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平成２７年２月１０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０１２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月２７日
判決
原告デジタルオプティクスコーポレーション
訴訟代理人弁理士清原義博
北本友彦
西村直也
被告特許庁長官
指定代理人清水正一
小池正彦
相崎裕恒
堀内仁子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１２－１３５３１号事件について平成２６年１月８日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
フレックストロニクスインターナショナルユーエスエー，インコーポレッド
（フレックストロニクス社）は，平成１７年６月２２日，発明の名称を「フレキシ
ブル基盤上のイメージ撮像デバイスの実装におけるシステムと方法」（後に「デジタ
ルカメラモジュールとその製造方法，該モジュールを実装しているカメラ」と補正）
とする特許出願をした（特願２００７－５１８２３４号。ＷＯ２００６／０１２１
３９号。パリ条約による優先権主張：平成１６年６月２５日（本件優先日），アメリ
カ合衆国）が，平成２４年３月１３日，拒絶査定を受け，平成２４年７月１３日，
審判請求するとともに（不服２０１２－１３５３１号），手続補正をした（本件補正）。
フレックストロニクス社は，平成２４年６月２８日，本願出願人の地位を原告に譲
り渡し，同年１２月１８日，特許庁に出願人名義変更届を提出した。
特許庁は，平成２６年１月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，同審決謄本は，同月２０日に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された本願発明（補正発明）の要
旨は，以下のとおりである（本件補正による訂正箇所に下線を付した。下線を除い
た部分が本件補正前の本願発明（補正前発明）である。）。
「可撓性を有する回路基板と，該回路基板表面に実装されるイメージ撮像デバイ
スと，前記イメージ撮像デバイス上に実装されるレンズハウジングと，前記イメー
ジ撮像デバイスの下方の裏面に取り付けられる補強材と，を備えており，
前記可撓性を有する回路基板が，可撓性の基層と，該可撓性の基層上に形成され
る第１，第２の導電性のトレース層と，イメージ撮像デバイス用の複数の第１接触
パッドと，コネクタと，を備え，
前記第１の導電性のトレース層が，イメージ撮像デバイスの実装される側の第１
面上に設けられており，
前記第２の導電性のトレース層が，前記第１面の反対の第２面に設けられており，
前記可撓性を有する回路基板を通って前記第１の導電性のトレース層に接続されて
おり，
前記複数の第１接触パッドが，前記第１の導電性のトレース層に電気的に接続さ
れており，
前記コネクタが，複数の第２接触パッドを備え，該第２接触パッドが前記第２の
導電性のトレース層に電気的に接続されており，
前記可撓性を有する回路基板が，第２面側へと曲げて用いられ，前記第１接触パ
ッドの各々が，前記第１の導電性のトレース層上に接着されるニッケルからなる層
と，前記ニッケルからなる層上に接着される金からなる層とからなる，ことを特徴
とするデジタルカメラモジュール。」
３審決の理由の要点（争点とは関係の薄い部分は小さいフォントで表記する。）
本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によ
るとされる同法による改正前の特許法（平成１８年改正前特許法）１７条の２第４
項２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえ，補正の
要件を満たすが，補正発明は，引用例１（特開２００２－３３０３５８号公報）記
載の発明（引用発明），引用例２（特表２００２-５２３８９１号公報）記載の技術，
引用例３（特開２００３－２０４０１２号公報）記載の技術及び周知技術に基づい
て，当業者が容易に発明することができたものであるから，同法１７条の２第５項
において準用する同法１２６条５項にいう独立特許要件を欠き，同法１５９条１項
において準用する５３条１項に基づき，本件補正は却下される。そして，補正前発
明は，補正発明の構成をすべて含むから，補正発明と同様の理由により，当業者が
容易に発明することができたものである。
(1)引用発明の認定
「フレキシブルプリント配線板と，該フレキシブルプリント配線板表面に実装される光学素
子ベアチップと，前記光学素子ベアチップ上に実装されるレンズアセンブリと，前記光学素子
ベアチップの下方の裏面に取り付けられる補強板と，を備えており，前記フレキシブルプリン
ト配線板が，光学素子ベアチップ用の複数のパッドを備えるデジタルカメラ用の実装構造。」
(2)補正発明と引用発明との対比
（一致点）
「可撓性を有する回路基板と，該回路基板表面に実装されるイメージ撮像デバイスと，前記
イメージ撮像デバイス上に実装されるレンズハウジングと，前記イメージ撮像デバイスの下方
の裏面に取り付けられる補強材と，を備えており，
前記可撓性を有する回路基板が，イメージ撮像デバイス用の複数の第１接触パッドを備える
デジタルカメラモジュール。」
（相違点）
相違点１：補正発明では，「前記可撓性を有する回路基板が，可撓性の基層と，該可撓性の基
層上に形成される第１，第２の導電性のトレース層と，イメージ撮像デバイス用の複数の第１
接触パッドと，コネクタと，を備え，前記第１の導電性のトレース層が，イメージ撮像デバイ
スの実装される側の第１面上に設けられており，前記第２の導電性のトレース層が，前記第１
面の反対の第２面に設けられており，前記可撓性を有する回路基板を通って前記第１の導電性
のトレース層に接続されており，前記複数の第１接触パッドが，前記第１の導電性のトレース
層に電気的に接続されており，前記コネクタが，複数の第２接触パッドを備え，該第２接触パ
ッドが前記第２の導電性のトレース層に電気的に接続されて」いるのに対し，引用発明では，
フレキシブルプリント配線板は，光学素子ベアチップ（補正発明でいう「イメージ撮像デバイ
ス」）用の複数のパッド（補正発明でいう「複数の第１接触パッド」）を備えること以外は，そ
のように特定されていない点。
相違点２：補正発明では，「前記可撓性を有する回路基板が，第２面側へと曲げて用いられ」
るのに対し，引用発明では，どのように用いられるのか特定されていない点。
相違点３：補正発明では，前記第１接触パッドの各々が，「前記第１の導電性のトレース層上
に接着されるニッケルからなる層と，前記ニッケルからなる層上に接着される金からなる層と
からなる」のに対し，引用発明では，複数のパッドは，そのように特定されていない点。
(3)相違点についての検討
ア相違点１
引用発明は，公知のフレキシブルプリント配線板が使用可能なものである。
両面に配線を有するフレキシブルプリント配線板は，カメラモジュールにおいても用いられ
ているものであるが，そのようなフレキシブルプリント配線板として，「第１の表面と第２の表
面とを有する折り曲げ可能な非導電性の基板を含み，第１の導電トレースが第１の表面に設け
られ，第２の導電トレースが第２の表面に設けられており，基板を貫通して第１のトレースか
ら第２のトレースに通路が延びていて，通路は第１のトレースと第２のトレースとを電気的に
相互接続する導電表面を含む，フレキシブル回路基板」は，引用例２に記載されているように
知られている。
また，引用発明のデジタルカメラ用の実装構造において，信号出力するための端子を備える
ことが想定され，フレキシブルプリント配線板から信号を出力するための端子の構成として，
該フレキシブルプリント基板にフレキシブルプリント配線板の配線と接続されたパッドを備え
るコネクタを備えたものは周知である。
したがって，引用発明において，フレキシブルプリント配線板に，引用例２に記載されたフ
レキシブル回路基板を用い，また，上記周知のコネクタを備えることは，当業者が容易に想到
し得ることである。その場合，光学素子ベアチップが実装される側を第１の表面とすると，引
用発明の複数のパッドは，前記第１の導電トレースに電気的に接続されているものとなり，ま
た，コネクタのパッドをフレキシブルプリント配線板の表面に備えるか裏面に備えるかは，コ
ネクタを差し込む対象の回路と合わせて設計を行う上で決定される事項であって，第２の表面
の第２の導電トレースに電気的に接続することも容易に想到し得ることである。
イ相違点２
引用発明のフレキシブルプリント配線板は，曲げて用いることを想定したプリン
ト配線板であるから，引用発明の構造をカメラなどに実装するときに，フレキシブ
ルプリント配線板を曲げて用いることは予定されたことである。また，カメラの筐
体に引用発明のレンズアセンブリを取り付けると，レンズは筐体の外部側へ向いて
いるから，フレキシブルプリント配線板を曲げる方向は，筐体の内部側（補正発明
でいう「第２面側」）となると考えるのが自然である。
したがって，引用発明のプリント配線板が，第２面側へと曲げて用いられる構成
とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
ウ相違点３
引用発明の複数のパッドは，ワイヤボンディングにより配線を行うための，プリント配線上
のパッドである。プリント配線上のパッドの構成として，ニッケルメッキ層と金メッキ層とを
順次形成したものは，知られている（引用例３）から，引用発明におけるプリント配線上の複
数のパッドにかかる構成を採用し，複数のパッドを，ニッケルメッキ層と金メッキ層とを順次
形成したものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
エ補正却下
補正発明は，引用発明に，引用例２に記載された技術等を組み合わせることで，
当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件優先日当時，独立して特
許を受けることができないものである。
よって，本件補正は，却下すべきものである。
(4)補正前発明について
補正前発明は，補正発明から，その発明特定事項である「前記第１接触パッドの
各々が，前記第１の導電性のトレース層上に接着されるニッケルからなる層と，前
記ニッケルからなる層上に接着される金からなる層とからなる」ことを省いたもの
であるが，これは，本願補正発明と刊行物１発明との対比における相違点３に係る
事項であるから，補正前発明と引用発明を対比すると，両者の一致点，相違点は，
補正発明と引用発明の一致点，相違点のうち，相違点３を省いたものと同じである。
補正前発明と引用発明との相違点は上記相違点１，２のとおりであるから，補正
発明に対する上記判断と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたもの
である。
第３原告主張の審決取消事由－相違点２の判断の誤り
審決は，引用例を示すことなく，フレキシブルプリント配線板を曲げて用いられ
ることを周知技術と認定し，引用発明に周知技術を適用して相違点２に係る構成に
想到することは，当業者が容易に想到し得ることであると判断したが，かかる判断
は誤りである。また，審決は，相違点２から導かれる「配置的問題が軽減され，更
に，従来技術よりも少ない製造工程及び／又は短時間の組立時間でできあがる」と
いう効果を看過し，進歩性判断を誤った。
フレキシブルプリント配線板は，リジッドプリント配線板と比べて厚みが薄くて
軽量であり，板の中央部分等を打ち抜き等によって自由な形に加工できるという特
徴があるので，軽量化のために用いるだけで，曲げて用いないこともよくある。ま
た，フレキシブルプリント配線板を曲げて３次元的に用いるには，曲げたフレキシ
ブルプリント配線板の配線が他の構成物と接触すること等がないように設計しなけ
ればならないので，容易に曲げて用いることはできない。このように，フレキシブ
ルプリント配線板を曲げて用いるには，それなりの目的が必要である。補正発明は，
「配置的問題が軽減され，さらに，従来技術よりも少ない製造工程及び／または短
時間の組み立て時間でできあがるデジタルカメラモジュール」を提供することを課
題とし，かかる課題を解決するため，補正発明は，回路基板（フレキシブルプリン
ト配線板）を第２面側に曲げて用いる構成を採用している。
しかしながら，審判手続で示された引用例には，フレキシブルプリント配線板を
曲げて用いるデジタルカメラモジュールを示すものはなく，フレキシブルプリント
配線板を曲げて用いることや，フレキシブルプリント配線板を曲げて用いることに
つながる課題について記載も示唆もない。したがって，フレキシブルプリント配線
板を曲げて用いられる構成とすることは，当業者が容易に想到し得ない。
被告が，フレキシブルプリント配線板を曲げて用いることが，当業者にとって既
知の技術的事項であることを示すために提出した証拠は，補正発明とは異なって，
単に配線パターンを有するだけで，電気部品等を有していない基板に関するものや，
撮像素子等が片面側に実装されているだけで，その撮像素子等の裏面側に補強材は
取り付けられていないものにすぎず，フレキシブルプリント配線板を曲げて用いる
ことが，当業者にとって既知の技術的事項であることは立証されていない。
第４被告の反論
フレキシブルプリント配線板を曲げて用いることは，周知技術である。すなわち，
岩波情報科学辞典（乙１）において，「フレキシブルプリント基板flexibleprinted
wiringboardプリント基板の一種。可撓性のある配線板をいう。基材にはポリイミ
ドフィルムなどの耐熱性フィルムを用いる。片面に銅箔で配線パターンを形成した
片面フレキシブル基板と，両面に銅箔で配線パターンを形成した両面フレキシブル
基板がある。可撓性があるためふつうの堅いプリント基板では対応できない複雑な
形状部や可動部に用いられる。」と記載されているとおり，フレキシブルプリント配
線板は，その可撓性を利用して複雑な形状部や可動部に用いられることを目的とす
る部品であり，複雑な形状部に合わせて屈曲されて用いられることや可動部に用い
て曲げて用いられることを想定したものである。そして，装置の筐体内にカメラモ
ジュールを設置する際に，カメラモジュールから延びるフレキシブルプリント配線
板を曲げて用いる周知例も，多数存在する（特開２００１－３３６８６号公報（乙
２），特開２００２－３３０３１９号公報（乙３），特開２００４－６４５７５号公
報（乙４））。
他方，引用例１の段落【０００６】において，フレキシブルプリント配線板を用
いた従来例の説明において，「なお，装置内での接続を容易にするために，リジッド
プリント配線板１１と，図では省略した他の回路とをフレキシブルプリント配線板
１２により接続している。」と記載されているように，引用発明も，フレキシブルプ
リント配線板の可撓性を利用して，装置内での接続を容易にすることを意図してい
る。
したがって，フレキシブルプリント配線板を曲げて用いることは，周知の技術的
事項であり，引用発明も，フレキシブルプリント配線板を曲げて用いることを想定
しているから，引用発明に上記周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し
得るものである。
第５当裁判所の判断
１前提事実
審決の行った補正発明の認定，引用発明の認定，これらを前提とした両発明の対
比については，当事者間に争いがなく，上記第２の２，３(1)(2)のとおりである。
２取消事由について
(1)引用発明について
ア引用例１（特開２００２－３３０３５８号公報，甲１）には，次のとお
りの記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上にＣＣＤ等光学素子ベアチップおよびレンズアセンブリを実
装するにあたって，次の構成によることを特徴とする光学素子とレンズアセンブリ
との位置合わせ方法。
ａ）前記光学素子ベアチップ実装部近傍に少なくとも２個所の基準穴を穿設した
フレキシブルプリント配線板と，該基準穴に相当する位置に該基準穴の２～５倍の
直径の穴を穿設した補強板とを接着したものを基板とすること。
ｂ）別途作製した位置決め治具であって，前記基準穴と嵌合し，該光学素子ベア
チップの形状をくり抜いた窓枠状の該位置決め治具により，前記光学素子ベアチッ
プをａ）記載の基板上に位置決め接着し，その後に該位置決め治具を取り外すこと。
ｃ）前記レンズアセンブリのレンズホルダー底部のａ）記載の基準穴に相当する
位置に，先端部直径が該基準穴直径の０．５倍以下の直径で，付け根部直径が該基
準穴直径の１．５～２倍の直径のほぼ円錐台状突起を配設すること。
ｄ）該円錐台状突起を前記フレキシブルプリント配線板基準穴に挿入後，該基準
穴周辺フレキシブルプリント配線板を撓ませながら前記レンズホルダー底部を前記
基板表面に押し付けて接着すること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，光学素子とレンズアセンブリとの位置合わ
せ方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】撮像素子が固体化されて久しいが，近年，ＣＣＤ等光学素子は，
その高性能化と多用途化が相俟って需要が急速に高まっている。その用途は例えば，
高画素数により画質の面で塩銀フィルムカメラに近づいたディジタルカメラ用，携
帯電話の爆発的普及による多機能携帯端末搭載用，都市型犯罪防止あるいは無人化
のための監視カメラ用，などである。これら用途は，何れも量産されうる製品用で
あり，組み立てにあたっては生産性を良くする必要がある。
・・・
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記方法は何れも光学素子とレ
ンズアセンブリとの光軸を合わせるためには高精度の位置決め実装が可能な装置を
必要とするという問題があった。すなわち，光学素子の位置決めと該光学素子に対
するレンズアセンブリの位置決めを高精度で行なう必要がある。また，前記高精度
の位置決め実装が可能な実装装置を使用しても高精度の位置決めを行なうには実装
速度が遅くなってしまうという問題もあった。本発明は，上記課題を解決するため
になされたもので，高精度な位置決め実装が可能な実装装置を必要とせず，簡単な
実装で速やかに光軸を合わせることができる，光学素子とレンズアセンブリとの位
置合わせ方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
・・・
【００１１】請求項１の光学素子とレンズアセンブリとの位置合わせ方法によれ
ば，フレキシブルプリント配線板にレンズアセンブリを載置し，基準穴と円錐台状
突起を合せ，レンズホルダー底部を補強板に対し垂直に押し付けるだけでフレキシ
ブルプリント配線板の基準穴周辺部が補強板方向に撓みながら基板とレンズアセン
ブリとの相互位置が定まるので，高精度位置決め可能な実装装置を使用することな
く，しかも短時間に光学素子ベアチップおよびレンズアセンブリの高精度光軸合わ
せを行なうことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下，本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図
１は本発明の実装構造を説明する模式図であり，図２はその部分拡大図である。図
１および図２において，１は光学素子ベアチップ，２は２１のレンズ，２２のレン
ズホルダーを含むレンズアセンブリ，２２ａ，２２ｂはレンズホルダー２２底部二
箇所に設置した円錐台状突起，３はフレキシブルプリント配線板，３ａ，３ｂはフ
レキシブルプリント配線板３に穿設した二箇所の基準穴，４は補強板，４ａ，４ｂ
は前記二箇所の基準穴に相当する位置に基準穴の２～５倍の直径で補強板４に穿設
したの穴，５は複数の周辺部品である。
【００１３】まず，フレキシブルプリント配線板３に，補強板４を接着する。接
着にあたっては，基準穴３ａと穴４ａ，基準穴３ｂと穴４ｂそれぞれの穴中心位置
を精度よく合わせるために段付きピンで固定する方法が簡便である。
【００１４】前記で完成した基板に周辺部品５を実装する。その後，前記実装済
みの基板に光学素子ベアチップ１を位置決め載置し，接着する。フレキシブルプリ
ント配線板３と光学素子ベアチップ１の位置決めにあたっては，図３に示す別途作
製した位置決め治具６を使用してフレキシブルプリント配線板３に穿設した二箇所
の穴３ａ，３ｂと位置決め治具６に穿設した穴７，７をピンで固定して位置決めを
行なう。位置決め治具６の形状は，光学素子ベアチップ１の寸法をくり抜いた窓枠
状板に穴３ａ，３ｂと同じ位置，同じ径の穴を穿設したものでよい。光学素子ベア
チップ１接着，硬化完了後には位置決め治具６を取り外す。ここで，穴３ａ，３ｂ
の二箇所の位置関係は，光学素子ベアチップ１の位置を中心にして非対称にするこ
とが重要である。これは，後工程においてレンズアセンブリ２を搭載する際にいつ
も同一方向にしか載置できないようにするためである。ただし，光学素子ベアチッ
プ１の配線を行なうのに使用するワイヤボンダに位置出し搭載機能があれば上記の
位置合わせ治具６は不要である。
【００１５】光学素子ベアチップ１の接着，硬化完了後，ワイヤボンダにより光
学素子ベアチップ１からフレキシブルプリント配線板３上のパッドへの配線を行な
う。配線完了後，フレキシブルプリント配線板３上にレンズアセンブリ２を搭載す
る。レンズアセンブリ２のレンズホルダー２２底部二箇所に設置した円錐台状突起
２２ａ，２２ｂは，前記フレキシブルプリント配線板３に穿設した二箇所の穴３ａ，
３ｂに位置を合わせてある。
【図１】
イ以上のとおり，引用発明は，デジタルカメラ用の実装構造に関する発明
である。
(2)周知技術について
ア乙１について
岩波情報科学事典（乙１）の「フレキシブルプリント基板」の欄には，「プリント
基板の一種，可撓性のある配線板をいう。基材にはポリイミドフィルムなどの耐熱
性フィルムを用いる。片面に銅箔で配線パターンを形成した片面フレキシブル基板
と両面に銅箔で配線パターンを形成した両面フレキシブル基板がある。可撓性があ
るためふつうの堅いプリント基板では対応できない複雑な形状部や可動部に用いら
れる。」との記載がある。
このように，フレキシブルプリント配線板自体は，本来，折り曲げて使用するこ
とが予定されている。
イ乙２について
特開２００１－３３６８６号公報（乙２）には，次のとおりの記載がある。
【０００９】そして，図２に示すように前記レンズ鏡筒Ａは前記固定部材１５の
固定部１５ａ，１５ｂ，１５ｃでカメラ本体２５にビス２４で固着される。また，
前記撮像素子１８はフレキシブルプリント基板２６を介して該カメラ本体２５の固
定部材に保持されたカメラ基板２８上のコネクタ２７に接続されている。
【図２】
ウ乙３について
特開２００２－３３０３１９号公報（乙３）には，次のとおりの記載がある。
【００１０】図２は，本発明の他の実装構造の実施の形態を示す図で，携帯電話
のメイン基板に撮像モジュールを２つ折りにして取り付けた場合である。フレキシ
ブルプリント基板１３を折り曲げてレンズ光学ユニット１１および撮像素子ＩＣ１
２の搭載部分とプロセスＩＣ１５の搭載部分を重ね合わせコネクト端子を携帯等の
メイン基板１６のコネクタ１４に差し込んである。
【００１２】多層フレキシブルプリント基板２３は，所定の添加剤を加えたポリ
イミド樹脂であり，３０μの間隔でパターンを形成することができる。したがって，
従来に比較し，パターン間隔およびランド間隔を狭くすることができ，フレキシブ
ルプリント基板全体のサイズを小さくすることができる。ＣＣＤ２２が取り付けら
れた左半分とドライブチップ２７およびプロセスチップ２８が取り付けられた右半
分の多層フレキシブルプリント基板２３の裏面には，裏打ち板２５が取り付けられ
ている。この裏打ち板２５は，補強のためであり，従来のリジッド基板に比較し，
厚さはかなり薄くなっている。
【図２】【図３】
エ乙４について
特開２００４－６４５７５号公報（乙４）には，次のとおりの記載がある。
【００１５】図１において，ＦＰＣ４上の点線及び一点鎖線で示す箇所は，折り
曲げ部分を示しており，点線が谷折り部分，一点鎖線が山折り部分である。また，
「９０度曲げ部」として示している点線は，谷折りでかつ９０度折り曲げることを
示している。このカメラモジュール１のＦＰＣ４に対して，点線及び一点鎖線に従
って，山折り，谷折りの操作をなすことにより，図２（Ｂ）や図３に示す如き構造
のカメラモジュールが得られることになる。すなわち，図２（Ｂ）に示す如く，フ
ロントカメラユニット２の視野方向が図面における表面方向となり，リアカメラユ
ニット３の視野方向が図面における裏面方向となって，互いに視野方向が１８０度
の逆方向となっている。
【図１】【図３】
【図２】
オ周知技術の認定について
上記乙２～４の記載によれば，装置の筐体内にカメラモジュールを設置する際に，
カメラモジュールから延びるフレキシブルプリント配線板を筐体の内部側（補正発
明でいう「第２面側」）に曲げて用いることは，周知技術であると認められる。これ
は，乙１の記載から窺い知れるフレキシブルプリント配線板の通常の用法とも合致
する。
審決では，周知技術の認定に当たって格別証拠が掲げられていないが，上記のと
おり，周知技術であると認められる以上，この点は，審決の判断の当否に何ら影響
するものではない。
(3)周知技術の引用発明への適用について
上記(1)のとおり，引用発明はデジタルカメラ用の実装構造であるから，カメラモ
ジュールを設置する場合の上記(2)の周知技術を適用し，相違点２に係る構成に至る
ことは，当業者であれば，容易に想到することができる。上記乙２～４において，
装置の筐体内へのカメラモジュールの設置に当たって，パッケージの大きさやカメ
ラモジュールの納まりといった場所的制約からフレキシブルプリント配線板を曲げ
て用いていることが窺われるが，収納上の必要性は，デジタルカメラの実装におい
て常に生じる一般的な課題であって，フレキシブルプリント配線板を曲げて使用す
るに当たって，かかる収納上の必要性という一般的な課題以上の特別な課題や動機
付けが必要とは解されない。
したがって，相違点２に関する審決の判断に誤りはない。
３原告の主張について
(1)原告は，被告の提出証拠は，電気部品等を有していない基板に関するもの
や，撮像素子等の裏面側に補強材が取り付けられていないものにすぎないから，フ
レキシブルプリント配線板を曲げて用いることが周知技術であることを立証するも
のではないと主張する。
確かに，乙１には，フレキシブルプリント配線板の定義として，他のデバイスと
の接続や実装のための部品に関する具体的な記載はない。しかしながら，他のデバ
イスとの接続なくしてフレキシブルプリント配線板単独では何の機能も果たさない
から，定義として記載がなくとも，他のデバイスとの接続等のための電気部品等が
備え付けられていることは自明である。実際の使用例である乙２及び乙３における
フレキシブルプリント配線板を見ても，撮像素子やコネクタに接続されているが，
コネクタの接続部分には電気部品があると考えられる（フレキシブルプリント配線
板の先端に多数のパッドが記載されている特開２００４－５５５７４号公報（甲５）
の図２や，特開２００４－１０４０７８号公報（甲６）の図１～３等参照。）。また，
乙３の多層フレキシブルプリント配線板の裏面には，補強のための裏打ち板が取り
付けられていると認められる。したがって，原告の主張は前提を欠く。
そもそも，原告が相違点１の認定及び判断を争っていないことからすると，フレ
キシブルプリント配線板に常に電気部品等が備えられていることは，乙１の記載内
容にかかわらず，原告自身が認めているはずの事項である。また，原告が，引用発
明の認定や補正発明と引用発明の一致点の認定を争っていないことからすると，引
用発明に撮影デバイスの下方の裏面に補強板が備え付けられていることは前提とな
っているはずであり，補強板を備えた構成が周知技術を示す証拠に記載されていな
くても，撮像素子である光学素子ベアチップの裏面側に補強板が取り付けられた構
成を備えている引用発明に上記周知技術を適用することで，相違点２に係る構成に
容易に想到できることになるから，乙２～４に補強板に関する記載があるか否かは，
相違点２に係る構成の容易想到性の判断を左右するものではない。
(2)また，原告の主張には，補正発明に顕著な効果がある旨解される部分もあ
る。
しかしながら，フレキシブルプリント配線板を曲げて用いることにより，装置内
での接続が容易になることは本件優先日時に既に知られていた効果であって，補正
発明に関して原告が主張する「配置的問題が軽減され，さらに，従来技術よりも少
ない製造工程及び／または短時間の組み立て時間でできあがる」という効果は，フ
レキシブルプリント配線板を曲げて用いることによって，当然予想される効果であ
るから，当業者にとって予想を超えるものではない。
４小括
以上によれば，補正発明における相違点２に係る構成は，引用発明に周知技術を
適用することで，当業者が容易に想到することができる発明であり，その他の相違
点に係る構成が，当業者が容易に想到することができることについては当事者間に
争いがなく，結局，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同
法１２６条５項の規定にいう独立特許要件を満たさないから，本件補正は，同法１
５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべ
きことになる。そして，補正前発明は，補正発明から相違点３に係る構成を除外し
たものであるから，補正発明と同様の理由により，当業者が容易に想到することが
できたものである。
第６結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
新谷貴昭
裁判官
鈴木わかな

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