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　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　１　甲事件－Ａふるさと館敷地代金請求懈怠事件
　(1)　被告Ｂ市長が，訴外Ａ振興会に対し，Ａふるさと館の敷地代金１４８９万
７８５７円の請求を怠っている事実は違法であることを確認する。
　(2)　被告Ｃは，訴外Ｂ市に対し，２２４２万円に対する平成３年１１月２０日
から平成８年４月２１日まで年５分の割合による金員を支払え。
　(3)　被告Ｄは，訴外Ｂ市に対し，次の各金員を支払え。
　　ア　金２２４２万円に対する平成８年６月２２日から平成１１年３月２９日
まで年５分の割合による金員
　　イ　金１４８９万７８５７円に対する平成１１年３月３０日から同月３１日
まで年５分の割合による金員
　　ウ　金１４８９万７８５７円に対する平成１１年４月２５日から被告Ｂ市長
がＡ振興会に対し地方自治法２４０条２項に定める必要な措置をとるまで年５分の
割合による金員
　(4)　原告のその余の甲事件請求を棄却する。
　２　乙事件－市道管理懈怠事件
　　原告の乙事件の訴えをいずれも却下する。
　３　訴訟費用の負担
　　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担
とする。
　　　　　　　　　　事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告（請求の趣旨）
　　(1)　甲事件（Ａふるさと館敷地代金請求懈怠事件）について
　　　ア　被告Ｂ市長が，訴外Ａ振興会に対し，Ａふるさと館の敷地代金２２４２
万円の請求を怠っている事実は違法であることを確認する。
　　　イ　被告Ｃ及び被告Ｄは，連帯して，訴外Ｂ市に対し，平成元年１０月２０
日からＡふるさと館の敷地代金が完済されるまで，毎年１０月２０日が経過するご
とに，１１２万１０００円を支払え。
　　(2)　乙事件（市道管理懈怠事件）について
　　　ア　被告Ｂ市長が，Ｂ市ａ町ｂ番土地の西側の市道１１８８号の道路行政上
の管理を怠っている事実は違法であることを確認する。
　　　イ　被告Ｂ市長が，Ｂ市ａ町ｂ番土地の北側の市道１２２９号の道路行政上
の管理を怠っている事実は違法であることを確認する。
　　　ウ　被告Ｂ市長が，Ｂ市ａ町ｂ番土地の北側の市道１２２９号の財産的管理
を怠っている事実は違法であることを確認する。
　　(3)　付随的申立て
　　　ア　訴訟費用は被告らの負担とする。
　　　イ　この判決は仮に執行することができる。
　２　被告（請求の趣旨に対する答弁）
　(1)　本案前の答弁
　　　原告の乙事件（市道管理懈怠事件）の訴えをいずれも却下する。
　(2)　本案の答弁
　原告の甲事件（Ａふるさと館敷地代金請求懈怠事件），乙事件（市道管理
懈怠事件）請求をいずれも棄却する。
　　(3)　訴訟費用の裁判
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要等
　１　Ｂ市について
　　　次の事実は，当事者間に争いがない。
　　(1)　兵庫県Ｋ郡Ｂ町（以下「旧Ｂ町」という。）は，平成１１年４月１日，近
隣３町（Ｌ町，Ｍ町，Ｎ町）と合併し，Ｂ市となった。
　　(2)　上記４町（旧Ｂ町，Ｌ町，Ｍ町，Ｎ町）の町長は，いずれも，平成１１年
３月３１日をもって，町長の資格を喪失し，Ｂ市長選挙を経て，同市の最初の市長
が誕生したのは，平成１１年４月２５日であった。したがって，平成１１年４月１
日から同月２４日までの間は，Ｂ市には，市長が存在しない状態であった。
　２　甲事件（Ａふるさと館敷地代金請求懈怠事件）について
　(1)　次の事実は，当事者間に争いがない。
　　ア　平成元年に，農村地域定住促進対策事業の一環として，特産物等の直売
などを目的とするＡふるさと館が，旧Ｂ町に建設されることとなり，旧Ｂ町が，代
金を支出して，同館建設用地を取得し，Ａ振興会が，同館の運営，管理を行うこと
となった。
　　　イ　そして，旧Ｂ町長とＡ振興会との間で，２年以内に，同会が，同町に対
し，同町の支出したＡふるさと館建設用地代金相当額を支払う旨の合意（以下「本
件合意」という。）がなされた。
　　(2)　本件は，原告が，「被告Ｂ市長は，本件合意に基づいて発生したＡ振興会
に対するＡふるさと館の敷地代金（以下『本件敷地代金』ないしは『本件債権』と
いう。）の請求をせず，その請求を違法に怠っている。」と主張して，同市長が本
件敷地代金の請求を怠る事実の違法確認を求めるとともに，現職の市長及び前任の
町長である被告２名に対し，Ｂ市に代位して，本件敷地代金に対する金利相当額の
賠償を求めている事案である。
　３　乙事件（道路管理懈怠事件）
本件は，原告が，「被告市長は，Ｂ市ａ町ｂ番の土地（以下，単に『ｂ番土
地』という。）の西側市道１１８８号（以下『本件１道路』という。）の道路行政
上の管理，並びに，同北側市道１２２９号（以下『本件２道路』という。）の道路
行政上及び財産上の管理を違法に怠っている」（別紙図面参照）と主張して，同市
長が本件１，２道路の管理を怠る事実の違法確認を求めている事案である。
第３　当事者の主張
　１　甲事件（Ａふるさと館敷地代金請求懈怠事件）について
　　(1)　原告（請求原因）
　　　ア　当事者
　　　(ア)　原告は，兵庫県Ｂ市（旧Ｂ町）の住民である。
　　　(イ)　被告Ｃは，昭和５９年４月２２日から平成８年４月２１日までの
間，旧Ｂ町長の職にあった者である。
　　　(ウ)　被告Ｄは，平成８年４月２２日から平成１１年３月３１日までの
間，旧Ｂ町長の職にあり，平成１１年４月２５日，Ｂ市長に就任し，以後現在ま
で，Ｂ市長の職にある者である。
　　　イ　本件債権の発生
　　　　(ア)　本件合意の成立
旧Ｂ町長被告ＣとＡ振興会会長Ｅ（以下「Ｅ」という。）は，平成元
年９月２０日，Ａふるさと館の建設用地の取得に関し，次の内容の合意（本件合
意）をした（乙１）。
　　　　　ａ　旧Ｂ町がＡふるさと館建設用地を取得するものとする。
　　　　　ｂ　旧Ｂ町は，Ａふるさと館に関する建設工事がすべて完了した時点
で，同館の運営，管理全般をＡ振興会に委託するものとする。
　　　　　ｃ　Ａ振興会は，ｂの委託がなされた日から２年以内に，旧Ｂ町に対
し，同町の支出した敷地代金相当額を支払うこととする。
　　　　　ｄ　旧Ｂ町の所有に係るＡふるさと館の敷地は，Ａ振興会が同町に敷地
代金相当額を支払った時点で，同町が同振興会に移譲するものとする。
　　　　　ｅ　旧Ｂ町の所有に係るＡふるさと館建物及び関連施設については，一
定期間経過後，同町がＡ振興会に移譲するものとする。
　　　　(イ)　旧Ｂ町の支出
旧Ｂ町は，平成元年１月１７日，２２４２万円を支出して，Ａふるさ
と館の建設用地（以下「本件敷地」という。）を取得した。
(ウ)　Ａ振興会への管理，運営の委託
旧Ｂ町は，平成元年１０月１３日，地方自治法２４４条の２第１項に
基づき，「Ａふるさと館設置及び管理に関する条例」を制定し，同月２０日，Ａ振
興会に対し，Ａふるさと館の管理，運営を委託した。
　　　ウ　怠る事実の違法性
上記イの結果，旧Ｂ町は，本件債権を取得し，Ａ振興会は，Ａふるさと
館の管理，運営の委託を受けた日の２年後である平成３年１０月２０日までに，旧
Ｂ町に対し，本件敷地代金２２４２万円を支払うこととなった。
それにもかかわらず，被告Ｃは，町長在任期間中，Ａ振興会に対し，本
件敷地代金２２４２万円を請求しなかった。
また，被告Ｄ（被告市長）も，町長に就任してから現在に至るまで，Ａ
振興会に対し，本件敷地代金２２４２万円を請求していない。
したがって，被告市長が，本件敷地代金２２４２万円の請求を怠る事実
は違法であり，被告Ｃ及び被告Ｄには，Ａ振興会に対し，本件敷地代金２２４２万
円を容易に請求できたにもかかわらず，これを違法に怠った過失がある。
　　　エ　Ｂ市の損害
被告Ｃ及び被告Ｄ（被告市長）が，Ａ振興会に対し，本件敷地代金の請
求を違法に怠ったことにより，Ｂ市には，本件敷地代金２２４２万円に対する平成
元年１０月２０日から現在に至るまで年５分の割合による金利相当額の損害が生じ
た。
そして，被告Ｄが，今後も引き続き，Ａ振興会に対する本件敷地代金２
２４２万円の請求を怠ることにより，Ｂ市には，本件敷地代金２２４２万円に対す
る金利相当額の損害がさらに生じることとなる。
　　　オ　監査請求
原告は，平成１０年３月２５日，旧Ｂ町監査委員に対し，被告Ｄが，Ａ
振興会から本件敷地の使用料を徴収するか，Ａ振興会の同土地の使用を禁ずる等の
措置をとるよう，監査請求を行った。しかし，同委員は，措置の必要を認めないと
して，同年５月２９日付け「住民監査請求に係る監査結果について」と題する書面
を原告に送付した。
　　　カ　まとめ
よって，原告は，平成１４年法律１０３号による改正前の地方自治法
（以下，単に「法」という。）２４２条の２第１項３号に基づき，被告市長が，Ａ
振興会に対し，本件敷地代金２２４２万円の請求を怠る事実の違法確認を求めると
ともに，被告Ｃ及び被告Ｄに対し，同条１項４号に基づき，Ｂ市に代位して，平成
元年１０月２０日以後本件敷地代金２２４２万円が完済されるまで，毎年１０月２
０日が経過するごとに，本件敷地代金２２４２万円に対する年５分の割合による金
利相当額である１１２万１０００円を，Ｂ市に支払うことを求める。
　　(2)　被告（請求原因に対する認否及び反論）
　　　ア　請求原因ア（当事者）は認める。
　　　イ　請求原因イ（本件債権の発生）について
請求原因イ（本件債権の発生）のうち，(ア)（本件合意の成立）及び
(ウ)（Ａ振興会への管理，運営の委託）は認め，(イ)（旧Ｂ町の支出）は否認す
る。
本件敷地の取得に要した費用は，２２４２万円ではなく，２９３３万５
３５７円である。
　　　ウ　請求原因ウ（怠る事実の違法性）について
　　　　(ア)　認否
請求原因ウ（怠る事実の違法性）のうち，被告らが，本件債権につ
き，何らの法的措置をとっていないことは認めるが，被告らが，過失により，違法
に本件敷地代金の請求を怠ったとの主張は争う。
　　　　(イ)　反論
ａ　Ａ振興会は，金融機関などから，借入れを起こさなければ本件敷地
代金相当額を捻出できないことが明らかであり，仮に，被告らが，同会に対し，本
件敷地代金相当額の支払を求める訴訟を提起したとしても，同会の資産状況からみ
て，奏功する目処は乏しく，訴訟費用倒れになる蓋然性が高かった。
ｂ　また，Ａふるさと館事業は，国及び兵庫県から総額２９２８万６０
００円の補助金を受けて立ち上げられた事業であるところ，仮に，Ａ振興会への管
理委託の解消，Ａふるさと館の閉館という事態となれば，Ｂ市が，国や兵庫県か
ら，補助金の返還を命じられるおそれがあったため，本件敷地代金を請求するに際
しては，かかる事情に配慮せざるを得ない状況にあった。
ｃ　さらに，上記(1)イ(ア)ｃの本件敷地代金相当額は，いまだ具体的数
値が不確定であり，Ｂ市とＡ振興会との間における協議を経なければ確定せず，特
に，このような不確定な金額に対する金利相当額の支払義務を観念することは到底
できない。
ｄ　以上より，被告らが，過失により，違法に本件敷地代金の請求を怠
っているとはいえない。
　　　エ　請求原因エ（Ｂ市の損害）について
　　　　(ア)　認否
請求原因エ（Ｂ市の損害）はいずれも争う。
　　　　(イ)　反論
ａ　本件敷地は，旧Ｂ町（旧Ｂ町土地開発基金）が，合計２９３３万５
３５７円を支出して取得しているところ，本件敷地のうち，実測地積１６３．９０
平方メートル分については，平成２年４月，国道用地として，４４２万５３００円
で国に売却され，実測地積３３６．７１平方メートル分については，平成１１年３
月，市道用地として，１００１万２２００円で旧Ｂ町に売却され，合計１４４３万
７５００円が，国及び旧Ｂ町から，旧Ｂ町土地開発基金に支払われた。
したがって，最大限に見積もっても，現在の本件敷地代金は１４８
９万７８５１円であり，観念しうるＢ市の損害額も１４８９万７８５１円である。
ｂ　また，現在の本件敷地の所有者は，Ｂ市（Ｂ市土地開発基金）であ
るところ，本件敷地の１平方メートルあたりの単価は３万１０００円であり，本件
敷地全体の評価額は３０４０万円程度である。
ｃ　以上より，本件敷地の所有権はＢ市（Ｂ市土地開発基金）にあり，
本件敷地の評価額（３０４０万円）が，本件敷地代金（１４８９万７８５１円）を
上回る以上，Ｂ市に損害は生じていない。
　　　オ　請求原因オ（監査請求）は認める。
　２　乙事件（道路管理懈怠事件）について
　　(1)　原告（請求原因）
　　　ア　当事者
前記１(1)アと同旨
　　　イ　怠る事実の違法性
　　　　(ア)　本件１道路について
ａ　訴外Ｆ（以下「訴外Ｆ」という。）は，ｂ番土地の所有者である
が，ｂ番土地と本件１道路との境界線を１メートル以上も越境して，ｂ番土地から
本件１道路上にかけて建物（以下「ｂ番建物」という。）を建築した（別紙図面参
照）。
ｂ　被告市長は，道路管理者として，道路としての機能を確保したり，
障害物を除去するなどの義務を負っているところ，ｂ番建物が本件１道路上に越境
して建築されたことにより，同道路は幅員が狭まり，道路としての機能を損なって
いるため，被告市長には，同建物を除去する義務がある。
それにもかかわらず，被告市長は，ｂ番建物につき，何らの措置も
講じようとせず，これを放置している。
ｃ　したがって，被告市長のｂ番建物につき何らの措置も講じない不作
為には，本件１道路の道路行政上の管理を怠った違法がある。
　　　　(イ)　本件２道路について
　　　　　ａ　財産的管理について
(ａ)　被告Ｄは，平成９年９月２日，訴外Ｆとの間で，ｂ番土地と本
件２道路との境界につき，官民境界協定（以下「本件協定」という。）を締結し
た。
(ｂ)　しかし，本件協定の結果，民有地とされた別紙図面記載の斜線
部分の土地（以下「本件斜線部分土地」という。）は，もともと，旧Ｂ町が所有す
る本件２道路敷地の一部であり，被告Ｄの本件協定締結行為は，市有財産である本
件２道路敷地の一部を訴外Ｆに贈与したことにほかならず，違法である。
そして，現在に至るまで，被告市長は，訴外Ｆに対し，本件斜線
部分土地の返還を求めていない。
(ｃ)　したがって，被告市長が，訴外Ｆに対し，本件斜線部分土地の
返還を求めない不作為には，本件１道路の財産的管理を怠った違法がある。
　　　　　ｂ　道路行政上の管理について
(ａ)　訴外Ｆは，本件協定締結後，本件斜線部分土地上に，自動販売
機を設置し，同販売機上に屋根を建築したが，その結果，雨水が同屋根上から本件
２道路に流れ出るようになり，同道路の通行人に危険が生じ，本件２道路は道路と
しての機能を損なっている（別紙図面参照）。
(ｂ)　被告市長は，道路管理者として，道路としての機能を確保した
り，障害物を除去するなどの義務を負っており，本件２道路についても，道路とし
ての機能を確保するため，上記自動販売機及び屋根を除去する義務を負っていると
ころ，被告市長は，何らの措置も講じようとせず，これを放置している。
(ｃ)　したがって，被告市長の上記自動販売機及び屋根につき，何ら
の措置も講じない不作為には，本件２道路の道路行政上の管理を怠った違法があ
る。
　　　ウ　Ｂ市の損害
　　　　(ア)　本件１道路について
被告市長が本件１道路の道路行政上の管理を違法に怠ることにより，
Ｂ市には本件１道路が道路としての機能を損なうという損害が生じた。
　　　　(イ)　本件２道路について
被告市長が本件２道路の財産的管理を違法に怠ることにより，Ｂ市に
は本件斜線部分土地相当額の損害が生じた。
また，被告市長が本件２道路の道路行政上の管理を怠ることにより，
Ｂ市には本件２道路が道路としての機能を損なうという損害が生じた。
　　　エ　監査請求
原告は，平成１０年３月２５日，旧Ｂ町監査委員に対し，被告市長が本
件１，２道路の適切な管理を行うよう監査請求を行った。しかし，同委員は，措置
の必要を認めないとして，同年５月２９日付け「住民監査請求に係る監査結果につ
いて」と題する書面を原告に送付した。
　　　オ　まとめ
よって，原告は，法２４２条の２第１項３号に基づき，被告市長が，本
件１道路の道路行政上の管理並びに本件２道路の財産的管理及び道路行政上の管理
を怠る事実の違法確認を求める。
　　(2)　被告（本案前の答弁の理由）
　　　ア　住民訴訟の対象
法２４２条の２に定める住民訴訟の対象となるのは，法２４２条１項に
定める財務会計上の行為又は怠る事実であるところ，道路の管理については，道路
としての機能の維持，発揮に支障が生じないようにするための道路行政上の管理の
面と，道路の財産的価値の維持，保全を目的とする財産的管理の面とがあり，住民
訴訟の対象となるのは，財産的管理の面に限られる。
　　　イ　本件についてのあてはめ
この点，本件１，２道路は，いずれも，国の所有する道路であり，Ｂ市
は，道路法８条１項，１６条１項に基づき，本件１，２道路につき，道路行政上の
管理を行っているにすぎず，財産的管理の権限を有しない。
したがって，本件１，２道路に係る訴えは，いずれも，住民訴訟の対象
とはならない。
　　　ウ　まとめ
以上より，乙事件（道路管理懈怠事件）に係る訴えは，いずれも，住民
訴訟の対象とはならず，不適法であるから，却下されるべきである。
　　(3)　被告（請求原因に対する認否）
ア　請求原因ア（当事者）は認める。
イ　請求原因イ（怠る事実の違法性）は争う。
ウ　請求原因ウ（Ｂ市の損害）は争う。
エ　請求原因エ（監査請求）は認める。
　　　　　　　　　　理　　　　　　　　由
第１　甲事件（Ａふるさと館売却代金請求懈怠事件）の検討
　１　争いのない事実
請求原因ア（当事者），同イ(ア)（本件合意の成立），同イ(ウ)（Ａ振興会
への管理，運営の委託），同オ（監査請求）は，当事者間に争いがない。
　２　事実の認定
上記１の争いのない事実に，証拠（甲２，乙１ないし４〔枝番を含む〕，６
ないし９，証人Ｇ，証人Ｅ〔一部〕，証人Ｈ，証人Ｉ，被告Ｃ本人）及び弁論の全
趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
　　(1)　本件合意の成立に至る経緯
　　　ア　本件事業の立ち上げ
旧Ｂ町は，国及び兵庫県から合計２９２８万６０００円の補助金を受け
て，新農村地域定住促進対策事業の一環として，Ａふるさと館を建設し，同館にお
いて，特産物の加工，直売，郷土料理の提供，ふるさと文化の伝承に関する事業
（以下「本件事業」という。）などを行うこととなった（乙２，３，証人Ｇ，被告
Ｃ本人）。
　　　イ　事業主体の変更
本件事業は，当初，地元住民を構成員とする民間団体が事業主体となっ
て行われる予定であり，かかる計画のもとに，本件事業の事業主体として，Ａ振興
会が発足した（被告Ｃ本人）。
Ａ振興会は，会員を５０名募集し，会員１人につき１００万円，合計５
０００万円の出資金を募ったうえで，Ａふるさと館建設用地の取得，同館の建設，
運営，管理を行っていく予定であったが，結局，会員２０名，合計２０００万円の
出資金しか集まらなかった（被告Ｃ本人）。
そこで，旧Ｂ町は，Ａ振興会が２０００万円の出資金で本件事業をすす
めていくことは困難であると判断し，同町が事業主体となることとなった（被告Ｃ
本人）。
　　　ウ　本件敷地の取得
旧Ｂ町（旧Ｂ町土地開発基金）は，平成元年１月１７日，２９３３万５
３５７円を支出して，Ａふるさと館建設用地として，本件敷地を取得した（乙３，
証人Ｅ，被告Ｃ本人）。
なお，本件敷地は農地（地目は畑）であったが，公共事業に係る農地転
用の事前協議書を農業委員会に提出し，協議が整ったので，旧Ｂ市への所有権移転
登記を了したものであり，登記簿上の地目は依然として畑のままである（乙８，
９，被告らの平成１５年９月８日付け準備書面第１の２）。
　　　エ　事業主体の再変更計画
上記イのとおり，当初の計画は変更されたものの，もともと，本件事業
は，Ａ振興会が事業主体となるべく立ち上げられたものであったことから，旧Ｂ町
では，本件事業が始まってしばらくの間は，事業主体は旧Ｂ町のままで，Ａふるさ
と館の運営，管理のみをＡ振興会に委託するという形をとるが，一定期間が経過し
た後は，Ａ振興会が，Ａふるさと館の敷地及び建物所有権を取得し，本件事業の事
業主体に戻る方が望ましいと考えられていた（被告Ｃ本人）。
　　(2)　本件合意の締結及び覚書の手交
　　　ア　上記(1)アないしエの次第で，旧Ｂ町長被告ＣとＡ振興会会長Ｅは，本件
合意を成立させ，平成元年９月２０日，本件合意を証すべく，両名間で，下記の内
容が記載された覚書を手交した（乙１）。
記
第１条　旧Ｂ町は，Ａふるさと館に関する建設工事がすべて完了した時
点において，その運営管理全般についてＡ振興会に委託するものとする。
第２条
１項　旧Ｂ町は，Ａふるさと館の事業主体となり，Ａ振興会と協力し
て補助金獲得並びに円滑な工事竣工につとめ，Ａ振興会は補助金残金及び補助対象
外経費について，これを負担するものとする。
第３条　Ａふるさと館建設用地は旧Ｂ町が取得するものとする。ただ
し，Ａ振興会は，第１条の規定による委託契約を締結した日より２か年以内に，旧
Ｂ町が取得した敷地代金相当額を旧Ｂ町に支払うものとする。
第４条　第３条に関する旧Ｂ町の所有に係る敷地については，Ａ振興会
が旧Ｂ町に敷地代金を支払った時点で，Ａ振興会の所有に帰するよう移譲するもの
とする。
第５条　旧Ｂ町の所有に係るＡふるさと館及び関連施設については，一
定の期間が経過した後，Ａ振興会に移譲するものとする。
第６条　上記条項に定めるほか，必要な事項は，旧Ｂ町とＡ振興会との
間で，協議するものとする。
　　　　イ　なお，覚書第３条において，「敷地代金相当額」という抽象的な定め
方がされたのは，本件合意当時，すでに後記(4)の国道３７２号線の拡幅計画が持ち
上がっており，Ａふるさと館建設用地の一部を国道用地へ供出する予定であったた
め，敷地代金相当額を確定させることができないという事情があったからであった
（被告Ｃ本人）。
　　(3)　Ａ振興会への管理，運営の委託
旧Ｂ町は，Ａふるさと館の管理，運営をＡ振興会に委託するため，平成元
年１０月１３日，地方自治法２４４条の２第１項に基づいて，「Ａふるさと館設置
及び管理に関する条例」を制定し，同月２０日，同条例に基づき，Ａ振興会に対
し，本件敷地及びＡふるさと館の管理，運営を委託した（乙２，３）。
　　　　その結果，上記(2)ア覚書第３条により，本件債権の支払期限は，平成３年
１０月２０日となった。
　　(4)　本件敷地の一部売却
　　　ア　本件敷地のうち，実測地積１６３．９０平方メートルの部分は，国道３
７２号線拡幅工事のため，国に供出されることとなり，平成２年４月１５日，４４
２万５３００円で国に売却され，同年６月１３日，同金額が旧Ｂ町（旧Ｂ町土地開
発基金）に支払われた（乙６，７）。
　　　イ　また，本件敷地のうち，実測地積３３６．７１平方メートルの部分は，
町道ＡＫ線拡幅工事のため，旧Ｂ町に供出されることとなり，平成１１年３月３０
日，旧Ｂ町に１００１万２２００円で売却され，同金額が，旧Ｂ町（旧Ｂ町土地開
発基金）に支払われた（乙４の２）。
　　(5)　Ｂ市のＡ振興会に対する本件債権の行使状況
　　　ア　平成元年１０月２１日から平成３年１０月２０日まで（本件債権の履行
期限経過前）の期間について
被告Ｃは，本件事業が軌道に乗るまでには時間がかかるため，Ａふるさ
と館がオープンして２年間は，本件敷地代金の支払を猶予するとの考えを持ってい
たことから，被告Ｃは，平成元年１０月２０日から平成３年１０月２０日までの
間，Ａ振興会に対し，本件敷地代金相当額の請求をしなかった（被告Ｃ本人）。
　　　イ　平成３年１０月２１日から平成８年４月２１日まで（本件債権の履行期
限経過後被告Ｃの町長資格喪失日まで）の期間について
被告Ｃは，平成３年１１月２１日から平成８年４月２１日までの間，旧
Ｂ町の職員を通じて，Ａ振興会に対し，何度か，口頭で，本件敷地代金相当額の支
払をするよう申し入れた（被告Ｃ本人）。
もっとも，被告Ｃは，本件事業がそれほど軌道に乗っておらず，Ａ振興
会に十分な資金がないと考えていたことから，支払の申入れを強く行ったことはな
く，期限を指定しての督促，支払を求めるための法的措置の検討などは行わなかっ
た。
　　　ウ　平成８年４月２２日から平成１１年３月３１日までの期間（被告Ｄの町
長在任期間）について
(ア)　被告Ｄは，平成１１年３月ころ，近隣３町との合併を目前に控え，
合併前に本件債権に関する問題を処理しておいた方がよいとの考えから，Ｈ総務課
長を通じて，Ａ振興会に対し，本件敷地代金相当額として，約１５００万円を支払
うよう要請した（証人Ｈ，証人Ｉ）。
本件敷地代金を約１５００万円と算定したのは，本件敷地代金取得額
（２９３３万５３５７円）から，本件敷地の一部が国道用地，旧町道用地に供出さ
れたことにより，旧Ｂ町（旧Ｂ町土地開発基金）に返還された額（合計１４４３万
７３００円）を差し引いた額が，おおむね約１５００万円となるからであった（証
人Ｈ）。
(イ)　Ａ振興会の会員らは，上記(ア)の要請があったことから，緊急総会
を開催した（証人Ｉ）。
その結果，Ａ振興会は，上記(ア)の要請に応じ，会員全員の連帯債務
で銀行から借入れを行ったうえで，旧Ｂ町に対し，約１５００万円を支払うことと
なり，実際に，銀行からの借入準備を行った（証人Ｉ）。
(ウ)　ところが，被告Ｄは，Ａ振興会から約１５００万円の支払を受ける
となると，補正予算の計上が必要となったり，その他事務が複雑になるなどの事情
もあり，合併前にすべての事務を処理するのは困難であると考えた。
(エ)　そこで，被告Ｄは，Ａ振興会に対し，約１５００万円の支払はちょ
っと待ってくれと言って，Ａ振興会がせっかく旧Ｂ町に約１５００万円の支払の準
備をしていたのに，その支払を中止させた（証人Ｅ，証人Ｈ，証人Ｉ）。
　　　エ　平成１１年４月２５日以降の期間（被告Ｄの市長在任期間）について
　　　　(ア)　Ｂ市には，合併直後ころ，合併に伴うさまざまな事務などがあった
こともあり，被告Ｄは，Ａ振興会に対し，本件敷地代金相当額の請求をせず，その
後も，同請求をしない状態が続いた。
　　　　(イ)　被告Ｄは，平成１２年ころ，Ｇ農林振興課長を通じて，Ａ振興会に
対し，何度か，口頭で，本件敷地代金相当額の支払をするよう申し入れた（証人
Ｇ）。
もっとも，被告Ｄは，Ａ振興会に対し，支払の申入れを強く行ったこ
とはなく，期限を指定しての督促，支払を求めるための法的措置の検討などは行わ
なかった（証人Ｇ）。
　　　　(ウ)　結局，被告Ｄは，現在まで，Ａ振興会に対し，本件債権に関し，期
限を指定しての督促を行ったり，訴えを提起するなどの法的措置はとっていない。
　３　被告らの過失の検討
　　(1)　法，法施行令の規定
ア　普通地方公共団体の有する債権につき，法２４０条２項，法施行令１７
１条は，普通地方公共団体の長は，履行期限までに履行しない債権があるときは，
期限を指定してこれを督促し，また，強制執行などの必要な措置をとらなければな
らないとして，履行期限経過後の債権は，直ちにこれを行使すべき旨規定してい
る。
そして，履行期限経過後の債権の期限の延長につき，法２４０条３項，
法施行令１７１条の６第１項は，普通地方公共団体の長は，法施行令１７１条の６
第１項各号の事情がある場合に限り，債権の履行期限を延長する特約又は処分をす
ることができる旨規定している。
他方，履行期限経過前の債権についてとるべき措置については，法は，
何ら規定していない。
イ　上記アの法，法施行令の規定に照らせば，普通地方公共団体の有する債
権のうち，履行期限経過前の債権の行使については，長に広範な裁量を認める一
方，履行期限経過後の債権の行使については，原則として，長の裁量を認めず，法
２４０条３項，法施行令１７１条の６第１項に基づく履行期限延長の特約又は処分
のないかぎり，債権の行使を差し控えることはできないというのが法の趣旨である
と解される。
ウ　上記イの法の趣旨にかんがみれば，履行期限経過後の債権については，
法２４０条３項，法施行令１７１条の６第１項各号に基づく履行期限延長の特約又
は処分のない場合には，特段の事情のない限り，長が債権を行使しないことは過失
を構成すると解するのが相当である。
他方，履行期限経過前の債権については，これを行使しないことが著し
く不合理であるような特段の事情がない限り，長が債権を行使しないことを過失と
評価することはできないと解するのが相当である。
　　(2)　本件へのあてはめ
　　　ア　被告Ｃについて
　　　　(ア)　平成元年１０月２１日から平成３年１０月２０日まで（本件債権の
履行期限経過前）の期間について
ａ　被告Ｃが，平成元年１０月２１日から平成３年１０月２０日までの
間，Ａ振興会に対し，本件敷地代金相当額を請求しなかったことは，前記２(5)アで
認定したとおりであるが，前記２(2)(3)で認定したとおり，本件債権の履行期限
は，平成３年１０月２０日であるため，本件債権の不行使が著しく不合理であるよ
うな特段の事情がない限り，被告Ｃに過失があると評価することはできない。
これを本件についてみるに，被告Ｃが，Ａ振興会に対し，平成元年
１０月２１日から平成３年１０月２０日までの間，本件敷地代金相当額を請求しな
かったのは，本件事業が軌道に乗るには時間がかかると考えていたためであり（前
記２(5)ア），かかる理由により請求を行わなかったことが著しく不合理であるとは
いえない。
ｂ　したがって，被告Ｃが，平成元年１０月２０日から平成３年１０月
２０日までの間，Ａ振興会に対し，本件敷地代金を請求しなかったことは，過失に
より，違法に本件債権の行使を怠ったとはいえず，この点に関する原告の主張は理
由がない。
　　　　(イ)　平成３年１０月２１日から平成８年４月２１日まで（本件債権の履
行期限経過後被告Ｃの町長資格喪失日まで）の期間について
　　　　　ａ　はじめに
　被告Ｃが，平成３年１０月２１日から平成８年４月２１日までの間，
旧Ｂ町の職員を通じて，数回，口頭による支払の申入れを行ったこと，ただ，本件
事業がそれほど軌道に乗っておらず，Ａ振興会に十分な資金がないと考えていたこ
とから，支払の申入れを強く行ったことはなく，期限を指定しての督促をしたり，
法的措置を検討したりすることはしなかったことは，上記２(5)イで認定したとおり
であるところ，かかる数回程度の口頭による支払の申入れのみで，債権を行使した
とは到底評価し得ない。
　したがって，法２４０条３項，法施行令１７１条の６第１項各号に基
づく履行期限延長の特約又は処分のない場合には，特段の事情のない限り，被告Ｃ
の本件債権不行使は過失を構成するものと認められる。そこで，以下，履行期限延
長の特約又は処分の有無，及び特段の事情の有無につき検討する。
　　　　　ｂ　履行期限延長の特約又は処分の検討
　まず，履行期限延長の特約又は処分につき検討するに，本件において
は，証拠上，履行期限延長の特約がなされたとの事実も，履行期限延長の処分がな
されたとの事実も認めることができない。
　　　　　ｃ　特段の事情の有無の検討
　　　　　　(ａ)　被告Ｃの主張
　　　次に，特段の事情の有無につき検討するに，被告Ｃは，特段の事
情として，①Ａ振興会は，会員が金融機関から借入れをしない限り，本件敷地代金
相当額を捻出できなかったこと，②Ａ振興会が，本件敷地代金相当額を捻出でき
ず，同会への管理委託の解消，Ａふるさと館の閉館という事態となれば，旧Ｂ町
が，国や兵庫県から，補助金の返還を命じられるおそれがあること，③本件敷地代
金相当額の具体的数値が不確定であり，旧Ｂ町とＡ振興会との間の協議を経なけれ
ば額が確定しないことを主張している。
　　　　　　(ｂ)　①の主張
　　　しかし，Ａ振興会の会員が，金融機関から借入れを行わずに済む
範囲内でなければ，本件債権を行使できないとする根拠はなく，被告Ｃは，Ａ振興
会に対し，金融機関からの借入れをしてでも，本件敷地代金相当額を支払うように
請求すべきであったと認められる。
　そして，前記２(5)ウで認定したとおり，平成１１年３月の時点に
おいては，Ａ振興会の会員が金融機関からの借入れを行えば，約１５００万円の捻
出が可能だったことに照らせば，平成３年１０月２１日から平成８年４月２１日ま
での期間についても，同会の会員が，金融機関からの借入れを行えば，本件敷地代
金相当額の捻出が可能であったことが推認できる。
　したがって，①は，特段の事情とは認められない。
　　　　　　(ｃ)　②の主張
　　　次に，②の主張は，Ａ振興会が，本件敷地代金相当額の捻出がで
きないことを前提とするものであるところ，上記(ｂ)のとおり，同会の会員が，金
融機関からの借入れを行えば，本件敷地代金相当額の捻出が可能であったことが推
認できる以上，その主張の前提を欠く。
　したがって，②も理由がない。
　　　　　　(ｄ)　③の主張
　　さらに，③については，旧Ｂ町内部における協議又は被告ＣとＡ
振興会との間における協議により，本件敷地代金相当額の具体的な数額を確定させ
れば足りるだけのことであり，特段の事情ありとは到底認められない。
　　　　　ｄ　過失が認められる時点
ところで，本件債権の履行期は平成３年１０月２０日までであり，
履行期を１日でも経過すると，履行期の翌日から被告Ｃの本件債権不行使は過失を
構成し，被告Ｃは，その金利相当額について，不法行為による損害賠償金支払義務
を免れないと解するのは相当でない。
　　　　　　　被告Ｃは，履行期を経過してから，Ａ振興会に対して，まず，期限
を指定して本件債権の支払を督促することになるのであり（法２４０条２項，法施
行令１７１条），そのための事務手続を進める期間も必要であることから，履行期
（平成３年１０月２０日）を１か月経過した時点（平成３年１１月２０日）から，
被告Ｃの本件債権の不行使には過失があったものと認める。
　　　　　ｅ　まとめ
　　　　　　　以上より，被告Ｃの主張はいずれも理由がなく，本件においては，
何らの特段の事情も存在しない以上，被告Ｃには，平成３年１１月２０日から平成
８年４月２１日まで，本件敷地代金の請求を違法に怠った過失が認められる。
　　　イ　被告Ｄについて
　　　　(ア)　はじめに
　　　　　　被告Ｄが，平成１１年３月ころ，Ｈ総務課長を通じて，Ａ振興会に対
し，本件敷地代金相当額として，約１５００万円を請求したこと，そこで，Ａ振興
会が，旧Ｂ町に対し，約１５００万円を支払うこととなり，銀行からの借入準備を
行ったこと，ところが，被告Ｄが，合併直前であることを理由に，約１５００万円
の支払中止を要請したこと，そして，被告Ｄが，平成１２年ころ，Ｇ農林振興課長
を通じて，Ａ振興会に対し，何度か，口頭により本件敷地代金を支払うよう申入れ
たが，支払の申入れを強く行ったことはなく，期限を指定しての督促をしたり，法
的措置を検討したりすることはしなかったことは，上記２(5)ウ，エで認定したとお
りである。
この点，数回程度の口頭による支払の申入れのみで，債権を行使した
とは到底評価し得ないことは，上記ア(イ)ａの被告Ｃの場合と同様である。
　　　したがって，被告Ｄについても，上記ア(イ)ａの被告Ｃの場合と同
様，法２４０条３項，法施行令１７１条の６第１項各号に基づく履行期限延長の特
約又は処分のない場合には，特段の事情のない限り，被告Ｄの本件債権の不行使は
過失を構成するものと認められる。そこで，以下，履行期限延長の特約又は処分の
有無，及び特段の事情の有無につき検討する。
　　　　(イ)　履行期限延長の特約又は処分の検討
　　　　まず，証拠上，履行期限延長の特約がなされたとの事実も，履行
期限延長の処分がなされたとの事実も認められない。
　　　　(ウ)　特段の事情の有無の検討
　　次に，被告Ｄは，特段の事情として，被告Ｃと同様に，上記ア(イ)ｃ
(ａ)の①ないし③を主張するが，①ないし③のいずれも，特段の事情にあたらない
ことは上記ア(イ)ｃの(ｂ)ないし(ｄ)と同様である。
特に，被告Ｄの場合は，平成１１年３月の時点では，Ａ振興会が，本
件敷地代金相当額として，約１５００万円の借入準備を行っていたにもかかわら
ず，被告Ｄが，合併直前であることを理由に，同会に対し，支払を中止するよう申
し入れ，合併後しばらくの間，その支払を求めていないのである。
しかも，本件債権の消滅時効期間の満了日は，平成１３年１０月２０
日（履行期限平成３年１０月２０日の１０年後）であり，被告Ｃの市長在任中に消
滅時効期間は満了してしまっている。
かかる事実にかんがみれば，何らの特段の事情も認められないばかり
か，被告Ｄは，本件債権を漫然と放置したものといわざるを得ない。
　　　　(エ)　過失が認められる時点
　　　　　　被告Ｄは，平成８年４月２２日から，被告Ｃの後任者として，旧Ｂ町
長に就任しているところ，旧Ｂ町長に就任した日から被告Ｄの本件債権不行使は過
失を構成し，被告Ｄは，その金利相当額について，不法行為による損害賠償金支払
義務を免れないと解するのは相当でない。
　　　　　　被告Ｄは，旧Ｂ町長に就任して，前任町長であった被告Ｃが，本件債
権の履行期が経過しているのに，本件債権について，法２４０条２項に従った債権
の管理をしていないことの報告を事務担当者から受け，それから，Ａ振興会に対し
て，期限を指定して本件債権の支払を督促することになる。
　　　　　　それゆえ，被告Ｄについては，旧Ｂ町長に就任した日（平成８年４月
２２日）から２か月を経過した時点（平成８年６月２２日）から，被告Ｄの本件債
権の不行使には過失があったものと認める。
　　　　(オ)　まとめ
　　　　　　以上より，被告Ｄには，平成８年６月２２日から平成１１年３月３１
日まで（旧Ｂ町長時代），及び平成１１年４月２５日から現在まで（Ｂ市長時
代），Ａ振興会に対し，本件敷地代金の請求を違法に怠った過失が認められる。
　　　ウ　小　括
以上より，被告Ｃには，平成３年１１月２０日から平成８年４月２１日
までの間，被告Ｄ（被告市長）には，平成８年６月２２日から平成１１年３月３１
日まで，及び平成１１年４月２５日から現在までの間，Ａ振興会に対し，違法に本
件敷地代金を請求しなかった過失が認められる。
　４　Ｂ市の損害の検討
　　(1)　当裁判所の判断
　　　ア　本来認められる損害額
　　　　　前記１ないし３の認定判断によると，旧Ｂ町ないしＢ市には，被告Ｃ及
び被告Ｄが，本件債権の行使を違法に怠った過失（前記３(2)ウ）により，次の(イ)
のとおり，本件敷地代金の運用利益相当額の損害が生じたことが認められる。
　　　　(ア)　本件敷地代金
　　　　　ａ　平成３年１１月２０日から平成１１年３月２９日までの期間
　２４９１万００５７円（本件敷地取得額２９３３万５３５７円－平
成２年４月１５日付け本件敷地の一部売却による国からの弁済額４４２万５３００
円）
　　　　　ｂ　平成１１年３月３０日以降
　１４８９万７８５７円（本件敷地取得額２９３３万５３５７円－平
成２年４月１５日付け本件敷地一部売却による国からの弁済額４４２万５３００円
－平成１１年３月３０日付け本件敷地一部売却による旧Ｂ町からの弁済額１００１
万２２００円）
　　　　(イ)　運用利益
　　　　　ａ　被告Ｃについて
　　平成３年１１月２０日から平成８年４月２１日までの間の，２４９
１万００５７円（前記(ア)ａ）に対する民法所定の年５分の割合による法定利息金
　　　　　ｂ　被告Ｄについて
　　　　　　(ａ)　平成８年６月２２日から平成１１年３月２９日まで
　　　　　　　　２４９１万００５７円（前記(ア)ａ）に対する民法所定年５分の
割合による法定利息金
　　　　　　(ｂ)　平成１１年３月３０日から同月３１日まで
　　　　　　　　１４８９万７８５７円（前記(ア)ｂ）に対する民法所定年５分の
割合による法定利息金
(ｃ)　平成１１年４月２５日以降
　　　　　　　　１４８９万７８５７円（前記(ア)ｂ）に対する民法所定年５分の
割合による法定利息金
　　　イ　本件訴訟で認められる損害額
(ア)原告は，本件敷地代金が２２４２万円であったことを前提に，被告
らに対し，毎年，１１２万１０００円（２２４２万円に対する年５分の割合による
金員）の支払を求めている。
(イ)したがって，被告Ｃに対する本来認められる認容額（前記ア(イ)
ａ），被告Ｄに対する本来認められる認容額の一部（前記ア(イ)ｂ(ａ)）について
は，原告が本件訴訟で請求している金額よりも過大となる。
　　　　(ウ)　それゆえ，本件訴訟で認められる損害額（原告が本件訴訟で請求し
ている金額の限度内）は，次のとおりとなる。
ａ　被告Ｃについて
２２４２万円に対する平成３年１１月２０日から平成８年４月２１
日までの間の年５分の割合による金員
ｂ　被告Ｄについて
(ａ)２２４２万円に対する平成８年６月２２日から平成１１年３月
２９日までの間の年５分の割合による金員
(ｂ)　１４８９万７８５７円に対する平成１１年３月３０日から同月
３１日までの間の年５分の割合による金員
(ｃ)　１４８９万７８５７円に対する平成１１年４月２５日から年５
分の割合による金員
　　　　(2)　上記判断に反する被告らの主張についての検討
　　　ア　被告らの主張
　　被告らは，本件敷地の所有者はＢ市であり，本件敷地の評価額（３０４
０万円程度。なお，１平方メートルあたりの単価は３万１０００円である。）が，
本件敷地代金（１４８９万７８５７円）を上回る以上，Ｂ市には損害が生じていな
い旨主張する。
　　　イ　検討①
　　しかし，旧Ｂ町又はＢ市は，本件敷地を一度も利用したことがないこ
と，旧Ｂ町又はＢ市は，Ａ振興会に対し，本件敷地の利用料を一度も徴収していな
いこと，Ａ振興会が，旧Ｂ町またはＢ市に対し，本件事業の収益等を納入したこと
がないこと，平成元年９月２０日当時（覚書手交時）から，本件敷地の所有権は，
Ａ振興会に移転することが予定されていたことなどの事情からすれば，旧Ｂ町また
はＢ市は，本件敷地の所有者としての利益を何ら享受しておらず，たとえ，形式的
には，本件敷地の所有名義が，旧Ｂ町又はＢ市であるとしても，本件事業開始当初
から，本件敷地の所有者としての実質的な利益を享受していたのは，Ａ振興会であ
ったと認められる。
したがって，本件敷地の形式的な所有名義人が，旧Ｂ町またはＢ市であ
ることを理由に，旧Ｂ町またはＢ市に損害が生じていないとする被告らの主張は採
用できない。
　　　ウ　検討②
　　また，被告らの主張する本件敷地の評価額約３０４０万円は，本件敷地
を宅地として売却した場合の売却額を基準とするものであるところ，次の(ア)及び
(イ)の事情を考慮すると，その評価額自体も採用できるものではない。
　(ア)　本件敷地は，もともと農地（地目は畑）であり，本来であれば，農
地法の転用許可を受けなければ，所有権移転登記を受けることができない土地であ
るところ，行政財産として使用されるからこそ，農地法の転用許可を受けずに所有
権移転登記が認められたのであり，登記簿上の地目は依然として農地（畑）のまま
である（前記２(1)ウ）。
　(イ)　それゆえ，Ｂ市が，本件敷地の地目を畑から宅地に変更をした上，
宅地として第三者に本件敷地を売却することは，農地の転用許可について厳格な規
制を設けている農地法４条，５条を真っ向から踏みにじることになり，Ｂ市がこの
ような違法行為を行うことを前提として，本件敷地の評価額を算出することは，不
動産の評価方法として相当でない。
　　　エ　まとめ
　　以上より，旧Ｂ町またはＢ市には損害が生じていないとの被告らの主張
は採用できない。
　５　将来給付を求める点についての検討
原告は，被告Ｄに対し，口頭弁論終結時である平成１６年３月１６日以降に
Ｂ市に発生する運用利益分の損害についても，Ｂ市に代位して求めている。
この点，民訴法１３５条は，「将来の給付を求める訴えは，あらかじめその
請求をする必要がある場合に限り，提起することができる。」と規定しているとこ
ろ，被告Ｄの本件債権の不行使が５年以上も継続していることにかんがみれば，今
後も引き続き，同債権の不行使が継続する蓋然性が認められる。
したがって，原告の本訴請求のうち，Ｂ市が将来被りうる損害の給付を求め
る部分は，本件訴えの口頭弁論終結日の翌日である平成１６年３月１７日から，被
告Ｂ市長が，Ａ振興会に対し，法２４０条２項に定める必要な措置をとるまでの本
件敷地代金１４８９万７８５７円の運用利益分の損害を求める限度で相当と認め
る。
　６　結　論
以上より，原告の甲事件（Ａふるさと館建設用地代金請求懈怠事件）請求
は，次の限度で理由がある。
　　(1)　被告市長に対する請求
　　被告市長が，Ａ振興会に対し，本件敷地代金１４８９万７８５７円の請求
を怠っている事実の違法確認を求める点。
　　(2)　被告Ｃに対する請求
　　被告Ｃに対し，同人の町長在任期間中に旧Ｂ町が被った本件敷地代金の運
用利益分の損害賠償を求める点。
　　具体的には，２２４２万円に対する平成３年１１月２０日（本件債権の履
行期限の１か月後）から平成８年４月２１日（被告Ｃが町長の資格を喪失した日）
まで年５分の割合による金員の賠償を求める点。
　　(3)　被告Ｄに対する請求
　　　ア　町長在任期間中の請求
　　　被告Ｄに対し，同人の町長在任期間中に旧Ｂ町が被った本件敷地代金の
運用利益分の損害賠償を求める点。
　　　具体的には，２２４２万円に対する平成８年６月２２日（被告Ｄが町長
に就任した日の２か月後）から平成１１年３月２９日（本件敷地の一部が，旧Ｂ町
に供出され，同土地代金が旧Ｂ町〔旧Ｂ町土地開発基金〕に支払われた日）まで，
及び１４８９万７８５７円に対する平成１１年３月３０日から同月３１日（被告Ｄ
が町長の資格を喪失した日）まで年５分の割合による金員の賠償を求める点。
　　　イ　市長在任期間中の請求
　　　被告Ｄに対し，同人の市長在任期間中にＢ市が被った本件敷地代金の運
用利益分の損害並びに今後，被告Ｂ市長が，Ａ振興会に対し，法２４０条２項に定
める必要な措置をとるまで被りうる本件敷地代金の運用利益分の損害賠償を求める
点。
　　　具体的には，１４８９万７８５７円に対する平成１１年４月２５日（被
告Ｄが市長に就任した日）から，被告Ｂ市長が，Ａ振興会に対し，本件債権額１４
８９万７８５７円について，法２４０条２項に定める必要な措置をとるまで，年５
分の割合による金員の賠償を求める点。
第２　乙事件（道路管理懈怠事件）について
　１　争いのない事実
請求原因ア（原告），同オ（監査請求）は，当事者間に争いがない。
　２　本案前の答弁の検討
　　(1)　事実の認定
　　　ア　当裁判所の認定
　　証拠（甲９，１１，乙１０）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件２道
路敷地は里道であり，国の所有地であることが認められる。
　　　イ　前記認定に反する原告主張の検討
　(ア)　原告は，本件２道路とｂ番地土地の境界に関する官民境界協定の締
結者が，国や兵庫県ではなく，旧Ｂ町長被告Ｄであることを理由に，本件２道路敷
地は，Ｂ市が所有すると主張する。
　(イ)　しかし，次の事実に照らせば，本件２道路敷地が国の所有する里道
であり，国の所有地であることが明らかであり，原告の上記(ア)の主張は採用でき
ない。
　　ａ　本件２道路が掲載されている公図の写し（甲９）及び字限図の写し
（甲１１）には，写しであるため不明確ではあるものの，赤く着色（里道には，公
図上，赤い着色がなされる。）されている形跡があること。
　　ｂ　原告自身も公図の写しの本件２道路上を赤く着色していること（原
告は，公図の原本を閲覧し，本件２道路が赤く着色されていたことから，これにし
たがって，赤く着色したうえ，本件訴訟の証拠として提出したと考えられる。）。
　　ｃ　Ｂ市の職員（Ｊ建設課長）が，本件２道路敷地は里道であり，国の
所有地であって，旧Ｂ町長被告Ｄが，訴外Ｆとの間で，道路管理者として，官民境
界協定を締結した旨，明確に陳述していること（乙１０）。
　　(2)　検　討
　　　ア　一般論
(ア)　地方公共団体が行う道路の管理には，道路としての機能の維持・発
揮に支障が生じないようにするための道路行政上の管理の面と，その財産的価値の
維持・保全を目的とする財産的管理の面がある。
(イ)　この点，法２４２条の２に定める住民訴訟の対象が，同法２４２条
１項に定める財務会計上の行為又は怠る事実であることにかんがみれば，道路管理
上の事項に関し，住民訴訟の対象となるのは，財産的管理としての道路敷地の管理
のみであり，道路行政上の管理は，同法２４２条１項に定める財務会計上の行為と
は基本的に関係がない以上，住民訴訟の対象とはならないと解すべきである（東京
高裁平成１５年４月２２日判決・判例時報１８２４号３ページ参照）。
　　　イ　本件へのあてはめ
　　　　(ア)　請求の趣旨(2)ア・イの訴えの検討
原告の本件１道路に係る訴え（請求の趣旨(2)ア），及び本件２道路に
係る訴えのうち，道路行政上の管理に係る部分（請求の趣旨(2)イ）については，道
路行政上の管理を問題とする訴えである以上，上記アで判断したとおり，住民訴訟
の対象とはならない。
したがって，原告の本件１，２道路の道路行政上の管理に係る訴え
（請求の趣旨(2)ア・イ）は，不適法な訴えである。
　　　　(イ)　請求の趣旨(2)ウの訴えの検討
原告の本件２道路に係る訴えのうち，財産上の管理に係る部分（請求
の趣旨(2)ウ）については，上記(2)アで判断したとおり，住民訴訟の対象となりう
る。
しかし，前記(1)アで認定したとおり，本件２道路敷地は里道であり，
国の所有する土地であって，Ｂ市の所有する道路敷地ではないから，Ｂ市が本件２
道路敷地の財産的管理を行うことはなく，財産的管理の面は問題とならない。
したがって，本件２道路に関するＢ市の財務会計上の行為又は怠る事
実を観念し得ないから，原告の本件２道路の財産的管理に係る訴え（請求の趣旨(2)
ウ）も，不適法な訴えである。
　３　結　論
以上より，乙事件（道路管理懈怠事件）に係る訴え（請求の趣旨(2)アないし
ウ）は，いずれも不適法な訴えであり，却下を免れない。
第３　結　語
以上の次第で，原告の甲事件（Ａふるさと館土地売却代金請求懈怠事件）請
求は，前記第１の６認定の限度で理由があるから認容し（仮執行宣言は相当でない
ので付さない。），その余は理由がないので棄却することとし，乙事件請求（道路
管理懈怠事件）の訴えは，いずれも不適法であるから，これを却下し，主文のとお
り判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　今　　中　　秀　　雄
裁判官　　向　　井　　宣　　人

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