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平成１８年１２月２２日判決言渡
平成１８年(行コ)第２６号公文書非公開決定取消請求控訴事件
平成１８年(行コ)第６８号同附帯控訴事件
（原審・神戸地方裁判所平成１６年(行ウ)第３号）
判決
主文
１原判決を次のとおり変更する。
(1)控訴人が被控訴人に対し平成１４年６月１７日付けでした非公
開決定中，別紙２，３，６ないし13の各「非公開部分」欄の緑色
文字で着色された部分に係る非公開決定を取り消す。
(2)被控訴人のその余の請求を棄却する。
２訴訟費用は，第１・２審を通じ，これを８分し，その１を被控訴
人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１申立て
１控訴の趣旨
(1)原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)被控訴人の請求を棄却する。
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決中被控訴人敗訴部分を取り消す。
，(2)控訴人が被控訴人に対し平成１４年６月１７日付けでした非公開決定中
別紙２ないし15の各「非公開部分」欄の青色着色部分を除く赤色斜線部分に
係る部分を取り消す。
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第２事案の概要
１事案の要旨
(1)ア兵庫県は平成１２年３月２８日情報公開条例平成１２年３月２８，，（
。「」。），，日条例第６号以下本件条例というを制定・公布し本件条例は
同年４月１日，施行された。
本件条例には，次のとおりの規定がある。
(ア)（公文書の公開義務）
実施機関は，公開請求があったときは，当該公開請求に係る公文書に
次の各号のいずれかに該当する情報以下非公開情報というが記（「」。）
録されている場合を除き，請求者に対し，当該公文書を公開しなければ
ならない（６条本文。）
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除
くであって特定の個人を識別することができるもののうち通常。），，
他人に知られたくないと認められるもの又は特定の個人を識別するこ
とはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害する
おそれがあるもの（同条１号）
(イ)（部分公開）
実施機関は，公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されて
いる場合において，当該非公開情報が記録されている部分を容易に区分
して除くことができるときは，請求者に対し，当該部分を除いた部分に
ついて当該公文書を公開しなければならない。ただし，当該部分を除い
た部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限り
でない（７条）。
，，，，イ被控訴人は控訴人に対し平成１４年４月１９日本件条例に基づき
学校体罰に関する公文書の公開請求をしたところ，控訴人は，被控訴人に
対し，同年６月１７日，別紙１文書目録記載の各公文書（以下，同目録記
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載の各文書についてはその文書番号に従って第１−１文書などとい，，「」
い総称して本件各文書ということがあるについて本件各文書に，「」。），
記録された情報は，本件条例６条１号前段，同号後段の非公開事由に該当
することなどを理由として，その一部を非公開とし，その余を公開とする
旨の一部公開決定（以下，同決定のうち，非公開部分に係る決定を「本件
非公開決定」という）をした。。
ウ本件は，被控訴人が，本件条例に基づき，本件各文書を構成する別紙２
ないし15の各文書の各「非公開部分」欄のうち，赤色斜線部分に係る情報
は，本件条例６条の非公開事由に該当しないなどと主張して，控訴人に対
し，本件非公開決定のうち上記情報を非公開とした部分の取消しを求める
事案である。
(2)本件の主要な争点は本件非公開決定の適法性であり具体的には①，，，
，（，「」本件各文書に記録された情報は本件条例６条１号前段以下単に前段
というの非公開事由に該当するか否か②本件各文書に記録された情報。），
は本件条例６条１号後段以下単に後段というの非公開事由に該，（，「」。）
当するか否か，③部分公開の当否，である。
(3)原審は①第１−２文書に記録された情報は前段の非公開事由に該当，，
する②第２−１−１文書に記録された情報のうち関係者の住所・氏名，，「
」「」，「」，「」，等欄の被害生徒①被害生徒②被害生徒③の属性に関する情報
発生日時及び場所欄の被害生徒①に関する部分の情報状況欄及び学「」，「」「
校においてとった措置及び今後必要とする措置欄の５月１１日木部」「（）」
分の情報は，前段の非公開事由に該当し，その余の情報は，前段の非公開事
由に該当しない，③第２−１−２文書，第２−１−３∼５文書に記録され
た情報は，前段の非公開事由に該当する，④第２−１−６文書に記録され
た情報のうち，報告部分に記録された情報は，前段の非公開事由に該当し，
冒頭部分に記録された情報は，前段の非公開事由に該当しない，⑤第２−
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２−１文書に記録された情報は，前段の非公開事由に該当しない，⑥第２
−２−２文書に記録された情報のうち関係者の住所・氏名等欄の被害生，「」
徒の属性に関する情報及び「原因と状況」欄の「７月９日」部分に記録され
た情報は，前段の非公開事由に該当し，その余の情報は，前段の非公開事由
に該当しない，⑦第２−２−３文書に記録された情報のうち，報告部分及
び見取図に記録された情報は，前段の非公開事由に該当し，冒頭部分に記録
された情報は，前段の非公開事由に該当しない，⑧第２−３−１文書に記
録された情報は，前段の非公開事由に該当しない，⑨第２−３−２文書に
記録された情報のうち「関係者の住所・氏名等」欄の情報「原因と状況」，，
欄の２ないし６段落目の情報乙とその保護者に対してとった措置欄の８，「」「
月２８日金の１７時３０分ころ部分同１７時４４分部分９（）」「」，「」，「
月２３日（水」部分の情報「教職員に対してとった措置」欄の「９月８日），
（火」の「８時２０分」部分の情報「男子バレーボール部父母の会に対し），
てとった措置欄の８月３１日月の１９時００分部分の情報今」「（）」「」，「
後必要とする措置欄の情報その他参考となる事項欄の情報は前段の」，「」，
非公開事由に該当し，その余の情報は，前段の非公開事由に該当しない，⑩
第２−３−３文書に記録された情報のうち，報告部分中の加害教員の属性
に関する情報は，前段の非公開事由に該当し，冒頭部分に記録された情報及
び報告部分中の加害教員の勤務状況等に関する情報は，前段の非公開事由に
該当しない，⑪第２−３−４文書に記録された情報のうち，報告部分に記
，，，録された情報は前段の非公開事由に該当し冒頭部分に記録された情報は
，，前段の非公開事由に該当しない⑫第３−１・２文書に記録された情報は
前段の非公開事由に該当する，⑬第２−１−６文書，第２−２−３文書及
び第２−３−４文書の冒頭部分に記録された情報は，後段の非公開事由に該
当しない，などと認定説示し，また，⑭部分公開について，本件条例７条
は，非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部
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を非公開とし，その余の部分にはもはや非公開事由に該当する情報は記録さ
れていないものとみなして，これを公開することを実施機関に義務付けてい
ると解することはできない，独立した一体的な情報の具体的範囲は，別紙16
ないし24記載の赤線で囲まれた部分のとおりである，などと認定説示し，本
件請求について，本件非公開決定中，別紙２ないし15の各「非公開部分」欄
の青色着色部分に係る部分を取り消し，被控訴人のその余の請求を棄却する
旨の判決を言い渡した。
(4)控訴人は非公開情報の認定に誤りがあるなどとして原判決中控訴人敗，，
訴部分を不服として本件控訴を提起し，また，被控訴人は，非公開情報の認
定や部分公開の解釈に誤りがあるなどとして，原判決中被控訴人敗訴部分を
不服として本件附帯控訴を提起した。
２前提事実（証拠等を掲げた部分以外は当事者間に争いがない）。
(1)被控訴人は本件条例１条１項の実施機関である控訴人に対し平成１４，，
年４月１９日，本件条例４条に基づき，次のアないしウの公文書の公開を請
求をした。
ア「教職員に係る係争中の争訟事件等の調査について」と題する文書のう
ち，体罰に係る懲戒処分等（地方公務員法２９条に基づく懲戒処分及び訓
告等職務上の義務違反に対する監督上の処置）が記録されている部分（た
だし，平成１３年度提出分）。
イ公立小・中学校，県立学校（養護学校を含む）における体罰に係る事故
報告書（ただし，平成１３年度に控訴人に提出されたものであり，教職員
の反省文，顛末書，診断書，事情聴取記録，その他の一切の添付文書等を
含む）。
ウ各市町教育委員会等から提出された体罰に係る教職員処分に係る報告書
（ただし，平成１３年度作成・提出分）。
(2)控訴人は被控訴人に対し平成１４年６月１７日請求された文書の一，，，
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部に，前段，後段の非公開事由に該当する情報が記録されていることなどを
理由として，同情報が記録されている部分を非公開とする旨の本件非公開決
定をし，その余の部分を公開する旨の一部公開決定をした。
(3)本件各文書の作成経緯，構成，記載内容及び非公開部分等
ア本件各文書
本件訴訟において，前段ないし後段の非公開事由該当性が争いとなって
いる情報が記録されている文書は，別紙１文書目録記載の各公文書（本件
各文書）である。
イ第１文書
第１文書の作成経緯，構成，記載内容及び非公開部分は，次のとおりで
ある（乙１の1・2。）
(ア)作成経緯
第１文書（別紙２・16の文書）は，控訴人の事務局教職員課長が，文
部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長の依頼によって，その所
管に係る公立学校において発生した体罰事案における教職員に対する平
成１２年度（平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで）の処
分状況等について調査し，これを平成１３年度に文部科学省に報告した
文書である。
(イ)構成
，（）（）第１文書は送付文書第１−１文書と報告書本文第１−２文書
で構成されている。
(ウ)記載内容
ａ第１−１文書には，文書番号，作成年月日，作成者，あて先等が記
載されている。
ｂ第１−２文書には，整理番号１∼29ごとに，処分年月日，区分（当
，），（，，，），事者責任監督者責任懲戒処分の種類免職停職減給戒告
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，，，（）合計訓告等諭旨免職総計の各欄と当事者責任による被処分者人
（学校種，教職経験，担当教科，体罰を受けた児童生徒（人，被害））
の状況人体罰の件数件体罰の態様件体罰時の状況場（），（），（），（
面〈件，場所〈件）の各欄が設けられ，人数あるいは件数について〉〉
は数字で，当事者責任による被処分者欄には学校種を「小「中」等」，
と，担当教科を「社会「理科」等と記入例（文部科学省の作成した」，
記入例以下同じに従った記入方法で体罰を受けた児童生徒欄に。。），
，「（）」，は数学校種及び学年を４中２等と記入例に従った記入方法で
被害の状況欄にはＡないしＬのアルファベットによる記号で，体罰の
態様欄及び体罰時の状況欄にはＡないしＦのアルファベットによる記
号で，記載されている（その形状，体裁や内容は，マジックで消して
あるほか，別紙16記載のとおりである。
ｃなお，第１文書には，体罰を行った教職員（以下「加害教員」とい
う）の氏名等や体罰を受けた生徒（以下「被害生徒」という）の氏。。
名等，個人を直接識別できる情報は記録されていない。
(エ)非公開部分
第１−１文書には，本件非公開決定により非公開とされた部分は存在
しない。
第１−２文書には，別紙２の「非公開部分」欄記載のとおり，本件非
公開決定により，加害教員の「教職経験」欄の全部及び「担当教科」欄
の一部（整理番号21及び23に係る部分）に記録されている情報が非公開
とされた。
ウ第２文書の作成経緯，構成，記載内容及び非公開部分
第２文書の作成経緯，構成，記載内容及び非公開部分は，次のとおりで
ある（乙２，乙３の1・2，乙４の1∼3，乙１８，弁論の全趣旨。）
(ア)作成経緯
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第２文書は，兵庫県内の公立学校の学校長が，同校に所属する教職員
が生徒に対して体罰を行ったことについて調査し，これを控訴人又は各
市町村の教育委員会に報告した文書である。
(イ)第２−１文書の構成
第２−１文書は兵庫県立高等学校における体罰発生報告書体罰の，（「
発生について（報告」と題する文書（第２−１−１文書，別紙３・1））
7の文書と付属書類第２−１−２∼６文書とからなっているが付）（），
，（，），属書類は被害生徒の診断書１通第２−１−２文書別紙４の文書
（，），被害生徒の治療費の領収書３通第２−１−３∼５文書別紙５の文書
加害教員作成に係るてん末書１通（第２−１−６文書，別紙６の文書）
で構成されている。
(ウ)第２−１文書の記載内容
ａ第２−１−１文書
上記文書は体罰の発生について報告と題する文書であるそ，「（）」（
の形状，体裁や内容は，マジックで消してあるほか，別紙17記載のと
おりである。。）
このうち，送付文書部分には，送付年月日，作成者，あて先，加害
教員の勤務先及び氏名等が記載されている。
また，報告文書部分には，別紙３の項目欄のとおり，①加害教員
の氏名，性別，生年月日などの加害教員の属性に関する事項，②被
害生徒の氏名，性別，生年月日などの被害生徒の属性に関する事項，
③体罰発生の日時及び場所に関する事項，④体罰発生の原因及び
，，状況に関する事項⑤体罰に係る事実関係の確認方法に関する事項
⑥学校においてとった措置及び今後必要とする措置に関する事項な
どが記載されている。
このうち，上記④及び⑥の具体的な記載内容は，別紙３の「３状
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況」欄及び「５学校に置いてとった措置及び今後必要とする措置」
欄のとおりである。
なお上記④ないし⑥の部分においては加害教員が甲被害生，，「」，
徒が「乙」と略称により表示されているため，同部分には，加害教員
及び被害生徒を直接識別し得る情報は記録されていない。
ｂ第２−１−２文書
上記文書は，医師作成の被害生徒の診断書である。
これには，別紙４の項目欄のとおり，被害生徒の氏名，生年月日な
ど被害生徒の属性に関する事項，被害生徒の診断結果に関する事項な
どが記載されている。
ｃ第２−１−３∼５文書
上記各文書は，治療に対する医療費の領収書である。
これらには，別紙５の項目欄のとおり，被害生徒の氏名，生年月日
など被害生徒の属性に関する事項，医療費の窓口請求額に関する事項
などが記載されている。
ｄ第２−１−６文書
上記文書は，加害教員作成の顛末書である。
これには，年月日，所属学校，作成者氏名及びあて先を記載した部
分と本文とがある。
このうち，本文の具体的内容は，別紙６の「非公開部分の概要」欄
記載のとおりである。
(エ)第２−２文書の構成
第２−２文書は尼崎市立小学校における体罰発生報告書体罰の発，（「
生について（報告」と題する文書（第２−２−２文書，別紙８・19の））
文書）と送付文書（阪神南教育事務所長が上記体罰発生報告書を兵庫県
教育長に送付した進達書であり教職員の体罰に係る報告について進，「（
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達」と題する文書（第２−２−１文書，別紙７・18の文書）で構成さ））
れているが，上記体罰発生報告書には，さらに付属書類として，加害教
員作成に係る顛末書体罰顛末書報告と題する文書第２−２−（「（）」）（
３文書，別紙９の文書）が添付されている。
(オ)第２−２文書の記載内容
ａ第２−２−１文書
上記文書は「教職員の体罰に係る報告について（進達」と題する，）
送付文書である（その形状，体裁や内容は，マジックで消してあるほ
か，別紙18記載のとおりである。。）
同文書には，別紙７のとおり，体罰発生報告書の送付年月日，作成
者，あて先，加害教員の勤務小学校及び氏名等が記載されている。
ｂ第２−２−２文書
上記文書は体罰の発生について報告と題する文書であるそ，「（）」（
の形状，体裁や内容は，マジックで消してあるほか，別紙19記載のと
おりである。。）
，，，このうち送付文書部分の記載は第２−１−１文書と同じであり
また，報告文書部分には，別紙８の項目欄のとおりであり，これも第
２−１−１文書とほぼ同様である。
ｃ第２−２−３文書
上記文書は，加害教員作成の顛末書である。
同顛末書には，年月日，所属学校，作成者氏名及びあて先を記載し
た部分と本文とがある。
このうち，本文の具体的内容は，別紙９の「非公開部分の概要」欄
記載のとおりである。
(カ)第２−３文書の構成
第２−３文書は高砂市立中学校における体罰発生報告書体罰の発，（「
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生について報告と題する文書及び体罰の発生についてと題する（）」「」
文書（第２−３−２文書〈別紙11・21の文書，第２−３−３文書〈別）〉
紙12・22の文書と送付文書東播磨教育事務所長が上記体罰発生報告〉）（
書を兵庫県教育長に送付した送付書であり人事に関する調査結果等に，「
ついてと題する文書第２−３−１文書別紙10・20の文書で構成」）（，）
されているが，上記体罰発生報告書には，さらに付属書類として，加害
教員作成に係る顛末書（第２−３−４文書，別紙13の文書）が添付され
ている。
(キ)第２−３文書の記載内容
ａ第２−３−１文書
上記文書は人事に関する調査結果等についてと題する送付文書，「」
である（その形状，体裁や内容は，マジックで消してあるほか，別紙
20記載のとおりである。。）
同文書には，別紙10のとおり，体罰発生報告書の送付年月日，作成
者，あて先，加害教員の勤務中学校及び氏名等が記載されている。
ｂ第２−３−２文書
上記文書は体罰の発生について報告と題する文書であるそ，「（）」（
の形状，体裁や内容は，マジックで消してあるほか，別紙21記載のと
おりである。。）
このうち，送付文書部分の記載内容は，第２−１−１文書と同様で
あり，また，報告文書部分には，別紙11の項目欄のとおりであり，こ
れも第２−１−１文書とほぼ同様である。
ｃ第２−３−３文書
上記文書は体罰の発生について報告と題する文書であるそ，「（）」（
の形状，体裁や内容は，マジックで消してあるほか，別紙22記載のと
おりである。。）
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，，，このうち送付文書部分の記載は第２−１−１文書と同様であり
また，報告文書部分の記載は，別紙12の項目欄のとおりであり，これ
も第２−１−１文書とほぼ同様である。
ｄ第２−３−４文書
上記文書は，加害教員作成の顛末書である。
同顛末書には，年月日，所属学校，作成者氏名及びあて先を記載し
た部分と本文とがある。
このうち，本文の具体的内容は，別紙13の「非公開部分の概要」欄
記載のとおりである。なお，この中には，合同合宿に参加した生徒の
氏名が記載されている。
(ク)非公開部分
ａ第２−１文書には，別紙３ないし６の各「非公開部分」欄記載のと
おり，本件非公開決定により非公開とされた部分がある。第２−１−
２文書ないし第２−１−６文書は全部非公開となっている。
ｂ第２−２文書には，別紙７ないし９の各「非公開部分」欄記載のと
おり，本件非公開決定により非公開とされた部分がある。第２−２−
３文書は全部非公開となっている。
ｃ第２−３文書には，別紙10ないし13の各「非公開部分」欄記載のと
おり，本件非公開決定により非公開とされた部分がある。第２−３−
４文書は全部非公開となっている。
エ第３文書の作成経緯，記載内容及び非公開部分
第３文書の作成経緯記載内容及び非公開部分は次のとおりである乙，，（
５の1・2。）
(ア)作成経緯
東播磨教育事務所長が，兵庫県教育長あてに作成した文書で，加害教
員及びその上司である学校長に対し，懲戒処分通知書を交付した旨の報
−13−
告書懲戒処分通知書交付報告書と題する文書であり加害教員に対（「」，
するものが第３−１文書別紙14・23の文書学校長に対するものが第〈〉，
３−２文書〈別紙15・24の文書〉である）である。。
(イ)記載内容
第３文書には，作成年月日，作成者，あて先，懲戒処分通知書の交付
年月日，交付場所，立会人，交付状況に関する事項などが記載されてい
て，その記載項目や記載内容の概要は，別紙14及び15記載のとおりであ
る。
なお，第３文書には，懲戒処分を受けた加害教員及び学校長の氏名，
所属学校が記載されている。
(ウ)非公開部分
第３文書には，別紙14，15の各「非公開部分」欄記載のとおり，本件
非公開決定により非公開とされた部分がある。
(4)異議申立て等
ア変更決定
控訴人は，被控訴人に対し，平成１５年２月３日，本件非公開決定に不
適切な部分があったとして，本件非公開決定のうち，次の(ア)の部分を非
公開とした部分を公開し，次の(イ)ないし(エ)の部分を公開した部分を非
公開とする旨の変更決定をした（甲４。）
(ア)第２−１−１文書の「発生日時及び場所」欄の被害生徒①に対する
体罰の発生日時の記載
(イ)第２−１−１文書の「状況」欄の「体罰発覚の経緯」部分の１行（）
目に記載された新聞社名
(ウ)第２−３−２文書の「原因と状況」欄の３段落目の「同じように」
に続くボールを当てた箇所
(エ)第２−３−２文書の「原因と状況」欄の４段落目の「乙に聞くと」
−14−
に続く痛い箇所（乙４の２の２頁）
イ異議申立て
(ア)被控訴人は，本件非公開決定のうち，本件各文書の別紙２ないし15
の各「非公開部分」欄を非公開としたことを不服として，平成１４年９
月４日，控訴人に対し，異議申立てをした（なお，上記アのとおり，本
件非公開決定は，異議申立て後にその一部が変更されている。。）
(イ)控訴人は，被控訴人に対し，平成１５年１１月６日，本件非公開決
定のうち，上記変更決定により非公開とする旨変更された新聞社名が記
載されている部分（上記ア(イ)）を取り消し，同部分を公開することと
し，その余の部分に係る異議申立てを棄却する旨の異議決定をした（甲
６。）
ウ本件訴えの提起
，，，，被控訴人は控訴人を被告として原審に対し平成１６年１月２６日
本件非公開決定のうち別紙２ないし15の各「非公開部分」欄の赤色斜線部
分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
(5)本件条例
本件条例には公文書の公開義務及び部分公開について前記１(1)アのと，，
おりの規定がある。
３争点及び当事者双方の主張
(1)本件各文書に記録されている別紙２ないし15の各非公開部分欄の赤色「」
斜線部分に係る情報（ただし，適条欄に「６−１−前」と記載された情報）
は，前段の非公開事由に該当するか否か。
〔控訴人〕
本件非公開決定のうち，上記部分に係る情報は，前段の非公開事由に該当
する。理由は次のとおりである。
ア第１文書について
−15−
(ア)前段の「特定の個人を識別することができるもの」とは，公開の対
象となっている当該文書中の氏名，住所その他の記述等により特定の個
人を識別することができる場合だけでなく，他の情報と照合することに
より特定の個人を識別することとなる場合も含むと考えるべきである
（以下，他の情報と照合することにより特定個人の識別可能性を判断す
る手法を「モザイクアプローチ」という。。）
そして，上記「他の情報」とは，一般人が通常入手し得る関連情報を
指すと考えるべきであり，一般的な新聞報道や書籍等に限定されるべき
ではなく，情報公開条例により入手できる情報等，入手可能な資料もこ
れに含まれると考えるべきである。
(イ)これを本件に即して考えると，体罰に関する情報の詳細を記録した
第２文書は情報公開により入手することができ，それによって，いずれ
の市町村内の学校において発生した体罰事故であるかということと，加
害教員の性別が判明するが，第１文書において，加害教員の担当教科及
び教職経験年数を公開すれば，控訴人が保有する兵庫県内の教職員の履
歴を記載した人事記録カード，学校要覧及び第２文書と第１文書とを照
合することにより，加害教員の氏名等の個人識別情報が判明することと
なる。
この点，人事記録カードは情報公開請求により入手することができ，
学校要覧は各学校に対する交付請求や情報公開請求により入手すること
ができる。したがって，人事記録カード及び学校要覧は，上記「他の情
報」に当たると考えるべきである。
(ウ)そして，加害教員の個人識別情報が判明すれば，第１文書により，
当該加害教員が，懲戒処分等を受けたことが明らかとなるが，懲戒処分
等を受けたという情報は，公務遂行等に関して非違行為があったという
ことを示すにとどまらず，公務員の立場を離れた個人としての評価をも
−16−
低下させる性質を有する私事に関する情報というべきであるから，懲戒
処分等を受けた情報は，前段の非公開事由に該当すると考えるべきであ
る。
(エ)以上のとおり，第１文書に記載された加害教員の担当教科及び教職
経験年数を公開すると，どのような教員が懲戒処分等を受けたかが明ら
かとなるから，第１文書に記録された加害教員の担当教科及び教職経験
年数に関する情報は，前段の非公開事由に該当する。
イ第２文書について
(ア)加害教員との関係における前段該当性
ａ体罰発生報告書が作成される趣旨は，地方公務員法２９条に定める
懲戒処分等の監督処分を適正に行うための情報収集の方法の１つとし
，。，て具体的な体罰に関する情報を報告させることにあるしたがって
体罰発生報告書の作成は，懲戒処分等をする手続の１つの段階である
といえ，その先には懲戒処分等が原則として予定されている。
ｂそうすると，公務員である教職員にとって，体罰発生報告書によっ
て体罰の発生の報告がされたという情報は，体罰を理由とした懲戒処
分等を受ける蓋然性のある立場に置かれたということを示す情報であ
るといわざるを得ない。
，，ｃそして懲戒処分等を受ける蓋然性がある立場にあるということと
懲戒処分等を受けたことは，個人としての評価を低下させる点におい
て大差がない。まして，本件のごとく既に懲戒処分等がされた後にお
ける公文書公開にあっては尚更である。
ｄまた，教職員による児童生徒に対する体罰は厳に禁じられているの
であるから，公務員として恥ずべき行為であり，かかる不名誉な情報
は，個人としての評価を低下させる性質のある情報として，私事に関
する情報という性質を持つものである。
−17−
ｅしたがって，体罰を行ったことを調査，報告されたという情報は，
公務員の私事に関する情報に当たり，前段の非公開事由に該当すると
考えるべきである。
ｆ以上のとおり，第２文書（特に体罰発生報告書）には，加害教員の
氏名等の個人識別情報及び加害教員が体罰を行ったことを調査，報告
，，されたという情報が記録されているから加害教員との関係において
第２文書中の別紙３ないし13の「非公開部分」欄の情報は，前段の非
公開事由に該当すると考えるべきである。
(イ)被害生徒及びその保護者との関係における前段該当性
ａ第２文書には，被害生徒及びその保護者の氏名等の個人識別情報，
体罰自体に関する事項，体罰後における被害生徒の保護者と学校との
間で行われた面談の内容，意見の交換，謝罪状況，保護者から抗議が
あったことが新聞に報道されたことなどが詳細に記載されているとこ
ろ，このような情報は，被害生徒及び保護者にとって，通常知られた
くない情報に当たる。
ｂまた，加害教員が特定されれば，被害生徒が容易に特定され得るこ
ととなるから，加害教員の個人識別情報は，被害生徒の個人識別情報
でもあると考えるべきである。
ｃしたがって，第２文書中の別紙３ないし13の「非公開部分」欄の情
報は，被害生徒及びその保護者との関係においても，前段の非公開事
由に該当すると考えるべきである。
(ウ)第２−１−１文書，第２−２−２文書及び第２−３−２文書につい
て
，「」「」体罰発生報告書のうち報告文部分欄及び関係者の住所・氏名等
欄の項目に相応する非公開情報は，特定個人識別情報であり，その他の
，，欄の非公開情報は個人特定情報あるいはそれにつながる情報であるか
−18−
被害生徒の学校における生活態度，被害生徒の親の言動や被害生徒の健
康状態など通常他人に知られたくないと認められる情報であり，前段の
非公開事由に該当することは明らかである。
ウ第３文書について
(ア)第３文書には，懲戒処分を受けた加害教員及び学校長の氏名が記載
されているところ，上記ア(ウ)のとおり，懲戒処分を受けた情報は，公
，。務員個人の私事に関する情報であり通常知られたくない情報に当たる
(イ)また，第２文書の場合と同様，加害教員及び学校長の氏名が明らか
になることにより，被害生徒が容易に特定されることとなる。
，，「」，(ウ)したがって第３文書中の別紙1415の非公開部分欄の情報は
前段の非公開事由に該当すると考えるべきである。
〔被控訴人〕
本件非公開決定のうち，別紙２ないし15の「非公開部分」欄の赤色斜線部
分に係る情報（ただし，適条欄に「６−１−前」と記載された情報）は，前
段の非公開事由に該当しない。理由は次のとおりである。
ア第１文書について
(ア)第１文書には，氏名等個人を直接識別できる情報は記録されていな
い上，その記述の多くが記号化されていて，匿名性は高い。
したがって，第１文書に記録されている情報は，そもそも特定の個人
の個人情報とはいい得ないものというべきである。
(イ)控訴人は，加害教員の担当教科及び教職経験年数を公開すれば，人
事記録カード及び学校要覧とつき合わせることにより，加害教員を特定
することができる旨主張するが，これらの資料により得られる情報は，
モザイクアプローチによる場合の「他の情報」には当たらないと考える
べきである。
すなわち，特別な調査をしなければ入手し得ないような情報や，その
−19−
所在が容易に思い付かないような書籍等からの情報については，一般に
入手可能な情報とはいえないから，このような情報は，モザイクアプロ
ーチによる場合の「他の情報」には含まれないものと解すべきところ，
あえて個人特定のために人事記録カードの情報公開請求をするような詮
索的調査によって得た情報は，そもそも「他の情報」として考えるべき
ではない。
また，学校要覧は，毎年すべての公立学校で作ることが義務付けられ
ているものではなく，その作成及び記載内容は各学校の裁量に任されて
いる上，兵庫県には多数の学校が存在している。したがって，学校要覧
を詮索的に収集調査することも，一般人が通常容易にし得ることではな
いから，学校要覧は「他の情報」として考えるべきではない。
(ウ)以上のとおり，第１文書に記録されている教職経験及び担当教科に
関する情報を公開したとしても，懲戒処分等を受けた加害教員を識別す
ることはできないから，このような情報は前段の非公開事由に該当しな
い。
イ第２文書について
(ア)被害生徒及びその保護者の個人識別情報とは異なり，加害教員の個
人識別情報や体罰を行ったことに関する情報は，前段の非公開事由には
該当しないと考えるべきである。
(イ)すなわち，公務員の職務の遂行に関する情報は，公務員個人の私事
に関する情報でない限り個人に関する情報に当たらないと考えるべ，「」
きであるところ，懲戒処分等を受けた情報は私事に関する情報に当たる
としても，公務員たる教職員が，その職務を遂行するに当たり，学校教
育法上禁止されている体罰を行ったことに関する情報は，公務員の職務
の遂行に関する情報そのものであり，私事に関する情報ではない。
したがって，第２文書には，体罰に関する事項が記載されているのみ
−20−
であり，懲戒処分等に関する事項が記載されているわけではない以上，
第２文書には，加害教員の私事に関する情報は記録されていないと考え
るべきである。
(ウ)また，公務員たる教職員が体罰を行った場合，それは公務員である
教職員の適格性にかかわる問題として公的側面を持つというべきであ
り，被害生徒及びその保護者のプライバシーと加害教員のプライバシー
の要保護性には，顕著な差があるというべきであるから，この意味にお
いても，加害教員の個人識別情報及び体罰を行ったという情報は，加害
教員の私事に関する情報には当たらないと考えるべきである。
(エ)この点，控訴人は，体罰の調査，報告は，後の懲戒処分等を当然に
予定してされるものであるため，このような情報は，加害教員の私事に
関する情報である旨主張する。
しかし，公務員の職務の遂行に係る情報の存在とそのための「調査・
報告」は不即不離であり，一方を他方から切り離すことはできない。体
罰を行ったこと自体に関する情報は公務員個人の私事に関する情報には
当たらないが，それに関し調査，報告を受けた情報は公務員個人の私事
，，に関する情報であるとすると当該公務員にとっておもしろくない調査
報告に係る情報はすべて非公開とし得ることになる。体罰が懲戒の理由
とされ，第２文書が加害教員の懲戒処分等の基礎資料として使用される
としても，私事の側面を持つのは懲戒を受けた事実であって，その原因
行為ではない。原因行為はあくまでも公務員の職務の遂行に係る情報で
ある。
(オ)以上のとおり，第２文書のうち，別紙３ないし13の「非公開部分」
欄の赤色斜線部分に係る情報は，前段の非公開事由には該当しないと考
えるべきである。
ウ第３文書について
−21−
第３文書には，体罰発生報告書と同内容の情報が記録されているが，被
害生徒の個人識別情報は記録されていない。したがって，第３文書に記録
されている情報は，前段の非公開事由に該当しないと考えるべきである。
(2)本件各文書に記録されている別紙４ないし６９及び13診断書領収書，（，
及び顛末書）の各「非公開部分」欄の赤色斜線部分に係る情報（ただし，適
条欄に「６−１−後」と記載された情報）は，後段の非公開事由に該当する
か否か。
〔控訴人〕
ア診断書には，傷病名のみならず，症状や今後の診療方針などが記載され
ていて，いわばカルテにおける結論部分が記載されている。そうすると，
診断書には，病歴や身体の障害などの情報が記載されているということが
できる。
イまた，領収書の存否は，医師による診察の存否を示すほか，領収書の枚
数は，通院ないし入院の回数を示し，また，複数の領収書についてその書
式が異なっているのならば，複数の病院に通院ないし入院していたことを
示すものである。
ウさらに，顛末書には，教員の体罰を行った動機，その後の心境，誰に何
回どのように謝罪したか，自己が教員の資質に欠けているのではないかと
猛省している様などの内心に関する事項が記載されている。
エ以上の点にかんがみれば，これらの文書に記録されている情報は，当該
本人がその流通をコントロールすることが可能であるべきであり，たとえ
加害教員及び被害生徒を識別できないとしても，これを公開することによ
りなお個人の権利利益を害するというべきであるから，後段の非公開事由
に該当すると考えるべきである。
〔被控訴人〕
ア上記各文書に記載されている情報は，他の公開されている部分と比べて
−22−
特に個人の人格との密接な関連性があるとは到底思われるものではない。
イしたがって，上記各文書に記録されている情報は，後段の非公開事由に
該当しないと考えるべきである。
(3)部分公開の当否すなわち本件条例は独立した一体的な情報の一部を公，，
開することを実施機関に義務付けているか否か，また，義務付けていないと
して本件各文書における独立した一体的な情報の範囲はどの部分か。
〔控訴人〕
ア総論
(ア)公文書公開請求制度は，行政が保有する情報を処理・加工の上，住
民に提供する機能まで付与するものではなく，公開請求時点において存
在する記録をあるがままの状態で公開するものであり，公文書の作成目
的を離れて，報告に値する情報か否かを判断することはできない。そし
て，最高裁平成８年(行ツ)第２１０号，第２１１号同１３年３月２７日
第三小法廷判決・民集５５巻２号５３０頁（以下「平成１３年最判」と
いうは情報公開条例の部分公開に関する規定は非公開事由に該当。），，
する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部を非公開とし，そ
の余の部分を公開すべきことを実施機関に義務付けているものではない
旨判示している。
本件条例制定時には，既に行政機関の保有する情報の公開に関する法
律平成１１年法律第４２号以下情報公開法というは公布され（。「」。）
ていて，本件条例は，情報公開法との調整をした上で，制定されたもの
であり，本件条例において，独立した一体的な情報を単位として情報公
開を行うことを予定していたことは明らかであるから，上記最高裁判決
の法理を排除する理由はない。
そして，独立した一体的な情報を細分化して公開することは，実施機
，，関の裁量に委ねられたものと考えるべきであり現に控訴人においては
−23−
そのような裁量的公開を実施しているものではあるが，これを義務的と
することは相当でないし，実施機関の裁量に濫用が認められる等の場合
は格別，そうでない限りは，司法審査は及ばないというべきである。
(イ)したがって，平成１３年最判にいう「独立した一体的な情報」が，
本件条例における義務的公開の対象であると考えるべきであり，具体的
には，独立した一体的な情報の範囲は，当該情報が記載された部分の物
理的形状，記述の内容，作成名義，作成目的，当該文書取得原因等を総
合した上，社会通念に従って判断すべきである。
(ウ)被控訴人は，情報公開法制における非公開情報の定め方に係る個人
識別型とプライバシー型とを区別し，平成１３年最判の射程は，プライ
バシー型を採用する本件条例には及ばない旨主張するが，同最判の法理
はプライバシー型に及ぶというべきである。
また，被控訴人は，本件条例の制定の際の議論から立法者意思を推測
するが，立法過程で様々な意見が出されるのは当然であって，審議の過
程で出た意見を参考にすることはあっても，条例の規定を超えて実施機
関を拘束するものと考えるべきではない。本件条例が非公開とすること
を予定しているプライバシー情報は，個人情報を含む一定のまとまりの
，，ある情報すなわち独立した一体的な情報であることは明らかであるし
部分公開をする際に区分して除くべき非公開情報は，当該独立した一体
的な情報であることは文理上明らかである。
以上のとおり，本件条例の規定，平成１３年最判の趣旨にかんがみれ
，，。ば本件条例において上記最判の法理を排除する理由は見当たらない
イ第１文書における独立した一体的な情報の範囲について
(ア)第１−２文書の作成目的は，加害教員による体罰を理由として，当
該加害教員又は同人を監督する立場にある者に対してされた懲戒処分等
の概要を文部科学省に報告することにある。
−24−
(イ)第１−２文書には，平成１２年度に懲戒処分等をした事案のそれぞ
れにつき，整理番号，処分年月日，区分，懲戒処分等の種類，被処分者
の学校種，教職経験，担当教科，被害児童生徒数，被害の状況，体罰の
件数，体罰時の状況などが記載され，整理番号（１ないし29）ごとの各
欄の記述が，全体として１つのまとまりのある単位となっている。
(ウ)したがって，第１−２文書は，整理番号ごとの合計２９個の独立し
た一体的な情報から成り立っているものと考えるべきである。
ウ第２文書における独立した一体的な情報の範囲に関する主位的主張
(ア)送付文書と体罰発生報告書とは，その物理的形状が明らかに異なっ
ている。
したがって，送付文書と体罰発生報告書は，それぞれが別の独立した
一体的な情報を構成していると考えるべきである。
(イ)次に，体罰発生報告書本文と付属書類の区別についてであるが，診
断書には被害生徒の症状等に関する事項が，領収書には医師が医療費を
受領したことに関する事項が，顛末書には体罰に関することのいきさつ
及び加害教員の心情の吐露に関する事項がそれぞれ記載されているが，
これらの物理的形状，作成名義，作成目的，当該文書取得原因は明らか
に体罰発生報告書本文と異なるものである。
したがって，付属書類は，体罰発生報告書本文とは別であり，かつ，
そのそれぞれが独立した一体的な情報を構成していると考えるべきであ
る。
(ウ)体罰発生報告書は，加害教員に対する地方公務員法２９条による懲
戒処分等の監督処分の適正を確保し，また，体罰の再発防止を検討する
ために作成される文書である。
そして，体罰の再発防止という観点からは，体罰が行われた経緯はも
ちろんのこと，１つの体罰を契機として，学校においてどのような措置
−25−
を講じたのか，また，どのような措置を講じるべきであるのかというこ
とを検討することが重要となる。
そうすると，体罰発生報告書は，加害教員が体罰を行った経緯が記載
されている部分や当該学校においてとった措置などが記載されている部
分が，全体として，適正な監督処分及び体罰の再発防止を検討するため
の１つのまとまりを持った情報となっているのであり，時間・場所を異
にする個々の報告を別異の報告と捉える必要性も有益性もないから，各
体罰発生報告書ごとに，その全体が独立した一体的な情報を構成してい
ると考えるべきである。
ただし，第２−１−１文書については，１人の加害教員が，３人の被
害生徒に対して，時間，場所，原因を異にして行った３件の体罰に係る
情報が記録されているから，同文書中には，３つの異なる体罰に関する
独立した一体的な情報が存在していることとなる。
エ第２−１−１文書，第２−２−２文書及び第２−３−２文書における独
立した一体的な情報の範囲に関する予備的主張
上記ウの主張が認められない場合には，上記各文書に記録されている独
立した一体的な情報の範囲について，予備的に，次のとおり主張する。
(ア)独立した一体的な情報の範囲をより厳格な視点で考えた場合，上記
各文書に記録されている情報は，①記号番号，作成年月日，作成名義
人，あて先，文書の表題の記載により構成されている部分，②加害教
員，被害生徒及びその保護者の属性（氏名，住所，負傷の程度等）に関
する事項により構成されている部分，③体罰行為の原因，態様の内容
などの体罰行為及び調査に関する事項により構成されている部分，④
体罰行為後における学校の措置，影響に関する事項により構成されてい
る部分に分けることができる。そして，上記③，④の情報は，②の情報
と結合して，それぞれ独立した一体的な情報を構成すると考えるべきで
−26−
ある。
(イ)したがって，仮に，各体罰発生報告書ごとに，その全体が独立した
一体的な情報を構成しているとまではいえないとしても，上記①により
構成される情報，②，③により構成される情報，②，④により構成され
る情報が，それぞれ１つのまとまりを持った独立した一体的な情報を構
成すると考えるべきである。
オ第３文書における独立した一体的な情報の範囲について
第３文書（第３−１文書及び第３−２文書）には，加害教員に対する懲
戒処分通知書の交付年月日，交付場所，立会人，交付状況が記載されてい
るが，同文書の物理的形状，作成名義，作成目的，当該文書取得原因から
，。して同文書全体が独立した一体的な情報を構成すると考えるべきである
〔被控訴人〕
ア総論
(ア)平成１３年最判によれば，極めて広範囲の非公開決定が是認される
こととなり，情報公開制度が保障した情報公開請求権の権利性が著しく
狭められることとなる。したがって，上記最判の射程範囲は限定的に考
えるべきであり，本件においては，同最判の射程は及ばないと考えるべ
きである。
本件条例７条は，公文書の公開等に関する条例（昭和６１年条例第３
号以下旧条例という９条を引き継ぎ情報公開法６条１項を参。「」。），
照して新しく規定し直したものである。本件条例は，非公開情報のうち
個人情報について，プライバシー型を採用していて，個人識別型を採用
する情報公開法とは基本的な立場を異にしている。本件条例の制定に際
しては，情報公開法６条２項のような形での部分公開は，旧条例の下で
実施されてきたところであり，本件条例の解釈上当然可能であると理解
されていたので，あえて同条項のような規定は必要がないものとして取
−27−
り入れられなかったのである。
本件条例の立法者意思が上記のとおりであるとすると，本件条例は，
部分公開を採用していると解釈すべきであって，個人識別型と比較して
非公開の範囲を限定する趣旨で採用したプライバシー型による情報公開
の範囲を著しく狭めるような解釈をすることは不当である。
，，，，(イ)また仮に本件において平成１３年最判の射程が及ぶとしても
控訴人が主張する基準では，あらゆる情報が「独立した一体的な情報」
となりかねず，判断基準として不明確であり，予測可能性，安定性に欠
け，実施機関の恣意を許す結果になる危険が大きい。
(ウ)さらに控訴人は非公開事由に該当するか否かとは別に独立し，，，「
」，，た一体的な情報の範囲を確定しようとしているが平成１３年最判は
あくまでも非公開事由に該当する独立した一体的な情報以下非公「」（「
開独立一体情報というと判示していて非公開事由と離れて独立」。），，
した一体的な情報の範囲を確定すべきであるとは判示していない。
したがって，控訴人の上記解釈は誤りである。
(エ)平成１３年最判に従うならば，独立した一体的な情報の範囲は，非
公開事由の判断と併せてするべきであり，具体的には，氏名等個人識別
が可能となる部分と，一般人であれば通常知られたくないと考えられる
必要最小限の部分のみが，非公開独立一体情報を構成すると考えるべき
である。
(オ)これを本件に即して考えると，被害生徒にとっては，自分が体罰を
受けたことが，一般人であれば通常知られたくないと考えられる必要最
小限の部分である。そして，それを構成するのは，被害生徒の個人名等
個人識別部分及び体罰が行われたことが分かる必要最小限の記載部分と
なる。
また，加害教員にとっては，体罰の行使は公務員の職務遂行行為であ
−28−
るから，この点に関する情報は一般人であれば通常知られたくないと考
えられる必要最小限の部分とはいえず，自分が懲戒処分等を受けたこと
のみが必要最小限の部分に当たる。そして，それを構成するのは，加害
教員の氏名等個人識別部分及び懲戒処分等が行われたことが分かる必要
最小限の記載部分となる。
なお，仮に，加害教員が体罰を行ったことそれ自体が，懲戒処分等に
つながる蓋然性があるなどの理由で，一般人であれば通常知られたくな
いと考えられる必要最小限の部分としての性格を持つものとすれば，そ
れを構成するのは，加害教員の氏名等個人識別部分及び体罰が行われた
ことが分かる必要最小限の記載部分である。
イ第１文書における独立した一体的な情報の範囲について
(ア)第１文書に加害教員の役職，氏名といった特定個人識別部分が存在
するならば，その部分と懲戒処分等を受けたことに係る情報とが，体罰
事案ごとに非公開一体情報となる。しかし，第１文書には加害教員を直
接識別し得る部分は存在しない。
(イ)したがって，第１文書には，非公開独立一体情報は存在しないと考
えるべきである。
ウ第２文書における独立した一体的な情報の範囲について
(ア)送付文書について
ａ加害教員にとって保護されるべき情報は，懲戒処分等を受けたこと
であるが，送付文書自体に，加害教員が懲戒処分等を受けた情報は記
録されていない。
また，送付文書には，被害生徒の個人識別情報は一切記載されてい
，。ないから被害生徒にとって保護されるべき情報は記録されていない
ｂしたがって，送付文書には，非公開独立一体情報は存在しないと考
えるべきである。
−29−
ｃ仮に，加害教員が体罰を行ったこと自体が，懲戒処分等につながる
蓋然性があるなどの理由で，加害教員にとって保護されるべき情報と
しての性格を持つ場合には体罰の文字ただし第２−２−１文，「」（，
書のみ）と加害教員の氏名が，非公開独立一体情報を構成すると考え
るべきである。
(イ)体罰発生報告書について
ａ上記(ア)のとおり，加害教員にとって保護されるべき情報は，懲戒
処分等を受けたことであるが，体罰発生報告書自体に，このような情
報は記録されていない。
ｂしたがって，体罰発生報告書には，加害教員との関係においては，
非公開独立一体情報は存在しないと考えるべきである。
ｃもっとも，被害生徒のプライバシーは保護されるべきであるから，
「」，「」，体罰の文字の記載関係者の住所・氏名等欄の被害生徒の住所
氏名保護者氏名負傷の程度の記載原因と状況欄ただし第，，，「」（，
２−１−１文書においては「状況」欄）の「どのような体罰が，どの
ような原因でなされ，その結果どのような被害が生じたか」というこ
とに関する必要最小限の記載については，非公開独立一体情報を構成
することとなる。
ｄまた，仮に，加害教員が体罰を行ったこと自体が，懲戒処分等につ
ながる蓋然性があるなどの理由で，加害教員にとって保護されるべき
情報としての性格を持つ場合には上記事項に加えて関係者の住所，，「
・氏名等」欄の加害教員の住所，氏名の記載も，非公開独立一体情報
を構成することとなる。
ｅこれに対し発生日時及び場所確認の方法学校においてと，「」，「」，「
った措置及び今後必要とする措置「その他参考となる事項」欄の各」，
記載，及び「原因と状況」欄（ただし，第２−１−１文書においては
−30−
「状況」欄）のうち，上記ｃの必要最小限の記載を超える部分につい
ては，加害教員にとって懲戒処分等の基礎となる体罰そのものについ
ての情報ではなく，また，被害生徒にとって自分の受けた体罰そのも
のについての情報でもないから，非公開独立一体情報には当たらない
と考えるべきである。
(ウ)付属書類について
ａ診断書（第２−１−２文書）及び領収書（第２−１−３∼５文書）
には，加害教員の個人識別情報や体罰に関する情報は記録されていな
いので，加害教員との関係においては，非公開独立一体情報は存在し
ないと考えるべきである。
また，被害生徒にとって保護されるべき情報は，体罰を受けたこと
であるが，診断書には，このような情報は記録されていない。
もっとも，診断書に記載された被害生徒の個人識別情報を公開する
ことにより，被害生徒が特定されることとなるから，被害生徒の個人
，。識別情報に限り非公開独立一体情報を構成すると考えるべきである
（，，）ｂ顛末書第２−１−６文書第２−２−３文書第２−３−４文書
は，体罰発生報告書と同様に考えるべきであり，被害生徒の個人識別
情報及び「どのような体罰が，どのような原因でなされ，その結果ど
のような被害が生じたか」ということに関する必要最小限の記載のみ
が非公開独立一体情報を構成すると考えるべきである。
また，仮に，加害教員が体罰を行ったこと自体が，加害教員にとっ
て保護されるべき情報としての性格を持つ場合には，上記事項に加え
て，加害教員の個人識別情報も，非公開独立一体情報を構成すること
となる。
エ第３文書における独立した一体的な情報の範囲について
加害教員及び学校長にとって保護されるべき情報は，懲戒処分等を受け
−31−
たことであるから，第３文書においては，加害教員及び学校長の氏名並び
に「懲戒処分「処分」の文言が，非公開独立一体情報を構成すると考え」，
るべきである。
第３当裁判所の判断
，，当裁判所は(1)被控訴人が公開を求める本件各文書の各記載部分のうち
第２−１−１文書の加害教員の身長・体重の記載，被害生徒の属性に関する記
載ただし被害の状況等を除く状況の乙①のバレー部員としての立（，。），「」「
場に関する部分第２−１−２∼６文書の各本文第２−２−２文書の加害教」，，
員の身長・体重の記載被害生徒の属性に関する記載原因と状況の被害，，「」「
生徒の兄弟及びその学年第２−２−３文書の本文第２−３−２文書の加害」，，
教員の身長・体重，被害生徒の属性に関する記載（ただし，被害の状況等を除
く「原因と状況」の「乙の立場，第２−３−３文書の加害教員の身長・体。），」
重，第２−３−４文書の本文並びに第３−１・２文書は，前段の非公開事由に
該当しその余は該当しないと認め争点(1)(2)第２−１−２∼５文書と，（），
第２−１−６文書，第２−２−３・４文書（各顛末書）の各本文は，後段の非
公開事由に該当し，各顛末書の各冒頭部分は後段の非公開事由に該当しないと
認め争点(2)(3)本件条例は独立した一体的な情報であるかどうかをも（），，
って公開の範囲を区分することなく，情報の一部についても公開することを実
施機関に義務付けていると解することが相当である争点(3)から被控訴人（），
の控訴人に対する本件請求は，前段該当部分・後段該当部分の公開を求める部
分を除き，理由があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１争点(1)本件各文書に記録されている別紙２ないし15の各非公開部分欄（「」
の赤色斜線部分に係る情報〈ただし，適条欄に「６−１−前」と記載された情
報〉は，前段の非公開事由に該当するか否か）について
(1)事実の認定
前記前提事実，証拠（甲１，４，７∼１５，１８∼３２，３７∼４０，４
−32−
３の1・2，乙１，２，３の1・2，４の1∼3，５の1・2，９，１１，１２，１
８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア(ア)旧条例８条１号は，次のとおり規定していた。
実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公
文書については，公文書の公開を行わないことができる（本文。）
，，，，，，，，個人の思想宗教健康状態病歴住所家族関係資格学歴
職歴，所属団体，所得，資産等に関する情報（事業を営む個人の当該
事業に関する情報を除くであって特定の個人が識別され得るもの。），
のうち，通常他人に知られたくないと認められるもの（１号）
(イ)旧条例の解釈・運用を担当していた部署である兵庫県文書課は，旧
条例について，解釈運用の手引（甲４０）を作成し，その中で，趣旨若
しくは解説において，８条について，次のように説明していた。
ａ本条は，公文書公開制度における原則公開の例外である適用除外事
項を具体的に類型化して規定したものであって，適用除外事項に該当
する情報が記録されている公文書について公開の請求があった場合
は，実施機関は公開を拒むことができることを明らかにしたものであ
る。
ｂ８条１号は，公文書公開制度において個人のプライバシーを最大限
に保護し，個人の尊厳と自由を守るために定めたものである（個人の
プライバシーは，個人の尊厳に直接かかわる権利であること，いった
ん侵害されると事後的に回復が困難であること等から，個人のプライ
バシーに関する情報が記録された公文書については，非公開としなけ
ればならない。。）
ｃ「特定の個人が識別され得るもの」とは，氏名，住所等により特定
の個人が直接識別されるものだけでなく，その情報だけでは特定の個
人が直接識別されないが他の情報と関連付けることにより間接的に特
−33−
定の個人が識別され得るものを含むものである。
ｄ「通常他人に知られたくないと認められるもの」とは，特定の個人
の主観的判断のいかんを問わず，社会通念に照らして判断すると他人
に知られたくないと思うことが通常であると認められる情報をいう。
イ兵庫県知事は，公文書公開審査会に対し，平成１０年１０月１日付けで
旧条例の改正について諮問し，公文書公開審査会は，平成１１年１２月２
０日付けで，次のとおり答申をした（甲３８。）
(ア)条例改正の必要性
ａ旧条例制定後の事情の変化
県民の公文書公開制度に対する理解と関心が着実に進み，条例制定
当時年間１００件に満たなかった公開請求が，ここ数年，条例制定当
時にはなかった大量一括請求等もあり，平成１０年度には３万７千余
件にのぼるなど，件数のみならず請求人数も著しく増加している。
また，全庁ＯＡ化の進展に伴い，情報の記録媒体として，フロッピ
ーディスク，磁気テープ等の電磁的記録が利用されるようになり，こ
れらに記録される情報の量が飛躍的に増大している。
ｂ法律との調整
情報公開法は，地方公共団体の条例，判例，諸外国の法律等を踏ま
えて制定されたもので，目的規定に政府の説明する責務という新たな
概念が規定され，対象機関や対象情報，非公開情報の整理等について
も，参考にすべき点が少なくない。
また，情報公開法４１条では，地方公共団体は，この法律の趣旨に
のっとり，法律との整合が図られるよう条例の見直しが要請されてい
る。
ｃ地方分権に伴う情報公開の一層の推進
地方分権の推進によって機関委任事務が廃止され，自治事務が増加
−34−
することにより，地方公共団体の自己決定権が拡充されることとなっ
た。したがって，地方分権に伴う行政体制の整備という観点からも，
県政の公正の確保と透明性の向上を図り，県民の県政への参加を促進
するため，県政に関する情報公開を一層進めることが必要である。
(イ)旧条例改正に当たっての基本的な考え方
ａ旧条例は，公開を原則としつつも，個人の尊厳の確保のため，個人
のプライバシーを最大限に保護することとして公開原則と個人，「」「
のプライバシー情報保護のための最大限の配慮」を制度運営の基本姿
勢としてきた。今後もこの基本原則は維持する。
ｂ県政のより一層の公正の確保と透明性の向上を図る。
(ウ)旧条例改正に向けての提言
ａ知る権利及び説明責任
「知る権利」及び「説明責任」を規定する。
県民の「知る権利」を尊重するとともに，県民に「説明責任」を果
たす旨の規定を設ける。
ｂ非公開情報の整備∼公開・非公開の枠組み（８条本文関係）
公開・非公開の枠組みを見直すとともに，公益上の理由による裁量
的公開の規定を設ける。
「実施機関は，公開請求があったときは，公開請求に係る公文書に
非公開情報のいずれかが記録されている場合を除き，請求者に対し，
当該公文書を公開しなければならない」旨の規定に改める。
「実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されてい
る場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，請求者に
対し，当該公文書を公開することができる」旨の規定を設ける。
〈説明〉
旧条例は，非公開情報が記録されている公文書については，公開を
−35−
行わないことができる旨規定している。この規定の趣旨は，非公開情
報が記録されている公文書については，原則公開の例外として，公開
を拒否する権限を実施機関に付与するものであるが，同時に非公開情
報が記録されていない公文書については，公開しなければならないと
いう趣旨も含まれている。しかしながら，この規定の仕方では，原則
公開の趣旨が理解されにくいため，原則公開の考え方をより明確に，
分かりやすくするため，実施機関は非公開情報が記録されている場合
を除いて，公文書を公開する義務があることを明らかにする旨の規定
に改めることが適当である。
ｃ個人に関する情報（８条１号関係）
旧条例のいわゆるプライバシー型を維持しながら規定の整備を行
う。
ただし，特定の個人を識別できなくても，なお個人の権利利益を保
護すべき場合もあるため個人に関する情報事業を営む個人の当該，「（
事業に関する情報を除くであって特定の個人を識別することがで。），
きるもののうち，通常他人に知られたくないと認められるもの又は特
定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個
人の権利利益を害するおそれがあるもの」という旨の規定に改める。
〈説明〉
(ａ)情報公開法は，個人に関する情報について，いわゆる個人識別
型（個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができ
るもの）を採っている。この方式では，後記(ｂ)に記載している公
領域情報等個別に規定している例外を除いた特定の個人を識別する
ことができる情報は，すべて非公開となるが，個人に関する情報を
非公開とする趣旨が個人のプライバシーの保護であることにかんが
みれば，このような画一的，形式的な基準では，非公開とする範囲
−36−
，，が拡大されすぎるおそれがあるため原則公開の考え方からすれば
より実質的な基準である，当該情報が通常他人に知られたくないと
認められるものに該当するかどうかということでもって判断する旧
条例のいわゆるプライバシー型（個人に関する情報であって，特定
の個人を識別することができるもののうち，通常他人に知られたく
ないと認められるもの）が適当である。
(ｂ)情報公開法は，個人識別型としつつ，そのただし書で，公領域
情報（法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にするこ
とが予定されている情報人の生命等を保護するため公開が必要な），
情報及び公務員情報をその例外として公開することとしているが，
旧条例では，これらはいずれも「通常他人に知られたくないと認め
」，られるものに該当しないと解釈して公開することとしているため
これらを本号の例外として特に規定する必要性は認められない。
(ｃ)「特定の個人を識別することはできないが，公にすることによ
りなお個人の権利利益を害するおそれがあるもの例個人の識，」（
別性を除去した未公表の著作物，カルテ）については，個人情報保
護のため，非公開とすべき要請が強いものの，本号が適用されるた
めには，特定の個人を識別することができることが前提であること
から，旧条例の解釈で非公開とするためには，情報の性質によって
。，個人の識別性の程度に差を設けることが必要となるしかしながら
そのような取扱いは不明確であるため，特定の個人を識別すること
はできない場合であっても，情報の内容によって非公開にできる余
地を残した規定に改めることが適当である。
ウ公文書審査委員会の会議の資料とされた「非公開情報の項目比較」と題
，，，する書面には旧条例と情報公開法案とを比較して個人情報については
「一般に県のプライバシー型の方が公開範囲が広い」とする記載がある。
−37−
エ兵庫県議会は，本件条例案を審議の上議決し，本件条例は，平成１２年
３月２８日，公布された。
本件条例の６条の規定は次のとおりである。
（本文）実施機関は，公開請求があったときは，当該公開請求に係る公
文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」
というが記録されている場合を除き請求者に対し当該公文。），，
書を公開しなければならない。
（１号）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報
を除くであって特定の個人を識別することができるものの。），
うち，通常他人に知られたくないと認められるもの又は特定の
個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお
個人の権利利益を害するおそれがあるもの
オ本件条例の解釈・運用を担当する部署である兵庫県企画管理部管理局文
書課県民情報室は，本件条例について，情報公開事務の手引（甲３７）を
作成し，その中で，本件条例の解釈運用基準として，次のように示してい
る。
(ア)前文
県が保有する情報の公開は，県民の県政への参加を促進し，公正で透
明な県民に開かれた県政を実現するために不可欠なものであり，本県で
はこれまでから，その積極的な推進に努めてきたところである。
いま，本格的な地方分権と公民協働の時代を迎え，情報公開の重要性
はますます高まってきており，成熟社会にふさわしい兵庫の新時代を創
造していくためにも，これを一層充実していかなければならない。
このような認識に基づき，公文書の公開を請求する権利を明らかにす
るとともに，県民の「知る権利」を尊重し，県の諸活動を県民に説明す
る責務を果たすため，情報公開制度の一層の整備を進め，もって地方自
−38−
治の本旨に即した県政の推進と県民生活の向上に寄与することを目的と
して，この条例を制定する。
〈解説〉
「知る権利」とは，情報公開制度との関係では，行政が保有する情報の
公開を求める権利をいい，本県では，原則公開を旨とする運用を支える
考え方として，旧条例制定以来，一貫して用いられてきた指導理念であ
る。
(イ)２条１項
実施機関は，公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるように
この条例を解釈し，及び運用するものとする。
〈解説〉
本項は，この条例の解釈運用に当たっての基本的な指針として，公文
書の公開を請求する権利を十分に保障するように努めなければならない
と定めたものである。
具体的には，６条各号に規定する非公開情報に該当するかどうかを判
断するに当たっては，原則公開を基本として行うものであることなどに
留意することが挙げられる。
(ウ)６条本文
〈趣旨〉
本条は，公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合を
除き，当該公文書を公開しなければならない（原則公開）という，公文
書公開制度における基本的な考え方を定めたものである。
〈解説〉
ａ「当該公文書を公開しなければならない」とは，実施機関には，原
則として公開請求に係る公文書を公開する義務があるという趣旨であ
る。
−39−
ｂ公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合
は，７条に規定する部分公開の扱いに留意しなければならない。
(エ)６条１号
〈趣旨〉
本号は，公文書公開制度において個人のいわゆるプライバシーを最大
限に保護し，個人の尊厳と自由を守るために定めたものである。
〈解説〉
ａ本号は，個人のプライバシーは，個人の尊厳に直接かかわる権利で
あること，いったん侵害されると事後的に回復が不可能であること等
から，個人のプライバシーに関する情報が記録されている公文書につ
いては，非公開とする趣旨である。
なお個人に関する情報特定の個人を識別することができるも，「」，「
の」及び「通常他人に知られたくないと認められるもの」の意味につ
いては，旧条例の解釈・運用に関する解釈運用の手引（甲４０）と同
旨の解説をしており，公務員の職務の遂行に関する情報は「通常他人
に知られたくないと認められるもの」には含まれないとしている。
ｂ「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，
なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは，カルテ，反省
文等個人の人格と密接にかかわる情報や未公表の著作物等個人の識別
性のある部分を除いて公開しても，なお個人の正当な権利利益を害す
るおそれがある情報をいう。
本件条例は，これまで，おおむねこの手引の解釈運用基準に則って，運
用されてきた。
，，（），カ控訴人は懲戒処分等の公表基準について次のとおり定め甲１８
公表している（甲１９。）
(ア)処分時に公表の対象とする懲戒処分等
−40−
懲戒免職，職務執行に関連する事案（ただし，軽微なものは除く，。）
私的な行為に係る事案のうち，社会的影響が大きいなど重大な事案
(イ)公表する項目
氏名，学校名，職名，年齢，性別，処分程度，処分理由
(ウ)施行
この基準は，平成１４年度の懲戒処分等から適用する。
(2)前段の規定の趣旨等
ア控訴人は，本件各文書に記録されている別紙２ないし15の各「非公開部
分」欄の赤色斜線部分に係る情報（ただし，適条欄に「６−１−前」と記
載された情報）は，前段の非公開事由に該当する旨主張する。
イそこで，まず，前段の規定の趣旨等について検討すると，本件において
，，，，は前記(1)で認定したとおり①兵庫県においては旧条例について
公文書の原則公開の趣旨を明らかにした上で，個人のプライバシーを保護
するため，前段と同様の例外規定を設けていたこと，この規定の解釈運用
に当たっては，実施機関の裁量を認めたものではない旨が解釈運用の手引
上明示されていたこと，②兵庫県知事の諮問を受けた公文書公開審査会
は，平成１１年１２月２０日付けの答申の中で，県民の公文書公開に対す
，，，る関心の高まりや地方分権の推進等にも触れ旧条例の公開を原則とし
個人のプライバシーを保護する旨の基本姿勢を維持しつつ，県民の「知る
権利」及び県民に対する「説明責任」を明示する規定を設け，公開・非公
開の枠組みについては，非公開情報が記録されていない公文書については
公開しなければならないという趣旨を明らかにする規定改正をし，情報公
開法におけるいわゆる個人識別型では非公開とする範囲が拡大されるおそ
れがあるとして，従前からのいわゆるプライバシー型を採用し，特定の個
人を識別できなくてもなお個人の権利利益を保護すべき場合もあるとし
て，後段の規定を加えるなどして，県政に関する情報公開を一層進めるこ
−41−
とが必要である旨提言・意見等を述べていること，③本件条例の運用を
担当する部署である兵庫県企画管理部管理局文書課県民情報室は，本件条
例について情報公開事務の手引を作成しその中で(ａ)２条１項，「」，，
，，，について同項はこの条例の解釈運用に当たっての基本的な指針として
公文書の公開を請求する権利を十分に保障するように努めなければならな
いと定めたものであり，本件条例６条各号に規定する非公開情報に該当す
るかどうかを判断するに当たっては，原則公開を基本として行うものであ
ることに留意を求めていること，(ｂ)本件条例６条について，同条は，
公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合を除き，当該公
文書を公開しなければならない（原則公開）という，公文書公開制度にお
ける基本的な考え方を定めたものである旨その趣旨を説明していること，
(ｃ)前段について個人に関する情報特定の個人を識別することがで，「」，「
きるもの「通常他人に知られたくないと認められるもの」の意味につい」，
て具体的な解釈基準を示しながら，公務員の職務の遂行に関する情報は，
「通常他人に知られたくないと認められるもの」に当たらず，これらの情
報が記録されている公文書については，公開しなければならないものと考
えられる旨説明していること，④本件条例は，これまで，おおむね上記
手引の解釈運用基準に則って，運用されてきたこと，などを認めることが
できる。
ウそしてこれらの事実関係を前提とすると前段の要件のうち①個，，，「
」，，，，，，，人に関する情報とは個人の氏名住所思想信条健康状態学歴
職業，所属など個人の属性を示すすべての情報をいうと解することが相当
であり，②「特定の個人を識別することができるもの」とは，氏名，住
所等により特定の個人を直接識別することができる場合だけでなく，その
情報だけでは特定の個人を識別することはできないが，他の情報と比較的
容易に関連付けることができ，そのことにより，間接的に特定の個人を識
−42−
別することができる場合を含む趣旨ではあるが，本件条例の趣旨等にかん
がみると，いわゆるモザイクアプローチを採用するとしても，これによっ
て特定の個人を識別することが，通常の手段方法によって取得できる他の
情報によって，相当程度の蓋然性をもってできる場合のみをいい，特別な
手段方法をもって取得できる他の情報と関連付ければ，特定の個人を識別
することができる可能性があるというにすぎない場合を除くものと解する
ことが相当であり，③「通常他人に知られたくないと認められるもの」
とは，社会通念に照らして判断すると，他人に知られたくないと思うこと
が通常であると認められる情報をいい，公務員の職務の遂行に関する情報
は，これに当たらないと解することが相当である，ということができる。
エこの基準に従って，前段と体罰に係る情報の関係について検討すると，
①同情報のうち，被害生徒及びその保護者にとって，被害生徒が加害教
員から体罰を受けたという部分や体罰の前後にされた加害教員その他の教
職員と被害生徒及びその保護者とのやりとりに関する部分は，被害生徒が
不適切な行為等をし，これに対し加害教員が体罰を加えたような場合を想
定すれば，被害生徒にとっても，そのような経緯は知られたくない情報で
あると考えられ，社会通念上他人に知られたくないと思うことが通常であ
ると認められる情報であるといえるから，被害生徒及びその保護者を識別
することができる限り，このような情報は前段の非公開事由に該当すると
解することが相当であるが，②加害教員が被害生徒に対し体罰を行った
という情報は，教育現場における教育指導等の過程で発生するものであっ
て，加害教員との関係でみると，まさに公務員である教職員の職務の遂行
に関する情報であるといわざるを得ず，したがって，このような情報は前
段の非公開事由に該当しないと解することが相当であり，③また，体罰
が加えられる前の加害教員と被害生徒等とのやり取りに関する部分や，体
罰が加えられた後の加害教員その他の教職員と被害生徒及びその保護者等
−43−
とのやり取りに関する部分についても，加害教員その他の教職員との関係
でみると，同様に公務員である教職員の職務遂行に関する情報であるとい
わざるを得ず，このような情報は前段の非公開事由に該当しないと解する
ことが相当である，ということができる。
他方，前段と懲戒処分等に係る情報の関係について検討すると，加害教
員その他の教職員の職務の遂行に関する情報は，公務員個人の私事に関す
る情報が含まれる場合を除き，前段の非公開事由に該当しないと解すべき
ところ，加害教員その他の教職員が懲戒処分等を受けたことは，公務遂行
等に関して非違行為があったということを示すにとどまらず，公務員の立
場を離れた個人としての評価をも低下させる性質を有する情報というべき
であるから，私事に関する情報の面を含むものということができ，そうす
ると，このような情報は前段の非公開事由に該当すると解することが相当
である。
オこれに対し控訴人は公務員である教員にとって体罰発生報告書によ，，，
って体罰の発生の報告がされたという情報は，体罰を理由とした懲戒処分
等を受ける蓋然性のある立場に置かれたということを示す情報であるとい
，，わざるを得ず懲戒処分等を受ける蓋然性がある立場にあるということと
懲戒処分等を受けたことは，個人としての評価を低下させる点において大
差がなく，体罰を行ったことを調査，報告されたという情報は，公務員の
私事に関する情報に当たり，前段の非公開事由に該当する旨主張する。
，，，しかしながら公務員の職務の遂行に関する情報は前段の要件のうち
「通常他人に知られたくないと認められるもの」には当たらないと解すべ
きであり，そのことは，本件条例がその前文で示している，情報の公開が
県民の県政への参加を促進し，公正で透明な県民に開かれた県政を実現す
，「」，「」るために不可欠なものであり県民の知る権利を尊重し説明責務
を果たすとの基本理念に沿ったものであるというべきである。
−44−
そして，県の諸活動に関する情報の大部分は，兵庫県の公務員の職務の
遂行に関する情報である現状を前提とすると，本件条例が，兵庫県の公務
員の職務の遂行に関する情報が記録された公文書について，公務員個人の
社会的活動としての側面があることを理由に，これを非公開とすることが
できるものとしているとは到底解することができない。また，県の諸活動
を県民に説明する責務は，単に適切に行われた公務員の職務の遂行に関す
る情報についてのみ向けられているのではなく，非違行為など違法・不当
と評価され得るような公務員の職務の遂行に関する情報についても向けら
れていると解すべきであって，控訴人の主張するように懲戒処分等を受け
る蓋然性のある立場に置かれたということを示す情報であるから公務員の
私事に関する情報であるという理由によって，体罰発生報告書によって体
罰の発生の報告がされたという情報が前段の非公開情報であるとすること
は，本件条例の趣旨・目的に明らかに反するといわざるを得ない（本件条
例の趣旨・目的と同様の条例を制定し公文書公開の運用をしている川西市
教育委員会は同市公文書公開審査会から公務員たる教師がその職務を，，「
遂行するに当たり，学校教育法上禁止されている体罰を行った場合，それ
は公務員たる教師としての適格性に係わる問題として公的な側面を持ち，
そのような違法行為がされた具体的事情は市民の正当な関心事であると考
えられ，その再発防止のために具体的事実を公表することは，一般に公教
育に対する市民の信頼を高めることにつながる」として，加害教師の氏名
を公開すべきであるとの答申を受け，加害教師の氏名を原則公開とする方
針を決定し甲２１また東京都品川区教育委員会も同様の方針を採用〈〉，，
している〈甲２４∼３０。〉。）
そうすると，控訴人の上記主張は採用することはできない。
(3)本件各文書の前段該当性
ア第１−２文書（懲戒処分等一覧）について
−45−
第１−２文書の記載内容等は前提事実(3)イに示したとおりであるとこ，
ろ，同文書には，加害教員の氏名等や被害生徒の氏名等の個人を直接識別
できる情報は記載されておらず，被控訴人が本件訴訟で公開を求める整理
番号１∼29の各教職経験欄と整理番号21及び23の各担当教科欄を公開する
ことによって，特定の個人を識別することができると評価することはでき
ずしたがって前段の要件のうち特定の個人を識別することができる，，，「
もの」との要件に該当すると認めることはできない。
控訴人は，体罰に関する情報の詳細を記録した第２文書は情報公開によ
って入手することができ，その結果，いずれの市町村内の学校において発
生した体罰事故であるかということと加害教員の性別が判明することにな
るが，第１文書において，加害教員の担当教科及び教職経験年数を公開す
ると，控訴人が保有する兵庫県内の教職員の履歴を記載した人事記録カー
ド，学校要覧及び第２文書と第１文書とを照合することによって，加害教
員の氏名等の個人識別情報が判明することとなるので，本件第１−２文書
の上記部分は特定の個人を識別することができるものとの要件に該当，「」
する旨主張する。
しかしながら特定の個人を識別することができるものとは前記の，「」，
とおり，その情報だけでは特定の個人を識別することはできないが，他の
情報と比較的容易に関連付けることができ，そのことによって，間接的に
特定の個人を識別することができる場合を含む趣旨ではあるが，本件条例
の趣旨等にかんがみると，いわゆるモザイクアプローチを採用するとして
も，本件条例が前提とするのは一般人が通常入手し得る関連情報と照合す
ることによる方法であり，同方法によって特定の個人を識別することが相
当程度の蓋然性をもってできる場合のみをいい，単に特定の個人を識別す
ることができる可能性がある場合を除くものと解することが相当であっ
て，控訴人の上記主張するような方法をもって，特定の個人を識別するこ
−46−
とができる可能性はあるとはいえても，このような探索的かつ迂遠な方法
によって特定の個人を識別する可能性があることをもって，相当程度の蓋
然性があるとは言い難い。なお，本件条例３条は，請求権者に対し，適正
な公開請求に努めること及び公文書の公開によって得た情報を適正に使用
しなければならないことという責務を課しており，このことをも考慮すれ
ば，控訴人の主張するような探索的かつ迂遠な方法による特定可能性まで
を考慮することは，本件条例の趣旨・目的と相容れないものというべきで
ある。
そうすると，控訴人の上記主張は，採用することができず，他に第１−
２文書の上記部分が「特定の個人を識別することができるもの」との要件
に該当すると認めるに足りる立証はない。
イ第２−１−１文書（体罰発生報告書）について
(ア)送付文書部分について
上記部分には，特定の兵庫県立高等学校の学校長が，控訴人に対し，
体罰が発生したことを報告する旨の情報が記録されているところ，この
ような情報は，当該学校長の職務の遂行に関する情報であると解すべき
であって前段の要件のうち通常他人に知られたくないと認められる，，「
もの」との要件に該当しない。
控訴人は，学校名が公開されると被害生徒が識別されるので，被害生
徒との関係で，上記部分は上記要件に該当する旨主張する。
しかしながら，学校名を公開したからといって，バレーボール部に所
属する１年生及び２年生という以上に特定の被害生徒を識別することが
できるとは認められないから，控訴人の上記主張は採用することはでき
ない。
また，控訴人は，加害教員との関係で，上記部分は上記要件に該当す
る旨主張するが，加害教員が被害生徒に対し体罰を行ったという情報が
−47−
前段の非公開事由に該当しないことは先に説示したとおりである。
以上のとおりであって，第２−１−１文書の送付文書部分には，前段
の非公開事由に該当する情報が記録されていると認めることはできな
い。
(イ)「関係者の住所・氏名等」欄に記録された加害教員の属性に関する
情報について
加害教員との関係で体罰情報が前段の非公開事由に該当しないと解し
ても，加害教員の特定としては，通常，氏名，性別，年齢，校務分掌等
のみをもって足りるというべきであって，身長・体重は公務員である教
職員の職務の遂行に関する情報とは認めることはできないので，同情報
は前段の非公開情報に該当するというべきである。
これに対し，控訴人は，加害教員が特定されると，被害生徒が容易に
特定され得ることとなるから，加害教員の個人識別情報は，被害生徒の
個人識別情報でもある旨主張する。
しかしながら，学校名を公開した場合と同様，加害教員の氏名等が公
開されたとして，特定の被害生徒を識別することができると認めること
はできないから，控訴人の上記主張は採用することができない。
，「」以上のとおりであって第２−１−１文書の関係者の住所・氏名等
欄に記録された加害教員の属性に関する情報については，加害教員の身
長・体重を除き，前段の非公開事由に該当する情報が記録されていると
認めることはできない。
(ウ)「関係者の住所・氏名等」欄に記録された被害生徒の属性に関する
情報について
被控訴人が求める公開部分は，被害生徒の年齢，身長・体重及び負傷
の程度等であるが，上記情報のうち，負傷の程度以外は，学校名，加害
教員名が開示されたことを前提とすれば，特定の被害生徒を識別するこ
−48−
とができる情報というべきであって，前段の非公開事由に該当する。し
かし，負傷の程度については，それ自体で被害生徒を識別できる情報と
はいいがたいから，前段該当性を認めることはできない。
(エ)「発生日時及び場所」欄に記録された情報について
，，体罰発生の日時・場所を公開することによって被害生徒との関係で
特定の被害生徒を識別することができると認めることはできない。被害
生徒①に関する部分は，場所として「組」が記録されているが，このこ
とをもってして，特定の被害生徒を識別することができるとはなお認め
られないから，同部分も同様である。
(オ)「状況」欄に記録された情報について
同部分に記録された情報の具体的な内容は，別紙３の「３状況」欄
のとおりであり，同部分には，体罰が加えられる前の加害教員と被害生
徒等とのやり取りに関する部分や体罰が加えられた後の加害教員その他
の教職員と被害生徒及びその保護者等とのやり取りに関する部分などが
記載されていると認められるところ，これらのやり取り等は，加害教員
その他の教職員との関係でみると，公務員である教職員の職務遂行に関
する情報であるといわざるを得ず，このような情報は前段の非公開事由
に該当しないと解することが相当であることは前記説示したとおりであ
り，また，被害生徒及びその保護者等との関係でみると，同部分におい
ては加害教員が甲被害生徒が乙と表示されているので同部，「」，「」，
分を公開するとして，次の部分を除き，特定の被害生徒及びその保護者
を識別することができるとは認められないから，前段の非公開事由に該
当するということはできない。
なお同欄のうち乙①のバレー部員としての立場に関する部分は，，「」
当該被害生徒のバレー部員としての立場が公開されると，学校名の公開
と併せて，特定の被害生徒を識別することができるといえるから，同部
−49−
分のみは前段の非公開事由に該当すると解することが相当である。
これに対し，控訴人は，同欄には，体罰後における被害生徒の保護者
と学校との間で行われた面談の内容，意見の交換，謝罪状況などが詳細
に記載されているところ，このような情報は，被害生徒及び保護者にと
って，通常知られたくない情報に当たる旨主張し，さらに，これらの情
報は，個人の特定につながる情報や学校名の特定につながる情報である
とか，被害生徒の学校における生活態度や被害生徒の保護者の言動に関
する情報であるとか指摘する。
しかしながら前段の非公開事由といえるためには通常他人に知ら，，「
れたくないと認められるもの」との要件を満たすだけでは足りず，その
前提として特定の個人を識別することができるものとの要件を満た，「」
すことが求められているのであって，単に個人の特定につながる情報で
あるなどと指摘するのみで（なお，控訴人の主張するような人事記録カ
ードや学校便覧を情報公開などによって入手する方法によって，特定の
個人を識別することができる可能性はあるとはいえても，このような探
索的かつ迂遠な方法による特定の個人の特定の可能性を考慮すること
は，本件条例の趣旨・目的と相容れないものというべきであることは先
に説示したとおりである，上記部分について後者の要件に係る事実の。）
立証がない本件においては，非公開事由に当たる旨をいう控訴人の上記
主張は理由がない。
また，控訴人は，加害教員の個人識別情報は，被害生徒の個人識別情
報でもある旨主張するが，これが採用できないことは先に説示したとお
りである。
以上のとおりであって，第２−１−１文書の「３状況」欄に記録さ
，「」れたやり取り等は上記乙①のバレー部員としての立場に関する部分
を除き，前段の非公開事由に該当する情報が記録されていると認めるこ
−50−
とはできない。
(カ)「学校においてとった措置及び今後必要とする措置」欄に記録され
た情報について
同部分に記録された情報の具体的な内容は，別紙３の「５学校にお
いてとった措置及び今後必要とする措置」欄のとおりであり，また，同
部分においては加害教員が甲被害生徒が乙と表示されている，「」，「」
ため，同部分には，加害教員及び被害生徒を直接識別し得る情報は記録
されていないことは，前提事実記載のとおりである。
同欄には，謝罪の際保護者が述べた言葉などが記載されているが，職
務遂行に関する情報であり，前段の非公開事由に該当しないことは既述
のとおりであり，また，被害生徒及びその保護者等との関係でみても，
上記記載方法からして，特定の被害生徒及びその保護者を識別すること
ができるとは認められないから前段の非公開事由に該当するということ
はできない。
以上のとおりであって，第２−１−１文書の「５学校においてとっ
た措置及び今後必要とする措置」欄に記録された内容は，前段の非公開
事由に該当する情報が記録されていると認めることはできない。
ウ第２−１−２文書（診断書）について
上記文書には，被害生徒の氏名，住所，生年月日，傷病名，診断結果，
作成日付，医師名が記録されているところ，被控訴人が開示を求めている
のは「傷病名，診断結果，作成日付，医師名」のみであって，このような
情報は，特定の被害生徒を識別することができる情報であるとはいいがた
，（。）いから前段の非公開事由には該当しない後段該当性は後に判断する
エ第２−１−３∼５文書（領収書）について
，，，，，上記文書には患者番号被害生徒である患者の氏名住所生年月日
窓口請求額，医師名が記録されているところ，被控訴人が開示を求めてい
−51−
るのは「窓口請求額，医師名」のみであって，これも特定の被害生徒を識
別することができる情報とはいえず前段の非公開事由には該当しない後，（
段該当性については後に判断する。。）
オ第２−１−６文書（顛末書）について
上記文書には，年月日，所属学校，作成者氏名及びあて先を記載した部
，，，分と本文とがあるところ本文には加害教員が体罰を行うに至った経緯
被害生徒の負傷内容，体罰後の加害教員の言動，加害教員の体罰後の反省
状況，心情，決意などが記載されているが，これら部分のほぼすべてにわ
たって，被害生徒については仮名等ではなく実名で記載されていることが
推認できるし，また，加害教員の反省状況，心情や決意などは加害教員の
人格と密接に結びついたものであって公務員である教職員の職務遂行に関
する情報であるということは困難であり，特定の個人の主観的判断のいか
んを問わず，社会通念に照らして判断すると，他人に知られたくないと思
うことが通常であると認められる情報であるといえる。
そうすると，このような情報は，特定の被害生徒を識別することができ
る情報であるといえ，また，通常他人に知られたくないと認められる情報
であるといえるから，前段の非公開事由に該当する。
以上のとおりであって，第２−１−６文書のうち，年月日，所属学校，
作成者氏名及びあて先を記載した部分は前段の非公開事由に該当する情報
が記録されていると認めることはできないが，本文は同号前段の非公開情
報に該当する情報が記録されていると認めることができる。
カ第２−２−１文書（体罰の進達書）について
上記文書には，阪神南教育事務所長が，兵庫県教育長に対し，兵庫県尼
崎市教育委員会から加害教員の所属校及び氏名を特定したうえで，体罰が
発生したことを報告する旨の情報が記録されているところ，このような情
報は，第２−１−１文書の送付文書部分と同様，当該教育事務所長の職務
−52−
の遂行に関する情報であると解すべきであって，前段該当性は認められな
い。
以上のとおりであって，第２−２−１文書には，前段の非公開事由に該
当する情報が記録されていると認めることはできない。
キ第２−２−２文書（体罰発生報告書）について
(ア)冒頭部分について
上記部分には，特定の尼崎市立小学校の学校長が，控訴人に対し，体
罰が発生したことを報告する旨の情報が記録されているが，このような
情報が前段該当性を有しないことは先に説示したとおりである。
控訴人は，学校名が公開されると被害生徒が識別されるなどと主張す
るが，学校名を公開したからといって，６年生の女子児童という以上に
特定の被害生徒を識別することができるとは認められないから，同主張
は採用することはできない。
また，控訴人は，加害教員との関係で，上記部分は上記要件に該当す
る旨主張するが，教職員の職務の遂行に関する情報であって，採用しが
たいことは既述のとおりである。
(イ)「関係者の住所・氏名等」欄に記録された加害教員の属性に関する
情報について
上記部分の情報については，第２−１−１文書の「関係者の住所・氏
名等」欄について述べたのと同様であり，加害教員の身長・体重は前段
に該当する情報と認められるが，それ以外の部分については，前段の非
公開事由に該当する情報が記録されていると認めることはできない。
(ウ)「関係者の住所・氏名等」欄に記録された被害生徒の属性に関する
情報について
被控訴人が求める公開部分は被害生徒の身長・体重のみであるが，上
記情報は，学校名及び加害教員の情報が開示されていることを前提とす
−53−
れば，特定の被害生徒を識別することができる蓋然性の高い情報であっ
て，前段の非公開事由に該当する。
(エ)「発生日時及び場所」欄に記録された情報について
，，体罰発生の日時・場所を公開することによって被害生徒との関係で
特定の被害生徒を識別することができると認めることはできない。
(オ)「原因と状況」欄に記録された情報について
同部分に記録された情報の具体的な内容は，別紙８の「３原因と状
況欄のとおりでありまた同部分においては加害教員が甲被」，，，「」，
害生徒が「乙」と表示されているため，同部分には，加害教員及び被害
生徒を直接識別し得る情報は記録されていない。
そして同部分の情報については被害生徒の兄弟及びその学年を，，「」
記載した部分なお掃除時間の事柄に関する生徒の名前を記載した（，「」
部分は被控訴人において公開を求めていないは当該部分が公開さ，。），
れると，学校名の公開と併せて，特定の被害生徒を識別することができ
るといえるから，同部分のみは前段の非公開事由に該当すると解するこ
とが相当であるがそれ以外の部分については第２−１−１文書の状，，「
況」欄の情報について述べたとおりであり，いずれも前段の非公開事由
に該当しないと解することが相当であり，この点に関する控訴人の主張
についても，前述同様に採用しがたい。
(カ)「確認の方法」欄に記録された情報について
同部分に記録された情報の具体的な内容は，別紙８の「５確認の方
法」欄のとおりであり，同部分には，叩かれた後の部位の状態が記載さ
れているが，このような情報がどのような理由で前段の非公開事由に該
当するのかについて控訴人は的確な主張立証をしないから，同情報をも
って前段の非公開事由に該当するということはできないし，他に同部分
には，加害教員及び被害生徒を直接識別し得る前段該当の情報は記録さ
−54−
れていない。
(キ)「その他参考となる事項」欄に記録された情報について
同部分に記録された情報の具体的な内容は，別紙８の「８その他参
考となる事項」欄のとおりであり，被害生徒の保護者とのやり取り等が
記載されているが，被害生徒は「乙」と表示されているのみで，特定の
被害生徒及びその保護者を識別することができるとは認められないし，
ほかに加害教員及び被害生徒を直接識別し得る前段該当の情報は記録さ
れていない。
ク第２−２−３文書（顛末書）について
上記文書の記載内容は先に示したとおりであり，第２−１−６文書とほ
ぼ同様上記文書には見取図が添附されているであるところ同文書と（。），
同様に本文見取図についても生徒の実名を用いていると推認できるの（。）
情報については，特定の被害生徒を識別することができる情報であるとい
え，また，通常他人に知られたくないと認められる情報であるといえるか
ら，前段の非公開事由に該当する。
以上のとおりであって，第２−２−３文書のうち，年月日，所属学校，
作成者氏名及びあて先を記載した部分は前段の非公開事由に該当する情報
が記録されていると認めることはできないが，本文・見取図は前段の非公
開情報に該当する情報が記録されていると認めることができる。
ケ第２−３−１文書（送付書）について
上記文書には，東播磨教育事務所長が，兵庫県教育長に対し，特定の教
職員に係る人事の調査結果を報告する旨の情報が記録されているところ，
このような情報は，第２−１−１文書の送付文書部分と同様，当該教育事
務所長の職務の遂行に関する情報であると解すべきであって，前段の非公
開事由に該当する情報が記録されていると認めることはできない。
コ第２−３−２文書（体罰発生報告書）について
−55−
(ア)冒頭部分について
上記部分には，特定の高砂市立中学校の学校長が，高砂市教育委員会
に対し，体罰が発生したことを報告する旨の情報が記録されているとこ
ろ，このような情報が前段に該当しないことは，第２−２−２文書の冒
頭部分について述べたとおりである。
(イ)「関係者の住所・氏名等」欄に記録された加害教員の属性に関する
情報について
上記部分の情報についても，第２−１−１文書の「関係者の住所・氏
名等」欄について述べたのと同様，身長・体重を除き，前段の非公開情
報に該当するとは認められない（なお，被控訴人は，同部分に記載され
た加害教員の住所については，その公開を求めていない。。）
これに対する控訴人の主張がいずれも採用できないことも先に述べた
とおりである。
(ウ)「関係者の住所・氏名等」欄に記録された被害生徒の属性に関する
情報について
上記情報中，被控訴人が開示を求めるのは，生年月日，学年・組，身
長・体重，負傷の程度等であるが，負傷の程度等を除けば，いずれも特
定の被害生徒を識別することができる情報であって，前段の非公開事由
に該当する。負傷の程度等については既述のとおり前段に該当するとは
いえない。
(エ)「発生日時及び場所」欄に記録された情報について
，，体罰発生の日時・場所を公開することによって被害生徒との関係で
特定の被害生徒を識別することができると認めることはできない。
(オ)「原因と状況」欄に記録された情報について
同部分に記録された情報の具体的な内容は，別紙11の「３原因と状
況欄のとおりでありまた同部分においては加害教員が甲被」，，，「」，
−56−
害生徒が「乙」と略称により表示されているため，同部分には，加害教
員及び被害生徒を直接識別し得る情報は記録されていない。
同部分の記述のうち乙の立場を記載した部分は当該部分が公開，「」，
されると，学校名の公開と併せて，特定の被害生徒を識別することがで
きるといえるから，同部分のみは前段の非公開事由に該当すると解する
ことが相当であるがその余の部分については第２−１−１文書の状，，「
況」欄の情報について述べたとおり，前段に該当する非公開情報とは認
められない。また，この点に関する控訴人の主張が採用できない理由も
先に述べたところと同一である。
(カ)「学校においてとった措置及び今後必要とする措置」欄に記録され
た情報について
同部分に記録された情報の具体的な内容は，別紙11の「３原因と状
況欄のとおりでありまた同部分においては加害教員が甲被」，，，「」，
害生徒が「乙」と略称により表示されているため，同部分には，加害教
員及び被害生徒を直接識別し得る情報は記録されていない。
そして，同部分の情報についての判断は，第２−１−１文書の「学校
においてとった措置及び今後必要とする措置」欄について述べたとおり
であり，いずれも前段の非公開事由に該当しないと解することが相当で
ある。
(キ)「その他参考になる事項」欄に記録された情報について
同部分に記録された情報の具体的な内容は，別紙11の「６その他参
考となる事項」欄のとおりであり，また，同部分においては，加害教員
が甲被害生徒が乙と略称により表示されているため同部分に「」，「」，
は，加害教員及び被害生徒を直接識別し得る情報は記録されておらず，
同部分の情報が前段に該当しないことは，第２−２−２文書の「その他
参考になる事項」欄について述べたとおりである。
−57−
サ第２−３−３文書（提出書）について
(ア)冒頭部分について
上記部分には，特定の高砂市立中学校の学校長が，高砂市教育委員会
に対し，体罰が発生したことを報告する旨の情報や加害教員の氏名が記
録されているところ，このような情報が前段に該当しないことは，第２
−１−１文書の送付文書部分について述べたところである。
(イ)「関係者の住所・氏名等」欄に記録された加害教員の属性に関する
情報について
同欄に記載された情報が，加害教員の身長・体重の点を除き，前段の
非公開情報に該当しないことは，第２−１−１文書で述べたとおりであ
（，，，るなお被控訴人は同部分に記載された加害教員の住所については
その公開を求めていない。。）
(ウ)「その他参考となる事項」欄に記録された情報について
同部分に記録された情報の具体的な内容は，別紙12の「２その他参
考となる事項」欄のとおりであり，また，同部分においては，加害教員
が「甲」と略称により表示されているため，同部分には，加害教員及び
被害生徒を直接識別し得る情報は記録されておらず，他に前段の非公開
情報に該当する情報の存在が認められないことは，第２−２−２文書の
「その他参考となる事項」欄について述べたのと同様である。
シ第２−３−４文書（顛末書）について
上記文書には，作成者氏名及びあて先，事故状況等を記載した部分と本
文とがあるところ，本文には，加害教員が体罰を行うに至った経緯，事故
後の処置，加害教員の体罰後の反省状況，心情，決意などが記載されてい
るが，これら本文のほぼすべてにわたって，被害生徒や合宿に参加した生
徒については略称ではなく実名で記載されていることが推認できるし，ま
た，加害教員の反省状況等が職務遂行に関する情報と認めがたいことは第
−58−
２−１−６文書について説示したとおりである。
したがって，上記部分の情報は，他人に知られたくないと思うことが通
常であると認められる情報であり，かつ，特定の被害生徒を識別すること
ができる情報であるといえるから，前段の非公開事由に該当する。
以上のとおりであって，第２−３−４文書のうち，作成者氏名及びあて
先，事故状況等を記載した部分は前段の非公開事由に該当する情報が記録
されていると認めることはできないが，本文は同号前段の非公開情報に該
当する情報が記録されていると認めることができる。
ス第３−１・２文書（懲戒処分通知交付報告書）について
(ア)冒頭部分について
上記文書の冒頭部分には，懲戒処分通知書の交付者が特定の加害教員
に対し，懲戒処分通知書を交付したことを報告する旨の情報が記録され
ている。
加害教員その他の教職員の職務の遂行に関する情報は，公務員個人の
私事に関する情報が含まれる場合を除き，前段の非公開事由に該当しな
いと解すべきところ，加害教員その他の教職員が懲戒処分等を受けたこ
とは，公務遂行等に関して非違行為があったということを示すにとどま
らず，公務員の立場を離れた個人としての評価をも低下させる性質を有
する情報というべきであるから，私事に関する情報の面を含むものとい
うことができ，そうすると，このような情報は，先に説示したところか
らして，前段の非公開事由に該当すると解することが相当である。
(イ)報告部分について
同文書の報告部分には，懲戒処分通知書の交付者が特定の加害教員に
対し，懲戒処分通知書を交付したことを報告する旨の情報に加え，バレ
ーボール部における被害生徒の地位などが記録されている。
そうすると，同部分は，上記(ア)の点に加え，特定の被害生徒を識別
−59−
することができる情報が記録されているといえ，このような情報は，前
段の非公開事由に該当する。
以上のとおりであって，第３−１・２文書は，前段の非公開事由に該当
する情報が記録されていると認めることができる。
セ小括
以上の認定・判断によれば，被控訴人が公開を求める本件各文書の部分
のうち，第２−１−１文書の加害教員の身長・体重の記載，被害生徒の属
性に関する記載ただし負傷の程度等を除く状況の乙①のバレ（，。），「」「
ー部員としての立場に関する部分第２−１−６文書の本文第２−２−」，，
２文書の加害教員の身長・体重の記載被害生徒の属性に関する記載原，，「
」「」，，因と状況の被害生徒の兄弟及びその学年第２−２−３文書の本文
第２−３−２文書の加害教員の身長・体重，被害生徒の属性に関する記載
（ただし，負傷の程度等を除く「原因と状況」の「乙の立場，第２−。），」
３−３文書の加害教員の身長・体重，第２−３−４文書の本文及び第３−
１・２文書は，前段の非公開事由に該当し，その余は該当しない。
２争点(2)本件各文書に記録されている別紙４ないし６９及び13の各非公（，「
開部分」欄の赤色斜線部分に係る情報〈ただし，適条欄に「６−１−後」と記
載された情報〉は，後段の非公開事由に該当するか否か）について
(1)前記１(1)で認定した事実によれば，後段にいう「特定の個人を識別する
ことはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそ
れがあるもの」とは，カルテ，反省文等個人の人格と密接にかかわる情報や
未公表の著作物等個人の識別性のある部分を除いて公開しても，なお個人の
正当な権利利益を害するおそれがある情報をいうものと解することが相当で
ある。
(2)控訴人が本件各文書のうち後段に該当する旨を主張するのは第２−１，，
−２文書診断書第２−１−３∼５文書領収書第２−１−６文書顛（），（），（
−60−
），（）（），末書第２−２−３文書同及び第２−３−４文書同であるところ
上記各顛末書のうち本文は，いずれも前段に該当することは前記説示したと
おりであるが，上記各文書は，いずれも後段にいう「特定の個人を識別する
ことはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそ
れがあるもの」に該当すると認めることができる。
(3)しかしながら上記各顛末書の各冒頭部分に記録された情報は前記１で，，
，，，（）認定したとおりであってこれらの情報は作成年月日作成者加害教員
の氏名やあて先などの事項であるから，公にすることにより，なお個人の権
利利益を害するおそれがあるものと認めることはできない。
したがって，上記各顛末書の各冒頭部分に記録された情報は，後段の非公
開事由に該当するとはいえない。
３争点(3)部分公開の当否すなわち本件条例は独立した一体的な情報の一（，，
部を公開することを実施機関に義務付けているか否か，また，義務付けていな
いとして本件各文書における独立した一体的な情報の範囲はどの部分か）につ
いて
，（，，，，，，(1)前記前提となる事実証拠甲１１４１５３７∼４０４２乙２
３の1・2４の1∼3及び弁論の全趣旨によれば前記１(1)で認定した事実，），
に加え，以下の事実を認めることができる。
ア旧条例９条は，実施機関は，公文書の公開請求に係る文書に前条各号の
いずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において，当該
部分とそれ以外の部分とが容易に，かつ，公文書の公開の請求の趣旨を損
なわない程度に分離できるときは，当該情報に係る部分を除いて，公文書
の公開を行わなければならない，と規定していた。
イ旧条例の解釈・運用を担当する部署であった兵庫県文書課は，旧条例に
ついて，解釈運用の手引（甲４０）を作成し，その中で，９条について，
次のように説明していた。
−61−
〈趣旨〉
本条は，公文書の公開・非公開の決定をする場合において，公開を行
わないことができる場合を除き，請求のあった公文書の一部の公開を行
うことについて明らかにしたものである。
〈解説〉
(ア)本条は，公文書の公開の請求に対して可能な限り公文書を公開しよ
うとする趣旨から設けられたものであり当該部分とそれ以外の部分と，「
が容易に，かつ，公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離で
きるとき」は，当該公文書の全部を非公開とするのではなく，適用除外
（「」。）事項に該当する情報が記録されている部分以下非公開部分という
以外の部分を公開しなければならないことを規定している。
(イ)「容易に」とは，非公開部分とそれ以外の部分（以下「公開部分」
というとの分離について公文書を汚損し又は破損せずかつ過。），，，，
度の費用，時間等を要しないことをいう。
(ウ)「公文書の公開の請求の趣旨を損なわない」とは，公文書の公開の
請求の趣旨から判断して，請求者が知りたいと思う公文書の内容が，非
公開部分を除いても十分に知り得る場合をいう。
〈運用〉
(ア)「請求の趣旨」については，請求書の「請求する公文書の件名又は
内容」の欄の記載事項等に基づき，判断するものとする。
(イ)部分公開の方法は，おおむね次のとおりとする。
ａ非公開部分と公開部分とが別の頁に記載されている場合は，次のい
ずれかの方法により，公開部分のみを閲覧に供する。
(ａ)非公開部分を取り外す。
(ｂ)非公開部分をクリップではさみ，又は袋をかけて，閉鎖する。
(ｃ)公開部分のみを乾式複写機等で複写する。
−62−
ｂ非公開部分と公開部分とが同一の頁に記載されている場合は，次の
いずれかの方法により，公開部分のみを閲覧に供する。
(ａ)非公開部分を覆って乾式複写機等で複写する。
(ｂ)該当頁のすべてを乾式複写機等で複写し，非公開部分をマジッ
ク等で消し，それを再度複写する。
(ｃ)非公開部分にマスクをかける。
なお，部分公開の場合の写しの交付の方法については，ａ及びｂの
場合に準ずるものとする。
そして同課は旧条例９条についておおむね上記のとおり運用してい，，，
た。
ウ(ア)情報公開法６条は，次のとおり規定している。
ａ行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記
録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易
に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を
除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除い
た部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限
りではない（１項）。
ｂ開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別す
ることができるものに限るが記録されている場合において当該情。），
報のうち，氏名，生年月日その他特定の個人を識別することができる
こととなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利
利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた
部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用
する（２項。）
(イ)なお，情報公開法６条２項は，要綱案の段階では，不開示情報の中
の個人識別情報の例外規定として設けられていた（要綱案第６(1)ロ。）
−63−
そして，同要綱案について，行政改革委員会は，平成８年１２月１６日
付け情報公開法制の確立に関する意見の中で考え方としてイ保護，，「
される利益（略）本要綱案では，特定の個人が識別され得る情報を開
示すると，一般に，プライバシーを中心とする個人の正当な権利利益を
害するおそれがあることから，いわゆる『個人識別型』を基本として不
開示情報を定め，その中から開示すべきものを除くという手法を採るこ
ととした。すなわち，個人に関する情報であって，特定の個人が識別さ
れ又は他の情報と照合することにより識別され得るものを事項的な不開
示情報として定めた上第６第１号本文一般的に当該個人の利益保護（），
の観点から不開示とする必要のないもの及び保護利益を考慮しても開示
する必要性の認められるものを，例外的に不開示情報から除くこととし
た（同号ただし書（略）エ個人識別性のある部分を除いた個人情報）。
個人に関する情報のうち，社会生活上の情報等にあっては，個人識別
性がない状態であれば，これを開示しても，プライバシーを中心とする
個人の正当な権利利益を害するおそれがないと認められるものが少なく
ない。そこで，個人に関する情報のうち，氏名その他個人識別性のある
部分を除くことにより，開示しても個人の正当な権利利益を害するおそ
れがないと認められることとなる部分の情報を例外開示情報とした第，（
６第１号ただし書ロしたがって組織体の構成員としての個人の活動）。，
に関する情報は，本号の適用については，多くの場合，その情報のうち
氏名等の個人識別性のある部分を除いた上で，活動内容等に関する部分
の情報が開示されることになるであろう（略」と説明していた。その。）
後，要綱案第６(1)ロは「不開示情報としての個人に関する情報の中核，
的な部分である個人識別性のある部分は同規定に該当しても開示されな
いのであるから，不開示情報の規定における例外として位置付けるより
も，むしろ，氏名等を消すことによって個人に関する情報の部分を開示
−64−
することに法的根拠を与えることを考慮し，部分開示の一場合として位
置付けることが適当である」との考え方（総務庁行政管理局情報公開法
制定準備室行政機関の保有する情報の公開に関する法律案仮称説「〈〉」
明資料平成９年１２月１２日により情報公開法では部分公開の〈〉），，
規定である６条２項として規定されるに至った。
エ兵庫県の公文書公開審査会の平成１１年１２月２０日付け前記答申に
は，部分公開に関して言及した箇所はない。しかし，上記答申は，前記１
(1)で認定したとおり個人に関する情報８条１号関係に関して言及し，（）
た箇所で情報公開法は個人に関する情報についていわゆる個人識別，「，，
（，）型個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるもの
を採っている。この方式では，公領域情報等個別に規定している例外を除
いた特定の個人を識別することができる情報は，すべて非公開となるが，
個人に関する情報を非公開とする趣旨が個人のプライバシーの保護である
ことにかんがみれば，このような画一的，形式的な基準では，非公開とす
，，る範囲が拡大されすぎるおそれがあるため原則公開の考え方からすれば
より実質的な基準である，当該情報が通常他人に知られたくないと認めら
れるものに該当するかどうかということでもって判断する現行条例のいわ
ゆるプライバシー型（個人に関する情報であって，特定の個人を識別する
ことができるもののうち，通常他人に知られたくないと認められるもの）
が適当であると説明しまた同審査会の議論の過程では前記１(1)。」，，，，
で認定したとおり，情報公開法のように個人識別型にすると公開する情報
に差が出てきて，これまで原則公開としてきた兵庫県の運用とのずれが出
てくる旨の委員の意見があった。そして，これらを踏まえると，上記答申
は，旧条例の改正については，①非公開情報に係る規定の整理について
は，いわゆる個人識別型ではなく，旧条例以来のいわゆるプライバシー型
を採用し，②情報公開法による公開の範囲と比較して，原則公開の立場
−65−
で，より広く公文書を公開することを考えており，③部分公開について
は旧条例の範囲を狭めることは考えていなかったものと容易に推認するこ
とができる。
オ本件条例の解釈・運用を担当する部署である兵庫県企画管理部管理局文
書課県民情報室は，本件条例について，情報公開事務の手引（甲３７）を
作成し，その中で，本件条例７条の解釈運用基準として，次のように示し
ている。
〈趣旨〉
，，本条は公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が含まれている場合
当該公文書の全部を非公開とするのではなく，非公開情報とその他の情報
とを区別することができるときは，後者については公開しなければならな
いことを定めたものである。
〈解説〉
(ア)「容易に区分して除くことができる」とは，過度の費用，時間等を
要さずに，非公開情報とその他の情報を分離できることをいう。
(イ)「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは，非公開
情報を除いた残部が，それ自体としては無意味な文字，数字のみとなる
場合等をいう。ただし，何が「有意な情報」かについては，実施機関と
請求者との見解が異なる場合もあり得ることから有意な情報ではな，「」
いと明確に判断できる場合以外は，部分公開を行う運用が望ましい。
なお，旧条例９条と本件条例７条は，規定の文言の整理はされているも
のの，実質的には同旨の規定であって，上記手引には，前記認定した旧条
例の下での解釈運用の手引の記載内容を否定する趣旨の記載は全くない。
カ(ア)東京都公文書の開示等に関する条例（昭和５９年東京都条例第１０
９号）１０条は，開示の請求に係る公文書のうち，非開示条項に該当す
ることにより開示しないことができる情報とそれ以外の情報とが併せて
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記録されている場合において，開示しないことができる情報に係る部分
とそれ以外の部分とを容易に分離することができ，かつ，当該分離によ
り開示の請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは，開示
しないことができる情報に係る部分を除いて公文書の開示をするものと
規定していた。
，，，(イ)東京地方裁判所は平成４年１０月１５日同条例１０条について
①同条例１０条は，請求された情報に非開示条項に該当する部分とそ
うでない部分が混在している場合には，全部を非開示とはせず，可能な
限り非開示部分を除いて開示することとして，開示を原則とし非開示を
例外とする同条例の趣旨（３条）をできるだけ活かそうとするものであ
る，②したがって，同条例９条１号に該当し，非開示とすることがで
きる公文書であっても，特定の個人を識別し得る情報を削除することに
より，特定の個人が識別され得ることなく，かつ，請求の趣旨が損なわ
れない程度に情報の一部を開示することができるときは，当該部分を削
除して開示すべきであると解するのが相当である，などと説示・判断す
る判決を言い渡し（同裁判所平成２年(行ウ)第１３５号同４年１０月１
５日民事第３部判決・判時１４３６号６頁同事件の控訴審である東京），
高等裁判所は，平成９年５月１３日，上記部分に関し，上記判決の説示
・判断と同旨の判断をする判決を言い渡した（同裁判所平成４年(行コ)
第１１５号，同第１１６号同９年５月１３日第７民事部判決・高民集５
０巻２号１７３頁判時１６０４号３９頁同訴訟において実施機関，）。，
である東京都知事は，これら判決のいう部分公開の実務・運用を前提と
しその上で開示できない理由（数量が膨大である，一部開示では文書と
しての態をなさない，など）を主張をしているのみであって，これら判
決のいう部分公開の実務・運用は，地方公共団体の情報公開条例におい
て，明文の規定はなく一般的に行われてきた。
−67−
キ第２−１−１文書の加害教員の身長・体重の記載，被害生徒の属性に関
する記載ただし被害の程度等を除く状況の乙①のバレー部員（，。），「」「
としての立場に関する部分第２−２−２文書の加害教員の身長・体重の」，
記載被害生徒の属性に関する記載原因と状況の被害生徒の兄弟及，，「」「
びその学年第２−３−２文書の加害教員の身長・体重被害生徒の属性」，，
に関する記載ただし被害の状況等を除く原因と状況の乙の立（，。），「」「
」，（，，場第２−３−３文書の加害教員の身長・体重以上は前記１のとおり
前段に該当する記載部分であるはいずれも該当頁のすべてを乾式複写。），
機等で複写し，非公開部分をマジック等で消し，それを再度複写する方法
で，極めて容易に区分して除くことができる。
(2)本件条例はその７条で部分公開の規定を設けていて同規定や本件条例，，
の他の部分には，情報公開法６条２項のような明示的な規定はない。しかし
，，，，ながら上記(1)で認定した事実によれば①旧条例９条は実施機関は
公文書の公開請求に係る文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録さ
れている部分がある場合において，当該部分とそれ以外の部分とが容易に，
かつ，公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，当
該情報に係る部分を除いて，公文書の公開を行わなければならない，と規定
していたこと，その上で，旧条例の解釈運用を担当する部署であった兵庫県
，，（），，文書課は旧条例９条について解釈運用の手引甲４０の中で同条は
公文書の公開の請求に対して可能な限り公文書を公開しようとする趣旨から
設けられたものであり当該部分とそれ以外の部分とが容易にかつ公文，「，，
書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるとき」は，当該公文書
の全部を非公開とするのではなく，非公開部分以外の部分を公開しなければ
ならないことを規定している旨解説し，その運用として，非公開部分と公開
部分とが同一の頁に記載されている場合は，ａ非公開部分を覆って乾式複
写機等で複写する，ｂ該当頁のすべてを乾式複写機等で複写し，非公開部
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分をマジック等で消し，それを再度複写する，ｃ非公開部分にマスクをか
ける，のいずれかの方法により，公開部分のみを閲覧に供する旨説明してい
たこと，そして，同課は，旧条例９条について，おおむね上記のとおり解釈
・運用していたこと，そして，これらの事実によれば，兵庫県は，旧条例の
下で，前記東京都公文書の開示等に関する条例の下での東京都の解釈・運用
と同様，部分公開については，独立した一体的な情報であるかどうかをもっ
て公開の範囲を区分することなく，情報の一部についても公開することを実
施機関に義務付けているものとして，解釈・運用してきたものと認められる
こと，②公文書審査会の前記答申は，旧条例の改正については，ａ非公
開情報に係る規定の整理については，いわゆる個人識別型ではなく，旧条例
以来のいわゆるプライバシー型を採用し，ｂ情報公開法による公開の範囲
と比較して，原則公開の立場で，より広く公文書を公開することを考えてい
たが，ｃ部分公開については旧条例の範囲を狭めることは考えていなかっ
たこと，これらを前提とすると，公文書審査会は，前記答申をするに当たっ
て，情報公開法６条２項のような規定を設けないことで，旧条例の改正によ
って，部分公開の運用が狭められるものとは全く考えていなかったと容易に
推認できること，③その上で，兵庫県は，本件条例を制定・公布したもの
であることそして本件条例は前文で県が保有する情報の公開は県，，，，「，
民の県政への参加を促進し，公正で透明な県民に開かれた県政を実現するた
めに不可欠なものであり，本県ではこれまでから，その積極的な推進に努め
てきたところである。いま，本格的な地方分権と公民協働の時代を迎え，情
報公開の重要性はますます高まってきており，成熟社会にふさわしい兵庫の
，。新時代を創造していくためにもこれを一層充実していかなければならない
このような認識に基づき，公文書の公開を請求する権利を明らかにするとと
もに，県民の『知る権利』を尊重し，県の諸活動を県民に説明する責務を果
たすため，情報公開制度の一層の整備を進め，もって地方自治の本旨に即し
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た県政の推進と県民生活の向上に寄与することを目的として，この条例を制
定する」と規定し，また，２条１項で「実施機関は，公文書の公開を請求。，
する権利が十分に保障されるようにこの条例を解釈し，及び運用するものと
する」と規定するなど「知る権利」及び「説明責任」の基本理念の下で，。，
本件条例の解釈運用に当たっての基本的な指針として，公文書の公開を請求
する権利を十分に保障するように努めなければならないと定め，原則公開を
基本として行うものであることを強調していること，この条例の制定は，前
記答申の趣旨に則ったものであること，④本件条例の解釈・運用を担当す
る部署である兵庫県企画管理部管理局文書課県民情報室は，本件条例につい
て，情報公開事務の手引（甲３７）を作成し，その中で，本件条例７条の解
釈運用の基準を示しているところ，その中には，旧条例の下での解釈運用の
手引の記載内容を否定する趣旨の記載は全くないこと，などを認めることが
できるのであって，これらの事実を踏まえると，部分公開についていえば，
本件条例は，情報公開法６条２項のような明示的な規定を有しないものの，
旧条例と同様，独立した一体的な情報であるかどうかをもって公開の範囲を
区分することなく，非公開情報が記録された部分を除き情報の一部について
も公開することを実施機関に義務付けているものと解することが相当であ
る。
そうすると，同様の条項を有するものの，本件条例と比較して，条例制定
の趣旨・目的が明らかに異なるといえる大阪府公文書公開等条例（昭和５９
），年大阪府条例第２号の規定を前提する平成１３年最判の説示するところは
本件と事案を異にするので，同最判は本件に適切ではなく，同最判をもって
本件条例における部分公開の解釈についてるる述べる控訴人の主張は，その
前提を異にするものとして，採用することはできない。
以上のとおり，本件条例は，独立した一体的な情報であるかどうかをもっ
て公開の範囲を区分することなく，非公開情報が記録された部分を除き情報
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の一部についても公開することを実施機関に義務付けているものと解するこ
とが相当であるから，控訴人は，前段・後段の非公開事由に該当する情報が
記録されていると認める記載部分を除き，情報の一部であるかどうかを問わ
ず，本件各文書のうち，被控訴人が公開を求める部分の公開をしなければな
らない。
これに対し，控訴人は，本件条例においては，平成１３年最判の法理が妥
当し，独立した一体的な情報を細分化して公開することは，実施機関の義務
ではない旨主張するが，同判決は本件と事案を異にすることは前記説示した
とおりである上，上記①ないし④に説示したところに照らし，その主張を採
用することはできない。
なお，独立した一体的な情報であるかどうかで公開の範囲を区別すること
とすると，体罰発生報告書についていえば，原審が判断したように加害教員
の属性に関する情報を開示すべきという見解を採りながらも，加害教員の住
所が記録されているか否かで，第２−１−１文書や第２−２−２文書の当該
部分は公開すべきこととなり，第２−３−２文書の当該部分は公開すべきで
ないこととなるが，そもそも被控訴人において住所の公開を求めていない本
件訴訟で，このような結論が妥当なものとはいえないことは自然な発想であ
るといえ（住所記載部分のみをマジックで消してその余の部分を公開すれば
足りることであるし，兵庫県は，従前からこのような運用をしてきたことは
前記説示したとおりである，このことからしても，控訴人の主張を採用す。）
ることはできないというべきである。
そして，本件各文書のうち，情報の一部のみが本件条例６条１号前段に該
当すると認められる記載部分は，いずれも該当頁のすべてを乾式複写機等で
複写し，非公開部分をマジック等で消し，それを再度複写する方法で，容易
に区分して除くことができることは前記認定したとおりである。
(3)以上のとおり本件条例は部分公開についていえば情報公開法６条２，，，
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項のような明示的な規定を有しないものの，旧条例と同様，独立した一体的
な情報であるかどうかをもって公開の範囲を区分することなく，非公開情報
が記録された部分を除き情報の一部についても公開することを実施機関に義
務付けているものと解することが相当であるから争点(3)についての控訴人，
の主張は，その余について検討するまでもなく，理由がない。
４結論
以上によれば，被控訴人の控訴人に対する本件各請求は，前段該当部分・後
段該当部分の公開を求める部分を除き，理由がある。
よって，本件控訴及び本件附帯控訴に基づき原判決を上記趣旨に変更し，主
文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官井垣敏生
裁判官小池一利
裁判官大島雅弘
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〈別紙省略〉

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