戻る

平成２８年４月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ネ）第１０１２７号損害賠償請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２６年(ワ)第２７２７７号
口頭弁論終結日平成２８年３月２日
判決
控訴人ＡｄａＺＥＲＯ株式会社
同訴訟代理人弁護士岩瀬吉和
同山内真之
同並木重伸
同弁理士金山賢教
被控訴人株式会社カクヤス
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
同弁理士津田理
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２６年１０月２６
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
４仮執行宣言
第２事案の概要（略称は，原判決に従う。）
１本件は，発明の名称を「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許第５０９７２４６
号に係る本件特許権を有する控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人がインターネッ
ト上で運営するＥＣ（電子商取引）サイトを管理するために使用している制御方法
（被告方法）が，本件特許の願書に添付した本件特許請求の範囲の請求項１（本件
請求項１）記載の発明（本件特許発明）の技術的範囲に属し，本件特許権を侵害す
ると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１億円（特許法１０２条
３項により算定される損害額６億円の一部である９０００万円及び弁護士費用６０
００万円の一部である１０００万円の合計額）及びこれに対する訴状送達日の翌日
である平成２６年１０月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，被告方法は，本件特許発明の文言侵害にも均等侵害にも当たらず，そ
の技術的範囲に属するということはできない，として控訴人の請求を棄却した。
そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
２前提事実
原判決５頁７行目の「概数量」とあるのを「該数量」と訂正するほかは，原判決
の「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
原判決の「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に対する当事者の主張
争点に対する当事者の主張は，以下の１のとおり訂正し，以下の２のとおり当審
における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の４記
載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正
(1)原判決８頁２５行目の「共有」とあるのを，「供給」と訂正する。
(2)原判決２１頁２３行目の「概数量」とあるのを，「該数量」と訂正する。
(3)原判決２３頁１８行目の「クライアント装置を」とあるのを，「クライアン
ト装置と」と訂正する。
(4)原判決２８頁７行目の「商品単位」とあるのを，「カート単位」と訂正する。
２当審における当事者の主張
(1)争点２（被告方法が文言上，本件特許発明の技術的範囲に属するか）につい
て
〔控訴人の主張〕
ア構成要件Ｆ４の解釈
構成要件Ｆ４は，その文言上，「該数量に基づく計算」について，Ｗｅｂ－ＰＯ
Ｓクライアント装置において行われる場合と，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに
おいて行われる場合の双方を含んでおり，このことは，本件明細書の【０１３７】
の記載からも裏付けられる。
イ原判決のクレーム解釈の誤り
原判決は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」上の「Ｗｅｂブラウザ」による
処理が，少なくとも（構成要件Ｆ１），「カテゴリーの変更または入力（選択）に
関する表示制御過程」（構成要件Ｆ２），「商品識別情報の入力（選択）のための
表示制御過程」（構成要件Ｆ３）及び「商品注文内容の表示制御過程」（構成要件
Ｆ４）を含むべきことを構成要件Ｆにおいて規定しているところ，構成要件Ｆ２な
いしＦ４において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が何らかの処理を行う場
合には，その都度，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」に何らかの要求が送信されること（例えば，「ＨＴＭＬリソース」
を要求する「ＨＴＴＰメッセージ」の送信，商品識別情報に対応する商品基礎情報
の問合せ，ユーザのオーダ操作に対応する計算結果の注文情報の送信）が明確に規
定されているのに対し，本件請求項１は，「ユーザが，該入力手段により数量を入
力（選択）する」操作が行われた場合に，構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」
を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に行うよう要求することを規定していない
のであるから，「該数量に基づく計算」は，専ら「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装
置」において行われるものと解するのが相当であると判断した。
(ア)しかし，特段の明示がなくとも，ＨＴＭＬリソースがＷｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システムにおいて生成され，供給されること，商品基礎情報がＷｅｂ－ＰＯＳ
サーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢから抽出され，Ｗｅｂ－ＰＯＳクラ
イアント装置に送信されること，及び注文情報がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム
において取得（受信）されることは，本件明細書の【００１５】，【００１６】の
記載から明らかであって，これらが規定されているのは，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システムにおいて何らかの処理が行われることを明示するためではない。これらが
規定されているのは，ＨＴＭＬリソースが，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置から
送信されたＨＴＴＰメッセージに応じて，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に送信
されること，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置においてユーザが商品（ＰＬＵ）リ
ストにおいて商品識別情報を入力（選択）するごとに，商品基礎情報が取得されて
表示されること，及び商品の注文明細情報がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の表
示装置に表示されている状態でユーザがオーダ操作を行うと，注文情報がＷｅｂ－
ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることという，各ステップの内
容とその相互の関係を明確に示すためである。
これに対して，商品についてユーザが入力（選択）した数量に基づく計算につい
ては，本件特許発明の構成及び目的に照らしても，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システ
ム上で行われるべき処理であるか，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置上で行われる
べき処理であるかは，一義的には定まらない。そして，本件特許発明では，いずれ
の構成をも含めるために，計算が行われる場所を明示しなかったものである。
また，本件特許請求の範囲の記載によって，商品についてユーザが数量を入力（選
択）するというステップがあり，これに応じてＷｅｂサーバ・クライアント・シス
テムにおいて「該数量に基づく計算」というステップが行われるという，各ステッ
プの内容，主体及び相互の関係は明確である。さらに，本件明細書の【０１３７】
の記載によれば，「該数量に基づく計算」が，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで
行われる場合とＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われる場合の双方があり得る
こと，この双方の場合が本件特許発明の技術的範囲に含まれることも，明確である。
(イ)本件特許発明では，構成要件Ｆ２ないしＦ４の各表示制御過程が規定され
ており，構成要件Ｆ１によれば，これらの表示制御過程は，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライ
アント装置のＷｅｂブラウザによって行われる。
しかし，このことは，各表示制御過程において行われる情報の処理（計算）が，
原則として（明示的にＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われると規定さ
れていなければ），Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置において行われるとの解釈を
基礎付けるものではない。
構成要件Ｆ１の記載にもかかわらず，本件特許発明の構成要件Ｆ２ないしＦ４で
は，Ｗｅｂブラウザによる処理については，その都度，明示的に規定されている。
したがって，構成要件Ｆ１の「上記Ｗｅｂブラウザによる処理」との文言は，構成
要件Ｆ２ないしＦ４の各表示制御過程を対象とするものではあるが，これを超えて，
構成要件Ｆ２ないしＦ４の全ての処理が対象に含まれると解することは誤りである。
これらの表示制御過程に伴って行われる計算等の処理については，明示的に「Ｗｅ
ｂブラウザ」によって処理されると規定されていなければ，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システムで行われる場合と，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われる場合の双
方を含むものである。
(ウ)本件明細書の【００１４】の記載は，計算等の処理を可能な限りＷｅｂ－
ＰＯＳサーバ・システムにおいて行うべきことを示している。これに反して，原則
として計算はＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われるべきとする原判決の解釈
は，本件特許発明の特徴を理解しておらず，誤りである。
(エ)被控訴人は，仮に「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・シス
テムで行われる場合には，その後の「計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システムにおいて取得（受信）されることになる」との構成要件が無意味なも
のになる旨主張する。
しかし，構成要件Ｆ４の「計算結果の注文情報」とは，計算結果そのものではな
く，「計算結果に対応した注文情報」を意味する。「該数量に基づく計算」が，Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われる場合には，「計算結果の注文情報」に計
算結果が含まれるが，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われる場合には，Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知された計算結果を再度Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システムに送る必要はないから，計算結果自体がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム
で保持される一方で，計算結果を含まない注文情報（既にＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システムで行われた計算結果に対応する注文内容で，注文を確定させる情報）が，
オーダ操作によって送られることになる。すなわち，ユーザによって入力（選択）
された数量に基づきＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで計算が行われ，その結果が
Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知された後，ユーザのオーダ操作により通知
された計算結果に対応した（計算結果を含まない）注文情報がＷｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システムに送られることとなる。
したがって，「計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおい
て取得（受信）されることになる」との構成要件が無意味になるものではなく，被
控訴人の上記主張は理由がない。
ウ出願経過は原判決の解釈の根拠とならないこと
原判決は，構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」が，専ら「Ｗｅｂ－ＰＯＳク
ライアント装置」において行われるとの解釈は，本件特許の出願手続における第２
手続補正により，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムによ
り行われ，その結果がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知される構成が本件特
許請求の範囲から除外されたと解されることからも裏付けられる旨判断した。
(ア)しかし，原判決による出願経過の理解は，誤りである。
第１手続補正がされる前は，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳクライア
ント装置において行うか，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行うかは，本
件特許請求の範囲において規定されておらず，この点については何らの制約もな
かった。
そして，第１手続補正は，本件特許請求の範囲に「該オーダ内容に基づく計算が
上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われる」との文言を付加すること
によって，当該計算をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行うことに限定し
ようとした。
ところが，第１手続補正が却下されたため，その後に行われた第２手続補正にお
いては，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づ
く計算が行われる」との文言とすることにより，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ
－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行うことに限定せず，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライア
ント装置によって行われる場合と，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムによって行わ
れる場合の双方を含むものとしたのである。
(イ)第１手続補正は，特許法１７条の２第３項に違反するとの理由で却下され
たが，当該却下は，発明の詳細な説明には，第２フレームに表示されている数量入
力フィールドに数量が入力されて初めて第３フレームに明細フォームが表示される
例が開示されているにもかかわらず，第１手続補正に係る請求項１，４では，かか
る入力なしに注文明細情報が表示されると規定されたことなどを理由とするもので
あり，本件明細書の発明の詳細な説明に「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳ
サーバ・システムによって行われる構成が記載されていない，との理由によるもの
ではない。
したがって，第１手続補正が却下された後に行われた第２手続補正は，「該数量
に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置によって行われる場合に本件特
許発明を限定しようとするものではない。実際，第２手続補正は，「該数量に基づ
く計算」をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行うことを規定する文言を，一切追
加するものではない。
(ウ)また，控訴人が審判請求書において，構成要件Ｆ４に係る第２手続補正の
根拠として本件明細書の【０１３７】を挙げていることに照らせば，第２手続補正
は，「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」によって行わ
れる構成を本件特許請求の範囲から除外しようとするものではなく，むしろ，当該
構成を本件特許請求の範囲に含めることを意図したものであることが明らかである。
エ被控訴人の主張アについて
(ア)被控訴人は，構成要件Ｆ１の「上記Ｗｅｂブラウザによる処理」との文言
は，構成要件Ｆの各処理がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における処理であるこ
とを規定するものであると主張する。
しかし，構成要件Ｆ１において含まれるとされる「処理」とは，構成要件Ｆ２の
「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，構成要件Ｆ
３の「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」及び構成要件Ｆ４
の「３）商品注文内容の表示制御過程」という，３つの「表示制御過程」にすぎず，
「該数量に基づく計算」などの表示制御ではない処理は含まれていない。すなわち，
Ｗｅｂブラウザとは，クライアント装置（を操作するユーザ）とサーバとの間で情
報を仲介するプログラム（ソフトウエア）であり，当該仲介のために，サーバから
供給されたＨＴＭＬリソースを処理して，ユーザが理解できるように表示し，また，
ユーザによる操作を受け付けて，当該操作に応じてサーバにＨＴＭＬリソースを要
求する，という機能を有するものである。しかるに，Ｗｅｂブラウザは，これらの
機能を超えて，計算等の処理を行うものではない。そうすると，「該数量に基づく
計算」は，Ｗｅｂブラウザの機能によるものではないから，原則としてＷｅｂ－Ｐ
ＯＳクライアント装置において行われるべきものとはいえない。
(イ)被控訴人は，構成要件Ｆ（Ｆ１～Ｆ４）において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システムにおける処理については，そのことが必ず規定される旨主張する。
ａしかし，構成要件Ｆ４は，注文明細情報をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置
の表示装置に表示する処理を含んでいるところ，当該注文明細情報は，Ｗｅｂ－Ｐ
ＯＳサーバ・システムから供給される。これは，本件明細書の【００２１】に「注
文商品明細を表示する部分の表示過程に対応するプログラムを含むＨＴＭＬリソー
スがＷｅｂサーバ装置から供給される」と，【００２２】に「Ｗｅｂサーバ装置は，
…商品発注明細フォームを供給」と，各記載されているとおりである。すなわち，
上記記載によれば，商品の注文明細情報は，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置から
Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされ，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システ
ムから注文明細情報を含むＨＴＭＬリソースが供給され，これをＷｅｂ－ＰＯＳク
ライアント装置が取得していることは明らかである。しかるに，本件特許請求の範
囲の記載では，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに注文明細情報（を含むＨＴＭＬ
リソース）が要求されることや，注文明細情報（を含むＨＴＭＬリソース）がＷｅ
ｂ－ＰＯＳサーバ・システムから発信されることは，明示的には規定されていない。
このように，本件特許発明の構成要件Ｆ（Ｆ１～Ｆ４）においては，Ｗｅｂ－Ｐ
ＯＳサーバ・システムにおいて処理が行われる場合でも，常にその旨が明記されて
いるわけではない。これは，あえて規定しなくともＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システ
ムが関与することが明らかな処理の場合や，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムとＷ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置のいずれで処理しても本件特許発明の制御方法の実
施に影響がない場合には，あえてその旨を明記する必要がないからである。
ｂむしろ，構成要件Ｆ（Ｆ１～Ｆ４）全体の記載に照らせば，「該数量に基づ
く計算」は，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われると解する方がより自然で
ある。
すなわち，構成要件Ｆ２には「ユーザが，…カテゴリーを変更または入力（選択）
するごとに，…対応する商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースを要求するＨＴＴＰ
メッセージが上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信され」との記載があり，
構成要件Ｆ３には「ユーザが，…商品識別情報を入力（選択）するごとに，…対応
する商品基礎情報が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされて取得さ
れ」との記載がある。これらの記載から，ユーザが入力や選択といった操作を行う
ごとに，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに，
問合せ（ＨＴＭＬリソースを要求するＨＴＴＰメッセージの送信）が行われると理
解できる。
そして，構成要件Ｆ４においても，「ユーザが…数量を入力（選択）する」との
過程が含まれているから，前述した構成要件Ｆ２及びＦ３の記載に照らせば，当業
者は，ユーザによる当該数量の「入力（選択）」に応じて，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライ
アント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに何らかの問合せが行われるもの
と理解する。この問合せの際に，ユーザが「入力（選択）」した数量をＷｅｂ－Ｐ
ＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信し，当該数量を
受け取ったＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて，「該数量に基づく計算」が
行われる構成は，特許請求の範囲の記載に照らしても，当然に含まれていると解す
ることが，当業者の理解としては自然である。
(ウ)したがって，被控訴人の主張は，いずれも理由がない。
オ小括
以上のとおり，原判決による構成要件Ｆ４の解釈及び被告方法が構成要件Ｆ４を
文言上充足しないとした判断は，いずれも誤りである。
構成要件Ｆ４は，その文言上，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳクライ
アント装置において行われる場合と，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行
われる場合の双方を含んでいる。したがって，被告方法は構成要件Ｆ４を文言上充
足する。
〔被控訴人の主張〕
ア構成要件Ｆ４の解釈
(ア)本件特許発明の構成要件Ｆは，構成要件Ｆ１において「上記Ｗｅｂブラウ
ザによる処理が，少なくとも」と規定され，これに引き続いて，構成要件Ｆ２から
Ｆ４において，「１）カテゴリーの変更又は入力（選択）に関する表示制御過程」
（構成要件Ｆ２），「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」（構
成要件Ｆ３），「３）商品注文内容の表示制御過程」（構成要件Ｆ４）と規定され，
最後に「を含み」と規定されているように，構成要件Ｆ２ないしＦ４では，構成要
件Ｆ１で定義された「上記Ｗｅｂブラウザによる処理」，すなわち，Ｗｅｂ－ＰＯ
Ｓサーバ・システムではなく，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における処理を前
提とするものである。
このことは，構成要件Ｆにおいて，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置ではなく，
Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて何らかの処理が行われる場合には，その
都度，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに何
らかの情報（ＨＴＴＰメッセージ（構成要件Ｆ２），商品基礎情報（構成要件Ｆ３），
計算結果の注文情報（構成要件Ｆ４））が送信されることが規定されていることか
らも，裏付けられる。
そして，構成要件Ｆ４において，「ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オー
ダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選
択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取
得（受信）される」と規定されているとおり，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに
おいて取得されるのは「数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」であり，
Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに当該情報を送信する前提として計算が行われて
いるのであるから，当該計算を行う主体（構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算が
行われる」主体）は，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置となる（その結果としての
注文情報がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで取得される。）。
(イ)控訴人の主張アについて
控訴人は，本件明細書の【０１３７】の記載を根拠に，「該数量に基づく計算」
がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムとＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の双方で行
われることが，本件特許発明の技術的範囲に含まれる旨主張するが，前記(ア)にお
いて述べた特許請求の範囲の記載を無視した主張であって，失当である。
イ原判決のクレーム解釈に誤りがないことについて
(ア)控訴人の主張イ(ア)について
ａ控訴人は，構成要件Ｆ２ないしＦ４において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シス
テムの処理が規定されているのは，同システムにおいて何らかの処理が行われるこ
とを明示するためではない旨主張する。
しかし，本件特許発明において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが，受信した
ＨＴＴＰメッセージに基づきＨＴＭＬリソースを生成すること，受信した商品識別
情報に対応する商品基礎情報を抽出する処理を行うこと，注文情報を受けて売上管
理等の処理を行うことは，いずれも当然に予定されているところである。
そうすると，構成要件Ｆ２において，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅ
ｂ－ＰＯＳサーバ・システムにＨＴＴＰメッセージを送信することが規定されてい
るのは，当該受信したＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいてＨＴＭＬリソース
を生成する処理が行われることを，構成要件Ｆ３において，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライ
アント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに商品識別情報を送信して問合せ
を行うことが規定されているのは，当該受信したＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム
において商品基礎情報に対応する商品識別情報を抽出する処理が行われることを，
構成要件Ｆ４において，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて計算結果の注文
情報をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置から取得（受信）することが規定されてい
るのは，当該注文情報を受信したＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて売上管
理等の処理が行われることを，いずれも明示したものであることは明らかである。
ｂ控訴人は，「該数量に基づく計算」については，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シ
ステムでの処理かＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置での処理かは一義的に定まらず，
いずれの構成をも含めるために計算が行われる場所を明示しなかったものであると
主張する。
しかし，構成要件Ｆは，Ｗｅｂブラウザによる処理，すなわち，Ｗｅｂ－ＰＯＳ
サーバ・システムではなく，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における処理を規定
したものであり，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおける処理についてはその旨
を明記したものであるから，処理を実行する主体が明記されていない旨の控訴人の
主張は誤りである。
(イ)控訴人の主張イ(イ)について
構成要件Ｆの各処理がＷｅｂブラウザ（Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置）にお
ける処理であることを前提として，構成要件Ｆ２に規定の一部の処理において，重
複してＷｅｂブラウザで行われることが規定されていたとしても，当該処理がＷｅ
ｂブラウザでされる点に変わりはなく，また，当該構成要件が不明確となるもので
はない。
むしろ，控訴人の主張するように，構成要件Ｆの各処理がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システムとＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置の双方で行われる場合を包含するとす
れば，構成要件Ｆ１において，「上記Ｗｅｂブラウザによる処理が，少なくとも」
との前置きを置いた（すなわち，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置での処理を前提
とした）ことと相反するものであり，不合理な解釈であることは明白である。
(ウ)控訴人の主張イ(ウ)について
前記アのとおり，構成要件ＦはＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置における処理を
規定したものであることは明らかであり，控訴人の主張は，特許請求の範囲の記載
に基づかない主張であり失当である。
(エ)控訴人の主張イ(エ)について
構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」が，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで
行われるものと解釈した場合，「該数量に基づく計算」がされた結果の情報は，Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで生成され取得されることになる。上記解釈を前提
とすると，該入力手段によりオーダ操作がされた時点で，計算結果の注文情報がＷ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送られるこ
ととなり，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて計算結果の情報を繰り返し取
得するということとなる。かかる帰結は不合理であって，むしろ構成要件Ｆ４にお
ける「該数量に基づく計算」が，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行われる（そ
の後，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに計算結果の情報が送られる）との解釈が
合理的であることは，上記の点からも明らかである。これに対し，控訴人は，構成
要件Ｆ４の「計算結果の注文情報」は計算結果そのものではなく「計算結果に対応
した注文情報」を意味すると主張するが，「対応した注文情報」と解釈されるべき
合理的理由はなく，明らかに失当である。
ウ出願経過の参酌について
(ア)控訴人の主張ウ(ア)及び(イ)について
出願経過の点で問題となっているのは，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯ
Ｓサーバ・システムで行われるとの限定を付すことが新規事項に該当するかどうか
ではなく，出願人が第１手続補正及び第２手続補正により限定しようとした内容で
ある（そもそも，当該構成は本件明細書の【０１３７】に記載されており，新規事
項の追加に当たるものではない。）。
そして，出願当初のクレームでは「該数量に基づく計算」を行う主体が特定され
ておらず，第１手続補正では，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムが「該数量に基づ
く計算」を行うという限定を付したにもかかわらず，第２手続補正では，第１手続
補正とは逆に，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置が「該数量に基づく計算」を行う
という限定を付したものである。そして，原判決は，かかる出願経緯に鑑みて，第
１手続補正において限定されていた，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで「該数量
に基づく計算」を行う構成は除外されたと判示したのであって，控訴人の主張は失
当である。
(イ)控訴人の主張ウ(ウ)について
審判請求書における補正の根拠の記載は，審査の便宜上記載されるものであって，
審判官により客観的に認定されたものではないし，記載に誤り・過不足があったと
しても拒絶理由を構成するものではない。そして，第２手続補正により特許請求の
範囲の文言から何が除外されたかは，補正前後の特許請求の範囲の記載に基づき定
められるべきものであり，審判請求書の記載を根拠とすべき理由はない。
したがって，控訴人の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失
当である。
エ小括
以上のとおり，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」の主体は，
Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムではなく，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置であ
ることは明らかである。そして，被告方法においては，ユーザ端末の表示画面上で
商品の「数量」を入力して「カートに追加」がクリックされると，数量の情報がＷ
ｅｂサーバに送られて金額の計算が行われ，当該ユーザ端末において金額の計算が
行われることはないから，被告方法は構成要件Ｆ４を充足しないことは明らかであ
る。
(2)争点３（被告方法が本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属す
るか）について
〔控訴人の主張〕
ア原判決は，控訴人は，本件出願手続において，被告方法のような「該数量に
基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」により行われ，その結果が「Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に通知される構成について，これを明確に認識し
ながら，あえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動を
とったものというべきである旨判示するとともに，第２手続補正により本件請求項
１記載の発明は「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に
より行われるものに限定されたと解される以上，第２手続補正のうち，構成要件Ｆ
４に関する部分についての補正の目的が，サポート要件（特許法３６条６項１号）
違反の拒絶理由の解消を目的としたものであるとしても，被告方法のような構成を
あえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る行動をとったと
の上記認定判断が左右されるものではない旨判示して，被告方法は，均等の第５要
件を充足しないとした。
イ均等の第５要件の解釈－本件出願経過における手続補正について
(ア)しかし，均等の第５要件を判断するに当たっては，手続補正の目的や出願
人の認識などの事情を考慮して，当該手続補正によって被疑侵害物件が特許請求の
範囲から「意識的」に除外されたか否か，又は，外形的にそのように解される行動
と評価できるか否かを検討して，均等侵害の成立を認めることが禁反言の法理に照
らして許されないとまでいうことができる特段の事情が認められるか否かを判断す
ることが必要である。
(イ)本件出願経過においては，平成２３年８月１１日付け拒絶理由通知を受け
て，控訴人は，同年１０月９日付け手続補正書（第１手続補正）を提出したが，平
成２４年４月１６日付け補正の却下の決定を受けるとともに，同日付け拒絶査定を
受けた。そこで，控訴人は，同年７月２２日付け手続補正書（第２手続補正）によ
り，本件特許請求の範囲を，設定登録時の内容である本件請求項１に補正するとと
もに，審判請求書を提出した。
しかるに，上記拒絶査定の理由は，特許法３６条６項１号違反及び同法２９条２
項違反であるが，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」がＷｅｂ
－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われるか否かを問題とするものではないから，
第２手続補正は，拒絶理由を解消するために，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－
ＰＯＳクライアント装置において行われるとの構成を付加したものではない。そも
そも控訴人は，第２手続補正によって，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳ
クライアント装置において行われるとの構成が付加されたとの原判決の認定を争う
ものであるが，この点を措いても，拒絶理由の解消と当該構成の付加は，全く関係
がないから，結果として，第２手続補正によって当該構成が付加されたとしても，
当該構成を有さない（すなわち，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システムで行われる）Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・システムの制御方法が，本件
特許請求の範囲から意識的に除外されたということはできない。
(ウ)また，第１手続補正は，特許法１７条の２第３項に違反するとの理由によ
り却下されたが，前記(1)〔控訴人の主張〕ウ(イ)のとおり，当該却下は，発明の詳
細な説明には，第２フレームに表示されている数量入力フィールドに数量が入力さ
れて初めて第３フレームに明細フォームが表示される例が開示されているにもかか
わらず，第１手続補正に係る請求項１及び４では，かかる入力なしに注文明細情報
が表示されると規定されたことなどを理由とするものであり，本件明細書の発明の
詳細な説明に「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムによって
行われる構成が記載されていない，との理由によるものではなく，本件特許発明の
構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおい
て行われるか否かとは全く関係がない。したがって，第２手続補正の目的も，「該
数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置によって行われる場合に本
件特許発明を限定しようとするものではない。
(エ)以上のとおりであるから，第２手続補正によって，「該数量に基づく計算」
をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行う構成が，本件特許請求の範囲から
「意識的に除外」されたと外形的に評価することはできない。したがって，均等の
第５要件の根拠である禁反言の法理において考慮される，第三者の期待の保護と特
許権者の利益の比較衡量に関して，特許権者の利益を犠牲にして保護すべきとする
ほどの第三者の期待が生じていたとはいえない。
ウ本件特許発明の目的及び効果に照らしても，意識的除外が認められないこと
本件特許発明の課題は，「専用のＰＯＳ通信機能／ＰＯＳ専用線を必要とせず，
取扱商品の自由な変更が可能なＰＯＳシステムを実現すること」であり，この課題
を解決するため，本件特許発明は，「従来の専用回線を用いた専用端末型ＰＯＳシ
ステムの欠点を排除し，汎用のパソコン及びインターネットを用いて端末でのＰＯ
Ｓ処理を殆ど無くし，端末側の入力情報に基づきサーバ側ですべてのＰＯＳ処理を
受け持つことにより，非常に安価で簡便なＰＯＳシステムを構築する」ものであり，
具体的には，本件請求項１の構成を採用することにより，上記課題を解決するもの
である。そして，上記構成により，①カテゴリーの変更又は入力（選択）に関する
表示，②識別情報の入力（選択）のための表示，③商品注文内容の表示，という各
ステップを経た上で，注文情報をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得し，
これに基づく売上管理を実現するものである。以上から明らかなように，「該数量
に基づく計算」が，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われるか，Ｗｅｂ－ＰＯ
Ｓクライアント装置で行われるかという問題と，本件特許発明の目的及びこれを実
現する構成とは関係がない。
したがって，第２手続補正によって，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳ
クライアント装置で行うという構成が付加されたとの解釈が仮に維持されるとして
も，かかる構成が本件特許発明の目的及びこれを実現する構成とは関係がない以上，
第２手続補正について，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システ
ムで行われる構成を，「出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，特許
権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又
は外形的にそのように解されるような行動をとった」と評価することはできない。
エ小括
以上のとおり，第２手続補正に関し，「該数量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳ
サーバ・システムにおいて行われる構成について，出願人がこれを明確に認識しな
がら，あえて本件特許請求の範囲から除外したものと外形的に評価し得る，とした
原判決の判断は誤りである。
〔被控訴人の主張〕
ア均等の第５要件の解釈
(ア)均等の第５要件において検討すべきは，被疑侵害製品（方法）に係る構成
を特許請求の範囲から意識的に除外したと認められる事実があるかどうかであって，
手続補正の目的いかんは関係がない。出願経過において被疑侵害製品（方法）に係
る構成を特許請求の範囲から意識的に除外したと認められる事実があったにもかか
わらず，後に当該構成について特許権侵害を主張することは禁反言の法理に照らし
許されない。この点は，出願経過における手続補正が拒絶理由を回避するためにさ
れたかどうかとは無関係である。
(イ)本件特許の出願人は，出願当初の特許請求の範囲の記載においては，「該
数量に基づく計算」の主体を限定しておらず，第１手続補正において「該数量に基
づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行う構成（被告方法の構成）を特
許請求の範囲に含めていたにもかかわらず，その後の第２手続補正において，「該
数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行う本件特許発明に変更
したのである。
このように，本件特許の出願人は，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システムで行う構成を認識した上で第１手続補正を行い，その後の第２手続補
正において，当該構成を特許請求の範囲に含めずに，「該数量に基づく計算」をＷ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行う旨の限定を付したのであり，しかも，本件明
細書には「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム及びＷｅｂ－
ＰＯＳクライアント装置のいずれでも行うことができる旨の記載があったにもかか
わらず，これをＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行うとの限定を付したのであり，
かかる出願経過に鑑みれば，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・シ
ステムで行う構成を特許請求の範囲から意識的に除外したことは明らかである。
(ウ)さらに，本件明細書において，「該数量に基づく計算」を行う主体が，Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムとＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置のいずれでも良
い旨記載されているところ（【０１３７】），第２手続補正において，これをＷｅ
ｂ－ＰＯＳクライアント装置で行う本件特許発明の構成に限定したのである。この
ように，本件明細書に被告方法に相当する他の構成が開示されており，当該構成を
含めることが容易であったにもかかわらず，あえて特許請求の範囲に含めなかった
のであるから，後になって当該含めなかった構成について権利侵害を主張すること
は，禁反言に照らし許されない。
イ本件出願経過の目的等は意識的除外の認定とは無関係であること
(ア)控訴人の主張イ(イ)について
均等の第５要件の適用に当たっては，ある構成が特許請求の範囲から意識的に除
外されたと認められる事情があるか否かが問題とされるべきである。
前記アのとおり，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで
行う構成が，本件明細書に開示があり，しかも第１手続補正で特許請求の範囲に含
められていたにもかかわらず，第２手続補正では，（Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シス
テムではなく）Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行う構成に限定されたのである
から，手続補正の目的を考慮するまでもなく，「該数量に基づく計算」をＷｅｂ－
ＰＯＳサーバ・システムで行う構成が意識的に除外されたことは明らかである。
(イ)控訴人の主張イ(ウ)について
前記のとおり，「該数量に基づく計算」を特許請求の範囲から意識的に除外され
たと認められる事情が明確に存在する以上，第１手続補正が却下された理由を考慮
するまでもなく，均等の第５要件が認められないことは明らかである。
(ウ)控訴人の主張イ(エ)について
手続補正は出願人の責任によって行われるべきところ，「該数量に基づく計算」
をＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行う構成を除外する意図がなかったのであれ
ば，第２手続補正においても，第１手続補正で付したのと同様の限定を残せば良かっ
たのであり，それにもかかわらず，あえて当該限定を外して「該数量に基づく計算」
をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置で行う構成に限定したのである。
そして，当該出願経過を見た第三者としては，本件特許発明において「該数量に
基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムではなくＷｅｂ－ＰＯＳクライア
ント装置で行われるものであると期待し，これを前提として本件特許発明を回避す
るようにシステムを構成するものである。特許請求の範囲から除外された構成につ
き，後になって均等侵害であると主張されるのであれば，当該第三者にとって不測
の不利益を被ることは明らかである。
ウ本件特許発明の目的及び効果は，意識的除外の認定とは無関係であること
控訴人が挙げる本件特許発明の特徴は，出願前に広く知られた周知技術にすぎな
い。また，前記のとおり，「該数量に基づく計算」を特許請求の範囲から意識的に
除外されたと認められる事情が明確に存在する以上，本件特許発明の目的や効果が
どうであろうと，均等の第５要件が認められないことは明らかである。
したがって，控訴人の主張ウは理由がない。
エ小括
以上のとおり，本件出願経過に鑑みれば，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数
量に基づく計算」がＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われる構成を認識しつつ，
それを意識的に除外したことは明らかであるから，被告方法は，均等の第５要件を
充足しない。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，被告方法は，本件特許発明の文言侵害にも均等侵害にも当たらず，
その技術的範囲に属するということはできないから，控訴人の請求は棄却すべきも
のと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１争点２（被告方法が文言上，本件特許発明の技術的範囲に属するか）につい
て
事案に鑑み，まず，構成要件Ｆ４の充足性について検討する。
(1)本件特許発明について
本件請求項１の記載によれば，本件特許発明は，「Ｗｅｂサーバ・クライアント・
システム」（構成要件Ａ）において実現される「Ｗｅｂ－ＰＯＳネットワーク・シ
ステムの制御方法」（構成要件Ｉ）に関する発明である。そして，「Ｗｅｂ－ＰＯ
Ｓサーバ・システム」が備えるべき構成を構成要件Ｃにおいて規定し，「Ｗｅｂ－
ＰＯＳクライアント装置」が備えるべき構成を構成要件Ｄにおいて規定した上で，
「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」と「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」との
基本的な関係について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブ
ラウザ」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」にアクセスすると，「Ｗｅｂ－
ＰＯＳサーバ・システム」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に対し，当該
装置において商品の選択や発注に係るユーザ操作を受け付ける「ＨＴＭＬリソース」
が提供されること，当該ユーザ操作に基づく商品の売上情報が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」において管理されることを構成要件Ｅにおいて規定している。さら
に，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による処理
が，少なくとも（構成要件Ｆ１），「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に
関する表示制御過程」（構成要件Ｆ２），「２）商品識別情報の入力（選択）のた
めの表示制御過程」（構成要件Ｆ３）及び「３）商品注文内容の表示制御過程」（構
成要件Ｆ４）を含むべきことを，構成要件Ｆにおいて規定していることが認められ
る。
これらのうち，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」
による処理は，以下のとおりである。
まず，「カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」について
は，①「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装
置」に取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応する「カテゴリーリ
スト」を含む「ＨＴＭＬリソース」が供給され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装
置」の「表示装置」に「カテゴリーリスト」が表示されること，②ユーザが，「Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「入力手段」により，表示された上記①の「カ
テゴリーリスト」からカテゴリーを変更又は入力（選択）するごとに，「Ｗｅｂ－
ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に変更又は入力
（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を含む「ＨＴＭＬリソース」を
要求する「ＨＴＴＰメッセージ」を送信すること，③「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シ
ステム」が上記②で受信した「ＨＴＴＰメッセージ」に基づき，変更又は入力（選
択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報を抽出して，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクラ
イアント装置」に同情報を含む「ＨＴＭＬリソース」を送信し，「Ｗｅｂ－ＰＯＳ
クライアント装置」の「表示装置」に変更又は入力（選択）されたカテゴリーに対
応する商品基礎情報からなる商品リストが表示されることが，それぞれ規定されて
いるものと認められる（以上につき，構成要件Ｆ２）。
次に，「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」においては，④ユー
ザが「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「入力手段」により，上記③のとおり
表示された商品リストにつき商品識別情報を入力（選択）するごとに，「Ｗｅｂ－
ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に同商品識別情
報に対応する商品基礎情報を問い合わせ，これを取得すること，⑤ユーザが，取得
した商品基礎情報に基づく商品の情報を，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の
「表示装置」に表示させることが，それぞれ規定されているものと認められる（以
上につき，構成要件Ｆ３）。
さらに，「商品注文内容の表示制御過程」については，⑥上記⑤のとおり表示さ
れた商品の情報について，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）する
と，該数量に基づく計算が行われると共に，前記入力（選択）された商品識別情報
と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細
情報が該入力手段を有する表示装置に表示されると共に，ユーザが，該入力手段に
よりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に
対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システムにおいて取得（受信）される」ことが規定されているものと認められる（以
上につき，構成要件Ｆ４）。
(2)構成要件Ｆについて
ア前記(1)のとおり，本件特許発明において，構成要件Ｆ１には「上記Ｗｅｂブ
ラウザによる処理が，少なくとも，」と記載され，同記載に続いて，構成要件Ｆ２
には「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，構成要
件Ｆ３には「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」，構成要件
Ｆ４には「３）ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程，を含み，」と，
それぞれ記載されている。
そして，構成要件Ｆ１の「上記Ｗｅｂブラウザ」とは，構成要件Ｄの「Ｗｅｂブ
ラウザ」を指し，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」は，「Ｗｅｂブラウザ」を
備えていることから（構成要件Ｄ），上記記載によれば，構成要件Ｆ１では，「Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が，
少なくとも，構成要件Ｆ２に記載された「１）カテゴリーの変更または入力（選択）
に関する表示制御過程」，構成要件Ｆ３に記載された「２）商品識別情報の入力（選
択）のための表示制御過程」及び構成要件Ｆ４に記載された「３）ユーザが所望す
る商品の注文のための表示制御過程」を含むことが規定されているということがで
きる。
イこの点，構成要件Ｆ２ないしＦ４は，原則として「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライア
ント装置」が行う処理が記載されているが，中には，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シ
ステム」が行う処理も記載されている。
(ア)構成要件Ｆ２によれば，「該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（Ｐ
ＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報に含まれたカ
テゴリーに対応するカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソース」及び「該要求のＨ
ＴＴＰメッセージに基づき，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）
マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報から該変更または入
力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報が抽出され，該抽出された商
品基礎情報を含むＨＴＭＬリソース」は，いずれも，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シ
ステム」において「生成」され，上記各「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯ
Ｓクライアント装置」に「供給」ないし「送信」される（構成要件Ｃ参照）。
そして，上記各「ＨＴＭＬリソース」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」
が備える「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「カテゴリーリスト」
及び「カテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リスト」を表示装置に表示
させる。
そうすると，構成要件Ｆ２において，「Ｗｅｂブラウザ」が行う「処理」は，「カ
テゴリーリストを含むＨＴＭＬリソース」及び「商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソー
ス」に基づいて，表示装置に「カテゴリーリスト」及び「カテゴリーに対応する商
品基礎情報からなる商品リスト」を表示することであるということができる。
もっとも，構成要件Ｆ２において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による
上記各ＨＴＭＬリソースの「生成」，「供給」ないし「送信」といった「処理」も
記載されている。これは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記各「ＨＴＭＬ
リソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」され，「供
給」ないし「送信」するという「処理」が行われることを前提とするものであるこ
とから，これを構成要件上明確にしたものであることが理解できる。
したがって，構成要件Ｆ１によって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備
える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が行われるものとして規定されている構成
要件Ｆ２を全体としてみれば，構成要件Ｆ２の「カテゴリーの変更または入力（選
択）に関する表示制御過程」における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント
装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「カテゴリーリスト」及び「カテゴリー
に対応する商品基礎情報からなる商品リスト」を表示装置に表示させる「処理」が
規定されているのであって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」
が記載されているのは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記各「ＨＴＭＬリ
ソース」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における「処理」が行わ
れることを構成要件上明確にしたものということができる。
(イ)これに対して，構成要件Ｆ３においては，構成要件Ｆ２のように，「ＨＴ
ＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」，「供
給」ないし「送信」されるなど，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による具体
的な「処理」は何ら規定されておらず，構成要件Ｆ１の規定に基づき，「Ｗｅｂ－
ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」を「処理」の主体として，
商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程が規定されている。
そして，構成要件Ｆ２によれば，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において，
「商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」が「生成」され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳ
クライアント装置」に「送信」されるから，「該入力（選択）された商品識別情報
に対応する商品基礎情報」は，「ＨＴＭＬリソース」として，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」から「送信」され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える
「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「商品の情報」を表示装置に表
示させる。
そうすると，構成要件Ｆ３において，「Ｗｅｂブラウザ」が行う「処理」は，「Ｈ
ＴＭＬリソース」に含まれる「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品
基礎情報」に基づいて，表示装置に「商品の情報」を表示することであり，構成要
件Ｆ３においては，「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」におけ
る「処理」が規定されているということができる。
もっとも，構成要件Ｆ３には，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する
商品基礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」に問い合わせて取得することが規定されている。「商品に関する基
礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「管理」されており（構
成要件Ｃ），これを「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」に問い合わせて取得することが規定されていることからすれば，構
成要件Ｆ３には，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から上記「該入力（選択）
された商品識別情報に対応する商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」が「Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に対して送信されることが記載されているという
ことができる。しかして，構成要件Ｆ３において，上記規定がされているのは，「Ｗ
ｅｂブラウザ」で「処理」される上記「ＨＴＭＬリソース」に含まれる「該入力（選
択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システム」において「管理」され，「該入力（選択）された商品識別情報に対応す
る商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」を「生成」，「送信」するという「処
理」が行われることを前提とするものであることから，これを構成要件上明確にし
たものであることが理解できる。
したがって，構成要件Ｆ１によって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備
える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が行われるものとして規定されている構成
要件Ｆ３を全体としてみれば，構成要件Ｆ３の「商品識別情報の入力（選択）のた
めの表示制御過程」における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が
備える「Ｗｅｂブラウザ」による「商品の情報」を表示装置に表示させる「処理」
が規定されているのであって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」
が記載されているのは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される「該入力（選択）さ
れた商品識別情報に対応する商品基礎情報」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システム」における「処理」が行われることを構成要件上明確にしたものというこ
とができる。
(ウ)また，構成要件Ｆ４においては，構成要件Ｆ３と同様に，構成要件Ｆ２の
ように，「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において
「生成」，「供給」ないし「送信」されるなど，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システ
ム」による具体的な「処理」は何ら規定されておらず，構成要件Ｆ１の規定に基づ
き，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」を「処理」
の主体として，商品注文内容の表示制御過程が規定されている。
そして，「前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取
得された上記商品基礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗ
ｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「商品の注文明細情報」を表示装置
に表示させるとともに，ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタン
をクリック）を行うと，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基
づく計算結果の注文情報」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」
されることになる（「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「取得（受信）」
されることになる以上，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から送信されること
は，明らかである。）。
そうすると，構成要件Ｆ４において，「Ｗｅｂブラウザ」が行う「処理」は，少
なくとも，「前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取
得された上記商品基礎情報」に基づいて，表示装置に「商品の注文明細情報」を表
示すること，及び「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計
算結果の注文情報」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」する
ことであり，構成要件Ｆ４においては，「商品注文内容の表示制御過程」における
「処理」が規定されているということができる。
もっとも，構成要件Ｆ４には，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選
択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取
得（受信）されることになる」と規定されている。しかし，当該規定は，上記のと
おり，「Ｗｅｂブラウザ」が，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）
に基づく計算結果の注文情報」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送
信」する「処理」を行うことを前提とするものであり，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システム」からみれば，上記「Ｗｅｂブラウザ」で「送信」する「処理」が行われ
た場合には，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結
果の注文情報」が「取得（受信）されることになる」と，受動的ないし仮定的に記
載されているにすぎないものと解するのが自然であって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システム」を「処理」の主体として規定しているということはできない。
したがって，構成要件Ｆ１によって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備
える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が行われるものとして規定されている構成
要件Ｆ４を全体としてみれば，構成要件Ｆ４の「商品注文内容表示制御過程」にお
ける「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」
による，少なくとも，「商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報」を表示装置に
表示させる「処理」及び「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基
づく計算結果の注文情報」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」
する「処理」が規定されているのであって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」
による「処理」が記載されているということはできない。
(エ)以上のとおり，本件特許発明の構成要件Ｆ２ないしＦ４において，「Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が行うべき「処理」として，「ＨＴＭＬリソース」
が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」，「供給」ないし「送
信」されることが記載され（構成要件Ｆ２），また，「該入力（選択）された商品
識別情報に対応する商品基礎情報」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」にお
いて「管理」され，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」
を含む「ＨＴＭＬリソース」を「生成」，「送信」する「処理」が記載されている
のは（構成要件Ｆ３），「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記「ＨＴＭＬリソー
ス」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における上記各「処理」が行われる
ことを前提とするものであることから，これを構成要件上明確にしたものである。
そして，前記アのとおり，構成要件Ｆ１では，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装
置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が，少なくとも，構成要件Ｆ２に
記載された「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，
構成要件Ｆ３に記載された「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過
程」及び構成要件Ｆ４に記載された「３）ユーザが所望する商品の注文のための表
示制御過程」を含むことが規定されていること，構成要件Ｆ２ないしＦ４において，
上記各表示制御過程における「処理」は，いずれも「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント
装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」として規定され，「Ｗｅｂ－Ｐ
ＯＳサーバ・システム」が行うべき「処理」については，これを構成要件上明確に
記載していることに鑑みれば，構成要件Ｆ２ないしＦ４において，「Ｗｅｂ－ＰＯ
Ｓサーバ・システム」による処理であることが明確に記載されているもののみが，
「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における「処理」であって，それ以外は，「Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」，あるいは「Ｗｅｂ
－ＰＯＳクライアント装置」による「処理」のみが規定されていると解するのが相
当である。
ウ構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」について
構成要件Ｆ４の「ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程」における
「該数量に基づく計算」を行う「処理」については，例えば，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」に対して，「計算」した結果を含むＨＴＭＬリソースを要求するＨ
ＴＴＰメッセージが送信され，これに対して「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」
がＨＴＭＬリソースを「生成」し，「供給」ないし「送信」することや，「Ｗｅｂ
－ＰＯＳサーバ・システム」に問合せがされて「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」
においてこれを取得することや，あるいは「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で
「計算」した結果が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「Ｗｅｂブラウザ」
において「処理」されることについては，特許請求の範囲には，何らの記載もない。
このように，構成要件Ｆ４において，表示制御過程における「処理」は，「Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による処理として規定
され，「該数量に基づく計算」については，特許請求の範囲上，「Ｗｅｂ－ＰＯＳ
サーバ・システム」による「処理」であることが明確に記載されていないから，構
成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で
は行われず，「Ｗｅｂブラウザ」を備える「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で
行われるものと解さざるを得ない。
(3)控訴人の主張について
ア控訴人は，構成要件Ｆ４は，その文言上，「該数量に基づく計算」について，
「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において行われる場合と，「Ｗｅｂ－ＰＯＳ
サーバ・システム」において行われる場合の双方を含んでいることは，本件明細書
の【０１３７】から裏付けられる旨主張する。
(ア)なるほど，本件明細書の【０１３７】には，「明細フォームの計算は必ず
しもＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置側のみで行われる必要はなく，Ｗｅｂ－ＰＯ
Ｓサーバ装置側で行われ，その結果がＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知され
るように構成されてもよい。」と記載されていることから，本件明細書の発明の詳
細な説明には，「該数量に基づく計算」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」
で行われる場合と，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる場合の両者が
記載されているということができる。しかしながら，特許発明の技術的範囲は，特
許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないところ（特許法７０条１項），
本件明細書には，実施例として，本件特許発明の「該数量に基づく計算」が，専ら，
「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において行われ，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライア
ント装置」から「計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおい
て取得（受信）されることになる」ものしか開示されておらず（【００２７】～【０
１３３】），本件明細書の【０１３７】の記載のみをもって，本件特許発明の「該
数量に基づく計算」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われる場合と，
「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる場合の双方いずれをも含んでいる
と直ちにいうことはできない。そして，本件特許請求の範囲の記載から，構成要件
Ｆ４の「該数量に基づく計算」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われ
ることのみが記載されていると解さざるを得ないことは，前記(2)のとおりである。
(イ)仮に，「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で
行われるとするならば，その後に引き続くユーザのオーダ操作により，「該数量入
力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにお
いて取得（受信）される」こととなり，既に「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」
において計算し取得している計算結果を，再度「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」
が受け取ることとなり，不自然かつ不合理である。これに対し，「該数量に基づく
計算」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われ，その後，ユーザのオー
ダ操作により，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して，計算結果を含む注
文情報が送られるというように，本件特許発明は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント
装置」で「該数量に基づく計算」を行うことを前提としたシステムであると解する
のが自然かつ合理的である。
控訴人は，この点について，構成要件Ｆ４の「計算結果の注文情報」とは，計算
結果そのものではなく，「計算結果に対応した注文情報」を意味するものであって，
「該数量に基づく計算」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われる場合
には，「計算結果の注文情報」に計算結果が含まれるが，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システム」で行われる場合には，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に通知され
た計算結果を再度「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に送る必要はないから，計
算結果自体は「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で保持される一方で，計算結果
を含まない注文情報（既に「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われた計算結
果に対応する注文内容で，注文を確定させる情報）が，オーダ操作によって「Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に送られることになる旨主張する。
しかし，本件明細書には，「計算結果の注文情報」が，「計算結果に対応した注
文情報」であることの記載はないし，「該数量に基づく計算」が，「Ｗｅｂ－ＰＯ
Ｓクライアント装置」で行われる場合には，「計算結果の注文情報」には「計算結
果」が含まれ，これに対して，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる場
合には，「計算結果の注文情報」に「計算結果」が含まれないなどということも記
載がない。
また，本件請求項１に，「注文情報」について，「該ＰＬＵ情報に基づく商品ご
との注文情報が，Ｗｅｂブラウザを介して，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに
おいてリアルタイムに取得される」（構成要件Ｇ），「上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システムにおいて，上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からリアルタイムで取得
（受信）した上記商品の注文情報を売上管理ＤＢに反映する」（構成要件Ｈ），「上
記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置におけるユーザによる商品の注文操作が，Ｗｅ
ｂブラウザを介するだけで，該商品ごとの注文情報として上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システムにおいて取得され」（構成要件Ｈ）及び「該取得された商品ごとの注
文情報に基づく売上管理が実現される」（構成要件Ｈ）と記載されているように，
本件特許発明においては，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」におけるユーザの
注文操作によって，「注文情報」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」でリア
ルタイムに取得され，商品ごとに売上管理ＤＢに反映されて売上管理が実現される
ものである。
そうすると，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において，商品ごとの売上管
理を実現するためには，構成要件Ｆ４に記載されている「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライア
ント装置」から取得（受信）する「注文情報」は，商品ごとの商品名，単価，数量，
金額などの情報（商品の注文明細情報）を含むものでなければならないから，構成
要件Ｆ４において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」に送信される「計算結果の注文情報」は，「該数量に基づく計算」
の結果，すなわち，「計算結果」を含むものと解すべきであって，控訴人が主張す
るような，「計算結果」を含まない「計算結果に対応した注文情報」であると解す
ることはできない。
(ウ)なお，控訴人は，第１手続補正（乙１５）において，特許請求の範囲の請
求項１について，「該オーダ内容に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シス
テム」で行われることに限定するとともに，本件請求項１と同様に，「計算結果の
販売情報または注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）
されることになる」との文言を付加した補正をした。控訴人は，このことを根拠に，
本件特許発明の構成要件Ｆ４は，「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクラ
イアント装置」で行われることに限定されるべきではない旨主張する。
しかしながら，第１手続補正は，平成２４年４月１６日付けで補正の却下の決定
がされている（乙１６）。すなわち，「該オーダ内容に基づく計算」が「Ｗｅｂ－
ＰＯＳサーバ・システム」で行われる場合にも，「計算結果の販売情報または注文
情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる」
との第１手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，却下されたものであ
るから，当該却下された請求項１の記載は，本件請求項１の「該数量に基づく計算」
が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われることに限定されるべきではない
ことの根拠となるものではない。その上，本件明細書には，実施例として，本件特
許発明の「該数量に基づく計算」が，専ら，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」
において行われ，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から「計算結果の注文情報
が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる」も
のしか開示されておらず（【００２７】～【０１３３】），「該数量に基づく計算」
が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われた場合において，「Ｗｅｂ－ＰＯ
Ｓクライアント装置」から「計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シス
テムにおいて取得（受信）されることになる」ことについては何らの記載もない。
したがって，第１手続補正における，特許請求の範囲の請求項１についての補正
の経緯は，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－Ｐ
ＯＳクライアント装置」で行われることに限定されないことの根拠となるものでは
ない。
(エ)したがって，控訴人の前記主張は，採用することができない。
イ控訴人は，本件明細書の【００１４】の記載によれば，本件特許発明は，「計
算」等の「処理」を可能な限り「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において行う
べきことを示しており，これに反して，原則として「計算」は「Ｗｅｂ－ＰＯＳク
ライアント装置」で行われるべきとする解釈は，本件特許発明の特徴を理解してお
らず，誤りであると主張する。
しかし，本件明細書の【００９１】ないし【００９８】，【０１１１】及び【０
１１２】には，明細フォームの更新の「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シス
テム」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」にダウンロードされる「明細フォー
ム表示制御クライアントプログラム」に基づいて，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント
装置」で行われることが記載されている。したがって，たとえ，本件明細書の【０
０１４】に，「サーバ側ですべてのＰＯＳ処理を受け持つ」との記載があるとして
も，本件明細書中に記載された「計算」の「処理」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」のみで行われるということはできない。
ウ控訴人は，構成要件Ｆ１において含まれるとされる「処理」とは，構成要件
Ｆ２の「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，構成
要件Ｆ３の「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」及び構成要
件Ｆ４の「３）商品注文内容の表示制御過程」という，３つの「表示制御過程」に
すぎず，「該数量に基づく計算」などの表示制御ではない処理は含まれておらず，
そのため，「該数量に基づく計算」は，「Ｗｅｂブラウザ」の機能によるものでは
ないから，原則としてＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置において行われるべきもの
とはいえない旨主張する。
そこで，検討するに，構成要件Ｆ４は，発明特定事項として，「前記入力（選択）
された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報に基
づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示される」ことを含ん
でいるところ，「商品の注文明細情報」は，「取得された上記商品基礎情報」に基
づくものである。
ところで，「商品の注文明細情報」を表示装置に表示するためには，少なくとも，
「単価」（例えば，本件明細書の【図１４】における「ｉｔｅｍ＿ｐｒｉｃｅ」，
【図２１】における「単価」など。）及び「数量」が必要であるから，上記「取得
された上記商品基礎情報」には，「単価」が含まれることは明らかである。
そして，構成要件Ｆ３において，「商品基礎情報」は，既に「Ｗｅｂ－ＰＯＳク
ライアント装置」において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に問い合わせて
「取得」されているのであるから，構成要件Ｆ４における「該数量に基づく計算」
の「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において既に「Ｗｅｂ－ＰＯ
Ｓサーバ・システム」に問い合わせて「取得」されている「単価」と，「ユーザが，
該入力手段により数量を入力（選択）」した「数量」に基づいて行われるものであ
ることからすれば，「該数量に基づく計算」の「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクラ
イアント装置」において行われると解するのが自然である。
これに対して，「該数量に基づく計算」の「処理」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システム」において行われるとするならば，その後に引き続くユーザのオーダ操作
により，「該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システムにおいて取得（受信）される」こととなり，既に「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」において計算し取得している計算結果を，再度「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」が受け取ることとなり，不自然かつ不合理であることは，前記ア(イ)
のとおりである。
したがって，控訴人の主張するように，「該数量に基づく計算」が，表示制御で
はない「処理」であったとしても，前記(2)のとおり，「該数量に基づく計算」の「処
理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」では行われず，「Ｗｅｂブラウザ」
を備える「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われるものと解さざるを得ない。
エ控訴人は，構成要件Ｆ４は，「商品の注文明細情報」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳク
ライアント装置」の表示装置に表示する処理を含んでいるところ，本件明細書の【０
０２１】及び【００２２】の記載によれば，当該「商品の注文明細情報」は，「Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から供給されるものであって，Ｗｅｂ－ＰＯＳク
ライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされ，Ｗｅｂ－Ｐ
ＯＳサーバ・システムから注文明細情報を含むＨＴＭＬリソースが供給され，これ
をＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置が取得していることは明らかであるから，構成
要件Ｆにおいて，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で「処理」するとの明示的
な記載がなくとも，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で「処理」が行われ得る
ものである旨主張する。
しかし，控訴人が上記主張において前提とする「商品の注文明細情報」が「Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から供給されること（「商品の注文明細情報」につ
いて，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問
合せがされ，Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムから注文明細情報を含むＨＴＭＬリ
ソースが供給され，これをＷｅｂ－ＰＯＳクライアント装置が取得すること）につ
いては，構成要件Ｆ４には何ら規定されていないから，控訴人の上記主張は，特許
請求の範囲の記載に基づくものということはできず，採用することができない。
なお，本件明細書の【００２１】の「注文商品明細を表示する部分の表示過程に
対応するプログラムを含むＨＴＭＬリソースがＷｅｂサーバ装置から提供される」
との記載は，「注文商品明細を表示する部分の表示過程に対応するプログラム」が
「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に提供されることが記載されているだけで
あって，「注文商品明細」を提供するものではないから，本件特許発明において，
「商品の注文明細情報」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から供給されるこ
との根拠となるものではない。
また，本件明細書の【００２２】の「クライアント装置において，該「商品情報
に対応したＰＬＵリストを表示する部分」の商品情報に対しその識別情報を入力す
ると，Ｗｅｂサーバ装置は，「商品基礎情報と前記入力した商品識別情報とに基づ
いて出力される入力結果の注文商品明細を表示する部分の表示過程」として上記入
力結果の商品販売明細や商品発注明細フォームを供給し」との記載部分は，平成２
４年７月２２日付けで，審判請求書とともに提出された手続補正書（乙１８）によ
り補正（第２手続補正）されたものである。しかし，上記記載部分は，平成２４年
４月１６日付け補正の却下の決定（乙１６）において，「発明の詳細な説明では，
第２フレームに表示されているＰＬＵリスト中の所望の商品名を選択し，第２フ
レームに表示されている数量入力フィールドに数量を入力しないとＰＯＳ管理のた
めの明細フォームを第３フレーム上に取得できないにもかかわらず，請求項１，４
では，第２フレームに表示されている数量入力フィールドに数量を入力せずに，『商
品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装置に表示される』という新たな技術
上の意義が追加されているから，当該補正は，新たな技術的事項を導入するもので
ある。」として，却下された手続補正書（乙１５）の特許請求の範囲の請求項１の
「２）商品識別情報の入力（選択）に関する表示制御，すなわち，…該取得された
商品情報に対し商品識別情報を入力（選択）するごとに，該入力（選択）された商
品識別情報と該取得された商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該Ｗｅｂ－
ＰＯＳサーバ・システムから供給され，該供給された商品の注文明細情報が該入力
手段を有する表示装置に表示される」との記載に相当する。したがって，第２手続
補正における【００２２】の補正も，新たな技術的事項を導入するものであったと
いうことができ，控訴人の上記主張の根拠となるものではない。
オ控訴人は，構成要件Ｆ２には「ユーザが，…カテゴリーを変更または入力（選
択）するごとに，…対応する商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソースを要求するＨＴ
ＴＰメッセージが上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに送信され」との記載が，
構成要件Ｆ３には「ユーザが，…商品識別情報を入力（選択）するごとに，…対応
する商品基礎情報が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムに問い合わされて取得さ
れ」との記載があるから，本件特許発明の構成要件Ｆ（Ｆ１ないしＦ４）は，ユー
ザが入力や選択といった操作を行うごとに，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」
から「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に問合せ（ＨＴＭＬリソースを要求する
ＨＴＴＰメッセージの送信）が行われると理解できるところ，構成要件Ｆ４におい
ても，「ユーザが…数量を入力（選択）する」との過程が含まれているから，前述
した構成要件Ｆ２及びＦ３の記載に照らせば，当業者は，ユーザによる当該数量の
「入力（選択）」に応じて，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置からＷｅｂ－ＰＯＳ
サーバ・システムに，何らかの問合せが行われるものと理解するものであり，かか
る構成要件Ｆ全体の記載に照らせば，構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」は，
「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われると解する方がより自然である旨主
張する。
しかし，構成要件Ｆ２は，「カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示
制御過程」であって，ユーザが「カテゴリー」を入力（選択）するごとに，「Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳクライアント装置」の表示装置では，「商品基礎情報からなる商品リス
ト」を変更しなければならないから，「商品基礎情報」を有する「Ｗｅｂ－ＰＯＳ
サーバ・システム」に対して，「ＨＴＭＬリソース」を要求する「ＨＴＴＰメッセー
ジ」を「送信」する必然性が理解できる。同様に，構成要件Ｆ３は，「商品識別情
報の入力（選択）のための表示制御過程」であって，ユーザが「商品識別情報」を
入力（選択）するごとに，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の表示装置では，
「商品基礎情報に基づく商品の情報」を変更しなければならないから，「商品基礎
情報」を有する「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して，「ＨＴＭＬリソー
ス」を要求する「ＨＴＴＰメッセージ」を「送信」する必然性が理解できる。
これに対して，構成要件Ｆ４は，「商品注文内容の表示制御過程」であって，ユー
ザが数量を入力（選択）すると，「該数量に基づく計算が行われる」と記載されて
いるのであって，構成要件Ｆ２や構成要件Ｆ３のように，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システム」が有する「商品基礎情報」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装
置」から「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して，「ＨＴＴＰメッセージ」
を送信することによって「ＨＴＭＬリソース」を要求したり，問合せをしたりする
必然性はない。かえって，前記ウのとおり，構成要件Ｆ３において，「商品基礎情
報」は，既に「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」に問い合わせて「取得」されているから，構成要件Ｆ４における「該
数量に基づく計算」の「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において
既に「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に問い合わせて「取得」されている「単
価」と，「ユーザが，該入力手段により数量を入力（選択）」した「数量」に基づ
いて行われるものであることからすれば，「該数量に基づく計算」の「処理」は，
「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において行われると解するのが自然である。
カよって，控訴人の前記主張は，いずれも採用することができない。
(4)被告方法について
前記のとおり，構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」ではなく，「Ｗｅｂブラウザ」を備える「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライア
ント装置」で行われるものと解される。
そして，証拠（乙１）によれば，被告方法においては，「（ユーザ端末の）表示
画面上で，商品の「数量」を入力して「カートに追加」がクリックされると，数量
の情報がＷｅｂサーバに送られて金額の計算が行われ，計算結果が顧客のコン
ピュータに送られて表示され…ユーザ端末において，入力した数量に基づく金額の
計算が行われることはない」（原判決別紙被告システム説明書「４」参照）と認め
られる。
そうすると，仮に，被告システムにおける「ユーザ端末」が本件特許発明にいう
「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に該当するとしても，構成要件Ｆ４にいう「該
数量に基づく計算」は，当該「ユーザ端末」において行われないのであるから，被
告方法は，少なくとも構成要件Ｆ４を充足しない。
(5)小括
以上によれば，その余の各構成要件の充足性につき検討するまでもなく，被告方
法が，文言上，本件特許発明の技術的範囲に属するということはできない。
２争点３（被告方法が本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属す
るか）について
(1)均等侵害の要件
特許請求の範囲に記載された構成中に，相手方が製造等をする製品又は用いる
方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①
同部分が特許発明の本質的部分ではなく，②同部分を対象製品等におけるものと
置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するも
のであって，③上記のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野に
おける通常の知識を有する者（当業者）が，対象製品等の製造等の時点において
容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願
時における公知技術と同一又は当業者がこれから当該出願時に容易に推考できた
ものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求
の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，同
対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明
の技術的範囲に属するものと解するのが相当である(最高裁判所平成６年（オ）第
１０８３号平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照)。
そして，特許発明の実質的価値は，特許請求の範囲に記載された構成からこれ
と実質的に同一なものとして当業者が容易に想到することのできる技術に及び，
第三者はこれを予期すべきものであるから，対象製品等が，特許発明とその本質
的部分，目的及び作用効果で同一であり，かつ，特許発明から当業者が容易に想
到することができるものである場合には，原則として，均等が成立する。しかし，
特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，特許
権者の側においていったん特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，
又は外形的にそのように解されるような行動をとったものについて，特許権者が
後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないから，こ
のような特段の事情がある場合には，例外的に，均等の成立が否定されることと
なる。
(2)本件出願手続における補正の経緯
本件出願手続における補正の経緯については，以下の事実が認められる。
ア控訴人は，平成２２年７月１１日，特願２０１０－４３６４１号に係る出願
について，分割出願（本件出願）を行うとともに，平成２３年４月４日，手続補正
書を提出して，特許請求の範囲を補正した。
上記手続補正の時点において，「計算」については，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システム」で行われるのか，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われるのか
を含め，発明特定事項としては何ら規定されていなかった（甲２，３０）。
イ控訴人は，平成２３年８月１１日付けで，特許庁から，特許法２９条２項及
び３６条６項１号違反を理由とする最後の拒絶理由通知を受けたことから，同年１
０月９日付け手続補正書を提出して，特許請求の範囲を補正するとともに（第１手
続補正），意見書を提出した。
この第１手続補正においては，特許請求の範囲の請求項１は，「ユーザが，該入
力手段により，オーダ内容（数量）を入力（選択）すると，該オーダ内容に基づく
計算が上記Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて行われると共に，その結果が
上記Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置に通知され，また，ユーザが，該入力装置に
より，オーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，該商品の注文明細情報
に対する該オーダ内容に基づく計算結果の販売情報または注文情報が該Ｗｅｂ－Ｐ
ＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる，」との発明特定事
項を含み，「計算」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われることに限
定された（乙４，１４，１５）。
ウ特許庁は，平成２４年４月１６日付けで，前記イの第１手続補正について，
新規事項の追加を含み，特許法１７条の２第３項に違反するとして，補正却下の決
定を行うとともに，本件出願について，同日付けで，同法３６条６項１号及び同法
２９条２項に違反するとして拒絶査定をした。
上記補正却下の決定は，発明の詳細な説明では，第２フレームに表示されている
数量入力フィールドに数量を入力しないとＰＯＳ管理のための明細フォームを第３
フレーム上に取得できないにもかかわらず，第１手続補正に係る請求項１及び４で
は，かかる入力をせずに注文明細情報が表示されるという新たな技術的事項を導入
するものであることなどを理由とするものであり，上記拒絶査定は，第１手続補正
前の請求項１の商品オーダ内容の確定操作過程の記載については発明の詳細な説明
には記載も示唆もないこと，同請求項１ないし４に係る発明は特開平９－３３０３
６０号公報（甲５）に記載された発明に基づいて容易に発明することができたもの
であることを理由とするものであった（乙１４，１６，１７）。
エそこで，控訴人は，平成２４年７月２２日付けで，審判請求書を提出すると
ともに，同日付け手続補正書を提出して，特許請求の範囲を補正し（第２手続補正），
その後，同年９月５日，本件特許の特許査定を受け，同月２８日，設定登録を受け
た。
この第２手続補正による特許請求の範囲の請求項１（本件請求項１）は，「ユー
ザが，該入力手段により数量を入力（選択）すると，該数量に基づく計算が行われ
ると共に，前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得
された上記商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報が該入力手段を有する表示装
置に表示されると共に，ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタン
をクリック）を行うと，該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づ
く計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）
されることになる，」という発明特定事項を含み，「該数量に基づく計算」が，「Ｗ
ｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われることのみが記載されていると解さざる
を得ないものであった。なお，審判請求書には，第２手続補正に係る本件請求項１
の構成要件Ｆ４の記載は，出願当初の明細書の【０１３７】等の記載に基づく旨記
載されており，「該数量に基づく計算」に関する発明特定事項の補正の根拠として，
本件明細書の【０１３７】を挙げていた（甲１，２，乙５，１８）。
(3)均等の第５要件について
前記(2)の認定事実によれば，第１手続補正前の時点では，特許請求の範囲の請求
項１において，「計算」については，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行わ
れるのか，あるいは，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われるのかを含め，
発明特定事項としては何ら規定されていなかったが，控訴人は，第１手続補正によっ
て，特許請求の範囲の請求項１において，「計算」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサー
バ・システム」で行われる構成に限定し，その後にした第２手続補正において，特
許請求の範囲を本件請求項１の構成要件Ｆ４のとおり補正し，この第２手続補正に
基づく特許請求の範囲の請求項１（本件請求項１）について，特許査定を受けたも
のであるということができる。そして，第２手続補正によって補正された特許請求
の範囲の請求項１（本件請求項１）の「該数量に基づく計算」，すなわち，本件特
許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・シ
ステム」では行われず，「Ｗｅｂブラウザ」を備える「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアン
ト装置」で行われるものと解さざるを得ないことは，前記１のとおりである。
そうすると，本件出願手続において，第１手続補正前の時点では，「計算」につ
いて，発明特定事項として何らの規定もされていなかった特許請求の範囲の請求項
１について，控訴人は，第１手続補正により，「計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・
システム」で行われる構成に限定し，その後の第２手続補正によって，この構成に
代えて，あえて「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で
行われる構成に限定して特許査定を受けたものということができる。
上記事実に鑑みれば，控訴人において，「該数量に基づく計算」が，被告方法の
ように「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成については，本件特許
発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解され
るような行動をとったものと評価することができる。
したがって，均等の第５要件の成立は，これを認めることができない。
(4)控訴人の主張について
ア控訴人は，均等の第５要件の充足を判断するに当たっては，手続補正の目的
や出願人の認識などの事情を考慮すべきところ，第２手続補正の目的は，「該数量
に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」によって行われる場合に本
件特許発明を限定しようとするものではないから，第２手続補正によって，「該数
量に基づく計算」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において行う構成が，本
件特許請求の範囲から「意識的に除外」されたと外形的に評価することはできない
し，特許権者の利益を犠牲にして保護すべきとするほどの第三者の期待が生じてい
たとはいえない旨主張する。
しかし，第１手続補正前の時点では，「計算」について，発明特定事項として何
らの規定もされていなかった特許請求の範囲の請求項１について，控訴人は，第１
手続補正により，「計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成
に限定し，その後の第２手続補正によって，第１手続補正による「計算」が「Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成に代えて，あえて「Ｗｅｂ－ＰＯＳ
クライアント装置」で行われる構成に限定することにより，「該数量に基づく計算」
が，被告方法のように「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成につい
ては，本件特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそ
のように解されるような行動をとったものと評価することができることは，前記(3)
のとおりである。かかる評価は，構成要件Ｆ４に係る第２手続補正が，第１手続補
正却下又は拒絶理由を回避するために行われたものであるか否かなど，出願人の手
続補正の目的いかんによって左右されるものではなく，客観的に判断されるべきで
ある。
そして，前記(3)のとおり，控訴人において，「該数量に基づく計算」が，被告方
法のように「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成については，本件
特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解
されるような行動をとったものと評価することができるのであるから，特許権者の
かかる外形的行動を信頼した第三者を保護すべきであり，控訴人がこれに反して当
該「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成について均等の主張をする
ことは，禁反言の法理に照らして許されないというべきである。
イ控訴人は，本件特許発明の課題は，「専用のＰＯＳ通信機能／ＰＯＳ専用線
を必要とせず，取扱商品の自由な変更が可能なＰＯＳシステムを実現すること」で
あり，この課題を解決するため，本件特許発明は，本件請求項１の構成を採用する
ことにより，上記課題を解決するものであるところ，「該数量に基づく計算」が，
Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムで行われるか，Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置
で行われるかという問題は，本件特許発明の上記目的及びこれを実現する構成とは
関係がないから，第５要件を充足する旨主張する。
しかし，控訴人において，「該数量に基づく計算」が，被告方法のように「Ｗｅ
ｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成については，本件特許発明の技術的
範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動
をとったものと評価することができることは，前記(3)のとおりであり，本件におい
て，本件特許発明の目的やこれを実現し得る構成いかんによって，上記評価が左右
されるものではない。
ウしたがって，控訴人の前記主張は，いずれも採用することができない。
(5)小括
以上によれば，均等のその余の要件の成否につき検討するまでもなく，被告方法
が本件特許発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。
３結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がな
いから，控訴人の請求を棄却した原判決は相当である。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官田中芳樹
裁判官柵木澄子

戻る