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平成２８年１１月３０日判決言渡
平成２７年（行ウ）第６５４号不動産取得税賦課処分取消請求事件
主文
１東京都立川都税事務所長が平成２７年１月９日付けで原告に対して
した不動産取得税の賦課決定を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，別紙物件目録記載の各土地（同別紙における略称は以下においても
用いる。）の共有者であった原告が，そのうち同目録記載２(1)の土地（本件土
地１）に係る他の共有者の持分を取得したところ，東京都知事の委任を受けた
東京都立川都税事務所長から，同持分の取得につき，不動産取得税の賦課決定
（以下「本件処分」という。）を受けたことから，同持分の取得は，共有物の
分割による不動産の取得であり，地方税法７３条の７第２号の３の適用により
非課税とされるべきであるとして，本件処分の取消しを求める事案である。
１関係法令の定めの概要
(1)地方税法は，７３条の２第１項で，不動産取得税は，不動産の取得に対
し，当該不動産所在の道府県において，当該不動産の取得者に課する旨を定
める一方，７３条の７で，道府県は，同条各号に掲げる不動産の取得に対し
ては，不動産取得税を課することができない旨を定めた上，その２号の３で
「共有物の分割による不動産の取得（当該不動産の取得者の分割前の当該共
有物に係る持分の割合を超える部分の取得を除く。）」を掲げる。
(2)また，地方税法は，７３条の１３第１項で，不動産取得税の課税標準は，
不動産を取得した時における不動産の価格とする旨を定め，７３条の２１第
１項で，道府県知事は，固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されてい
る不動産については，当該価格により当該不動産に係る不動産取得税の課税
標準となるべき価格を決定するものとする旨を定め，同条２項で，道府県知
事は，固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産又は当
該固定資産の価格により難い特別の事情がある不動産については，３８８条
１項の総務大臣が定める固定資産評価基準によって，当該不動産に係る不動
産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする旨を定める。
(3)なお，地方税法中，道府県に関する規定は，東京都に準用される（同法
１条２項）。
２前提事実（争いのない事実，顕著な事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認められる事実）
(1)原告及びＡは，分筆前土地について，ＢないしＣから相続したことによ
り，原告が３５８０８０分の１５６７５０，Ａが３５８０８０分の２０１３
３０の持分を有していたところ，平成２５年１０月１８日，分筆前土地につ
いて，本件各土地の３筆に分筆する登記がされた。本件各土地の形状及び位
置関係は，別紙図面のとおりであり，本件土地１と本件土地３は，本件土地
２を挟んで存し，両者に接する部分はない。
(2)原告及びＡは，平成２５年９月１４日付けで，Ｄとの間で，本件土地２
につき，売買代金を３９００万円とし，Ｄにおいて，そのうち３００万円を
契約締結時に，残金３６００万円を同年１１月３０日までに支払い，原告及
びＡが売買代金全額を受領したときに本件土地２の所有権がＤに移転する旨
の約定で，売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した（甲１
６）。
Ｄは，原告及びＡに対し，平成２５年９月１４日，本件売買契約に係る売
買代金のうち，３００万円を支払い，同年１１月７日，残る３６００万円を
支払った（甲１２，１４）。
本件土地２について，平成２５年１１月７日，同日売買を原因として，原
告及びＡからＤに対する共有者全員持分全部移転登記がされた。
(3)本件土地１について，平成２５年１１月８日，同月７日共有物分割を原
因として，Ａから原告に対して持分全部移転登記がされた（甲１。以下，こ
の原告によるＡの持分の取得を「本件取得」という。）。また，本件土地３
について，同月８日，同月７日共有物分割を原因として，原告からＡに対し
て持分全部移転登記がされた（甲３。以下，このＡによる原告の持分の取得
を「Ａ取得」という。）。
(4)東京都知事の委任を受けた東京都立川都税事務所長は，平成２７年１月
９日，原告に対し，本件取得が平成２５年１１月８日にされたとして，本件
取得につき不動産取得税の賦課決定（本件処分）をした（甲５，乙３）。
(5)原告は，平成２７年２月４日，本件処分につき審査請求をしたところ，
東京都知事は，同年５月７日付けで，これを棄却する旨の裁決をした（甲
９）。
(6)原告は，平成２７年１１月４日，本件訴えを提起した。
３争点
本件処分の適法性（本件取得が地方税法７３条の７第２号の３所掲の「共有
物の分割による不動産の取得」に当たり，不動産取得税が非課税となるか）
４争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
(1)原告及びＡは，平成２５年１１月７日，本件各土地のうち，本件土地１
及び本件土地３については，現物分割として，原告が本件取得をして本件土
地１を，ＡがＡ取得をして本件土地３を，それぞれ単独所有することにし，
本件土地２については，代金分割として，本件売買契約に基づき，原告とＡ
の共有の状態で，その所有権をＤに移転し，その売買代金を分配している。
(2)アそして，原告とＡは，本件各土地について共有物の分割をした当時に
おいては，本件土地１を原告が，本件土地３をＡが単独で所有することに
しつつ，本件土地２については，その売買代金をＡが１３７．７８分の８
５．９２（地積１３７．７８㎡の本件土地２のうち８５．９２㎡の部分を
取得することに相当する割合であり，この取得分をＡが取得する本件土地
３の地積１１５．４１㎡と合わせると２０１．３３㎡となり，分筆前土地
の地積を分筆前の登記地積３５８．０８㎡とした場合の持分割合と一致す
る。），原告がその余の１３７．７８分の５１．８６の割合で分配すること
を前提に，原告がＡのために立替払いをしていた本件各土地に係る固定資
産税・都市計画税等の諸費用を差し引いた上，本件売買契約に係る売買代
金のうち１９５８万４３００円をＡが，残額を原告が取得して分配した。
イもっとも，本件土地１と本件土地３の価格の割合は，路線価を基準と
すると，本件土地１が約０．４３３，本件土地３が約０．５６６であっ
たところ，これらは，本件各土地について，原告が３５８０８０分の１
５６７５０（約０．４３７），Ａが３５８０８０分の２０１３３０（約
０．５６２）という元々有していた各持分の割合とほぼ等しいものであ
り，原告とＡは，本件土地２について売買代金を持分どおりの割合で分
配しても，本件土地１と本件土地３の各持分を等価に交換し得るもので
あった。そこで，原告としては，本件訴訟において，本件土地２の売買
代金は，原告が３５８０８０分の１５６７５０，Ａが３５８０８０分の
２０１３３０の持分どおりの割合で分配をするのが正しいと判断するに
至ったものであり，再計算の結果，Ａが取得した１９５８万４３００円
のうち，２２６万７０５３円の返金を受けた。
(3)以上からすれば，原告は，平成２５年１１月７日に，地方税法７３条の
７第２号の３に規定する共有物の分割による不動産の取得として，本件土地
１に係る本件取得をしたことは明らかであり，そして，前記(2)イのとおり，
本件土地１と本件土地３の価格の割合と本件各土地について原告とＡが元々
有していた各持分の割合とは，ほぼ等しく，むしろ本件土地１の価格の割合
は原告の持分の割合を下回るから，本件取得は，同号の「当該不動産の取得
者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える」ものでもないことも明
らかである。したがって，原告の本件取得については非課税とされるべきで，
本件処分は違法である。
(4)なお，地方税法７３条の７第２号の３は，後記被告の主張に係る本件取
扱いを踏まえても，本件各土地のように，共有物の分割のため元々一筆であ
った土地を分筆した上，共有物の分割をした場合について，改めて合筆し得
る状態になっていることをその適用の要件とはしていないというべきである。
（被告の主張）
(1)地方税法７３条の７第２号の３は，一個の共有物である不動産を持分に
応じて現物分割した場合は，その分割により取得した部分は，もともと一個
の不動産全体に及んでいた持分が単純に当該不動産の一部分に集約され顕在
化したものとみることができる点に着目し，土地については一筆の共有地が
現物分割される場合を予定したものと解される。
もっとも，「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）」
（平成２２年４月１日総税都第１６号総務大臣通知。乙４。以下「本件取扱
い」という。）によれば，複数の共有地で互いに隣接し，その共有者が同一
で，かつ，持分割合が同じである場合において，合筆することなく当該隣接
する複数の共有地を一体としてとらえて当該持分に応じた分割をしたと認め
られるときは，一の共有物を分割した場合に準じて非課税として取り扱って
差し支えないものとされている。これは，数筆の共有地であっても，互いに
隣接し，その共有者が同一で，持分割合も同じであるときは，それらを合筆
して一個の土地とすることも可能であるから，この場合に，合筆することな
くその数筆の共有地全体を一括してとらえて持分に応じた現物分割がされた
ときは，一筆の共有地の分割の場合と異なるところがないことによるもので
ある。
本件では，原告及びＡは，本件各土地のうち，本件土地１及び本件土地３
を現物分割したというものの，本件土地２については，代金分割として，Ｄ
にこれを売却し，その所有権をＤに移転しているから，本件土地１及び本件
土地３については隣接する共有地となっておらず，合筆ができる状態にはな
かったというべきであって，原告の本件土地１に係る本件取得に地方税法７
３条の７第２号の３の適用はない。
(2)なお，原告は，本件土地１と本件土地３の価格の割合と，原告及びＡが
本件各土地について元々有していた持分の割合とがほぼ等しい旨を主張する
が，原告の計算は，不動産取得税については，固定資産課税台帳登録価格に
よって不動産の価格を評価すべきであるにもかかわらず，相続税に係る路線
価に基づいて本件土地１及び本件土地３を評価しているほか，独自の見解に
基づく補正率をもって算出したものにすぎず，この点においても原告の主張
は失当である。
第３当裁判所の判断
１(1)不動産取得税は，いわゆる流通税に属し，不動産所有権の移転の事実自
体に着目して課されるものであって，不動産の取得者が取得する経済的利
益に着目して課されるものではないから，地方税法７３条の２第１項にい
う「不動産の取得」とは，所有権移転の形式により不動産を取得する全て
の場合をいうものと解すべきであり，その取得により経済的な利益の増加
を来す場合に限られるものではないと解される（最高裁昭和５１年（行ツ）
第５５号同５３年４月１１日第三小法廷判決・民集３２巻３号５８３頁参
照）。
したがって，共有物である不動産の分割により他の共有者の有していた持
分を取得することも，本来は「不動産の取得」に当たるものであるが，地方
税法７３条の７は，２号の３に掲げる「共有物の分割による不動産の取得
（当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分
の取得を除く。）」については，不動産取得税を課することができない旨を定
めている。これは，共有物の分割により不動産を取得した者において，分割
前の共有物であった不動産について有していた持分の割合の範囲内で分割後
の不動産を取得したのであれば，流通税としての不動産取得税を課すべき不
動産所有権の移転が実質的にはなかったものとみることができることから，
不動産取得税を非課税とし，同持分の割合を超える部分の取得についてのみ，
不動産取得税を課すこととしたものと解される。
(2)地方税法７３条の７第２号の３の規定は，平成１３年法律第８号による
地方税法の改正（平成１３年４月１日施行）により新設されたものである
ところ，同号にいう「共有物の分割」の意義については，同法その他の関
係法令において特段の定めがされておらず，民法上の共有物の分割と同義
のものと解される。そして，民法２５６条１項にいう「共有物の分割」に
は，その方法として，①共有物を持分割合に応じて物理的に分割する現物
分割，②共有物を売却してその売得金を分割する代金分割，③共有物を特
定の共有者に帰属させ，この者から他の者に対して持分の価格を賠償させ
る価格賠償の３つの方法があり，共有者間の協議により共有物を分割する
場合には，契約自由の原則の下，どのような分割方法を採るかは共有者が
自由に定めることができるものと一般に理解されており，また，地方税法
７３条の７第２号の３の規定が新設された当時には，既に，最高裁大法廷
の判決（最高裁昭和５９年（オ）第８０５号同６２年４月２２日大法廷判
決・民集４１巻３号４０８頁）において，民法２５８条の規定による裁判
上の「共有物の分割」につき，分割の対象となる共有物が多数の不動産で
ある場合には，これらの不動産が数か所に分かれて存在するときでも，こ
れらの不動産を一括して分割の対象とし，分割後のそれぞれの部分を各共
有者の単独所有とすることも，現物分割の方法として許されるものである
ことが明らかにされていたものである。そうすると，地方税法７３条の７
第２号の３にいう「共有物の分割」も，これらの民法上の理解を踏まえ，
共有物である複数の不動産を一括して分割の対象とし，現物分割，代金分
割及び価格賠償の各種方法を適宜織り交ぜて行われる共有物の分割もまた
これに含まれるものとして規定されているものと解するのが相当であり，
前記(1)のとおりの同号の立法趣旨に照らしても，このような態様の共有物
の分割を同号の規定対象から除外すべき実質的な理由はないものというべ
きである。
この点，被告は，地方税法７３条の７第２号の３は，一個の共有物である
不動産を現物分割する場合を予定しており，数筆の共有地を一括して分割
する場合は，本件取扱いの要件を満たす場合にのみ同号の適用を受ける旨
の主張をするが，上記の説示と相異なる見解であり，採用することができ
ない。
(3)そこで，以下，原告の本件土地１に係る本件取得について地方税法７３
条の７第２号の３の適用があるか検討する。
２(1)原告は，本件各土地について共有物の分割をした当時においては，本件
土地１及び本件土地３については，現物分割として，原告が本件取得をし
て本件土地１を，ＡがＡ取得をして本件土地３を，それぞれ単独所有する
ことにし，本件土地２については，代金分割として，その売買代金をＡが
１３７．７８分の８５．９２，原告が１３７．７８分の５１．８６の割合
で分配することを前提に，原告がＡのために立替払いをしていた諸費用を
差し引いた上，本件売買契約に係る売買代金のうち１９５８万４３００円
をＡが，残額を原告が取得して，分配をした旨を主張する。
この点，総額計算書と題する書面（甲２２）や諸費用の計算書と題する
書面（甲２３）には，原告が主張するように，本件土地２の売買代金のう
ちＡの取り分が１３７．７８分の８５．９２，原告の取り分が１３７．７
８分の５１．８６となることを前提とする記載がある。また，前提事実，
証拠（甲２２，２３，２５～３３，３５，３６）及び弁論の全趣旨によれ
ば，原告とＡとの間では，概数的な計算によるところも見て取れるものの，
少なくとも本件土地２の売買代金のうちＡの取り分が１３７．７８分の８
５．９２，原告の取り分が１３７．７８分の５１．８６となることを基本
的な前提とした上で，原告が本件各土地に関し，立替払いをしていた固定
資産税・都市計画税，測量代，仲介手数料，母屋・車庫の解体費用，建物
滅失登記費用，契約書貼付用収入印紙代等を差し引き，本件売買契約に係
る売買代金のうち上記の１９５８万４３００円をＡが，残額を原告が取得
することで，原告及びＡが合意していたこと，現に原告は，Ｄから，本件
売買契約に基づく売買代金につき，平成２５年９月１４日には３００万円，
同年１１月７日には３６００万円について原告名義の銀行預金口座への入
金を受けた後，同年１２月２日，Ａに対し，入金を受けた上記の金員のう
ち，１９５８万４３００円を支払っていることが認められる。
以上の各事実は，原告の上記の主張に沿ったものというべきであって，こ
のことと，前記前提事実とを総合すれば，原告及びＡは，本件各土地を一括
して共有物の分割の対象とする意思の下，いずれも平成２５年１１月７日，
同時に，原告は本件取得をして本件土地１を，ＡはＡ取得をして本件土地３
を，それぞれ単独所有するに至り，また，原告及びＡは，Ｄから本件売買契
約に基づく売買代金の残額３６００万円の支払を受け，同契約に基づき，本
件土地２の所有権をＤに移転し，後日，その売買代金を合意した割合に従っ
て分配したものと認められる。
(2)そして，地方税法７３条の７第２号の３の括弧書きにいう「分割前の当
該共有物に係る持分の割合」とは，共有物である複数の不動産を一括して分
割の対象とする場合を含め，分割前の全ての分割対象共有物を通じた持分価
格の割合を指すものと解され，また，不動産取得税の課税標準となるべき不
動産の価格が固定資産課税台帳登録価格又は固定資産評価基準による価格と
されていることから，上記の持分価格もこれらの価格によることが相当であ
るものと解されるが，本件の場合は，共有物の分割の対象となった本件各土
地が，もとは一筆の土地である分筆前土地を３筆の土地に分筆したものであ
り，別紙図面のとおりの本件各土地の形状・位置関係等に照らしても，分筆
前土地と本件各土地との間及び本件各土地相互の間において，単価面積当た
りの価格にさほどの格差はないものと認められるから，近似的に面積の割合
をもって持分価格の割合とみることができるものと解される。
そこで，分割前の本件各土地における原告の持分に相当する面積の割合
と，分割後の本件各土地の総面積に占める原告の取得地（本件土地１）の
面積の割合とを比較すると，前者が原告の分筆前土地の持分割合と同じ３
５８０８０分の１５６７５０（約０．４３８％）であるのに対し，後者が
総面積３６２．３７㎡（本件各土地の地積の合計）に対して１０９．１８
㎡という割合（約０．３０１％）であって，後者は前者を大きく下回るも
のであるから，原告の本件土地１に係る本件取得には，地方税法７３条の
７第２号の３の括弧書きにいう「当該不動産の取得者の分割前の当該共有
物に係る持分の割合を超える部分の取得」に当たる部分がないものと認め
られる。
(3)以上からすれば，原告の本件土地１に係る本件取得は，地方税法７３条
の７第２号の３所掲の「共有物の分割による不動産の取得」に当たり，不動
産取得税は非課税となるというべきであるから，本件処分は違法な処分とし
て取消しを免れない。
３以上の次第で，原告の請求は，理由があるから，認容することとして，主文
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官古田孝夫
裁判官大竹敬人
裁判官大畠崇史

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