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平成１８年（行ケ）第１００７８号審決取消請求事件（平成１８年１１月１６
日口頭弁論終結）
判決
原告サムスンエレクトロニクス
カンパニーリミテッド
訴訟代理人弁理士伊東忠彦
同湯原忠男
同大貫進介
同伊東忠重
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人長島孝志
同山本春樹
同小池正彦
同大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３−６２８４号事件について平成１７年１０月４日にし
た審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年６月２４日，発明の名称を「ホームネットワークのため
のプログラミングツール」とする発明について特許出願（特願平１１−５０４
０５９号，優先権主張１９９７年〔平成９年〕６月２５日，同年９月２２日・
米国）をしたが，平成１５年１月１４日（送達日）に拒絶査定を受けたので，
不服審判の請求をした。
特許庁は，これを不服２００３−６２８４号事件として審理し，平成１７年
１０月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本
は，同月１８日，原告に送達された。
２特許法１８４条の６第２項の規定により願書に添付した明細書とみなされる
その国際出願に係る明細書の翻訳文（甲１，以下「本件明細書」という。）の
特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の
要旨
プログラムガイドがホームネットワークに連結された第１家電機器と関連さ
れたマルチメディア物を識別する時，ホームネットワークに対してプログラム
ガイドを発生する方法において，
第１家電機器と関連されたマルチメディア物を識別する段階と，
第１家電機器と関連された識別されたマルチメディア物によってＨＴＭＬペ
ージを発生する段階と，
第１家電機器の接近可能な領域に前記ＨＴＭＬページを貯蔵する段階とを含
むことを特徴とする方法。
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明が，特開平７−４４４1
７７号公報（甲２，以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下
「引用発明１」という。）及び特開平９−１４６９７３号公報（甲３，以下
「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許
法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
()審決が認定した，本願発明と引用発明１の一致点及び相違点は，それぞれ2
次のとおりである（審決謄本７頁第５段落）。
ア一致点
プログラムガイドがホームネットワークに連結された第１家電機器と関
連されたマルチメディア物を識別する時，ホームネットワークに対してプ
ログラムガイドを発生する方法において，
第１家電機器と関連されたマルチメディア物を識別する段階と，
第１家電機器と関連された識別されたマルチメディア物によってプログ
ラムガイドを発生する段階を含む方法。
イ相違点
本願発明においては，発生させる「プログラムガイド」が「ＨＴＭＬペ
ージ」であり，「第１家電機器の接近可能な領域にＨＴＭＬページを貯蔵
する」ものであるのに対し，引用例１には，そのようなことについて記載
されていない点。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明と引用発明１の一致点の認定を誤り（取消事由１），相違
点を看過し（取消事由２），相違点についての判断を誤り（取消事由３），相
違点についての判断の遺漏があり（取消事由４），違法であるから，取り消さ
れるべきである。
１取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)審決は，「本願発明と引用例１記載の発明（注，引用発明１）とを対比す
ると，まず，引用例１記載の発明における『デジタルＶＴＲ』は，本願発明
における『第１家電機器』に相当する。」（審決謄本６頁第４段落）と認定
したが，誤りである。
ア本願発明の特許請求の範囲には，「第１家電機器の接近可能な領域に前
記ＨＴＭＬページを貯蔵する」と記載され，本件明細書における要約書に，
「ＨＴＭＬ第１」ページは家電機器上のアクセス可能な領域に貯蔵される。
と記載されているように，ＨＴＭＬページは，第１家電機器の接近可能な
領域に蓄積される。そして，本件明細書の特許請求の範囲の請求項２には，
「ブラウザー基盤の第２家電機器をホームネットワークに連結させる段階
と，第１家電機器からホームネットワークを介して第２家電機器で前記Ｈ
ＴＭＬページを受信する段階と，第２家電機器が提供されるＨＴＭＬペー
ジをディスプレーするための表示ユニットを具備する・・・」と記載され
ているところ，これは，第２家電機器が，ブラウザー基盤の家電機器である
ホームネットワークに接続して，第１家電機器からＨＴＭＬページを受信
家電機器によって，生成され，蓄積されするもので，ＨＴＭＬページが第１
ていることを前提としている。
したがって，本願発明の第１家電機器は，ＨＴＭＬページを生成して，
蓄積しているものである。
イ一方，引用発明１のデジタルＶＴＲ２０３は，リモートコントロールさ
れる家電機器であり，単なるディジタルＶＴＲであって，本願発明の「第
１家電機器」にように，ＨＴＭＬページ」を作成「プログラムガイド」である「
・蓄積する役割・機能を有していない。
ウしたがって，引用発明１の「デジタルＶＴＲ」は，本願発明の「第１家
電機器」とは，家電機器である点で一致するものの，「ホームネットワー
クに対してプログラムガイドを発生する方法」における役割・機能は全く
異なるものである。
()審決は，「引用例１記載の発明（注，引用発明１）における『ＬＡＮに接2
続された種々のマルチメディア機器を表示する画面』や『デジタルＶＴＲの
コントロールパネル表示画面』は，画面上のアイコン表示が，利用者に対す
る操作上のガイダンス表示となっているので，本願発明における『プログラ
ムガイド』に相当するということができる。」（審決謄本６頁最終段落∼７
頁第１段落）と認定したが，誤りである。
ア本願発明において，「プログラムガイド」は，ホームネットワークに連
結された家電機器の有するマルチメディア物（いわゆるマルチメディアコ
ンテンツ）を識別するためのプログラムガイドであって，当該ホームネッ
トワークにおける使用者に利用可能なマルチメディア物(いわゆるマルチ
メディアコンテンツ)のリストを提供するものである。
すなわち，本願発明において，「マルチメディア物」とは，本件明細書
の「ホームネットワークプログラムガイド」の項（４０頁）に，「使用者
に利用可能なマルチメディア物(例えば，オーディオ及びビデオプログラ
ム，ＴＶプログラム及びＣＤ)」と記載されているように，オーディオプ
ログラム，ビデオプログラム，ＴＶプログラム及びＣＤ等の，いわゆる，
「マルチメディアコンテンツ」である。
そして，本件明細書の「発明の開示」の項（３頁）に，「本発明の他の
ホームネットワークに連結された家電機器と関連されたマルチメディア物目的は
を識別するためにホームネットワークに対するプログラムガイドを発生する方法を
本発明のさらに具体的な目的は，少なくとも機器のう提供することである。
ち１つがマルチメディア機器のホームネットワークに連結された多数の機
器を制御し，ホームネットワークに連結された第２家電機器上にマルチメ
ディア機器により提供された情報に対するプログラムガイドを発生するた
めの方法を提供することである。」と記載されているとおり，本願発明に
おいて，「プログラムガイド」とは，「ホームネットワークプログラムガ
イド」であって，ホームネットワークと関連付けられて作成されて，当該
ホームネットワークにおける使用者に利用可能なマルチメディア物(いわ
ゆるマルチメディアコンテンツ)のリストを提供するものである。
このことは，本件明細書の「ホームネットワークプログラムガイド」の
項（４０頁）に，「プログラムガイド」について，「使用者に利用可能な
マルチメディア物(例えば，オーディオ及びビデオプログラム，ＴＶプロ
グラム及びＣＤ)のリストを提供するために，１つ以上のホームネットワ
ークプログラムガイドがホームネットワークと関連付けられる。」と記載
され，また，同項（４１頁）に，「ホームネットワークプログラムガイ
ド」は，ＤＢＳＳから受信されたＥＰＧに加えて，ホームネットワークに
接続されている家電機器で現在利用可能な映画，ゲーム，ＣＤ等のいわゆ
るマルチメディアコンテンツアのリストを表示することができる旨の記載
があることからも裏付けられる。
イこれに対し，引用発明１における「ＬＡＮに接続された種々のマルチメ
ディア機器を表示する画面」は，マルチメディア機器を表示するのみであ
り，マルチメディアコンテンツのリストを提供するものではない。
ウ被告は，本件訴訟において，「マルチメディア物」とは，「マルチメデ
ィア機器により提供されるデータ，すなわち，プログラムである」旨主張
するが，審決においては，「マルチメディア物」は，「マルチメディア機
器に関連するデジタル的なデータ」であるとし，その上で，選択情報を
「マルチメディア物」であると判断したものである。すなわち，審決にお
ける「マルチメディア物」の解釈と，本件訴訟における被告の「マルチメ
ディア物」解釈は異なるものであり，審決と異なった解釈に基づく被告の
主張は，失当である。
また，被告は，審判段階における，審尋に対する平成１７年８月１７日
付け原告の回答書（乙２，以下「本件回答書」という。）の記載を根拠と
して，「マルチメディア物」について，「オーディオプログラム，ビデオ
プログラム，ＴＶプログラム及びＣＤ等であって，いわゆる，『マルチメ
ディアコンテンツ』である。」との限定的解釈は何らされておらず，「マ
ルチメディア物」には，そのような「マルチメディアコンテンツ」以外に
「制御プログラム」等の制御データをも含むと解すべきである旨主張する
が，失当である。
特許出願に係る発明の解釈の基本は，最高裁平成３年３月８日判決・民
集４５巻３号１２３頁で判示されるとおり，特許請求の範囲の記載であり，
特許請求の範囲の技術的意義が一義的に明確に理解できない場合に，明細
書の記載を参酌して，解釈すべきである。本願発明の特許請求の範囲に記
載された「マルチメディア物」は，本件明細書の記載を参酌したとしても，
「オーディオプログラム，ビデオプログラム，ＴＶプログラム及びＣＤ
等」を意味し，いわゆる「マルチメディアコンテンツ」である。
本件回答書において，「マルチメディア物」に関して，本件明細書で示
された内容を超えて説明した点で，不適切な点があったことは否定しない
が，特許法３６条６項１号に「特許を受けようとする発明が発明の詳細な
説明に記載したものであること」と規定されているように，特許出願に係
る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでなければならないのである
から，特許請求の範囲に記載された「マルチメディア物」について，本件
明細書で示された内容を超えて解釈するのは相当でない。
なお，被告は，「マルチメディア物」には，「マルチメディアコンテン
ツ」以外に「制御プログラム」等の制御データも含むと解すべきである旨
主張し，その根拠として，後記第４の１(2)イのとおり，本件明細書の１
１頁２７行目∼１２頁１４行目及び１２頁２０行目∼１３頁３行目の記載
を挙げる。しかし，当該箇所は，本件明細書の図１のシステムにおけるＤ
ＴＶ１０２と家電機器との間の「ＨＴＭＬツーウェイメカニズム」及び家
電機器が具備する「ＨＴＭＬファイル」が説明されているものであり，
「マルチメディア物」が説明されている箇所ではなく，「マルチメディア
物」に関する被告の主張を裏付けるものではない。
エ被告は，本件回答書の記載を根拠として，「プログラムガイド」につい
て，「ホームネットワークと関連付けられて作成されて，当該ホームネッ
トワークにおける使用者に利用可能なマルチメディア物いわゆるマルチ(
メディアコンテンツのリストを提供する」という限定的解釈がされてい)
ない旨主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲に記載された「プログラムガイド」
は，それ自体，明確な概念である。原告は，念のために，明細書を参酌し
て，「『プログラムガイド』は，『ホームネットワークプログラムガイ
ド』であって，この『ホームネットワークプログラムガイド』は，ホーム
ネットワークと関連付けられて作成されて，当該ホームネットワークにお
ける使用者に利用可能なマルチメディア物いわゆるマルチメディアコン(
テンツのリストを提供するために用いられる。」と，「プログラムガイ)
ド」の用いられ方を明示することによって，「ホームネットワークプログ
ラムガイド」の技術的意義を明らかにしたものであって，「プログラムガ
イド」を限定解釈したものではない。
本件回答書は，「プログラムガイド」に関して，本件明細書で示された
内容を超えて説明した点で，不適切な点があったことは否定しないが，出
願に係る発明は，特許請求の範囲の記載に基づいて解釈すべきであり，特
許請求の範囲の技術的意義が一義的に明確に理解できない場合は，明細書
の記載を参酌して，解釈すべきである。
また，被告は，本件明細書において，「１つの機器のＨＴＭＬファイル
に含まれた情報が一度ＤＴＶ２０２上に図式的にディスプレーされると，
使用者はＤＴＶのスクリーン上にディスプレーされた制御プログラムを，
開始する関連ハイパーリンクを有するアイコンを選択してまたはデータ/
をＤＴＶ２０２に入力することによってＤＴＶ２０２からその家電機器２
０４を制御しうる。」（１２頁９行目∼１４行目）と記載されていること
から，「制御プログラム」を示す「アイコン」は，「プログラムを示す図
表」であり，このようなものも「プログラムガイド」を構成する旨主張す
る。
しかし，上記箇所の文は原文（英文）では，「使用者はＤＴＶのスクリ
ーン上にディスプレーされた（制御プログラムを開始する関連ハイパーリ
ンクを有する）アイコンを選択して・・・ＤＴＶ２０２からその家電機器
２０４を制御しうる。」という構造の文章であり，表示されるのはアイコ
ンであって，制御プログラムではない。ユーザが表示されたアイコンを選
択することによって，アイコンに関連した制御プログラムの処理が開始さ
れるものである。
したがって，「制御プログラム」を示す「アイコン」が「プログラムを
示す図表」であるから，このようなものも「プログラムガイド」を構成す
る旨の主張は，誤りである。
()審決は，「引用例１記載の発明（注，引用発明１）において『ＬＡＮに接3
続された種々のマルチメディア機器を表示する画面上でデジタルＶＴＲを表
すアイコン表示をダブルクリック』することは，画面に表示された種々のマ
ルチメディア機器のうち，デジタルＶＴＲを選択したことを識別させる，す
なわち，デジタルＶＴＲと関連する選択情報（これはマルチメディア機器に
関連するデジタル的なデータ，すなわち『マルチメディア物』である。）を
識別させることになるから，本願発明において『プログラムガイドがホーム
ネットワークに連結された第１家電機器と関連されたマルチメディア物を識
別する』ことに相当する。」（審決謄本７頁第２段落）と認定するが，誤り
である。
ア本願発明において，「プログラムガイドがホームネットワークに連結さ
れた第１家電機器と関連されたマルチメディア物を識別する」とは，プロ
グラムガイドがホームネットワークに連結された第１家電機器と関連され
たマルチメディア物(いわゆるマルチメディアコンテンツ)を識別すること
をいう。
イ引用例１の図１７の画面においては，ＬＡＮに接続された種々のマルチ
メディア機器がアイコン表示されていて，利用者が，デジタルＶＴＲのア
イコンをダブルクリックすると，デジタルＶＴＲを制御する画面に遷移し
てデジタルＶＴＲを操作するためのボタンが表示される画面（図２４）と
なり，ＴＶのアイコンをダブルクリックすれば，ＴＶを制御する画面に遷
移するように，引用発明１において，「ＬＡＮに接続された種々のマルチ
メディア機器を表示する画面上でデジタルＶＴＲを表すアイコン表示をダ
ブルクリック」することは，ユーザが，表示された複数の家電機器の中か
ら，これから使用するデジタルＶＴＲを選択することであって，デジタル
ＶＴＲを「選択したことを識別させる」ものではないし，デジタルＶＴＲ
と関連する選択情報を識別させることではない。
そして，上記認定に当たり，審決は，選択情報は，マルチメディア機器
に関連するデジタル的なデータであるので，「マルチメディア物」である
としているが，「マルチメディア物」は，いわゆる，「マルチメディアコ
ンテンツ」であるのに対し，選択情報は選択のためのデータであるから，
審決の認定は誤りである。
()審決は，「上記したように，『コントロールパネル表示画面』も本願発明4
における『プログラムガイド』に相当するということができることから，引
用例１記載の発明において『デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画面
を発生する』ことは，本願発明において『ホームネットワークに対してプロ
グラムガイドを発生する』ことに相当する。」（審決謄本第７頁第３段落）
とするが，誤りである。
引用発明１における「コントロールパネル表示画面」は，本願発明におけ
る「プログラムガイド」に相当するものではなく，審決の上記認定は，「コ
ントロールパネル表示画面」が本願発明における「プログラムガイド」に相
当するとの誤った認定を前提としてされたものである。
(5)審決は，「本願発明と引用例１記載の発明（注，引用発明１）とは，とも
に，『プログラムガイドがホームネットワークに連結された第１家電機器と
関連されたマルチメディア物を識別する時，ホームネットワークに対してプ
ログラムガイドを発生する方法において，第１家電機器と関連されたマルチ
メディア物を識別する段階と，第１家電機器と関連された識別されたマルチ
メディア物によってプログラムガイドを発生する段階を含む方法。』である
点で一致」（審決謄本７頁第５段落）すると認定するが，誤りである。
①引用発明１における「デジタルＶＴＲ」は，本願発明における「第１
家電機器」に相当するものではなく，②引用発明１における「ＬＡＮに接
続された種々のマルチメディア機器を表示する画面」や「デジタルＶＴＲの
コントロールパネル表示画面」は，本願発明における「プログラムガイド」
に相当するものではなく，③引用発明１において「ＬＡＮに接続された種
々のマルチメディア機器を表示する画面上でデジタルＶＴＲを表すアイコン
表示をダブルクリック」することは，本願発明のように「プログラムガイド
がホームネットワークに連結された第１家電機器と関連されたマルチメディ
ア物を識別する」ものではなく，④引用発明１において「デジタルＶＴＲ
のコントロールパネル表示画面を発生する」ことは，本願発明において「ホ
ームネットワークに対してプログラムガイドを発生する」ことに相当するも
のではないので，本願発明と引用発明１とは，ほとんどの構成において相違
している。
(6)被告は，引用例１の段落【０１０７】に，「各装置に挿入されているテー
プの内容一覧」が表示されていることを挙げて，これは，「マルチメディア
コンテンツ」をリスト表示することと実質的に同様のものであり，引用例１
において，「マルチメディアコンテンツ」をリスト表示することも明らかに
されているから，原告が，引用例１において，「マルチメディアコンテン
ツ」の記載がないことを根拠として主張を展開していること自体が失当であ
る旨主張するが，理由がない。
原告は，引用例１において，「マルチメディアコンテンツ」の記載がない
ことを根拠として準備書面で主張を展開したものではない。なお，ディジタ
ルＶＴＲにおいて，ＶＴＲテープの内容を表示することは，周知の事項であ
って，引用例１の摘示された箇所には，単に，周知の事項が記載されている
にすぎない。
２取消事由２（相違点の看過）
審決は，「本願発明においては，発生させる『プログラムガイド』が『ＨＴ
ＭＬページ』であり，『第１家電機器の接近可能な領域にＨＴＭＬページを貯
蔵する』ものであるのに対し，引用例１には，そのようなことについて記載さ
れていない点。」（審決謄本７頁第５段落）を相違点と認定したが，誤りであ
る。
上記１のとおり，本願発明と引用発明１は，ほとんどの構成において相違し
ており，相違点として上記相違点のみを認定したのは誤りであり，審決は，そ
の余の相違点を看過している。
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）
審決は，相違点について，「上記引用例２に見られるように，種々のシステ
ムにおいて，ＨＴＭＬページを発生，貯蔵し，それを利用することは，従来か
ら行われていることである。してみれば，引用例１記載の発明（注，引用発明
１）において，発生される『デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画面』
を『ＨＴＭＬページ』とすることは，当業者が適宜に設計できる事項であるも
のと認められ，さらにそれをデジタルＶＴＲの接近可能な領域に貯蔵するよう
にすることも，当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，引用例１，２に記載の
発明（注，引用発明１及び２）から当業者ならば容易に予測することができる
程度のものであって，格別のものとはいえない。」（審決謄本７頁第７段落∼
８頁第１段落）と判断したが，誤りである。
審決の上記判断は，「デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画面」が，
本願発明における「プログラムガイド」に相当するとするなどの誤った認定を
前提としたされたものであり，誤っている。
また，「ＨＴＭＬページ」は，「プログラムガイド」であるところ，引用例
２には，「プログラムガイド」を発生，貯蔵し，それを利用することについて，
記載も示唆もされておらず，この点についての審決の判断は，根拠を欠き，理
由がない。
４取消事由４（相違点についての判断の遺漏）
本願発明と引用発明１は，上記のとおり，ほとんどの構成において相違して
いるにもかかわらず，審決は，相違点として摘示した，「本願発明においては，
発生させる『プログラムガイド』が『ＨＴＭＬページ』であり，『第１家電機
器の接近可能な領域にＨＴＭＬページを貯蔵する』ものであるのに対し，引用
例１には，そのようなことについて記載されていない点。」について判断をし
たにとどまり，その余の相違点についての判断をしなかったものであって，相
違点についての判断の遺漏が存在する。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
()原告は，引用発明１における「デジタルＶＴＲ」は，本願発明における1
「第１家電機器」に相当しない旨主張するが，審決においては，引用発明１
における「デジタルＶＴＲ」が，本願発明における「第１家電機器」に「相
当する」構成であると認定しているだけであり，双方が完全に一致している
と認定しているわけではなく，両発明の相違点として，「本願発明において
は，発生させる『プログラムガイド』が『ＨＴＭＬページ』であり，『第１
家電機器の接近可能な領域にＨＴＭＬページを貯蔵する』ものであるのに対
し，引用例１には，そのようなことについて記載されていない点」を認定し
ているのであるから，審決の認定には，誤りはない。
()原告は，本願発明の「プログラムガイド」は，ホームネットワークに連2
結された家電機器の有するマルチメディア物（いわゆるマルチメディアコン
テンツ）を識別するためのプログラムガイドであって，当該ホームネットワ
ークにおける使用者に利用可能なマルチメディア物（いわゆるマルチメディ
アコンテンツ）のリストを提供するものであるのに対し，引用発明１におけ
る「ＬＡＮに接続された種々のマルチメディア機器を表示する画面」や「デ
ジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画面」は，マルチメディア物（いわ
ゆるマルチメディアコンテンツ）のリストを提供するものではないことを根
拠として，引用発明１における「ＬＡＮに接続された種々のマルチメディア
機器を表示する画面」や「デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画面」
は，本願発明における「プログラムガイド」に相当しない旨主張するが，失
当である。
ア本願発明においては，特に「マルチメディア物」という用語がどのよう
な意味で用いられているかが明確でなかったところから，「マルチメディ
ア物」及びそれに関連する「プログラムガイド」，「ＨＴＭＬページ」等
について，審判段階において，その内容を明らかにするため，原告（請求
人）に対する審尋が行われた。その際，原告は，本件回答書において，
「プログラムガイド」とは，マルチメディア機器により提供されるデータ，
すなわち，プログラムを示す図表及びそれを生成するための手段であり，
「マルチメディア物」とは，マルチメディア機器により提供されるデータ，
すなわち，プログラムであり，「プログラムガイドがホームネットワーク
に連結された第１家電機器と関連されたマルチメディア物を識別する時，
ホームネットワークに対してプログラムガイドを発生する」とは，ホーム
ネットワークに連結された第１の家電機器に含まれるマルチメディアのデ
ータあるいはプログラムを手段であるプログラムガイドが識別したときに，
ホームネットワークに対して第１の家電機器に含まれるプログラムを含む
図表であるプログラムガイドを生成することであり，「第１家電機器と関
連されたマルチメディア物」とは，第１家電機器に含まれるマルチメディ
アデータ，或いは，プログラムであり，「マルチメディア物によってＨＴ
ＭＬページを発生する」とは，マルチメディアデータ，あるいはプログラ
ムに対応するＨＴＭＬページを発生することであると回答した。
本件回答書によれば，原告は，「マルチメディア物」について，「マル
チメディア機器により提供されるデータ，すなわち，プログラムである」
としているのであって，オーディオプログラム，ビデオプログラム，ＴＶ
プログラム及びＣＤ等のいわゆる「マルチメディアコンテンツ」であると
の限定的解釈は何らしていない。
イまた，本件明細書には，「図３Ａはブラウザー基盤のＤＴＶ２０２（ク
ライアント）がホームネットワークを通して家電機器２０４（サーバ）の
特徴を提供する典型的な実施例を示す。家電機器２０４は家電機器２０４
内の接近可能な領域に貯蔵された１つ以上のＨＴＭＬファイルにより表現
される。１つ以上のＨＴＭＬファイルは特定の家電機器２０４に属する具
体的な情報を，ブラウザーがその情報を図式的に表示可能にするデータと
共に含むＳＣテキストファイルである。・・・１つの機器のＨＴＭAII
Ｌファイルに含まれた情報が一度ＤＴＶ２０２上に図式的にディスプレー
されると，使用者はＤＴＶのスクリーン上にディスプレーされた制御プロ
グラムを，開始する関連ハイパーリンクを有するアイコンを選択して／ま
たはデータをＤＴＶ２０２に入力することによってＤＴＶ２０２からその
家電機器２０４を制御しうる。」（１１頁２７行目∼１２頁１４行目）と
の記載があり，また，「視覚的なディスプレー（即ち，スクリーン）を備
えてブラウザー技術を採用するホームネットワークに連結された機器は，
ホームネットワークに連結された家電機器と関連したＨＴＭＬファイルを
受信及び解釈し，ＧＵＩを使用して自体のスクリーン上にファイル内に含
まれた情報を図式的にディスプレーする。これが図３Ａに示され，ここで
クライアントとサーバの実行可能なものとの間の相互作用が見られる。し
かし，本発明の特徴は２つのサーバまたはクライアントと多数のサーバの
実行可能なものとの間の相互作用により制御を提供するということである。
従って，本発明によれば，制御は一般にサービス制御プログラム（遠隔的
に作動させようとする実行可能なもの等），通信，命令及び（必要なら
ば）ＧＵＩを通したサーバ制御プログラムとのヒューマンインターフェー
スにより行われる。」（１２頁２０行目∼１３頁３行目）との記載がある。
「マルチメディア物」を限定的に解釈することは，特許請求の範囲の記
載に基づくものではなく，また，本件回答書の内容は，本件明細書の記載
および技術常識に照らして，常識的な解釈といえるものであり，さらに，
本件明細書の上記記載に照らしても，「マルチメディア機器により提供さ
れるデータ，すなわち，プログラム」である「マルチメディア物」には，
「オーディオプログラム，ビデオプログラム，ＴＶプログラム及びＣＤ
等」のいわゆる「マルチメディアコンテンツ」以外に，「制御プログラ
ム」等の制御データをも含むと解すべきである。
ウなお，仮に，「マルチメディア物」が「マルチメディアコンテンツ」で
あると限定的に解釈したとしても，引用例１には，「図３０()において，a
３０２３１１はテープ挿入表示部であり各装置内にテープが挿入されて,
いるか否かを表示している。３０３，３１２はカウンターであり各装置に
挿入されているテープの走行時間が表示される。３０４，３１３は各装置
に挿入されているテープの内容一覧を表示するためのボタンオブジェクト
でありこのボタンオブジェクトをマウスでクリックすることによりテープ
の内容一覧が表示される。３０５，３１４ボタンオブジェクトであPlay
りこのボタンオブジェクトをマウスでクリックすることにより各機器は再
生を行う。」（段落【０１０７】）との記載があり，「各装置に挿入され
ているテープの内容一覧」が表示されている。
この「テープの内容一覧」は，「マルチメディアコンテンツ」をリスト
表示することと実質的に同様のものであり，引用例１には，「マルチメデ
ィアコンテンツ」をリスト表示することも明らかに示されているから，原
告が，引用例１において，「マルチメディアコンテンツ」をリスト表示す
ることの記載がないことを主張の根拠としていることは，失当である。
エ原告は，本件回答書において，「プログラムガイド」について，「マル
チメディア機器により提供されるデータ，すなわち，プログラムを示す図
表及びそれを生成するための手段である」と回答し，「ホームネットワー
クと関連付けられて作成されて，当該ホームネットワークにおける使用者
に利用可能なマルチメディア物（いわゆるマルチメディアコンテンツ）の
リストを提供する」と限定的に解釈していない。
そして，本件明細書における「１つの機器のＨＴＭＬファイルに含まれ
た情報が一度ＤＴＶ２０２上に図式的にディスプレーされると，使用者は
ＤＴＶのスクリーン上にディスプレーされた制御プログラムを，開始する
関連ハイパーリンクを有するアイコンを選択して／またはデータをＤＴＶ
２０２に入力することによってＤＴＶ２０２からその家電機器２０４を制
御しうる。」（１２頁９行目∼１４行目）との記載によれば，「制御プロ
グラム」を示す「アイコン」は，「プログラムを示す図表」であって，こ
のようなものも「プログラムガイド」を構成することが明らかである。
すなわち，本願発明における「プログラムガイド」は，いわゆる「マル
チメディアコンテンツ」だけでなく「制御プログラム」のような制御系デ
ータをもガイダンス表示するものであり，引用発明１における「ＬＡＮに
接続された種々のマルチメディア機器を表示する画面」や「デジタルＶＴ
Ｒのコントロールパネル表示画面」は，本願発明における「プログラムガ
イド」に相当するものであり，審決に誤りはない。
()原告は，引用発明１における「ＬＡＮに接続された種々のマルチメディア3
機器を表示する画面上でデジタルＶＴＲを表すアイコン表示をダブルクリッ
ク」することが，本願発明における「プログラムガイドがホームネットワー
クに連結された第１家電機器と関連されたマルチメディア物を識別する」こ
とに相当するとの審決の認定を争うところ，この原告の主張は，「マルチメ
ディア物」が，いわゆるマルチメディアコンテンツであることを前提とする
ものである。
しかし，上記のとおり，「マルチメディア機器により提供されるデータ，
すなわち，プログラム」である「マルチメディア物」には，「オーディオプ
ログラム，ビデオプログラム，ＴＶプログラム及びＣＤ等」のいわゆる「マ
ルチメディアコンテンツ」以外に，「制御プログラム」等の制御データをも
含む。
そして，「１つの機器のＨＴＭＬファイルに含まれた情報が一度ＤＴＶ２
０２上に図式的にディスプレーされると，使用者はＤＴＶのスクリーン上に
ディスプレーされた制御プログラムを，開始する関連ハイパーリンクを有す
るアイコンを選択して／またはデータをＤＴＶ２０２に入力することによっ
てＤＴＶ２０２からその家電機器２０４を制御しうる。」（本件明細書の１
２頁９行目∼１４行目）との記載に見られる本願発明の動作は，引用発明１
において，「ＬＡＮに接続された種々のマルチメディア機器を表示する画面
上でデジタルＶＴＲを表すアイコン表示をダブルクリック」して，表示され
た複数の家電機器の中からデジタルＶＴＲを選択するという動作と同様の動
作であり，この場合，アイコン表示のダブルクリックにより，デジタルＶＴ
Ｒと関連する選択情報が識別されるからこそ，デジタルＶＴＲを選択して制
御することができるのであって，「デジタルＶＴＲを選択」すれば「デジタ
ルＶＴＲと関連する選択情報が識別される」ということは，当業者にとって
明らかなことである。
したがって，引用発明１において，「ＬＡＮに接続された種々のマルチメ
ディア機器を表示する画面上でデジタルＶＴＲを表すアイコン表示をダブル
クリック」することは，画面に表示された種々のマルチメディア機器のうち，
デジタルＶＴＲを選択したことを識別させる，すなわち，デジタルＶＴＲと
関連する選択情報（これはマルチメディア機器に関連するデジタル的なデー
タ，すなわち「マルチメディア物」である。）を識別させることになるから，
本願発明において「プログラムガイドがホームネットワークに連結された第
１家電機器と関連されたマルチメディア物を識別する」ことに相当し，審決
の認定に誤りはない。
()原告は，引用発明１における「コントロールパネル表示画面」は本願発明4
における「プログラムガイド」に相当するものではないことを根拠として，
引用発明１において「デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画面を発生
する」ことは，本願発明において「ホームネットワークに対してプログラム
ガイドを発生する」ことに相当するとした審決が誤りである旨主張するが，
上記のとおり，引用発明１における「デジタルＶＴＲのコントロールパネル
表示画面」は本願発明における「プログラムガイド」に相当するものであり，
審決の認定に誤りはない。
()原告は，審決における一致点の認定の誤りを主張するが，上記のとおり，5
引用発明１における「デジタルＶＴＲ」は，本願発明における「第１家電機
器」に相当し，引用発明１における「ＬＡＮに接続された種々のマルチメデ
ィア機器を表示する画面」や「デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画
面」は，本願発明における「プログラムガイド」に相当し，引用発明１にお
ける「ＬＡＮに接続された種々のマルチメディア機器を表示する画面上でデ
ジタルＶＴＲを表すアイコン表示をダブルクリック」することは，本願発明
における「プログラムガイドがホームネットワークに連結された第１家電機
器と関連されたマルチメディア物を識別する」ことに相当し，引用発明１に
おける「デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画面を発生する」ことは，
本願発明における「ホームネットワークに対してプログラムガイドを発生す
る」ことに相当するから，審決の一致点の認定に誤りはない。
２取消事由２（相違点の看過）について
原告は，審決が，「本願発明においては，発生させる『プログラムガイド』
が『ＨＴＭＬページ』であり，『第１家電機器の接近可能な領域にＨＴＭＬペ
ージを貯蔵する』ものであるのに対し，引用例１には，そのようなことについ
て記載されていない点」のみを本願発明と引用発明１との相違点と認定した点
に相違点の看過がある旨主張するが，上記１のとおり，審決における本願発明
と引用発明１の一致点の認定に何らの誤りもなく，相違点の看過もない。
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）について
原告は，審決の本願発明と引用発明１との相違点に関する容易想到性判断に
ついて，引用発明１における「デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画
面」が本願発明における「プログラムガイド」に相当するとの誤った認定を前
提としてなされたものであり，また，「ＨＴＭＬページ」は「プログラムガイ
ド」であるところ，引用例２には「プログラムガイド」を発生，貯蔵し，それ
を利用することについて記載も示唆もなされていないから，誤りである旨主張
するが，失当である。
上記のとおり，引用発明１における「デジタルＶＴＲのコントロールパネル
表示画面」は，本願発明における「プログラムガイド」に相当するから，この
認定を前提とする審決の相違点についての判断に誤りはない。
また，引用例２においては，従来の技術として「ＨＴＭＬページを発生，貯
蔵し，それを利用するシステム」の発明が記載されており，このように，ＨＴ
ＭＬページを発生，貯蔵し，それを利用することは，従来から行われているこ
とであるから，引用発明１において，発生される「デジタルＶＴＲのコントロ
ールパネル表示画面」を「ＨＴＭＬページ」とすることは，当業者が適宜に設
計できる事項であるものと認められ，それをデジタルＶＴＲの接近可能な領域
に貯蔵するようにすることも，当業者が適宜に設計できる事項にすぎないから，
審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（相違点についての判断の遺漏）について
原告は，審決が，相違点を看過していることを前提として，本願発明と引用
発明１の相違点についての判断の遺漏が存在する旨主張するが，上記のとおり，
審決において，本願発明と引用発明１との相違点の認定に誤りはなく，相違点
の看過もないから，原告主張のような相違点についての判断の遺漏は存在しな
い。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
()審決は，引用発明１の「デジタルＶＴＲ」は，本願発明の「第１家電機1
器」に相当すると認定したところ，原告はこれを争うので，検討する。
ア本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２のとおり，「プログラムガ
イドがホームネットワークに連結された第１家電機器と関連されたマルチ
メディア物を識別する時，ホームネットワークに対してプログラムガイド
を発生する方法において，第１家電機器と関連されたマルチメディア物を
識別する段階と，第１家電機器と関連された識別されたマルチメディア物
によってＨＴＭＬページを発生する段階と，第１家電機器の接近可能な領
域に前記ＨＴＭＬページを貯蔵する段階とを含むことを特徴とする方法」
であるから，本願発明における第１家電機器は，「家電」といわれる機器
であって，それと関連付けられるマルチメディア物があり，その接近可能
な領域に，ＨＴＭＬページを貯蔵するものである。
そして，本件明細書における，「ブラウザー基盤の第２家電機器をホ
ームネットワークに連結させる段階と，・・・」（請求項２），「普通の
家庭では多数個の家電機器を具備している。本明細書において，“家電機
器（homedevice)”とは汎用コンピュータ（即ち，パソコン（ＰＣｓ），
ラップトップコンピュータ等）を除いた家庭で一般的に発見される全ての
電子機器を含む。」（１頁）との記載によれば，「家電機器」とは，汎用
コンピュータ（パソコン，ラップトップコンピュータ等）を除いた家庭で
一般的に発見されるすべての電子機器を意味するものであり，請求項１に
係る本願発明については，「第１」に格別の意味はないものと認められる。
さらに，「マルチメディア物」は，後記()ウのとおり，マルチメディア2
機器から提供されるデータと解することができるものであり，本件明細書
には，その例としてビデオプログラムが例示されている（４０頁）。
イ一方，「ＶＴＲ」とは，ビデオテープレコーダー()でvideotaperecoder
あるから，引用例１における「デジタルＶＴＲ」は，上記意味における家
電であり，また，マルチメディア物として，ビデオプログラムが例示され
ていることに照らし，関連付けられるマルチメディア物があることは明ら
かであって，デジタルＶＴＲに接近可能な領域に，ＨＴＭＬページを貯蔵
することができることも明らかであるから，引用発明１における「デジタ
ルＶＴＲ」は，本願発明１の「第１家電機器」に相当する。
ウ原告は，本願発明の「第１家電機器」は，プログラムガイドであるＨＴ
ＭＬページを作成，蓄積するものであるとして，引用発明１の「デジタル
ＶＴＲ」が本願発明の「第１家電機器」に相当しない旨主張する。
しかし，特許請求の範囲の記載に照らしても，本願発明１の「第１家電
機器」について，上記アの認定を超えて，「第１家電機器」自体が，プロ
グラムガイドであるＨＴＭＬページを作成，蓄積するものであるとの限定
がされるものでないことは明らかであり，原告の主張は，特許請求の範囲
の記載に基づかないものであるから，前提を欠くものである。
()審決は，「引用例１記載の発明（注，引用発明１）における『ＬＡＮに接2
続された種々のマルチメディア機器を表示する画面』や『デジタルＶＴＲの
コントロールパネル表示画面』は，画面上のアイコン表示が，利用者に対す
る操作上のガイダンス表示となっているので，本願発明における『プログラ
ムガイド』に相当するということができる。」（審決謄本６頁最終段落∼７
頁第１段落）と認定したのに対して，原告は，引用発明１の上記画面等は，
本願発明の「プログラムガイド」に相当しない旨主張する。
ア本願発明の特許請求の範囲の記載によれば，「プログラムガイド」は，
「マルチメディア物」を識別するものであり，そこにいう「マルチメディ
ア物」は，「第１家電機器」と関連付けられ，それによりＨＴＭＬページ
を発生することができるものである。
ここで，通常の用語例に従えば，「マルチメディア」（multimedia）
とは，「情報を伝達するメディアが多様になる状態。また，コンピュータ
ーで映像・音声・文字などのメディアを複合し一元的に扱うこと。」（広
辞苑第５版），「デジタル化された映像・音声・文字データなどを組み合
わせて，総合的なメディアとして利用すること。」（大辞林第２版）など
といった意味を有するものとされるが，本願発明において，「第１家電機
器」と関連付けられ，「プログラムガイド」が識別するという，「マルチ
メディア物」の意義は，特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかで
はない。
また，「プログラム」には，「①番組。予定。計画。②目録。計画表。
また，演劇・音楽会などの内容を解説した小冊子。③コンピューターに対
して，どのような手順で仕事をすべきかを，機械が解読できるような特別
の言語などで指示するもの。」（広辞苑第５版），「①物事の予定。番組。
②映画・演劇・コンサートなど各種の催しの，番組・組み合わせ・順序・
筋などを書いたもの。③コンピューターに，情報処理を行うための動作手
順を指定するもの。また，それを作成すること。」（大辞林第２版）など
といった意味があるが，本願発明の「プログラムガイド」の用語の意義は，
特許請求の範囲の記載からは，必ずしも明らかではない。
そこで，本件明細書の発明の詳細な説明を検討することにする。
イ「マルチメディア物」の意義について，本件明細書には，以下の記載が
ある。
(ｱ)「１．プログラムガイドがホームネットワークに連結された第１家電
機器と関連されたマルチメディア物を識別する時，ホームネットワーク
に対してプログラムガイドを発生する方法において，第１家電機器と関
連されたマルチメディア物を識別する段階と，第１家電機器と関連され
た識別されたマルチメディア物によってＨＴＭＬページを発生する段階
と，第１家電機器の接近可能な領域に前記ＨＴＭＬページを貯蔵する段
階とを含むことを特徴とする方法。
・・・
６．前記ＨＴＭＬページを発生する段階は，前記第１家電機器と関連
された媒体上に含まれた情報からマルチメディア物を導く段階を含むこ
とを特徴とする請求項１に記載の方法。
７．前記ＨＴＭＬページを発生する段階は，ＣＤ上に入っている情報
からマルチメディア物を導く段階を含むことを特徴とする請求項１に記
載の方法。
８．前記ＨＴＭＬページを発生する段階は，ＰＣと関連された貯蔵機
器に含まれた情報からマルチメディア物を導く段階を含むことを特徴と
する請求項１に記載の方法。
９．前記ＨＴＭＬページを発生する段階は，ＤＶＤに含まれた情報か
らマルチメディア物を導く段階を含むことを特徴とする請求項１に記載
の方法。
１０．前記ＨＴＭＬページを発生する段階は，ＤＶＣＲに含まれた情
報からマルチメディア物を導く段階を含むことを特徴とする請求項１に
記載の方法。」（【特許請求の範囲】）
(ｲ)「背景技術・・・ホームネットワーク上の家電機器を制御するため
に遠隔制御ユニットを使用することに関連した他の短所は，外部のネッ
トワークからデータを受信するマルチメディア機器に対する遠隔制御器
の用途とは違って，ホームネットワークに連結されたマルチメディア機
器から受信されたデータに対するプログラムガイドを発生することが今
まではできなかったことである。従って，少なくとも一つのマルチメデ
ィア機器がホームネットワークに連結されており，それによって提供さ
れたデータがその機器やホームネットワークに連結されたさらに他の機
器から使用者に提供されるホームネットワーク環境に対してプログラム
ガイドを発生する方法に対する必要性が生じることになる。」（１頁９
行目∼２頁２６行目）
(ｳ)「発明の開示従って，従来の技術の問題点を克服し，ホームネット
ワークに連結された多数の機器を制御するための方法及び装置を提供す
ることが本発明の目的である。本発明の他の目的はホームネットワーク
に連結された家電機器と関連されたマルチメディア物を識別するために
ホームネットワークに対するプログラムガイドを発生する方法を提供す
ることである。本発明のさらに具体的な目的は，少なくとも機器のうち
１つがマルチメディア機器のホームネットワークに連結された多数の機
器を制御し，ホームネットワークに連結された第２家電機器上にマルチ
メディア機器により提供された情報に対するプログラムガイドを発生す
るための方法を提供することである。従って，本発明はホームネットワ
ークに対するプログラムガイドを発生する方法を提供する。本発明の一
態様によれば，プログラムガイドがホームネットワークに連結された第
１家電機器と関連されたマルチメディア物を識別する時，ホームネット
ワークに対するプログラムガイドを発生する方法は，前記第１家電機器
と関連されたマルチメディア物を識別する段階と，前記第１家電機器と
関連された識別されたマルチメディア物によりＨＴＭＬページを発生す
る段階と，そのＨＴＭＬページを前記第１家電機器の接近可能な領域に
貯蔵する段階とを含む。」（２頁２８行目∼３頁１９行目）
(ｴ)「＜ホームネットワークプログラムガイド＞使用者に利用可能なマ
ルチメディア物（例えば，オーディオ及びビデオプログラム，ＴＶプロ
グラム及びＣＤ）のリストを提供するために，１つ以上のホームネット
ワークプログラムガイドがホームネットワークと関連付けられる。１つ
以上のホームネットワークプログラムガイドは特定の家電機器上で利用
可能なマルチメディア物として分類されたり，接近可能なマルチメディ
ア物の特定のグループを示す様々な方法で結合されうる。」（４０頁７
行目∼１４行目）
(ｵ)「通常，テレビプログラミングガイドは特定のチャンネルで見られる
プログラムのリスト及びスケジュールを提供する。大部のデジタル衛星
サービスは電子プログラミングガイド（ElectronicProgrammingGuide
;ＥＰＧ）を介してプログラム情報を提供する。ＥＰＧは利用可能なプ
ログラムのリストとそのプログラムがそのサービスを介して見られる特
定の時間をディスプレーする。ＥＰＧは利用可能なプログラムに対する
現在のウィンドウを反映するために更新し続ける。ホームネットワーク
はホームネットワークＨＴＭＬプログラムガイドを生成するためにＥＰ
Ｇ情報を用いる。・・・また，使用者はディスプレーされる特定のプロ
グラミング情報を個人の希望に合せられる（customize）。例えば，も
し使用者がプログラム内容のために特定のチャンネルに対するスケジュ
ールのディスプレーを希望しない場合，その使用者はＨＴＭＬプログラ
ムガイドからそのチャンネルの除去を要求しうる。・・・ＨＴＭＬプロ
グラムガイドは現在利用可能なプログラムを反映するために周期的に更
新される。前述したように，使用者はその利用可能な情報の特定の集合
のみを示すためにディスプレーされたＨＴＭＬプログラムガイドを個人
の希望に合せられる。」（４０頁１５行目∼４１頁１１行目）
(ｶ)「ＤＢＳＳから受信されたＥＰＧに加えて，ホームネットワークはマ
ルチメディア物を含む他の家電機器と関連付けられる。例えば，ＤＶＤ
は如何なる映画を含み，ＰＣは特定のファイル（例えば，ゲーム，画
像）を含み，ＤＶＣＲは特定の映画を含み，ＣＤプレーヤーは特定のＣ
Ｄを含むことができる。他の実施例において，各家電機器は該当家電機
器で現在利用可能なマテリアル（material)のリストを含むＨＴＭＬプ
ログラムガイドファイルを管理する。ブラウザー基板の家電機器を使用
し，使用者は特定の家電機器のＨＴＭＬプログラムガイドファイルを提
供することによって特定の家電機器上に利用可能なマテリアルをディス
プレーしうる。本発明のさらに他の実施例において，マルチメディア識
別プロセスは接近可能な家電機器を検索し，如何なるマテリアルが現在
それらの各々で利用可能なのかを判断できるように作業される。一実施
例において，マルチメディア識別プロセスは特定の家電機器上で利用可
能なマテリアルのリストを含むファイルやディレクトリを得るために各
家電機器にアクセスする。そうすると，家電機器コンテンツプロセスは
現在使用者に利用可能な媒質を示す１つ以上のＨＴＭＬプログラムガイ
ドファイルを生成する。使用者は特定のＨＴＭＬプログラムガイドファ
イルを提供することによって利用可能なマテリアルをディスプレーしう
る。」（４１頁１７行目∼４２頁７行目）
ウ上記イに認定した，「ホームネットワークに連結されたマルチメディア
機器から受信されたデータに対するプログラムガイドを発生することが今
まではできなかった」（上記(ｲ)）との記載や「本発明のさらに具体的な
目的は，少なくとも機器のうち１つがマルチメディア機器のホームネット
ワークに連結された多数の機器を制御し，ホームネットワークに連結され
た第２家電機器上にマルチメディア機器により提供された情報に対するプ
ログラムガイドを発生するための方法を提供することである。」（同
(ｳ)）との記載に照らせば，「プログラムガイド」は，「マルチメディア
機器から受信されたデータ」，「マルチメディア機器により提供された情
報」によって発生するものである。
そして，「プログラムガイド」が発生するための「マルチメディア機器
から受信されたデータ」，「マルチメディア機器から提供された情報」に
いう「データ」，「情報」につき，本件明細書には，例として，「オーデ
ィオプログラム」，「ビデオプログラム」，「ＴＶプログラム」及び「Ｃ
Ｄ」が挙げられ（同(ｴ)）また，映画を含むＤＶＤ，ＣＤや，ゲーム及び
画像等のファイル（同(ｶ)）も「マルチメディア物」であると理解するこ
とができる。
しかし，マルチメディア機器から提供される情報には，機器の存在や制
御等に関するデータの情報（以下，これらを「制御データ等」ということ
がある。）も含まれると解されるところ，本件明細書を精査しても，「マ
ルチメディア機器から受信されたデータ」，「マルチメディア機器により
提供された情報」に，マルチメディア機器に関するそれら制御データ等が
含まれていないことを示唆する記載は見当たらない。
かえって，本件明細書においては，「本発明の典型的な実施例において，
ブラウザー基盤のホームネットワークはホームネットワークに連結された
家電機器を制御及び命令するためにインターネット技術を使用する。各家
電機器はホームネットワークを介した家電機器の命令及び制御のためのイ
ンタフェースを提供するインタフェースデータ(例えば，ＨＴＭＬ，ＸＭ
Ｌ，ＪＡＶＡ，ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ，ＧＩＰ，ＪＰＥＧ，グラフィック
ファイルまたは意図した目的に対して有用な何れか他のフォーマット)を
含む。一実施例において，各家電機器は家電機器の命令及び制御のために
Hypertext提供する１つ以上のハイパーテキストマークアップランゲージ(
；ＨＴＭＬ)ページを含む。」（６頁），「＜ＨＴＭＬツMarkupLanguage
ーウェイメカニズム＞図３Ａはブラウザー基盤のＤＴＶ２０２(クライア
ント)がホームネットワークを通して家電機器２０４(サーバ)の特徴を提
供する典型的な実施例を示す。家電機器２０４は家電機器２０４内の接近
可能な領域に貯蔵された１つ以上のＨＴＭＬファイルにより表現される。
１つ以上のＨＴＭＬファイルは特定の家電機器２０４に属する具体的な情
報を，ブラウザーがその情報を図式的に表示可能にするデータと共に含む
ＡＳＣテキストファイルである。ブラウザー基盤のＤＴＶ２０２上にII
ＨＴＭＬファイルを提供するに加えて，形態技術()を採用formstechnology
することによって，ブラウザー基盤のＤＴＶ２０２は情報を家電機器２０
４に再び返し，よってツーウェイ通信を提供しうる。ツーウェイ
()通信を提供するための他の一般の技術はまたはコントローtwo-wayJava
ルゲートインタフェース(ＣＧＩｓ)の使用を含むことができる。１つの機
器のＨＴＭＬファイルに含まれた情報が一度ＤＴＶ２０２上に図式的にデ
ィスプレーされると，使用者はＤＴＶのスクリーン上にディスプレーされ
た制御プログラムを，開始する関連ハイパーリンクを有するアイコンを選
択してまたはデータをＤＴＶ２０２に入力することによってＤＴＶ２０/
２からその家電機器２０４を制御しうる。」（１１頁∼１２頁），「＜家
電機器のＨＴＭＬファイル＞前述したように，ホームネットワークに連
結された各家電機器は１つ以上の関連ＨＴＭＬファイルを具備する。それ
ぞれの家電機器に対するＨＴＭＬファイルはその特定の家電機器に対する
制御及び命令動作を定義する。また，各ＨＴＭＬファイルは他の関連ＨＴ
ＭＬファイルに対する内蔵された参照事項を含む。・・・本発明によれば，
制御は一般にサービス制御プログラム(遠隔的に作動させようとする実行
可能なもの等)，通信，命令及び(必要ならば)ＧＵＩを通したサーバ制御
プログラムとのヒューマンインタフェースにより行われる。」（１２頁∼
１３頁）などといった記載がある。
上記記載によれば，本件明細書において，「ホームネットワークに連結
された各家電機器は１つ以上の関連ＨＴＭＬファイルを具備」しており，
「それぞれの家電機器に対するＨＴＭＬファイルはその特定の家電機器に
対する制御及び命令動作を定義する」ことが開示されているのであって，
ここに制御及び命令動作を定義するとは，制御及び命令動作をデータとし
て書き込むことを前提とするから，結局，ホームネットワークに連結され
た家電機器は，制御又は命令動作を受けるために「関連ＨＴＭＬファイ
ル」を具備しており，この「関連ＨＴＭＬファイル」には，「その特定の
家電機器に対する制御及び命令動作」が制御データとして書き込まれてい
るものというべきである。
このように，本件明細書においては，明らかに，ホームネットワークに
連結された家電機器に対する制御又は命令動作について開示しているとこ
ろ，特許請求の範囲において，このような明細書の記載にもかかわらず，
マルチメディア機器から提供されたデータのうち，「マルチメディア物」
においては制御データ等を除外するという解釈が成り立つといえるために
は，明示的にその旨が記載されていることが必要というべきである。とこ
ろが，特許請求の範囲にも本件明細書にも，そのような記載は存在しない。
以上を総合すると，「マルチメディア物」とは，マルチメディア機器か
ら提供されるデータをいうものであり，そのデータには，内容データに限
られず，機器に関する制御データ等を含むものというべきである。
エ原告は，本願発明において，「マルチメディア物」とは，本件明細書の
「ホームネットワークプログラムガイド」の項（４０頁）に，「使用者に
利用可能なマルチメディア物（例えば，オーディオ及びビデオプログラム，
ＴＶプログラム及びＣＤ）」と記載されているように，オーディオプログ
ラム，ビデオプログラム，ＴＶプログラム及びＣＤ等の，いわゆる「マル
チメディアコンテンツ」であると主張する。
しかし，原告主張の「マルチメディアコンテンツ」という用語は，特許
請求の範囲のみならず，本件明細書にも全く表れていない語であって，そ
もそもこの語の意義を直ちに明らかにすることはできないし，また，本件
明細書には，原告指摘の上記記載はあるが，それらは，本件明細書におい
て「マルチメディア物」の例示として掲げられたものであることは，その
記載から明らかであって，同明細書には「マルチメディア物」がそれらに
限定される旨の記載やそれを示唆する記載はない。
そうすると，本件明細書の記載等を参酌すれば，「マルチメディア物」
とは，上記ウのとおり，マルチメディア機器に含まれる情報から導かれる
もの，すなわち，マルチメディア機器から提供されるデータであると認め
ることができ，「オーディオプログラム」，「ビデオプログラム」，「Ｔ
Ｖプログラム」，「ＣＤ」，「映画」及び「ゲーム，画像等のファイル」
を含むものではあるが，それに限定されるものでないというべきである。
オところで，「プログラムガイド」の意義について，本願発明の特許請求
の範囲には，「プログラムガイドがホームネットワークに連結された第１
家電機器と関連されたマルチメディア物を識別する時，ホームネットワー
クに対してプログラムガイドを発生する方法」との記載があるところ，
「プログラムガイド」は，ホームネットワークに連結された第１家電機器
と関連されたマルチメディア物を識別するものであり，「マルチメディア
物」とは，前示のとおり，マルチメディアに関するデータであって，その
内容データも制御データも含むものであると解されるから，「プログラム
ガイド」は，「マルチメディア物」である内容データ又は制御データを識
別する「ガイド」すなわち「案内」であるということができ，その「ガイ
ド」（案内）には，格別の限定はない。
原告は，「プログラムガイド」とは，「ホームネットワークプログラム
ガイド」であって，ホームネットワークと関連付けられて作成され，当該
ホームネットワークにおける使用者に利用可能なマルチメディア物（いわ
ゆるマルチメディアコンテンツ）のリストを提供するものである旨主張す
る。
しかし，本願発明にいう「マルチメディア物」は，マルチメディア機器
から提供されるデータをいうものであり，マルチメディアコンテンツに限
定されず，マルチメディア機器から提供される内容データも制御データ等
も含むことは，上記のとおりであるから，前提において既に誤りである。
しかも，原告は，審判段階において，審判長から，本願発明の特許請求
の範囲にいう「プログラムガイド」，「マルチメディア物」，「プログラ
ムガイドが・・・マルチメディア物を識別する時，・・・プログラムガイ
ドを発生する」などの用語の具体的な内容について書面審尋（乙１）を受
け，本件回答書（乙２）において，「『プログラムガイド』とは，マルチ
メディア機器により提供されるデータ，すなわち，プログラムを示す図表
及びそれを生成するための手段である。『マルチメディア物』とは，マル
チメディア機器により提供されるデータ，すなわち，プログラムである。
『プログラムガイドがホームネットワークに連結された第１家電機器と関
連されたマルチメディア物を識別する時，ホームネットワークに対してプ
ログラムガイドを発生する』とは，ホームネットワークに連結された第１
の家電機器に含まれるマルチメディアのデータあるいはプログラムを手段
であるプログラムガイドが識別したときに，ホームネットワークに対して
第１の家電機器に含まれるプログラムを含む図表であるプログラムガイド
を生成することである。」などと回答している。
本件回答書によると，原告は，「マルチメディア物」をマルチメディア
の内容データに限定することなどを全く述べておらず，かえって，マルチ
メディア機器により提供されるデータと限定を付さずに述べ，それを前提
として，「プログラムガイド」等についても説明している。そして，この
ことは，前記のとおり，本件明細書を精査しても，ホームネットワークに
連結された家電機器から，制御データ等を除外したものを「プログラムガ
イド」とすることを示す記載を見いだすことができないこととも合致する
のである。
なお，原告は，本件回答書は，「プログラムガイド」に関して，明細書
で示された内容を超えて説明した点で，不適切な点があったことは否定し
ないが，出願に係る発明は，特許請求の範囲の記載に基づいて解釈すべき
であり，特許請求の範囲の技術的意義が一義的に明確に理解できない場合
は，明細書の記載を参酌して，解釈すべきであると主張するが，上記のと
おり，本件回答書の内容は，本件明細書の記載内容とも合致するものであ
って，原告の主張はそもそも前提を欠くものである。
カ一方，引用例１には，以下の記載がある。
(ｱ)「まず，デジタルＶＴＲ２０３がＬＡＮ４に接続されたときの動作に
ついて説明する。図１６はデジタルＶＴＲ２０３をＬＡＮ４に接続した
際の動作のフローを示した図である。図１７はマルチメディアコントロ
ーラ１の画面を示した図である。図１７において２２８はマルチメディ
アコントローラ１のディスプレー，２２９はデジタルＶＴＲ２０３が接
続されたことを示すアイコン表示であり，２３０はマウスなどのポイン
ティングデバイスが指示する位置を示すカーソルである。ポインティン
グデバイスは図示しないが，ポインティングデバイスはボタンを備えて
おり，該ボタンを利用者が押して放す動作を一般的にクリックすると称
し，所定間隔で２回クリックする動作をダブルクリックすると称する。
尚，他の接続機器としては，カメラ（静止画入力），チユーナ，テレビ
ジヨン，各種データベース，ＣＤ等，種々の機器との接続が可能であり，
それらの機器の選択，制御も画面２２８上のアイコン表示にて行うこと
ができる。」（段落【００６４】）
(ｲ)「図２３と図２９にしたがってデジタルＶＴＲ２０３のコントロール
パネル表示動作と再生動作の指示方法を説明する。図１６で説明した動
作においてシステムディレクターオブジェクト２０５がデジタルＶＴＲ
代理オブジェクト２２０を生成した時点でデジタルＶＴＲ代理オブジェ
クト２２０はアイコン表示２２９をアイコン画像１４２６に基づいて表
示するが，利用者がデジタルＶＴＲのアイコン２２９をカーソル２３０
で指示してダブルクリックすると（６４３），デジタルＶＴＲ代理オブ
ジェクト２２０のコントロールパネルオブジェクト２２１はコントロー
ルパネルオブジェクト２２１を構成するすべてのオブジェクトにたいし
て描画を指示するメッセージを送出する。該メッセージにしたがって図
２１に示したすべてのオブジェクトが描画手段を実行し，コントロール
パネルオブジェクトはその際，第２オブジェクト描画情報に基づいてデ
ジタルＶＴＲのコントロールパネルのフレームを描画する。その結果，
デジタルＶＴＲ２０３を操作するためのデジタルＶＴＲコントロールパ
ネル表示２３１が図２４のように表示され（６４４），利用者の指示を
待つ（６４５）。」（段落【００８８】）
(ｳ)図１７には，マルチメディアコントローラ１のディスプレー２２８に，
「」，「」，「ＴＶ」，「」，「ＣＤ」，「ＶＴCameraTunerDatabase
Ｒ」のアイコンが表示された画面が示されており，図２４には，「ＶＴ
Ｒ」のアイコン表示から制御を選択した際のマルチメディアコントロー
ラを表示する画面が示されている。
これらによれば，引用例１には，審決の認定するとおり（審決謄本５頁
最終段落∼６頁第１段落），「ＬＡＮに接続された種々のマルチメディア
機器を表示する画面上でデジタルＶＴＲを表すアイコン表示をダブルクリ
ックした場合に，デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画面を発生す
る方法において，デジタルＶＴＲを表すアイコン表示をダブルクリックし
たことを検出する段階と，上記デジタルＶＴＲを表すアイコン表示のダブ
ルクリックによってデジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画面を発生
する段階を含む方法。」である引用発明１が記載されている（当事者間に
争いがない。）。
本願発明の「プログラムガイド」は，「マルチメディア物」を識別し，
発生するものであって，それがホームネットワークと関連付けられること
によって，「マルチメディア物」を表示できるものである。そして，「マ
ルチメディア物」とは，マルチメディア機器から提供されるデータをいう
のであるから，マルチメディア機器から提供されるといえる，マルチメデ
ィア機器の存在に関するデータやマルチメディア機器であるデジタルＶＴ
Ｒから提供された同機器の内容あるいは制御データも「マルチメディア
物」に含まれるというべきものである。
そうすると，引用発明１における「ＬＡＮに接続された種々のマルチメ
ディア機器を表示する画面」や「デジタルＶＴＲのコントロールパネル表
示画面」は，本願発明における「プログラムガイド」に相当すると認める
ことができる。
()審決は，引用発明１における「ＬＡＮに接続された種々のマルチメディア3
機器を表示する画面上でデジタルＶＴＲを表すアイコン表示をダブルクリッ
ク」することは，本願発明における「プログラムガイドがホームネットワー
クに連結された第１家電機器と関連されたマルチメディア物を識別する」こ
とに相当すると認定したところ，原告はこれを争うので，検討する。
ア上記()カの引用例１の記載及び図１７，２４によれば，引用発明１に2
おいては，デジタルＶＴＲがＬＡＮに接続されること，ＬＡＮに接続され
た機器の選択，制御は，画面上のアイコン表示によって行うこと，デジタ
ルＶＴＲを表す上記アイコン表示をダブルクリックすると，デジタルＶＴ
Ｒを操作するためのボタンが表示されることが記載されている。
そして，引用発明１の「ＬＡＮに接続された種々のマルチメディア機器
を表示する」ことは，ＬＡＮに接続され，現在利用可能な種々のマルチメ
ディア機器の制御を行うためのアイコン情報を得ていることを意味するか
ら，アイコンが表示された画面は，本願発明の「プログラムガイド」，す
なわち，「マルチメディア物」である内容データあるいは制御データを識
別するための「ガイド」である。
そうすると，引用発明１は，ＬＡＮに接続された種々のマルチメディア
機器を表示する画面上において，デジタルＶＴＲを表す表示がされるもの
であるところ，それは，本願発明における「プログラムガイドがホームネ
ットワークに連結された第１家電機器と関連されたマルチメディア物を識
別」した結果であるということができるのであるから，引用発明１におい
て，上記表示がされることは，「プログラムガイドがホームネットワーク
に連結された第１家電機器と関連されたマルチメディア物を識別する」こ
とによるものであると認められる。したがって，引用発明１は，「プログ
ラムガイドがホームネットワークに連結された第１家電機器と関連された
マルチメディア物を識別する」ものであると認められる。
イ原告は，引用例１の図１７の図面においては，ＬＡＮに接続された種々
のマルチメディア機器がアイコン表示されていて，利用者が，デジタルＶ
ＴＲのアイコンをダブルクリックすると，デジタルＶＴＲを制御する画面
に遷移してデジタルＶＴＲを操作するためのボタンが表示される画面（図
２４）となるように，引用発明１において，「ＬＡＮに接続された種々の
マルチメディア機器を表示する画面上でデジタルＶＴＲを表すアイコン表
示をダブルクリック」することは，ユーザが，表示された複数の家電機器
の中から，これから使用するデジタルＶＴＲを選択することであって，デ
ジタルＶＴＲを「選択したことを識別させる」ものではないし，デジタル
ＶＴＲと関連する選択情報を識別させることではなく，また，選択情報は，
選択用の情報であって，「マルチメディア物」ではない旨主張する。
しかし，上記のとおり，引用発明１は，ＬＡＮに接続された種々のマル
チメディア機器を表示する画面上において，デジタルＶＴＲを表す表示が
されるものであり，これは，本願発明における「プログラムガイドがホー
ムネットワークに連結された第１家電機器と関連されたマルチメディア物
を識別する」ことがされた結果であるから，引用発明１は，「プログラム
ガイドがホームネットワークに連結された第１家電機器と関連されたマル
チメディア物を識別する」ものであり，この点に関する審決の一致点の認
定は，結論的には誤りがないというべきである。原告の上記主張は，引用
発明１の構成から，「ＬＡＮに接続された種々のマルチメディア機器を表
示する画面上でデジタルＶＴＲを表すアイコン表示をダブルクリック」す
るという部分のみを取り出して，審決を論難するものである。
()審決は，引用発明１における「デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示4
画面を発生する」ことは，本願発明における「ホームネットワークに対して
プログラムガイドを発生する」ことに相当すると認定し，原告はこれを争う
が，原告の上記主張は，上記()に記載の「マルチメディア物」，「プログ2
ラムガイド」についての原告による解釈を前提とするものであって，その解
釈が採用できないことは，上記のとおりであり，原告の主張は前提を欠くも
のである。
()審決は，「本願発明と引用例１記載の発明（注，引用発明１）とは，とも5
に，『プログラムガイドがホームネットワークに連結された第１家電機器と
関連されたマルチメディア物を識別する時，ホームネットワークに対してプ
ログラムガイドを発生する方法において，第１家電機器と関連されたマルチ
メディア物を識別する段階と，第１家電機器と関連された識別されたマルチ
メディア物によってプログラムガイドを発生する段階を含む方法。』である
点で一致」（審決謄本７頁第５段落）すると認定したところ，原告はその一
致点の認定を争うが，原告の上記主張は，上記(2)ないし(4)における主張を
前提とするものであり，それらが採用できないことは，上記のとおりである。
(6)したがって，原告の取消事由１の主張は，採用することができない。
２取消事由２（相違点の看過），取消事由３（相違点についての判断の誤り）
及び取消事由４（相違点についての判断の遺漏）について
(1)原告は，取消事由３に関連し，本願発明の「ＨＴＭＬページ」は，「プロ
グラムガイド」であるところ，引用例２には，「プログラムガイド」を発生，
貯蔵し，それを利用することについて，記載も示唆もされていないことを根
拠として，「引用例１記載の発明（注，引用発明１）において，発生される
『デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画面』を『ＨＴＭＬページ』と
することは，当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められ，さらに
それをデジタルＶＴＲの接近可能な領域に貯蔵するようにすることも，当業
者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。」（審決謄本７頁
最終段落∼８頁第１段落）とした審決の判断は，根拠を欠く旨主張する。
しかし，審決は，引用例２に，「プログラムガイド」の発生等に関する記
載がされているとしたのではなく，引用例２に記載されているように，従来
からＨＴＭＬページを発生，貯蔵，利用することは行われていることを根拠
に，引用発明１の「デジタルＶＴＲのコントロールパネル表示画面」を「Ｈ
ＴＭＬページ」とすることは，当業者が適宜に設計できる事項であるものと
認められるとしたものであることが明らかであり，その判断過程において誤
りはなく，原告の主張は，審決を正解しないでこれを論難するものである。
(2)原告の取消事由２ないし４におけるその余の主張は，前記１における主張
を前提とするものであり，その前提が失当であることは，前記１のとおりで
ある。
(3)したがって，原告の取消事由２ないし４の主張は，いずれも理由がない。
３以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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