で算出されていることが確認されたとし，旧試験における脳中濃
度の計算の問題点として，②全ての脳組織サンプルについて検量線を誤
って使用したため，オセルタミビルの濃度が実際よりも１０倍高く算出さ
れていたこと，７日齢のラットの脳組織サンプル中のオセルタミビル未変
化体の濃度の計算において，希釈倍率の適用を誤ったことから，実際より
も５０倍高く算出されているものがあり，そのため，これらの誤りが重な
ったサンプルについては，オセルタミビル未変化体の脳中濃度は，実際よ
りも５００倍高い濃度に算出されており，旧試験での問題点を是正した場
合，新試験と旧試験の脳中濃度の結果に大きな矛盾はないとした。
エ名古屋市立大学大学院薬学研究科中枢神経機能薬理学講座教授Ｐ１３ら
の実験（甲２０，乙４２，弁論の全趣旨）
Ｐ１３らは，平成２０年，５週齢のマウスを使用して，タミフル及びオ
セルタミビル活性体を腹腔内や脳室内に投与して体温の変化を見る実験を
実施した。タミフルを腹腔内に投与した場合は，体温低下が生じたが，オ
セルタミビル活性体を腹腔内に投与した場合は，体温低下は生じなかった。
タミフル１μｇないし５０μｇを脳室内に投与した場合，用量依存的に体
温低下が生じたが，オセルタミビル活性体を脳室内に投与した場合，作用
が弱く，用量依存性は明確ではなかった。同じノイラミダーゼ阻害作用を
有するリレンザを脳室内に投与した場合，対照群と比べて体温低下は生じ
なかった。タミフルを腹腔内に投与した場合，１００ｍｇ／ｋｇ群では呼
吸数の減少が認められ，３００ｍｇ／ｋｇ群では，著明に減少する群と増
加する群があった。
オＰ１４大学薬学部医療薬学科応用薬理学講座Ｐ１５らの実験（甲２０）
Ｐ１５らは，平成２４年４月２４日，ラットを使用して血圧と換気に対
するタミフルの影響を調査した実験の結果を公表した。
Ｐ１５らがラットの静脈内にタミフルを投与したところ，３０ｍｇ／ｋ
ｇ群から２００ｍｇ／ｋｇ群までのタミフル群で用量依存的に血圧が低下
し，徐脈が起こり，血圧の変化に付随して，気管気流が増加した。ラット
の換気回数はタミフルを投与している間は促進し，投与からおよそ１分後
に一過性に緩徐となり，その後，換気回数が徐々に元に戻り，用量の増加
とともに呼吸抑制が増悪し，２００ｍｇ／ｋｇ群で呼吸停止が起きた。ま
た，Ｐ１５らが十二指腸内にタミフルを投与したところ，５００ｍｇ／ｋ
ｇ群から１０００ｍｇ／ｋｇ群までのタミフル群では，７２分後ないし２
１８分後に，心肺停止を引き起こした。オセルタミビル活性体は，換気と
血圧に有意な影響を及ぼさなかった。人工換気下のラットの静脈内にタミ
フルを投与すると，およそ１分後に呼吸が緩徐となり，この作用は用量依
存的であったが，５分後には元に戻った。
さらに，Ｐ１５らは，タミフルによって誘発された呼吸抑制が呼吸中枢
の抑制に由来するかどうかを評価するためラットを使用した横隔神経放電
実験も実施した。ラットの静脈内にタミフルを投与したところ，３０ｍｇ
／ｋｇ群から１００ｍｇ／ｋｇ群までのタミフル群は変化がなかったが，
１５０ｍｇ／ｋｇから２００ｍｇ／ｋｇ群までのタミフル群は投与直後に
横隔神経放電は停止した。
Ｐ１５らは，この実験により，ラットではタミフルが呼吸機能の中枢抑
制を起こすことが判明し，タミフル誘発性の心肺停止とタミフルの服用後
のインフルエンザ患者にみられる突然死との関連が示唆されるとした。
カ東京大学大学院薬学系研究科Ｐ１６らの実験（乙１９，４１の１・２）
Ｐ１６らは，平成２０年，マウスを使用して，タミフル及びオセルタミ
ビル活性体の中枢神経系への移行性について調査した実験の結果を公表し
た。これによると，マウスの静脈内にタミフルを投与した時のタミフルの
脳中濃度は，血漿中濃度の１０％以下であり，オセルタミビル活性体では
１％以下であった。もっとも，Ｐ－糖タンパクを阻害する物質を投与する
等した場合は，脳中濃度対血漿濃度の比は，正常なマウスの５．５倍とな
った。
キ製薬会社の非臨床試験（乙２８）
製薬会社は，平成２０年６月１９日，非臨床試験を実施し，実験の結果
を公表した。これによると，フェレット及びラットに経口によりタミフル
を投与した時のオセルタミビル未変化体の脳中濃度対血漿中濃度の比は，
０．３未満であった。また，７日齢のラットに同様の試験を行った場合は，
脳中濃度対血漿中濃度の比は０．５未満であった。
(7)疫学調査等
ア「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」（以下
「Ｐ１７班報告」という。）（甲２１，乙２１）
横浜市立大学大学院医学研究科発生生育小児医療学教授Ｐ１７を中心と
する厚生労働省の研究班は，平成１８年１０月末，薬剤使用状況と臨床症
状との関連性について調査研究をし，Ｐ１７班報告としてまとめたが，そ
の内容は，タミフルと異常言動との関連性はタミフルの未使用の場合の発
現頻度が１０．６％であったのに対し，タミフルの使用の場合の発現頻度
は１１．９％で有意差はなく，同じ期間に異常言動発現とタミフルの使用
があった場合に，異常言動発現前にタミフルを使用したと仮定した場合の
ハザード比は１．１６であり，ｐ値は０．２５９で有意差はなく，一方，
異常言動発現後にタミフルを使用したと仮定した場合のハザード比は０．
９０であり，ｐ値は０．４６３でやはり有意差はなかったとするものであ
った。
なお，タミフルは１日２回の服用とされているところ，このことは１２
時間程度で有効レベル以下に血漿中濃度が下がることを意味するが，Ｐ１
７班報告は，６時間から１２時間ごとのデータが示されただけでその考察
がされておらず，また，１週間全部を含めた分析のみを示してタミフルの
服用の有無による有意差はないとしている。
イ「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究（研究分
担者：Ｐ１８）」（以下「Ｐ１８班報告」という。）（甲１０，乙２１）
大阪市立大学大学院医学研究科公衆衛生学教授Ｐ１８を研究分担者とす
る厚生労働省の研究班は，平成１９年度からタミフルの服用と異常行動と
の関連について調査研究をし，平成２０年７月に中間報告をした後，平成
２１年３月にＰ１８班報告としてまとめたが，その内容は，タミフルの服
用と異常行動及び異常言動との間に有意な正の関連を認めるには至らなか
ったとし，また，特に重篤な異常行動を起こした１０代の患者に限定して
解析すると，タミフル服用者とタミフル非服用者との間には統計的な有意
差はなかったとするものであった。
ただし，Ｐ１８班報告は，これらの所見は，直ちにタミフルの服用と異
常行動及び異常言動との間に関連がないことを意味するものではないとも
している。
ウ「インフルエンザ罹患後の精神神経症状と治療薬剤との関連についての
薬剤疫学研究」（以下「Ｐ１９らの研究」という。）（甲４，１０，乙２
２）
統計数理研究所Ｐ１９らは，Ｐ１８班報告の調査データと同じデータを
用いて再解析を行い，その研究結果をＰ１９らの研究としてまとめた。解
析対照は９３９２例に上るものであり，解析結果は以下のとおりであった。
(ア)インフルエンザに罹患し，タミフルを服用した場合，タミフルを服
用しない場合と比べて，せん妄が約１．５倍多く（ハザード比１．５１），
意識障害は約１．８倍多くなっていた（ハザード比１．７９）。
(イ)せん妄は，発熱後８時間後ないし１６時間後頃までにおいて，タミ
フルの服用で５倍ないし７倍有意に生じやすくなっていた。また，意識
障害は，発熱後１０時間後ないし２４時間後頃までにおいて，タミフル
の服用で４倍ないし６倍有意に生じやすくなっていた。
もっとも，Ｐ１９らの研究においては，タミフルとせん妄及び意識障害
発現との関連が論じられているものの，①平成１８年ないし平成１９年
のインフルエンザシーズンの調査内容について実際の解析が行われたのは
１年以上経過した平成２０年以降であったため，不明点についての照会が
困難であったこと，②調査後に異常行動の解釈をせん妄として評価する
旨を定義したことなどの限界が生じていた。
また，Ｐ１９らの研究は，研究の内容が仮説検証ではなく，仮説強化と
いう役割のものであるとし，その理由について，①１８歳未満の幅広い
年齢層での異常行動のスクリーニング法が確立されていないこと，②ケ
ースを迅速に把握するための医師等の体制が迅速に確立できなかったこと
から，この時点での検証的なケース・コホート研究の実施を断念せざるを
得なかったとしている。
エ「インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研究（研
究代表者：Ｐ２０）」（以下「Ｐ２０班報告」という。）（乙２１，６１）
国立感染症研究所感染症情報センター長Ｐ２０を研究代表者とする厚生
労働省の研究班（以下「Ｐ２０班」という。）は，平成１９年度から，タ
ミフルの服用と異常行動の関連について研究をし，平成２１年にＰ２０班
報告としてまとめたが，その内容は，平成１９年ないし平成２０年のイン
フルエンザシーズン及び平成２０年ないし平成２１年のインフルエンザシ
ーズンにおいて，異常行動を発現した１０代のほとんどがタミフルを服用
していなかったというものであった。
オＰ２１研究所長Ｐ２２らの調査（甲１２，乙６５）
Ｐ２２らは，平成２１年に流行したインフルエンザで厚生労働省のウェ
ブサイト上に公表されている各自治体からの死亡症例に関する報道発表資
料の１９８例の情報と，当該インフルエンザ罹患者の情報，タミフル及び
リレンザの処方実態に関する情報を用いて，相対死亡率研究という疫学調
査方法により，処方後１２時間以内に急変して死亡した突然死に焦点を当
てて死亡危険度を比較したところ，以下のとおりの調査結果であった。
(ア)処方患者数は，タミフルとリレンザで約１０対７と推定されるとこ
ろ，タミフル処方後に死亡したのは１１９例であり，うち３８例は１２
時間以内に急変した後死亡していた。また，上記３８例のうち２８例は，
６時間以内に急変した後，死亡していた。
一方，リレンザ処方後に死亡したのは１５例であり，１２時間以内に
急変した後死亡した例はなかった。
(イ)タミフル処方後１２時間以内に急変した後死亡した例では，年齢や
性別，処方時の重症度などは関係がなかった。しかし，基礎疾患のある
例より，基礎疾患がないか，基礎疾患があるかないか不明である例のほ
うが，多かった。
カ「新型インフルエンザ小児死亡例の実態調査」（以下「Ｐ２３らの調
査」という。）（乙６８）
Ｐ２４大学医学部小児科准教授Ｐ２３を研究分担者とする厚生労働省
の研究班は，新型インフルエンザによる死亡例に関して，平成２１年の
新型インフルエンザによる満２０歳未満の死亡例４１例についての実態
調査を行った。
同研究班は，上記の４１例を担当した主治医を訪問し，調査票を用い
て面接及びデータの収集を行い，死因については，臨床経過や検査所見
などに基づいて総合的に考察し，同研究班のコンセンサスによって決定
し，その結果をＰ２３らの調査としてまとめたが，その内容は，死因は
予期せぬ心肺停止が１５例，急性脳症が１５例，呼吸不全が６例等であ
り，予期せぬ心肺停止の１５例については，１例を除き基礎疾患を有し
ておらず，検査が実施された全ての症例で肺炎や脳浮腫を認めず，直接
の死因は特定できなかったとするものであった。また，呼吸不全の６例
のうち５例は基礎疾患を有しており，４例が寝たきりであり，２例は新
型インフルエンザに罹患する前に細菌性肺炎で入院していたが，新型イ
ンフルエンザに罹患後に急速に呼吸不全に陥り死亡していた。
キ「インフルエンザ罹患外来患者にオセルタミビルを投与したときの有害
事象発現リスク：ワクチン安全性データリンクプロジェクト２００７年
～２０１０年」（以下「Ｐ２５らの論文」という。）（乙８０，８２の
１・２）
Ｐ２６大学Ｐ２５らは，インフルエンザ罹患外来患者にオセルタミビル
を投与したときの有害事象発現リスクを研究し，Ｐ２５らの論文としてま
とめた。
Ｐ２５らの論文の内容は，８つの医療機関において，診療コードと陽性
検査結果に基づき，平成１９年１月ないし平成２２年６月にインフルエン
ザに罹患した外来患者を特定し，タミフル投与患者に対して，発症暦週，
年齢，性別，施設及び治療傾向に一致する因子の非投与患者を選択し，事
前設定したリスク期間における４つの精神神経系の有害事象及び精神神経
系以外の５つの有害事象のリスクを推定したもので，２万７６８４組での
検討の結果，処方後から７日後までのリスク期間における初発の精神神経
の有害事象の絶対リスクはタミフル群で０．１２６％，対照群で０．１０
５％であり，小児や思春期児童では，２歳ないし１９歳ではオッズ比１．
２０，１０歳ないし１９歳ではオッズ比１．５０であり，これら等からオ
セルタミビル投与後に精神神経系の有害事象及びその他の有害事象の発現
リスクが上昇するという証拠は認められなかったとの結論であった。
Ｐ２５らの論文は，平成２４年５月７日に開催された米国食品医薬品庁
小児諮問委員会において検討され，同委員会は，タミフル投与者がタミフ
ル非投与者と比べて精神神経系の有害事象が多くみられるということは全
くなく，小児や思春期児童でリスクが上昇するということもなかったと結
論づけた。
クＰ２７医院院長Ｐ２８（以下「Ｐ２８」という。）によるインフルエン
ザ罹患者の異常行動調査（乙７６）
Ｐ２８は，平成１８年ないし平成１９年のインフルエンザシーズンから
６シーズンにわたり，１８歳以下の未成年者１８９３人のインフルエンザ
罹患者の異常行動を調査したが，異常行動が認められたのは２４７人（１
３．０％）であり，さらに，そのうちの１０４名（４２．１％）は，無治
療か，治療前に異常行動が発現していた。
(8)薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会（以下「医薬品等安全対策部
会」という。）内における調査検討結果
ア平成１９年１２月２５日開催の安全対策調査会（甲４，８，９，乙３６，
５４，弁論の全趣旨）
平成１９年１２月２５日開催の安全対策調査会では，新試験の結果が報
告され，審議されたが，新試験に関しては，少なくとも臨床用量と比較し，
極めて高用量で現れたものであり臨床的な意義は少ないものと思われると
され，中枢神経系に対する影響に関しては，現在知られているドパミン，
グルタミン酸受容体の一種であるＮＭＤＡ受容体等を含むターゲットに対
する結合性が弱く，タミフル投与時の脳中濃度から考えると中枢神経系に
対して影響を及ぼすとは思われないとのリン酸オセルタミビルの基礎的調
査検討のためのワーキンググループ（以下「基礎ＷＧ」という。）の見解
が示され，現時点において，直ちにタミフルの服用と異常な行動及び突然
死との因果関係を示唆するような結果は得られていないとされた。
イ平成２１年６月１６日開催の安全対策調査会
(ア)平成２１年６月１６日開催の安全対策調査会では，タミフルの服用
と異常行動との関係について，Ｐ１８班報告及びＰ２０班報告に基づい
たリン酸オセルタミビルの臨床的調査研究のためのワーキンググループ
（以下「臨床ＷＧ」という。）及び基礎ＷＧにおける調査検討の結果に
ついて，報告がされた。（乙６７）
(イ)臨床ＷＧにおける調査結果では，Ｐ１８班報告の調査解析によれば，
特に重篤な異常行動を起こした１０代の患者に限定して解析すると，タ
ミフル服用者とタミフル非服用者の間に統計的な有意差はないとされた
ことや，Ｐ２０班報告の調査解析によれば，平成１９年ないし平成２０
年のインフルエンザシーズン，平成２０年ないし平成２１年のインフル
エンザシーズンでは異常行動を発現した１０代のほとんどがタミフルを
服用していなかったことを踏まえ，タミフルの服用の有無にかかわらず，
異常行動はインフルエンザ自体に伴い発現する場合があることがより明
確となったとした。なお，Ｐ１８班報告については，解析方法の妥当性
に関して疫学及び統計学それぞれの専門家から異なる意見があり，デー
タの収集，分析に関わる様々な調査の限界を踏まえると，Ｐ１８班報告
の解析結果のみでタミフルと異常行動の因果関係に明確な結論を出すこ
とは困難であるとされた。（乙２１，６７）
(ウ)基礎ＷＧにおける調査結果では，ヒト脳Ｓ９画分において，オセル
タミビル未変化体からオセルタミビル活性体への代謝は速やかではな
く，ヒト肝Ｓ９画分の１／３００程度であった。基礎ＷＧの指示に基づ
く製薬会社の報告も，人の脳におけるカルボキシルエステラーゼの発現
が少ないことから，脳内局所で代謝はごくわずかであると考えられると
した。なお，ヒト脳Ｓ９画分及びヒト肝Ｓ９画分とは，人の脳又は人の
肝の細胞や組織を破壊して得られた懸濁液を遠心分離機を用いて９００
０×ｇ（地球の重力加速度の９０００倍の遠心加速度）の条件下で遠心
分離して得られた上澄みを指す。
また，バインディング・アッセイの結果は，中枢神経系に存在する１
５５個の受容体等のうち，臨床用量の１５０倍に相当する３０μＭまで
の濃度において，タミフルの結合により５０％以上の阻害が認められた
ものは存在せず，それ以下での阻害が認められたのは抗うつ作用などに
関与する受容体であるσ受容体，ナトリウムイオンを通過させるイオン
チャネルであるＮａチャネル及びカルシウムイオンを通過させるイオン
チャネルであるＣａチャネルの３つだけであり，しかも，これらの受容
体及びイオンチャネルについて，３μＭではその阻害は２０％以下であ
った。
さらに，ラットにタミフル１００ｍｇ／ｋｇを静脈内投与したときの
オセルタミビル未変化体の脳中濃度対血漿中濃度の比は１９％であっ
た。
以上の結果から，基礎ＷＧは，現時点において，タミフルの中枢神経
系への作用に関し，異常行動や突然死などとの因果関係を直接的に支持
するような結果は得られていないとした。（乙１９，２７，２８，５０
ないし５２，弁論の全趣旨）
(エ)安全対策調査会は，上記臨床ＷＧ及び基礎ＷＧの検討結果を是認す
るとともに，タミフルの服用と突然死との関係については，それを肯定
する根拠は示されていないと考えられるとし，引き続きタミフルの服用
と異常な行動等との因果関係についての情報収集に努め，必要な対応を
行うべきであるとした。（乙６７）
ウ平成２３年１１月２日開催の安全対策調査会（甲１０，乙２４）
平成２３年１１月２日開催の安全対策調査会では，被告は，タミフルに
係る副作用報告及び研究報告について取りまとめた調査結果報告書を提出
し，Ｐ１９らの研究を紹介した。
安全対策調査会では，Ｐ１９らの研究が子供の夜間異常行動についてせ
ん妄と捉えた上でせん妄評価尺度（TheDeliriumRatingScale）を用いて
いることに関して，せん妄評価尺度は，成人が発症する夜間の様々な身体
疾患によって起こる意識障害及び躁うつ病やうつ病あるいは統合失調症で
みられる夜間の興奮と，せん妄とを判別するために設けられたものであり，
これを子供の場合に使うこと自体全く前提とされていないのに，子供の場
合に当てはめてよいのか疑問があるとの意見が述べられた。このほか，Ｐ
１９らの研究に対しては，①１万例近くあると統計的有意差が出てくる
が，偶発的なものの可能性が高いので，偶発的関連があるかないかの検討
を行う必要があるとした意見や，②そもそもＰ１９らの研究は，Ｐ１８
班報告の解析方法に問題があるとの動機から行われたものであるから，Ｐ
１８班報告とＰ１９らの研究を比較することが必要であるといった意見が
述べられた。その結果，Ｐ１９らの研究の解釈が残るものの，全体的に見
ると，タミフルの服用と異常行動及び突然死との因果関係を示唆する結果
は得られていないとされた。
エ平成２４年３月２３日開催の医薬品等安全対策部会（乙６５，６６，弁
論の全趣旨）
平成２４年３月２３日開催の医薬品等安全対策部会では，被告は，タミ
フルに係る副作用報告及び研究報告について取りまとめた調査結果報告書
を提出し，Ｐ２２らの調査を紹介した。その内容は，Ｐ２２らの調査では，
タミフルの使用と死亡に至った突然重篤化との関係を検討することを目的
として，相対死亡率研究による疫学的検討が実施されており，厚生労働省
のウェブサイト上に公表されている各自治体からの死亡症例に関する報道
発表資料を解析対象として使用しているところ，上記の資料は項目等が必
ずしも統一されておらず，同資料からは，医療機関に保管されている記録
のように時間を追った詳細な情報が得られず，このような情報源を利用し
た解析であることから，基礎疾患の有無については分析されてはいるもの
の，投与対象患者の投与前の病態や重篤度など患者背景を調整するための
情報が得られているとは限らず，また，症状や受診，抗ウイルス薬の処方
等の経過についても時刻が記されているものはごく一部であり，大部分が
日単位の情報のみであるが，Ｐ２２らは，タミフル処方後重篤化までの時
間を１２時間以内又は１２時間以降に分けた時間単位の検討を行ってお
り，このように日単位の情報を機械的に時間に換算し，時間単位の検討を
行った解析結果では大きな誤差が生じる可能性が高く，また，処方時間と
服薬時間の関係は明確ではないことから，この結果をもってタミフルが処
方後１２時間以内の重篤化を誘発するという結論を導くことはできないと
いうものであった。
外部の専門委員も，①Ｐ２２らの調査は，異常行動情報が収集された
インフルエンザシーズンとは異なるインフルエンザシーズンの使用患者も
母集団として組み合わせて解析が行われているが，平成１９年にタミフル
の１０歳代患者への使用を制限する行政的対応を執ったため，平成２０年
にはタミフルの使用が減少し，リレンザの使用が増加していることを考え
れば，行政的対応前後の異なるインフルエンザシーズンのデータを組み合
わせて同じ母集団としてタミフル処方者とリレンザ処方者での死亡者数を
比較することは疑問であり，タミフル群とリレンザを処方された群の例数
が大きく異なること，死亡例の背景因子が不十分であることなどからＰ２
２らの調査の結論を導き出すのは困難である，②最大の問題点は，分子
と分母のデータソースが異なるという点であり，今回解析されたタミフル
による早期重篤化及び死亡のように，因果関係が不確定であるものを対象
に検討を行う場合には，そのリスクについて論じる根拠としてはこのよう
な解析は脆弱であり，Ｐ２２らの調査は，様々な解析をした上で，自らが
真実と信じている仮説に対する肯定的な解析結果だけを取り出して根拠と
したものであり，検証的な証拠がない限り主張を受け入れることができず，
他のデータが新たに集積した際に参考として検討するのが妥当であるとの
意見であった。
医薬品等安全対策部会においては，このような被告の評価や外部の専門
委員の意見等に対して特段の異論はなかった。
オ平成２４年１０月２９日開催の安全対策調査会（乙７９）
平成２４年１０月２９日開催の安全対策調査会では，Ｐ１５らの実験も
紹介されたが，Ｐ２０班報告以降も調査を継続しているＰ２０班がタミフ
ル等の抗インフルエンザウイルス薬を全く服用しないインフルエンザ罹患
者において異常行動が例年と同様の割合であるとしたこと等を前提に，異
常行動はタミフルの服用の有無にかかわらずインフルエンザ自体に伴い発
現する場合があり，タミフルの服用と異常な行動及び突然死との因果関係
を示唆する結果は得られていないとの結論は変更されなかった。
カ平成２５年１０月２８日開催の安全対策調査会（乙８０，８１）
平成２５年１０月２８日開催の安全対策調査会では，専門家が，Ｐ２５
らの論文はレトロスペクティブな検討であるものの，タミフル群と対照群
の対象患者の因子を一致させた上で解析しており，リスク期間における精
神系事象の発現傾向を検討した結果としては意義があり，対照群と比較し
てタミフル群において精神系事象の絶対リスクの有意な上昇はみられなか
ったことから，特段の対応が必要な問題点はないとされると述べた。
安全対策調査会では，このほか平成２４年ないし平成２５年のインフル
エンザシーズンを含むＰ２０班による報告や最近の副作用報告の分析結果
等が検討され，その結果，タミフルの服用と異常な行動及び突然死との因
果関係を示唆する結果は得られていないと考えられると結論づけた。
(9)インフルエンザ脳症
アインフルエンザ脳症ガイドライン
(ア)平成１７年１１月に公表された厚生労働省インフルエンザ脳症研究
班作成のインフルエンザ脳症ガイドラインによると，インフルエンザ脳
症は，インフルエンザに伴う急性の意識障害と定義されており，主に５
歳以下の乳幼児に発症し，インフルエンザ発病後の急速な症状の進行と
予後の悪さを特徴とする疾患である。インフルエンザ脳症の最も重要な
臨床上の指標は意識障害であり，診断基準としては，神経所見において
ＪＣＳ２０以上の意識障害，ＣＴ検査においてびまん性低吸収域（全脳，
大脳皮質全域），脳幹浮腫（脳幹周囲の脳槽の狭小化），脳浮腫が疑わ
れる場合等であり，それらの神経所見及び検査所見が認められた場合は，
インフルエンザ脳症の確定診断例又は疑い診断例とされている。また，
血液検査及び尿検査において，血小板の減少，ＡＳＴ（ＧＯＴ）及びＡ
ＬＴ（ＧＰＴ）の上昇，ＣＰＫ（ＣＫ）の上昇，低血糖，高血糖，凝固
異常，高アンモニア血症，血尿及び蛋白尿も診断上有用とされている。
インフルエンザ脳症の予後不良因子としては，ＡＳＴ（ＧＯＴ）及び
ＡＬＴ（ＧＰＴ）１００ＩＵ／ｌ以上，ＣＰＫ（ＣＫ）１０００ＩＵ／
ｌ以上，血糖１５０ｍｇ／ｄｌ以上，ＰＴ％７０％未満等が挙げられる。
（乙１２）
(イ)平成２１年９月に公表された改訂後のインフルエンザ脳症ガイドラ
インは，インフルエンザ脳症の診断指針について，インフルエンザ脳症
について必須の項目及び参考となる項目を設け，次のとおり定義づけて
その診断指針を提供している。（甲５）
ａ必須の項目
(a)急性発症の，意識障害を主徴とする症候群
(b)インフルエンザのウイルス学的診断
ｂ参考となる項目
(a)発症
インフルエンザに続発する。一般に有熱期に発症する。
(b)臨床症状
しばしばけいれんや頭蓋内圧亢進症候（嘔吐，意識障害，乳頭浮
腫，脈拍・血圧・呼吸の変化，瞳孔・眼球運動の異常，肢位・運動
の異常など）を伴う。
(c)検査所見
しばしば血液学的，生化学的な異常所見（多くは非特異的）を伴
う。髄液細胞数は正常範囲内であることが多い。
(d)頭部画像所見
ＣＴ検査及びＭＲＩ検査で様々なパターンの浮腫性変化が描出さ
れることが多い。
(e)予後
しばしば死亡や神経学的後障害をもたらす。
(f)インフルエンザの診断には，周囲での流行状況など疫学的関連事
項も参考になる。
ｃ除外項目
意識障害を来す他の疾患を除外する。
イ○に発表された論文
(ア)○（乙３１）
平成１５年２月２８日発行の○は，インフルエンザ脳症についてのＰ
１０の論文を発表している。これによれば，インフルエンザ脳症は１９
９０年代から多発しており，インフルエンザ脳症の病型分類案として，
脳の画像所見から①急性壊死性脳症（ＡＮＥ）型，②Hemorrhagic
shockandencephalopathysyndrome（ＨＳＥＳ）型，③大脳浮腫型（全
大脳型），④けいれん重積型などに分類が可能であり，各病型は，発
生機序，治療法及び予後とも関連すると考えられるとしている。それぞ
れの類型の内容は，次のとおりである。
ａ急性壊死性脳症（ＡＮＥ）型
両側視床に病変を有する脳症であり，大脳白質，小脳及び脳幹にも
左右対称の病変が存在することも多く，ＣＴ検査により病変は発症後
２４時間以内に出現し，肝機能障害，ＤＩＣなどがみられる。
ｂHemorrhagicshockandencephalopathysyndrome（ＨＳＥＳ）型
高熱，ショック状態，下痢，意識障害及びけいれんに伴い発症し，
短時間で昏睡状態となる。画像変化は少し遅れて１日後ないし３日後
に出現し，ＣＴ検査では大脳皮質と白質の分離不良と低吸収，浮腫が
みられ，血管内皮細胞傷害に伴う広範な虚血性病変と思われる。発症
後半日ないし１日でＤＩＣ，肝機能障害及び腎機能障害が明らかにな
る。
ｃ大脳浮腫型（全大脳型）
大脳全体の著明な浮腫がみられるが，脳ヘルニアを生じるまではシ
ョックや呼吸不全はなく，状態の悪化時には既に脳浮腫が著明にみら
れる。この型は脳ヘルニア発症直前まで意識が比較的保たれていると
思われる。
ｄけいれん重積型
インフルエンザの経過中に持続型けいれん重積で発症し，脳葉単位
の広がりをもつ低吸収域と脳葉性浮腫を来す。肝機能障害はあっても
軽度である。
(イ)○（乙１３の１・２，３２）
平成１５年１１月発行の○は，インフルエンザ脳症についてのＰ２９
及びＰ１７の各論文を発表している。これらの論文によれば，インフル
エンザ脳症の特徴は，以下のとおりである。
ａインフルエンザ脳症は，乳幼児を中心に急激に発症し，致命率は３
０％，後遺症は２５％以上に上る重篤な疾患であり，厚生省大臣官房
統計情報部作成の平成１０年厚生労働省人口動態統計による１歳ない
し４歳の死亡原因の順位では，インフルエンザによる死亡が６位であ
り，このほとんどがインフルエンザ脳症による死亡と考えられる。
ｂ臨床経過に即して病態の進行を観察すると，ほぼ共通した経緯をた
どることが認められ，まず，突然の発熱に始まり，極めて短時間のう
ちに，けいれん，意識障害などの中枢神経系の症状を呈し，その後急
速にＤＩＣ，やや遅れて腎不全，膵炎及びＭＯＦに至る。発熱から中
枢神経系の症状が出現するまでの時間は極めて短く，発熱したその日
のうち，遅くとも翌日までには発症し，発熱から１日以内の症状の出
現が８０％を占め，また，６時間以内の発症が特に多い。さらに，来
院時には，多くの例が心肺停止に至っていたり，緊急処置を必要とし
ていたりしており，ＣＴ検査で画像解析のできた例について，著しい
脳浮腫を認めるのが共通点である。
ｃインフルエンザ脳症における検査所見としては，血小板の低下，Ａ
ＳＴ（ＧＯＴ）の上昇，ＣＰＫ（ＣＫ）の上昇，Ｃｒの上昇，Ｈｂの
低下，ＰＴの延長，ＮＨ３の増加，血尿及び蛋白尿の存在は予後の悪
化へとつながり，特にＡＳＴ（ＧＯＴ），ＣＰＫ（ＣＫ），Ｃｒ，血
尿，蛋白尿などが予後の悪化に関連し，比較的早期から異常を示すと
され，脳浮腫，特に著明な脳浮腫を示した症例の予後は悪い。
ウＰ７が論文で発表した症例（乙６２，６３の１・２）
Ｐ７が平成７年に論文で発表した４１例のうちの１例は，１才の男児が
タミフル販売開始前の昭和６０年１２月にインフルエンザＡの大流行中に
インフルエンザ様疾患に罹患し，咳，発熱といった通常のインフルエンザ
の症状を呈して家庭で治療中，突然ショック状態に陥り，けいれんを合併
して病院に搬送され，蘇生措置を施されたものの６時間後に死亡したケー
スであり，同男児は，解熱剤の服用もなく，剖検で急性壊死性脳症（ＡＮ
Ｅ）型のインフルエンザ脳症の所見が確認された。
(10)低酸素性虚血性脳症（乙３３，６２）
低酸素性虚血性脳症は心肺停止を原因とするものであり，溺水や窒息に代
表される。３分ないし５分の酸素供給停止によって不可逆的な脳障害を生じ，
１０分ないし２０分の経過で植物機能以外の脳の活動はほぼ廃絶する。この
場合自発呼吸が損なわれることも多く，重症例は蘇生措置に反応せず死亡す
ることが知られている。
臨床上，治療法の選択や治療効果の評価及び予後予測に画像診断が有用で
あり，実際に行われる検査としてはＸ線検査及びＣＴ検査が中心で，目的に
よってＭＲＩ検査，脳血流シンチ，血管造影などが行われている。低酸素性
虚血性脳症で頭部のＣＴ検査を行うと，広範な脳浮腫などの異常所見がしば
しば認められる。しかし，この際，心肺停止直後（数時間以内）には何らの
変化も認められず，２４時間以内に初めて低吸収域や脳槽の消失などの局所
的ないし微妙な変化が出現する。脳全体にわたる広範ないし著明な脳浮腫を
呈するのは，通常２４時間後ないし７２時間後であるとされている。
(11)専門家の意見等
アＰ２２の意見
Ｐ２２は，タミフルの中枢神経抑制作用，タミフルと脳浮腫の関係，動
物実験，Ｐ１の死因等について，概要，次のような意見を述べている。
(ア)タミフルの中枢神経抑制作用について
ａオセルタミビル未変化体は，睡眠剤や鎮静剤，麻酔剤と同様，中枢
神経抑制作用を有している。せん妄や異常行動，幻覚等は，オセルタ
ミビル未変化体による脱抑制により制御異常を生じた症状である。（甲
７）
ｂＰ－糖タンパクが阻害された状態又は欠損した状態，更に未熟状態
においては，タミフルの中枢神経系への移行性は高い。（甲１３）
ｃオセルタミビルは，脳内の各種受容体等への作用を持つと推察され，
カルシウムチャネル，ナトリウムチャネルはもちろん，γ－アミノ酪
酸と結合する受容体であるＧＡＢＡ受容体やＮＭＤＡ受容体について
も，３０μＭをはるかに超える高い濃度となれば，いずれ５０％以上
の阻害を示し得ることが否定し得ない。
呼吸停止とそれに引き続く突然死など，タミフルによる突然発症型
の反応はＧＡＢＡ受容体の，精神病様の反応はＮＭＤＡ受容体の阻害
に関係していると考えられる。
なお，オセルタミビル活性体のノイラミニダーゼ阻害作用は，リレ
ンザの投与で体温低下が生じていないことからすれば，中枢神経抑制
作用には無関係であると考えるべきである。（甲１３，２５）
ｄオセルタミビル未変化体からオセルタミビル活性体への代謝が０で
ある場合には，オセルタミビル未変化体の血漿中濃度が２００倍ない
し３００倍となり，脳中濃度は５００倍ないし９００倍となり得る。
（甲２５）
(イ)タミフルと脳浮腫の関係について
ａタミフルは頭蓋内圧亢進を発生させるところ，頭蓋内圧亢進は，脳
浮腫が急性に生ずることによるものである。（甲１２）
ｂタミフルはナトリウムチャネルと結合しやすく，ナトリウムの移動
の阻害は，ナトリウムが貯留する組織へ水を移動させ，浮腫を生じ得
るため，ナトリウムチャネルへの結合性が脳浮腫に関与している可能
性が高い。（甲１２）
ｃ製薬会社が市販後調査の結果報告した副作用の例において，５か月
の幼児について，インフルエンザの予防の目的でタミフルを使用した
後に，大泉門が膨隆したと認められる例が報告され，成人について予
防目的でタミフルを投与したタミフル群と対照群を比較するランダム
化比較試験において，タミフル群での嘔気や頭痛，嘔吐が対照群に比
較して多かった。そして，小児に治療目的でタミフルを投与した場合
の嘔吐の増加は１日目に集中していた。これらの症状は，タミフルで
頭蓋内圧亢進を生じたためである可能性が高いと考えられる。（甲３）
ｄ絞首の症例報告からすると，低酸素性虚血性脳症においても短時間
で脳浮腫が認められることがある。（甲２４）
(ウ)動物実験について
ａ旧試験において，離乳前の７日齢のラットはタミフルを投与後，１
０分後ないし４時間後に死亡しているが，これは，脳内に大量のタミ
フルが移行し，呼吸が抑制されたためであると考えられ，ラットが死
亡した最小用量である５００ｍｇ／ｋｇを超える程度の量は人の常用
量の２０倍超程度であると推測される。また，ラットの一部に肺水腫
がみられているが，肺水腫そのものがタミフルの典型的な毒性所見の
一つであり，タミフルの中枢神経抑制作用による呼吸抑制の結果，死
後に低酸素性の肺水腫の所見を呈したものと考えられる。（甲３，２
３）
ｂ新試験において，７日齢のラットにタミフルを投与した場合の血漿
中濃度について，生存している７日齢のラットの血漿中濃度の実測値
は，３９４ｍｇ／ｋｇ群で１３５．６μＭ，６５７ｍｇ／ｋｇ群で１
８５．７μＭ，７８８ｍｇ／ｋｇ群で２２４．７μＭ，９２０ｍｇ／
ｋｇ群で２６５．８μＭ，１１１７ｍｇ／ｋｇ群で２９１．９μＭ，
１３１４ｍｇ／ｋｇ群で２７５．０μＭである。一方，死亡した７日
齢のラットの血漿中濃度の推定値は，３９４ｍｇ／ｋｇ群で２３０６．
１μＭ，６５７ｍｇ／ｋｇ群で２６８０．４μＭ，７８８ｍｇ／ｋｇ
群で１９８４．１μＭ，９２０ｍｇ／ｋｇ群で１０９１．６μＭ，１
１１７ｍｇ／ｋｇ群で７４６．４μＭ，１３１４ｍｇ／ｋｇ群で８８
０．４μＭである。（甲２５）
ｃ動物実験において，動物に大量の薬物を使用する理由は，少量の薬
物を多数の動物に使用しなくてもよいようにするためである。また，
動物実験で使用される動物は基本的には健康であるが，実際は患者に
対して薬物を使用することから，そのような場合の毒性発現の予測の
目的もある。さらに，人用量との換算のためには本来であれば体表面
積又は血漿中濃度を用いなければならないところ，動物実験の動物は
体重に比し，体表面積が大きいことから，大量の薬物を使用する必要
が出てくるものである。（甲１３）
(エ)Ｐ１の死因について
ａ従来のインフルエンザ脳症は，けいれんやせん妄，昏睡等の神経症
状，サイトカインの上昇などを伴い，急激な経過でも死亡までに半日
から１日を要するものである。また，乳児突然死症候群は，６か月未
満の乳児に生じ，通常は２歳以上の乳児には生じず，インフルエンザ
罹患に伴うものでもない。（甲３）
ｂＰ１０が報告した症例やＰ１２らが報告した症例の睡眠時における
突然死は，２歳以上で，けいれんやせん妄もなく，サイトカインの上
昇もないまま，２時間ないし数時間の経過で突然死している。このよ
うなタイプの突然死は，従来のインフルエンザ脳症や乳児突然死症候
群ではみられなかった新しいタイプの疾患である。タミフルを服用し
突然死した６名の幼児は全てタミフルを１回服用後，２時間以内から
数時間以内に睡眠中に死亡した。（甲３）
ｃタミフルは平成１４年７月に発売され，その冬から幼児の睡眠時の
突然死が数例報告されるようになってきた。（甲３）
ｄこのような状況からすれば，幼児に生じた睡眠時における突然死又
は呼吸異常からの死亡の原因としてタミフルの服用を否定することは
できない。（甲３）
ｅＰ１にみられた脳浮腫は頭蓋内圧亢進と関連があると考えられ，脳
浮腫が生ずればタミフルは脳中に移行しやすくなると考えられる。す
なわち，脳が成熟しても，インフルエンザに罹患すれば未熟状態にな
り得るため，タミフルが血管や血液脳関門を通過して脳中に移行し得
る。（甲３）
ｆＰ１は，タミフルを服用した後，３０分後から頭痛を訴え，２時間
４０分後ないし２時間５０分後に睡眠時に突然死し，頭痛以外の神経
学的症状はけいれんなどを含め全く認められなかったから，従来のイ
ンフルエンザ脳症と全く異なり，Ｐ１０が報告した症例や，Ｐ１２ら
が報告した症例に類似している。（甲３）
ｇインフルエンザ脳症は，種々の病態の集合体であって，薬剤を含め，
様々な原因が関係している。
特に薬剤との関連では，心停止による低酸素性虚血性脳症ではない
こと，タミフルによるものでないことを証明しなければ通称としての
インフルエンザ脳症とも診断できない。（甲４）
ｈＰ１には約５０分間の心停止があり，Ｐ４病院搬送後における脳症
は，低酸素性虚血性脳症といえる。（甲４）
ｉ新試験，Ｐ１３らの実験及びＰ１９らの研究からすれば，Ｐ１の頭
痛とその後の睡眠，呼吸停止及び心停止はタミフルの服用によるもの
であり，Ｐ４病院搬送後，蘇生した後の脳症は，５０分間の心停止に
伴う低酸素性虚血性脳症であり，高血糖やＤＩＣを含めた多臓器不全
は，低酸素性の多臓器不全である。（甲４）
(オ)Ｐ１５らの実験について
Ｐ１５らの実験は，呼吸抑制が瀕死状態に基づくものではなく，タミ
フルの服用で現れる固有の中枢神経抑制作用に基づく呼吸抑制症状であ
ることを強く示唆している。
製薬会社によるマウスにおける単回静脈内投与毒性試験においては，
ｐＨ４の溶液が投与媒体として用いられており，５ｍｇ／ｋｇ群及び５
０ｍｇ／ｋｇ群で何の反応もみられなかったのに対し，１００ｍｇ／ｋ
ｇ群では毒性所見が，２５０ｍｇ／ｋｇでは死亡例を含め様々な症状が
発現していることから，マウスの毒性所見は，ｐＨ４の溶液によるもの
ではなく，オセルタミビルによるものである。（甲２０，２５，２６）
イ国立医薬品食品衛生研究所名誉所長Ｐ６の意見
Ｐ６は，タミフルの中枢神経抑制作用，動物実験，Ｐ１の死因等につい
て，概要，次のような意見を述べている。
なお，Ｐ６は，国立医薬品食品衛生研究所所長であったが，平成２５年
３月で退官し，現在は，国立医薬品食品衛生研究所名誉所長である。（証
人Ｐ６）
(ア)タミフルの中枢神経抑制作用について（乙１９）
ａタミフルは，オセルタミビル活性体に代謝された後，インフルエン
ザウイルスのノイラミニダーゼに選択的な阻害作用を示し，ほ乳類の
体内に元来存在するノイラミニダーゼに対しては臨床用量投与時の５
０００倍に当たる高濃度である１ｍＭでも阻害作用を示すことはな
い。また，ノイラミニダーゼに含まれるがその構造等が一部異なるサ
ブタイプであるノイラミニダーゼ２のうちアジア人に多いものでは酵
素活性の低下とともにタミフルによる阻害がかかりやすくなるとの報
告もあるが，この時の阻害定数であるＫｉ値は１７５μＭであり，幼
若ラットの脳中濃度から推定される臨床用量投与時の脳中濃度である
約０．２μＭと比較し，また，臨床用量の２倍の量のタミフルを健康
な成人に投与したときの脳脊髄液濃度であるオセルタミビル活性体
０．０３５μＭ，タミフル０．０２４μＭと比較していずれに対して
も十分高いこと，ノイラミニダーゼ２は骨格筋にのみ発現しており，
脳では存在したとしてもわずかであると思われることを考慮すると，
タミフルの持つノイラミニダーゼ阻害作用が臨床用量において中枢神
経系に影響するとは考え難い。
ｂ基礎ＷＧにおける調査検討の結果によれば，脳内においてタミフル
がオセルタミビル活性体に代謝されるのはごくわずかであると考え
られ，脳内にタミフルが移行しても，それが脳内でオセルタミビル活
性体に代謝され，ノイラミニダーゼ阻害作用を示す可能性は低い。
ｃＰ１６らの実験によれば，マウスにタミフルを静脈内投与した時の
タミフルの脳中濃度は血漿中濃度の１０％以下であり，オセルタミビ
ル活性体では１％以下であること，製薬会社の非臨床試験によれば，
フェレット及びラットにタミフルを経口投与した際のオセルタミビル
未変化体の脳中濃度対血漿中濃度の比は０．３未満であり，７日齢の
ラットにタミフルを経口投与した際の脳中濃度対血漿中濃度の比が
０．５未満であったことが認められ，これらの結果からすれば，タミ
フル及びオセルタミビル活性体の中枢神経系への移行性は低い。
(イ)動物実験について
ａ新試験やＰ１３らの実験はいずれも臨床用量に比して非常に高濃
度，高用量のタミフルを投与したものであり，臨床用量とのギャップ
を無視することはできない。（乙１９）
ｂ７日齢のラットについて，３９４ｍｇ／ｋｇ群のオセルタミビル未
変化体の最大血漿中濃度は１３６μＭ，６５７ｍｇ／ｋｇ群のオセル
タミビル未変化体の最大血漿中濃度は１８６μＭであるところ，一，
二歳の健康な小児にタミフル２ｍｇ／ｋｇを投与した場合のオセルタ
ミビル未変化体の最大血漿中濃度は０．１１２μＭであり，それぞれ
約１２００倍，約１６６０倍の差がある。
４２日齢のラットについて，１３１４ｍｇ／ｋｇ群のオセルタミビ
ル未変化体の最大血漿中濃度は３６．８μＭであるところ，健康な成
人にタミフル７５ｍｇを単回投与した場合のオセルタミビル未変化体
の最大血漿中濃度は０．１９４μＭであり，約１９０倍の差がある。
（乙５４）
ｃオセルタミビル未変化体からオセルタミビル活性体への代謝が０と
した場合，シミュレーションによれば，オセルタミビル未変化体の人
の最大血漿中濃度はおおよそ１．７８μＭであり，これと比べても３
９４ｍｇ／ｋｇ群の最大血漿中濃度の１３６μＭのほうが約７６倍高
い。
オセルタミビル活性体の最大血漿中濃度については，７日齢のラッ
トの６５７ｍｇ／ｋｇ群では５７．２μＭであるところ，３歳ないし
１１歳の小児にタミフル２ｍｇ／ｋｇを１日２回反復経口投与した場
合は０．６０ないし１．５１μＭであり，約３８倍から９５倍である。
（乙５４）
ｄＰ－糖タンパクを持たないマウスにタミフルを投与した場合，オセ
ルタミビル未変化体の脳中濃度の上昇は６倍以下である。また，７日
齢のラットについて，オセルタミビル未変化体の脳への移行は４２日
齢のラットの２０倍ないし３０倍であり，かつ，血漿中濃度以下であ
る。さらに，４２日齢のラットにタミフルを投与した時の脳中濃度対
血漿中濃度の比は，０．１９対１であることから，オセルタミビル未
変化体からオセルタミビル活性体への代謝が０とした場合のオセルタ
ミビル未変化体の人の脳中濃度は，最大でも１．７８μＭ×０．１９
×６＝２．０３μＭ程度と推定される。（乙５４）
ｅオセルタミビル未変化体２ｍｇ／ｋｇを単回投与した場合，３歳な
いし５歳の小児のオセルタミビル未変化体の血漿中濃度は０．１８２
μＭ，１３歳ないし１８歳の小児のオセルタミビル未変化体の血漿中
濃度は０．２３３μＭとされており，オセルタミビル未変化体の脳中
濃度対血漿中濃度の比は７日齢ラットで０．２５ないし０．８１１と
されているところ，３歳ないし５歳の小児の脳中濃度は，高い方の値
を採用したとしても，０．１８２×０．８１１＝０．１４８μＭとな
り，１３歳ないし１８歳の人の脳中濃度も，０．２３３×０．８１１
＝０．１８９μＭとなる。
なお，血液脳関門が成熟している場合においては，成熟動物の結果
からオセルタミビル未変化体の脳中濃度対血漿中濃度の比は０．２以
下と考えてよいことから，この場合では，Ｐ－糖タンパクによる輸送
がなかった場合の約６倍の脳中濃度の上昇と肝臓障害等による代謝の
完全阻害による約１０倍（１．７８μＭ／０．１９４μＭ）の血漿中
濃度の上昇が同時に起きたとしても，脳中濃度はせいぜい０．２３３
×１／５×６×１０＝２．７μＭ程度までの上昇と推計することが相
当である。
また，１３歳ないし１８歳の人の脳中濃度０．２３３×０．８１１
＝０．１８９μＭ未満に，肝臓障害によってタミフル活性体への代謝
が０となった場合に血漿中濃度が１０倍上昇することを加味しても
１．８９μＭ未満となる。（乙５４）
ｆ基礎ＷＧのバインディング・アッセイの結果においては，３０μＭ
でも中枢神経系での受容体等への結合がみられないから，臨床用量投
与時において，オセルタミビルは脳内のこれらの受容体等に作用を持
たないと考えられる。
小児インフルエンザ患者に対して２ｍｇ／ｋｇのタミフルを単回投
与した臨床試験によると，一，二歳の健康な小児のオセルタミビル未
変化体の最大血漿中濃度は０．１１２μＭであり，脳中濃度が血漿中
濃度以下であることからすると，Ｐ１の脳中濃度も０．１μＭの範囲
内と推定され，３０μＭは，一度の通常用量のタミフル投与で推定値
の３００倍を超える脳中濃度に相当するものである。試験管や培養容
器内など人工的な環境で反応や現象をみるインビトロ試験における薬
物濃度は，飽くまで技術的に意味のある濃度を上限とすべきであり，
また，臨床的に考え得る濃度を十分に超える濃度まで検討してあれば，
当該物質の臨床での作用を検討する上で科学的に妥当であるというべ
きであるところ，臨床用量投与時の最大血漿中濃度は，健康な成人の
平均で０．１９４μＭ，１３歳ないし１８歳の健康な人の平均で０．
２３３μＭであり，後記のとおり約３μＭに達する被験者がいたとの
報告もあるものの，それらの１０倍の濃度まで調べられている。そし
て，脳中濃度は血漿中濃度を超えることは考えられないことから，３
０μＭは適切な濃度であると考えられる。（乙５４，８４）
ｇ最近の文献で血漿中濃度が３μＭに達する被験者がいたとの報告が
あるが，これはこの被験者におけるオセルタミビル未変化体の肝臓で
の代謝が極めて少なかったことによるものと考えるのが妥当であり，
肝臓における代謝が更に抑制されても，それ以上血漿中濃度の上昇が
あったとしてもわずかであることを意味している。（乙８４）
ｈ新試験の嗅覚性方向反応の欠如，断崖回避反応の欠如，低覚醒状態
とその後の死亡，行動観察における活動の低下等については，臨床用
量に比して高用量であることから，瀕死状態に関連する事象がみられ
たものである。
すなわち，嗅覚性方向反応の欠如について，６５７ｍｇ／ｋｇ群で
認められたとしても，６５７ｍｇ／ｋｇ群は，臨床用量の２５０倍の
高用量であり，２０％増加した７８８ｍｇ／ｋｇ群では死亡するラッ
トもみられることから，６５７ｍｇ／ｋｇ群が瀕死に近い状況と推定
され，瀕死状態において嗅覚性方向反応の欠如がみられることは容易
に理解することができる。
断崖回避反応の欠如について，９２０ｍｇ／ｋｇ群及び１３１４ｍ
ｇ／ｋｇ群で認められたとしても，これらの高用量では，死亡するラ
ットがみられたことから，瀕死状態の動物が断崖回避反応を欠如して
いることあるいは低覚醒であることは容易に理解することができる。
低覚醒状態とその後の死亡については，７８８ｍｇ／ｋｇ群，９２
０ｍｇ／ｋｇ群，１１１７ｍｇ／ｋｇ及び１３１４ｍｇ／ｋｇ群で認
められたとしても，７８８ｍｇ／ｋｇでは，死亡するラットがみられ
たことから，瀕死状態の動物が低覚醒状態であることは容易に理解す
ることができる。
さらに，行動観察における活動の低下，皮膚及び粘膜の蒼白化，体
温低下，努力呼吸，喘ぎ，間代性痙攣などの症状について，死亡する
ラットがみられたほどの高用量においては，生存した動物にはこれら
の症状は通常みられるものと理解することができる。（乙１９）
ｉ毒性発現については，ある一定量以上の量を服用すると毒性が現れ
るもの，すなわち，閾値が存在するものと，少量でも毒性が現れる確
率が高まるとみなされているもの，すなわち，閾値が存在しないもの
とがある。
タミフルは，複数の遺伝毒性試験においていずれも陰性の結果が得
られており，遺伝毒性はなく，がん原性もないものと判断されており，
実際に動物実験においても一定量以下の動物には死亡例はなく，更に
低用量のタミフル群では特段の異常がみられず，閾値が存在すると考
えるのが適切である。
動物実験において，動物に大量の薬物を使用することが有効なのは，
閾値が存在しないものに該当するものである。
中枢神経系の働きにおいては，神経繊維や筋繊維において，刺激の
強さが閾値を超えると興奮し，閾値より小さい刺激の場合には全く興
奮を生じない「全か無かの法則」に従い神経情報が伝達されることか
ら，仮に高用量のタミフルが中枢神経抑制作用を有するとしても，臨
床用量では，瀕死状態につながるような中枢神経抑制作用が起こると
は考えられない。（乙５４）
(ウ)Ｐ１の死因について（乙１９）
動物実験の結果等を総合すると，タミフルの中枢神経系への作用に関し，
異常行動や突然死などとの因果関係を直接的に支持するような結果は，得
られていない。したがって，タミフルが臨床用量において中枢神経抑制作
用を示す根拠は得られていない。
Ｐ１についても，タミフルによって呼吸抑制を引き起こすような中枢神
経抑制作用が生じたとは認められない。
(エ)Ｐ１５らの実験について（乙７１，８４）
Ｐ１５らの実験について，マウスに静脈内投与された溶液のｐＨは，２
０％溶液ではｐＨ３ないし５程度あるいはそれ以下であり，溶液がかなり
酸性に偏っていたと推察される。そのような溶液をラットに静脈内投与し
た際に観察された換気回数の促進は，酸性溶液の投与に対する生体反応に
よるものと考えられる。
２００ｍｇ／ｋｇ群にみられた呼吸停止も，血液のｐＨが調節不能なほ
ど酸性側に傾き，生体機能が非特異的に抑制されたことによると考えられ，
瀕死状態がもたらしたものである。製薬会社の実験で使用された酢酸緩衝
液には，少なくとも直接静脈内投与しても大きな障害を起こさない低濃度
の酢酸緩衝液が用いられているはずであり，試験ではそれにタミフルとい
う酸性物質を加えて溶解していることから，それを含む液と含まない液と
は酸の濃度に差が生じ，高用量のタミフル群において酸による影響が現れ
ても不思議ではない。
また，通常の人への臨床用量である２ｍｇ／ｋｇとは経口投与の量であ
り，ラットに同量のオセルタミビル未変化体をそれぞれ経口投与又は静脈
内投与した時のオセルタミビル未変化体の最大血漿中濃度を測定した結果
は，後者が前者の約２１倍であったとされているから，２ｍｇ／ｋｇ経口
投与の１００倍の２００ｍｇ／ｋｇを静脈内投与しているのであれば，そ
の血漿中濃度は，約２１００倍になっていると推定される。したがって，
呼吸停止がみられた静脈内投与用量における血漿中濃度は，臨床用量での
それの約２１００倍となり，臨床用量でも呼吸停止が生じ得るとの結論に
はならない。
(オ)Ｐ２２の意見について（乙８４）
Ｐ２２は，オセルタミビル未変化体からオセルタミビル活性体への代謝
が０の場合，オセルタミビル未変化体の血漿中濃度が２００倍ないし３０
０倍となるとしている。
しかしながら，５歳ないし８歳の健康な小児に２ｍｇ／ｋｇのオセルタ
ミビル未変化体を単回経口投与したときの最大血漿中濃度の平均は６４ｎ
ｇ／ｍＬであるところ，その２００倍及び３００倍は，それぞれ１２．８
ｍｇ／Ｌ，１９．２ｍｇ／Ｌとなり，人体の比重はほぼ１に近いことを勘
案すると，２ｍｇ／ｋｇのオセルタミビル未変化体の投与量にもかかわら
ず，その約６．４倍及び約９．６倍のオセルタミビル未変化体が体内に存
在していることになるものである。
また，Ｐ２２は，７日齢のラットにタミフルを投与した場合の血漿中濃
度について，生存している７日齢のラットの血漿中濃度の実測値は投与量
の増加に伴い上昇しているのに対し，死亡した７日齢のラットの血漿中濃
度の推定値は投与量の増加に伴う上昇が認められず，逆に投与量が３９４
ｍｇ／ｋｇから１３１４ｍｇ／ｋｇへと増加するのに対して血漿中濃度が
２３０６．１μＭから８８０．４μＭへと減少すると推定している。
さらに，Ｐ２２は，３９４ｍｇ／ｋｇ群の死亡した７日齢のラットの血
漿中濃度を２３０６．１μＭと推定計算しているが，これは７２０．４ｍ
ｇ／Ｌに相当し，体重１ｋｇ当たり７２０．４ｍｇのオセルタミビル未変
化体が存在することになり，投与量の２倍を超えることになる。
ウＰ７の意見
Ｐ７は，インフルエンザ脳症，Ｐ１の死因等について，概要，次のような
意見を述べている。
(ア)インフルエンザ脳症について（乙３４）
ａインフルエンザ脳症は，インフルエンザウイルスという単一の病因に
より発症するものではなく，患者の遺伝的素因や基礎疾患，年齢，アス
ピリン，ジクロフェナクナトリウム，メフェナム酸等の脳症を誘発ない
し発生させやすい薬剤の同時服用等の要因が複雑に絡み合って発症する
ものと考えられている。
ｂインフルエンザ脳症には複数の病型（症候群）が含まれ，うち一部の
病型は急激な経過をたどることが知られており，大脳浮腫型（全大脳型）
や急性壊死性脳症（ＡＮＥ）型がこれに該当する。これらの病型では炎
症性サイトカインが過剰に産生され全身で過剰に作用することにより，
全身の各臓器が同時多発的に傷害されていくものであり，脳障害に伴う
意識障害，脳ヘルニア，心臓や血管への傷害によるショック及び心停止
などが同時に進行していくことになる。この全身の各臓器に対する傷害
が起こる順番については人によって前後することがあり，脳障害の後に
心停止が起こる場合もあれば，逆に心停止の後に脳障害が起こる場合も
ある。
(イ)Ｐ１の死因について
ａＰ１は，頭痛の後，短時間で心停止という経過をたどり，脳全体の浮
腫というＣＴ検査の所見であるが，これらは大脳浮腫型（全大脳型）の
インフルエンザ脳症の典型的な臨床像である。（乙３３）
ｂ低酸素性虚血性脳症で頭部のＣＴ検査を行うと，心肺停止直後には何
の変化も認められず，２４時間以内に初めて低吸収域や脳槽の消失など
の変化が出現し，広範な脳浮腫を呈するのは通常２４時間後ないし７２
時間後であるところ，Ｐ１は，２４時間後よりもはるかに短い時間であ
る心肺停止の直後にＣＴ検査により脳浮腫が認められており，低酸素性
虚血性脳症によるものではない。（乙３３）
ｃＰ１０が報告した症例は，タミフルを服用した４例のほかにタミフル
を服用していない２例があり，むしろタミフルを服用していなくても睡
眠時突然死が生じ得ることの根拠と解すべきである。（乙３３）
ｄタミフルを使用した後に大泉門膨隆がみられたという生後５か月の男
児の床例については，眼底検査を行って乳頭浮腫を認めれば客観的に頭
蓋内圧亢進を証明できるが，そのような客観的な検査は行われておらず，
具体的な根拠がない。大泉門が膨隆したとの表現は同幼児の母がしたも
のであり，医師がその膨隆を見ていないとしていることから医学的な考
察は難しい。
また，ランダム化比較試験において，タミフル群での嘔気や頭痛，嘔
吐が対照群に比較して多かったとされているところ，頭痛には緊張性頭
痛，偏頭痛，炎症や頭蓋内圧亢進による頭痛，抑うつ性頭痛など多くの
原因があることが知られている上，嘔気や嘔吐の原因についても，消化
管自体に起因することもあれば中枢性の場合もあり，消化管と腹膜異常，
代謝異常，薬物，中枢神経系疾患，術後など多くの原因があることが知
られており，頭痛や嘔気等は非特異的な症状であり，頭蓋内圧亢進以外
の原因により起こるほうが一般的であることから，それらの症状があっ
たことをもってそれがタミフルの服用によるものであるとするのは根拠
に乏しい。（乙６２）
ｅ絞首の症例報告は，絞首からＣＴ検査により画像が撮影されるまでの
時間経過が不明であり，呼吸抑制などによる心肺停止から短時間でＣＴ
検査の所見において脳浮腫が生じることがあるとする根拠として適切で
はない。（乙８５）
(ウ)中枢神経抑制作用とせん妄の発生機序について（乙８５）
中枢神経抑制作用とせん妄とでは，前者が脳幹に影響が生じていると推
測されるのに対し，後者は大脳半球あるいは間脳や脳幹に影響が生じてい
ると推測され，脳の部位に若干の違いがある。
３検討
(1)タミフルの服用と突然死との因果関係
以上を前提に，タミフルの服用と突然死との間の因果関係の有無について
検討する。この点，まず，①症例報告に関する情報，タミフルに関する動物
実験及び疫学調査等について検討した上で，本件においては，突然死の原因
として，②オセルタミビル活性体の有するノイラミニダーゼ阻害作用の中枢
神経系への影響と③オセルタミビルの脳内の各種受容体等への作用が疑われ
ていることから，これらの有無について検討することとする。
ア症例報告に関する情報，タミフルに関する動物実験及び疫学調査等につ
いて
(ア)症例報告に関する情報では，タミフルの服用後，小児が突然死した
例が多数存在し，Ｐ７が報告した症例のように，タミフルの服用により
せん妄状態が生じたことを否定できないものもある（認定事実(5)）。
しかしながら，症例報告の大半は，タミフルとの因果関係は否定的で
る等としているものである（認定事実(5)イ，エ）。また，Ｐ７の意見に
よれば，中枢神経抑制作用とせん妄とでは，前者が脳幹に影響を生じて
いると推測されるのに対し，後者は大脳半球あるいは間脳や脳幹に影響
が生じていると推測され，脳の部位に若干の違いがあるというのであっ
て（認定事実(11)ウ(ウ)），このことからすれば中枢神経抑制作用とせ
ん妄の発生機序が同一かは不明といわざるを得ず，タミフルの服用によ
りせん妄状態が生じたとしても，それが直ちにタミフルの服用により突
然死が生ずることを示唆するものとはいえない。
また，Ｐ１０が報告した症例は，睡眠中急死した小児６例のうち４例
がタミフルを服用した事例であるとするところ（認定事実(5)エ），そう
であるとすれば，２例はタミフルを服用していない事例であるというこ
とができ，Ｐ７の意見のとおり，むしろタミフルを服用していなくても
睡眠時突然死が生じ得ることの根拠となるものである（認定事実(11)ウ
(イ)ｃ）。
(イ)旧試験及び新試験の結果によれば，タミフルの投与によるラットの
死亡例があったことが認められ，特に，新試験の結果によれば，嗅覚性
方向反応の欠如，断崖回避反応の欠如及び低覚醒状態とその後の死亡が
用量依存的にみられ，行動観察における活動の低下等の症状もみられて
いる（認定事実(6)ア，イ）。また，Ｐ１３らの実験によれば，５週齢の
ラットについて，タミフルを脳室内に投与した場合，用量依存的に体温
低下が生じ，タミフルを腹腔内に投与した場合，呼吸数の減少や増加が
みられている（認定事実(6)エ）。
しかしながら，Ｐ６の意見によれば，新試験及びＰ１３らの実験はい
ずれも臨床用量に比して非常に高濃度，高用量のタミフルを投与したも
のであり（認定事実(11)イ(イ)ａないしｃ，ｈ），これにより突然死等
の症状が出たことが，高用量のオセルタミビルと突然死との因果関係を
示唆するものであるとしても，臨床用量のタミフルの服用と突然死との
因果関係を示唆するものであるということはできない。なお，臨床用量
に比し，高用量のタミフルを投与している点は，旧試験についても同様
である（認定事実(6)ア）。
Ｐ２２の意見は，動物実験において，動物に大量の薬物を使用するこ
とには理由があるとするものであるが（認定事実(11)ア(ウ)ｃ），Ｐ６
の意見によれば，動物に大量の薬物を使用することが有効なのは閾値が
存在しないものに該当するものであり，タミフルについては閾値が存在
すると考えるのが適切であるから（認定事実(11)イ(イ)ｉ），上記Ｐ２
２の意見を採用することはできない。
また，Ｐ２２の意見は，ラットの一部に肺水腫がみられることについ
て，肺水腫そのものがタミフルの典型的な毒性所見の一つであり，タミ
フルの中枢神経抑制作用による呼吸抑制の結果，死後に低酸素性の肺水
腫の所見を呈したものであると考えられるとして，タミフルが中枢神経
抑制作用を有することの一つの根拠としているが（認定事実(11)ア(ウ)
ａ），ラットの一部に肺水腫がみられること自体は，必ずしもタミフル
の中枢神経抑制作用を直接に裏付けるものとはいい難い。
さらに，Ｐ１５らの実験は，ラットではタミフルが呼吸機能の中枢神
経抑制作用を引き起こすことが判明し，タミフル誘発性の心肺停止とタ
ミフルの服用後のインフルエンザ患者にみられる突然死との関連が示唆
されるとしているが（認定事実(6)オ），Ｐ６の意見によれば，ラットの
換気回数の促進や呼吸停止は，酸性溶液の投与がその原因であることを
否定することができず，また，Ｐ１５らの実験についても，臨床用量に
比して高用量であることが認められるのであるから（認定事実(11)イ
(エ)），必ずしも臨床用量のタミフルの服用と突然死との関連を示すも
のではない。
(ウ)疫学調査等のうち，Ｐ１９らの研究は，タミフルの投与とせん妄及
び意識障害との因果関係の可能性を示唆するものとはいえる（認定事実
(7)ウ）。しかしながら，Ｐ１９らの研究はあくまでもせん妄及び意識障
害が対象となっているものであり，突然死が対象となっているものでは
ない（認定事実(7)ウ）。また，Ｐ１９らの研究は，①時期的な問題か
ら，不明点についての照会が困難であったこと，②調査後に異常行動
の解釈をせん妄として評価する旨を定義したことなどの限界が生じてい
たものである上，研究の内容は仮説検証ではなく，仮説強化という役割
のものであると自認しているものである（認定事実(7)ウ）。平成２３年
１１月２日開催の安全対策調査会でも，Ｐ１９らの研究がせん妄評価尺
度を用いていることに関して疑問がある等の批判的な意見が複数述べら
れている（認定事実(8)ウ）。
Ｐ２２らの調査は，リレンザ処方後の突然死の例はないにもかかわら
ず，タミフル処方後の突然死の例は相当数あるとするものである（認定
事実(7)オ）。しかしながら，平成２４年３月２３日開催の医薬品等安全
対策部会では，Ｐ２２らの調査は，厚生労働省のウェブサイト上に公表
されている各自治体からの死亡症例に関する報道発表資料は項目等が必
ずしも統一されておらず，同資料からは，医療機関に保管されている記
録のように時間を追った詳細な情報が得られず，このような情報源を利
用した解析であることから，基礎疾患の有無については分析されてはい
るものの，投与対象患者の投与前の病態や重篤度など患者背景を調整す
るための情報が得られているとは限らない等，批判的な意見が多数述べ
られている（認定事実(8)エ）。
一方で，Ｐ２５らの論文を始めとするその他の大半の疫学調査等は，
全体としてみれば，むしろ臨床用量のタミフルの服用と突然死との因果
関係が否定されることを裏付けるものである（認定事実(7)ア，イ，エ，
カ，キ）。
(エ)そうすると，症例報告に関する情報，タミフルに関する動物実験及
び疫学調査等は，タミフルと突然死との因果関係を裏付けるものではな
いというべきである。
なお，Ｐ７が論文で発表した症例によれば，タミフル販売開始前にも，
薬剤が関与していないインフルエンザ脳症による突然死例が存在してい
たというものであって（認定事実(9)ウ），このことはタミフルの服用と
突然死との間の因果関係が否定されることを裏付ける有力な根拠といえ
る。
イオセルタミビル活性体の有するノイラミニダーゼ阻害作用の中枢神経系
への影響の有無
オセルタミビル活性体の有するノイラミニダーゼ阻害作用の中枢神経系
への影響については，原告と被告との間でこれを否定することに積極的な
争いはないものと解されるところ，その有無について念のため検討するに，
オセルタミビル活性体は水溶性であり，血液脳関門を通過しにくいと考え
られ（認定事実(3)），そうであるとすれば，脳内への移行はほとんどない
ものと認められる。また，オセルタミビル未変化体は，脂溶性のため，オ
セルタミビル活性体に比べ血液脳関門血を通過しやすいが（認定事実(3)），
平成２１年６月１６日開催の安全対策調査会における基礎ＷＧにおける調
査結果によれば，ヒト脳Ｓ９画分において，オセルタミビル未変化体から
オセルタミビル活性体への代謝は速やかではなく，基礎ＷＧの指示に基づ
く製薬会社の報告も，人の脳におけるカルボキシルエステラーゼの発現が
少ないことから，脳内局所で代謝はごくわずかであると考えられるとした
こと（認定事実(8)イ(ウ)），Ｐ６の意見によれば，タミフルは，インフル
エンザウイルスのノイラミニダーゼに選択的な阻害作用を示し，ほ乳類の
体内に元来存在するノイラミニダーゼに対しては臨床用量投与時の５００
０倍に当たる高濃度でも阻害作用を示すことはないこと等（認定事実(11)
イ(ア)）が認められる。また，Ｐ１３らの実験によれば，５週齢のマウス
について，タミフルを脳室内に投与した場合に，用量依存的に体温低下が
生じたが，同じノイラミニダーゼ阻害作用を有するリレンザを脳室内に投
与した場合，体温低下は生じなかった上（認定事実(6)エ），Ｐ２２の意見
も，オセルタミビル活性体のノイラミニダーゼ阻害作用は中枢神経抑制作
用には無関係であると考えるべきであるとしており，むしろ，オセルタミ
ビルの脳内の各種受容体等への作用を問題とするものである（認定事実
(11)ア(ア)ｃ）。
そうであるとすれば，オセルタミビル活性体の有するノイラミニダーゼ
阻害作用が中枢神経系に影響を与えるとことを裏付ける的確な証拠はない
というべきである。
ウオセルタミビルの脳内の各種受容体等への作用の有無
オセルタミビルの脳内の各種受容体等への作用の有無について検討す
る。
医薬品等安全対策部会においては，タミフルと突然死との因果関係につ
いて調査検討が重ねられているところ（認定事実(8)），平成２１年６月１
６日開催の安全対策調査会の基礎ＷＧにおける調査結果では，バインディ
ング・アッセイの結果は，臨床用量をはるかに超える３０μＭまでの濃度
でも中枢神経系での受容体等への５０％以上の阻害が認められていない
（認定事実(8)イ(ウ)）。そして，Ｐ６の意見によれば，上記の３０μＭは，
オセルタミビルの脳内の各受容体等への作用の有無を判定するに当たって
適切な濃度であると認めることができるのであって（認定事実(11)イ(イ)
ｂないしｇ），かかるバインディング・アッセイの結果は，臨床用量にお
いて，オセルタミビルの脳内の各種受容体等への作用を否定する有力な根
拠となるものといえる。なお，医薬品等安全対策部会においては，一貫し
て，タミフルと突然死との因果関係を肯定することはできないとされてい
るものである（認定事実(8)）。
この点，Ｐ２２の意見は，カルシウムチャネル，ナトリウムチャネルは
もちろん，ＧＡＢＡ受容体やＮＭＤＡ受容体についても，３０μＭをはる
かに超える高い濃度となれば，いずれ５０％以上の阻害を示し得ることが
否定し得ないとするが（認定事実(11)ア(ア)ｃ），仮にそのような作用が
認められるとして，これが高用量のオセルタミビルの脳内の各種受容体等
への作用を裏付けるものであるとしても，臨床用量のオセルタミビルの脳
内の各種受容体等への作用を裏付けるものでないことは，前記ア(イ)で検
討したことと同様である。
Ｐ２２の意見は，オセルタミビル未変化体からオセルタミビル活性体へ
の代謝が０である場合には，オセルタミビル未変化体の血漿中濃度が２０
０倍ないし３００倍となるとし，また，死亡した７日齢のラットの血漿中
濃度の推定値を挙げている。（認定事実(11)ア(ア)ｄ，(ウ)ｂ）。しかし
ながら，Ｐ６の意見によれば，このようなＰ２２の意見に基づく計算の結
果，現実には起こりえない投与量を超える量の血漿中濃度となるのである
から（認定事実(11)イ(オ)），上記Ｐ２２の意見は採用することができな
い。
したがって，オセルタミビルの脳内の各種受容体等への作用についても，
これを裏付ける的確な証拠はないものというべきである。
エ小括
以上によれば，タミフルと突然死との間の因果関係については，明らか
ではないといわざるを得ない。
(2)インフルエンザ脳症の可能性について
かえって，Ｐ１の死因については，次のとおり，インフルエンザ脳症の可
能性が強く疑われるものである。
アインフルエンザ脳症ガイドラインによると，インフルエンザ脳症は，イ
ンフルエンザに伴う急性の意識障害であり，主に５歳以下の乳幼児に発症
し，インフルエンザ発病後の急速な症状の進行と予後の悪さを特徴とする
疾患である（認定事実(9)ア(ア)）。最も重要な臨床上の指標は意識障害
であり，診断基準として，神経所見においてＪＣＳ２０以上の意識障害，
ＣＴ検査において脳浮腫が疑われる場合等が挙げられている（認定事実
(9)ア(ア)）。Ｐ１は，２歳の男児であったが（前提事実(1)ア），Ｐ３医
師からインフルエンザＡと診断され，発熱から心肺停止の状態に至るまで
約半日で病状が進行しているものである（認定事実(1)アないしカ）。そ
して，Ｐ１の入院時の神経所見はＪＣＳ３００であり（認定事実(1)ク
(イ)），Ｐ１の入院時の検査所見は，ＣＴ検査で脳浮腫著明とされ（認定
事実(1)ク(ウ)），インフルエンザ脳症の著明な症状がみられるものであ
る。
イインフルエンザ脳症ガイドライン等によると，インフルエンザ脳症の予
後不良因子として，ＡＳＴ（ＧＯＴ）及びＡＬＴ（ＧＰＴ）１００ＩＵ／
ｌ以上，ＣＰＫ（ＣＫ）１０００ＩＵ／ｌ以上，血糖１５０ｍｇ／ｄｌ以
上，ＰＴ％７０％未満，著明な脳浮腫等が挙げられている（認定事実(9)
ア(ア)，イ(イ)ｃ）。Ｐ１の▲日の入院後の血液検査結果は，ＡＳＴ（Ｇ
ＯＴ）８９６ＩＵ／ｌ，ＡＬＴ（ＧＰＴ）５９４ＩＵ／ｌ，ＣＰＫ（ＣＫ）
１０３６ＩＵ／ｌ，血糖４３６ｍｇ／ｄｌ，ＰＴ％２８．７％であり（認
定事実(1)ク(エ)），また，上記アのとおり，ＣＴ検査で脳浮腫著明とさ
れている（認定事実(1)ク(ウ)）。一方，▲日の血液検査結果は，ＡＳＴ
（ＧＯＴ）４５７８ＩＵ／ｌ，ＡＬＴ（ＧＰＴ）１８２４ＩＵ／ｌ，ＣＰ
Ｋ（ＣＫ）２２６３２ＩＵ／ｌ，血糖５１８ｍｇ／ｄｌであり（認定事実
(1)コ(イ)），▲日の入院後の血液検査結果と比べて悪化しており，極め
て重篤な状態であったことが認められる。
ウ大脳浮腫型（全大脳型）のインフルエンザ脳症は，大脳全体の著明な浮
腫がみられるが，脳ヘルニアを生じるまではショックや呼吸不全はなく，
状態の悪化時には既に脳浮腫が著明にみられ，脳ヘルニア発症直前まで意
識が比較的保たれていると思われるとされている（認定事実(9)イ(ア)
ｃ）。
エＰ１の主治医であるＰ５医師は，Ｐ１の死因について，死亡診断書に，
直接死因として「インフルエンザ脳症」，その原因として「インフルエン
ザ感染症」と記載しており，遺族年金・一時金・葬祭料診断書の(4)の欄及
び(5)の欄の各欄を空欄としており（認定事実(1)サ），Ｐ５医師は，Ｐ１
の死因をインフルエンザ脳症であると診断していたことが認められる。
オ脳浮腫に関しては，低酸素性虚血性脳症で頭部のＣＴ検査を行うと，広
範な脳浮腫などの異常所見がしばしば認められるものの，心肺停止直後（数
時間以内）には何らの変化も認められず，脳全体にわたる広範ないし著明
な脳浮腫を呈するのは，通常２４時間後ないし７２時間後であり（認定事
実(10)），Ｐ７の意見によれば，Ｐ１は，２４時間後よりもはるかに短い
時間である心肺停止の直後にＣＴ検査により脳浮腫が認められており，Ｐ
１にみられた脳浮腫は，低酸素性虚血性脳症によるものではない（認定事
実(11)ウ(イ)ｂ）。
カ以上の事実は，Ｐ１の死因が大脳浮腫型（全大脳型）のインフルエンザ
脳症であったことを裏付けるものであり，Ｐ１はタミフルの服用による副
作用によって死亡したものではなく，インフルエンザ脳症により死亡した
ものと強く推認することができるというべきである。
キ(ア)この点，Ｐ２２の意見は，タミフルで頭蓋内圧亢進を生ずる可能性
があるとし，Ｐ１にみられた脳浮腫は頭蓋内圧亢進と関連があると考え
られるとしている（認定事実(11)ア(イ)ｃ，(エ)ｅ）。
しかしながら，Ｐ２２の意見にある，製薬会社が市販後調査の結果報
告した副作用の例は，あくまで大泉門の膨隆については同幼児の母が見
てそのように表現したものであり，医師はその膨隆を見ていないもので
ある上（認定事実(5)カ），Ｐ７の意見によれば，眼底検査のような客観
的な検査は行われておらず，具体的な根拠に乏しいものということがで
きる（認定事実(11)ウ(イ)ｄ）。ランダム化比較試験において，タミフ
ル群での嘔気や頭痛，嘔吐が対照群に比較して多かったとされているこ
とも，Ｐ７の意見によれば，これらが非特異的な症状であり，頭蓋内圧
亢進以外の原因により起こるほうが一般的であることから，タミフルの
服用によるものであるとするのは根拠に乏しいものであるといえる（認
定事実(11)ウ(イ)ｄ）。上記Ｐ２２の意見は採用することができない。
(イ)Ｐ２２の意見は，絞首の症例報告からすると，低酸素性虚血性脳症
においても短時間で脳浮腫が認められることがあるとしているが（認定
事実(11)ア(イ)ｄ），Ｐ７の意見によれば，かかる症例報告は，絞首か
らＣＴ検査により画像が撮影されるまでの時間経過が不明であり，呼吸
抑制などによる心肺停止から短時間でＣＴ検査による所見において脳浮
腫が生じることがあるとする根拠として適切ではない（認定事実(11)ウ
(イ)ｅ）。上記Ｐ２２の意見は採用することができない。
４まとめ
以上によれば，Ｐ１の死亡及びそれに至る症状はタミフルの副作用によるも
のであるとは認められないから，本件各不支給決定は適法である。
第４結論
よって，原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとお
り判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官増田稔
裁判官齊藤充洋
裁判官佐野義孝
（別紙）
関係法令の定め
(1)被告の目的及び業務について
機構法３条は，被告の目的は，医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感
染等による健康被害の迅速な救済を図り，並びに医薬品等の品質，有効性及び
安全性の向上に資する審査等の業務を行い，もって国民保健の向上に資するこ
とであると規定している。
機構法１５条１項は，被告は，機構法３条の目的を達成するため，機構法１
５条１項の各業務を行うこととし，そのうち，同項１号イは，医薬品の副作用
による健康被害の救済に関する業務として，医薬品の副作用による疾病，障害
又は死亡につき，医療費，医療手当，障害年金，障害児養育年金，遺族年金，
遺族一時金及び葬祭料の給付（以下「副作用救済給付」と総称する。）を行う
ことと規定している。
(2)副作用救済給付の支給要件について
機構法１６条１項１号及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令
（以下「機構法施行令」という。）３条は，医薬品の副作用による疾病につい
て，病院又は診療所への入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療を
受ける者に対して，医療費及び医療手当を支給すると規定している。
機構法１６条１項４号及び機構法施行令１１条は，配偶者，子，父母，孫，
祖父母及び兄弟姉妹であって，医薬品の副作用により死亡した者の死亡の当時
その者と生計を同じくしていた遺族に対して，遺族一時金を支給すると規定し
ている。
機構法１６条１項５号及び機構法施行令１３条は，医薬品の副作用により死
亡した者の葬祭を行う者に対して，定額の葬祭料を支給すると規定している。
機構法４条６項は，上記各規定が定める医薬品の副作用とは，許可医薬品が
適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその許可医薬品により
人に発現する有害な反応をいうと規定している。
同条５項は，許可医薬品とは，薬事法２条１項に規定する医薬品であって，
同法１２条１項に規定する医薬品の製造販売業の許可を受けて製造販売された
ものをいうと規定している。
(3)救済の対象とならない場合について
機構法１６条２項及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（以
下「機構法施行規則」という。）３条は，副作用救済給付は，①その者の医
薬品の副作用による疾病，障害又は死亡が予防接種法等の規定による予防接種
を受けたことによるものである場合，②その者の医薬品の副作用による疾病，
障害又は死亡の原因となった許可医薬品について損害賠償の責任を有する者が
あることが明らかな場合，③その者の医薬品の副作用による疾病，障害又は
死亡がその者の救命のためにやむを得ず通常の使用量を超えて当該医薬品を使
用したことによるものであり，かつ，当該健康被害の発生があらかじめ認識さ
れていた場合その他これに準ずると認められる場合には行われないと規定して
いる。
(4)副作用救済給付の手続について
ア副作用救済給付の請求等について
機構法１６条１項柱書は，副作用救済給付を受けようとする者の請求に基
づき，被告が支給を決定するとし，同条３項は，副作用救済給付の額，請求
の期限，支給方法その他副作用救済給付に関し必要な事項は，政令で定める
と規定している。
これを受けて，機構法施行令５条は，医療手当の額について，機構法施行
令１１条は，遺族一時金の支給の対象となる遺族の範囲，給付額等について，
機構法施行令１３条は，葬祭料の額等について，それぞれ規定している。
また，機構法施行令１５条１項は，副作用救済給付を受けることができる
者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき副作用救済給付で
まだその者に支給していなかったものがあるときは，その者の配偶者，子，
父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計
を同じくしていたものは，自己の名で，その支給を請求することができると
規定している。
さらに，機構法施行令１６条は，機構法施行令３条ないし１５条に規定す
るもののほか，副作用救済給付の請求の手続その他副作用救済給付の実施に
関して必要な事項は，厚生労働省令で定めると規定している。
これを受けて，機構法施行規則５条及び１９条は，医療手当に係る未支給
の副作用救済給付を請求する者（副作用救済給付を受けることができた者で
死亡した者が副作用救済給付の支給を請求していたときを除く。）は，副作
用による疾病がその原因とみられる許可医薬品を使用したことによるもので
あることを説明することができる書類等を添付しなければならないと規定し，
機構法施行規則１６条及び１８条は，遺族一時金及び葬祭料の支給を請求す
る者は，請求書と共に死亡した者の死亡がその原因とみられる許可医薬品を
使用したことによるものであることを証明することができる書類等を添付し
なければならないと規定している。
イ判定の申出について
機構法１７条１項は，被告は，副作用救済給付の請求のあった者に係る疾
病，死亡等が医薬品の副作用によるものであるかどうかその他医学的薬学的
判定を要する事項に関し，厚生労働大臣に判定を申し出るものとすると規定
し，機構法１７条２項は，厚生労働大臣は，同条１項の判定の申出があった
ときは，薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて判定を行い，被告に対してそ
の結果を通知すると規定している。
ウ被告の決定について
機構法１６条１項柱書は，被告が副作用救済給付の支給を決定すると規定
し，機構法施行規則２１条は，速やかに，文書でその内容を請求者に通知し
なければならないと規定している。
以上

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