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平成１８年（行ケ）第１０１４１号審決取消請求事件（平成１８年１１月１６日
口頭弁論終結）
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士乾てい子
同弁理士宇佐見忠男
被告株式会社松永製作所
訴訟代理人弁理士廣江武典
同武川隆宣
同西尾務
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が平成１０年審判第３５５９５号事件について平成１８年２月２１日
にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
()原告は，考案の名称を「車椅子」とする実用新案登録第１９９８３８６号1
考案（平成２年６月２８日登録出願，平成５年１２月２２日設定登録，以下，
その実用新案登録を「本件実用新案登録」といい，その出願を「本件出願」
という。）の実用新案権者である。
原告は，平成１０年７月８日，願書に添付した明細書（以下「本件明細
書」という。）の実用新案登録請求の範囲の記載等の訂正（以下「第１次訂
正」という。）を求める訂正審判請求をし，特許庁は，同請求を平成１０年
審判第３９０５１号事件として審理した上，同年１２月９日，第１次訂正を
認める旨の審決をし，同審決は確定した。
()被告は，同年１１月２７日，本件実用新案登録を無効とすることにつき審2
判請求をし，同請求は，平成１０年審判第３５５９５号事件（以下「本件審
判事件」という。）として特許庁に係属した。特許庁は，本件審判事件につ
き審理した上，平成１１年１２月７日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決（以下「第１次審決」という。）をした。これに対し，被告
は，第１次審決の取消しを求める訴え（東京高裁平成１２年（行ケ）第３３
号）を提起したところ，平成１２年１１月９日に，第１次審決を取り消す旨
の判決（以下「第１次判決」という。）が言い渡され，これに対する原告の
上告受理の申立てが平成１３年３月２３日に不受理とされ，第１次判決は確
定した。
()原告は，第１次判決後の平成１２年１２月１２日，本件明細書の実用新案3
登録請求の範囲の記載等の訂正（以下「第２次訂正」という。）を求める訂
正審判請求をし，特許庁は，同請求を訂正２０００−３９１５５号事件とし
て審理した上，平成１３年７月２３日，第２次訂正を認める旨の審決をし，
同審決は確定した。
()第１次判決の確定を受けて，特許庁は，本件審判事件について更に審理し4
た上，平成１３年９月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決（以下「第２次審決」という。）をした。これに対し，被告は，第２次審
決の取消しを求める訴え（東京高裁平成１３年（行ケ）第４５７号）を提起
したところ，平成１４年７月８日，第２次審決を取り消す旨の判決（以下
「第２次判決」という。）が言い渡され，同判決は確定した。
()第２次判決の確定を受けて，特許庁は，本件審判事件の審理を再開したと5
ころ，原告は，平成１６年２月２３日，本件明細書の実用新案登録請求の範
囲の記載等の訂正（以下「第３次訂正」という。）を求める訂正請求をした。
特許庁は，上記事件につき審理した上，平成１６年６月２９日に「訂正を認
める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第３次審決」
という。）をした。これに対し，被告は，第３次審決の取消しを求める訴え
（当庁平成１７年（行ケ）第１００８５号）を提起したところ，平成１７年
６月２３日，第３次審決を取り消す旨の判決（以下「第３次判決」とい
う。）が言い渡され，その後，同判決は確定した。
()第３次判決の確定を受けて，特許庁は，本件審判事件の審理を再開した上，6
平成１８年２月２１日に「登録第１９９８３８６号の実用新案登録を無効と
する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年３
月３日，原告に送達された。
２実用新案登録請求の範囲の記載
()設定登録時のもの1
座部の両側にアームレストを水平使用状態より上方へ回動可能に取付けた
構成であって，該アームレストは遮板が張設されているコの字形フレームか
らなり，該フレームの後下端部が車椅子本体に枢着されており，水平使用状
態では前下端部は車椅子本体にロック可能に支持されていることを特徴とす
る車椅子。
()第１次訂正に係るもの（下線は，設定登録時からの訂正箇所を示す。）2
座部の両側にアームレストを水平使用状態より上方へ回動可能に取付けた
構成であって，該アームレストは遮板が張設されているコの字形のフレーム
からなり，該フレームの後下端部が車椅子本体に枢着されており，水平使用
状態では前下端部は，孔と該孔に挿入する係合ボルトとによる係止手段によ
って，車椅子本体にロック可能に支持されていることを特徴とする車椅子。
()第２次訂正に係るもの（下線は，第１次訂正時からの訂正箇所を示す。）3
座部の両側にアームレストを水平使用状態より上方へ回動可能に取付けた
構成であって，該アームレストは遮板が張設されているコの字形のフレーム
からなり，該フレームの後下端部が車椅子本体に枢着されており，水平使用
状態では該フレームの前下端部に取付けられているロック片のロック孔が車
椅子本体に突設されている係合ボルトに係合することによって，該フレーム
が車椅子本体にロック可能に支持されていることを特徴とする車椅子。
()第３次訂正に係るもの（下線は，第２次訂正時からの訂正箇所を示す。）4
座部の両側にアームレストを水平使用状態より上方へ回動可能に取付けた
構成であって，該アームレストは遮板が張設されているコの字形のフレーム
からなり，該フレームの後下端部が車椅子本体に枢着されており，水平使用
状態では該フレームの前下端部には下縁が外側に屈曲されているロック片が
その上縁部に沿った方向の枢軸によって車椅子の側面に対して外側に開きバ
ネの付勢力により内側に戻るように枢着されており，該水平使用状態では該
ロック片のロック孔が車椅子本体に突設されている係合ボルトに係合するこ
とによって，該フレームが車椅子本体にロック可能に支持されていることを
特徴とする車椅子。
（以下，第２次訂正に係る上記考案を「本件考案」，第３次訂正に係る上記
考案を「訂正後考案」という。）
３本件審決の理由
()本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，①訂正後考案は，米国特許1
第４８４０３９０号明細書（甲２，以下「刊行物１」という。），実願昭５
８−４７６６８号（実開昭５９−１５３７０８号）のマイクロフィルム（甲
３），実公昭３４−２０９３２号公報（甲４）に記載された考案（以下，順
に「引用考案１」ないし「引用考案３」という。）及び周知技術に基づいて
当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，出願の際
独立して実用新案登録を受けること（以下「独立登録要件」という。）がで
きず，したがって，第３次訂正は，平成５年法律第２６号附則４条１項の規
定によりなおその効力を有するとされ，同条２項の規定により読み替えて適
用される同改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）４０条２
項及び５項において準用する同法３９条３項の規定に適合しないので，当該
訂正を認めることができないとした上，②第２次訂正による「車椅子本体に
突設されている係合ボルト」の記載について，「係合ボルト」の突設位置に
ついて，第１次訂正に係る本件明細書（以下「第１次訂正明細書」とい
う。）に記載された「前側フレーム」のみならず，「車椅子本体」中の「前
側フレーム」以外の部材に設け得ることを新たに規定したものであるから，
第２次訂正は，旧実用新案法３９条１項ただし書の規定に違反して，同法３
７条１項２号の２に該当し，また，③本件考案は，引用考案１ないし引用考
案３及び周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができ
たものであって，旧実用新案法３７条１項１号に該当するから，本件実用新
案登録は無効とすべきものであるとした。
()なお，本件審決の認定した訂正後考案と引用考案１との一致点及び相違点2
は，以下のとおりである。
（一致点）
ア座部の両側にアームレストを水平使用状態より上方へ回動可能に取付け
た構成であって，該アームレストは遮板が張設されているコの字形のフレ
ームからなり，該フレームの後下端部が車椅子本体に枢着されており，水
平使用状態では，該フレームが車椅子本体にロック可能に支持されている
車椅子。
イ「係合ボルト」ないし「突起部」という凸部を，車椅子本体側に向けた
バネの付勢力により，「ロック孔」ないし「開口部」という孔に係合する
ものである点。
ウアームレストのフレームと車椅子本体とを結び付けるため，可動性を有
する第３の部材を，アームレストのフレームの前下端部に取り付けている
点
（相違点）
ア訂正後考案においては，凸部を車椅子本体に，孔をアームレストのフレ
ームに取り付けた第３の部材に設けているのに対し，引用考案１において
は，凸部をアームレストのフレームに取り付けた第３の部材に，孔を車椅
子本体側に設けている点。
イ上記凸部の具体的構成が，訂正後考案においては，「係合ボルト」であ
るのに対し，引用考案１においては，スプリング戻り爪の「突起部」であ
る点。
ウ上記第３の部材の具体的構成が，訂正後考案においては，「下縁が外側
に屈曲されているロック片」であるのに対し，引用考案１においては，
「第２スプリング戻り爪」である点。
エ上記第３の部材のアームレストのフレームの前下端部に対する取付けの
態様が，訂正後考案においては，「その上縁部に沿った方向の枢軸によっ
て車椅子の側面に対して外側に開きバネの付勢力により内側に戻るように
枢着」されているのに対し，引用考案１においては，取付けの態様が明ら
かでない点。
第３原告主張の審決取消事由
本件審決は，第３次訂正の独立登録要件（訂正後考案の進歩性）の判断にお
いて，訂正後考案と引用考案１との相違点イ及びエについての判断を誤り（取
消事由１，２），その結果，第３次訂正は認められないとした上，本件考案が
引用考案１ないし３及び周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をす
ることができたとの誤った結論を導き出したものであって，違法であるから，
取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点イについての判断の誤り）
()本件審決は，相違点イについての判断において，第３次判決の拘束力に従1
い，「車椅子の開発に携わる当業者が，アームレストを手掛かりとして持ち
上げることができるように車椅子の設計を行おうとすることは，ごく当然の
ことと認められ，引用考案１記載の車椅子においても，当然，そのような配
慮がなされていると考えるべきである。」（審決謄本８頁下から第２段
落）と認定したが，誤りである。
引用考案１におけるアーム支持構造体１６０のロックは，アーム支持構造
体１６０の前辺に格納されている第２スプリング戻り爪１７６（可動性を有
する第３の部材）の突起部が第２搭載ブラケット１７４の開口部１７８に係
合することによって達成されるので，バネの強度がロック力に直接関係する
ことになる。例えば，引用考案１において，１５ｋｇの重さの車椅子に６０
ｋｇの人が乗った場合，アームレストを手掛りとして車椅子を持ち上げてロ
ックがはずれないためには，第２スプリング戻り爪１７６を強力なものとす
る必要があるが，このように強力なスプリングによってロックされたアーム
レストを解除するためには，少なくとも４５．３ｋｇの力で解放ボタン１８
０を押し込まなければならない。
一方，訂正後考案におけるアームレストのロックは，，ロック片(９)Ｇの
ロック孔(９)Ｈと係合ボルト(１８)とが係合することによって達成されるの
で，ロック強度は，ロック片(９)Ｇの強度と係合ボルト(１８)の強度のみに
関係し，ロック片(９)Ｇに別体として取り付けられているバネ（スプリング
(９)Ｉ）は，外側に開いたロック片(９)Ｇが内側に戻るように付勢する機能
のみを有し，ロック強度には関係しない。したがって，人が乗ったままアー
ムレストを手掛りとして持ち上げることができるような強度を与えたとして
も，実車テストの結果では，ロック片(９)Ｇをバネの付勢力に抗して外側に
開く力は，わずか０．６１ｋｇである。
このように，相違点イに係る訂正後考案の構成は，引用考案１と比較して，
アームレストのロック解除力に大きな差があることになり，その結果，本
件訂正後考案では，介護人が車椅子の背後から車椅子を支えつつ片手で容
易にロック解除したり，あるいは車椅子に乗っている人自身が片手で容易
にロック解除することができるのに対し，引用考案１では，一人の介護人
が車椅子の背後から車椅子を支え，もう一人の介護人が車椅子の前から解
放ボタンを力一杯押さなければロックが解除できないことになるから，顕
著な作用効果を奏するものであって，訂正後考案の構成と引用考案１との差
が設計事項にすぎないものではない。
()本件審決は，引用考案２について，「板体１０に設けられた舌片１２2
（「ロック片」に相当）の開口部１５と板体１０に設けられた切欠き１４と
からなる孔１６（「ロック孔」に相当）が，壁１に突設されているビス２
（「係合ボルト」に相当）に係合することによって，板体１０が壁１にロッ
ク可能に支持される構造。」（審決謄本６頁下から第２段落）と認定し，こ
れを前提に，「孔と凸部とを係合させる構成において，凸部の具体的構成を
ボルトとすることは，引用考案２及び３に見られるとおり，従来，周知の技
術であったと認められるから，アームレストのフレームと車椅子本体との係
合の物理的な強度を高めるとの上記技術的課題に基づいて，引用考案１に，
引用考案２，３に見られる当該周知技術を適用して，その凸部を訂正後考案
と同様のボルトとすることは，当業者がきわめて容易に想到し得たことであ
るというべきである。」（同９頁第２段落）との結論を導いたが，誤りで
ある。
引用考案２の舌片１２には，ロック孔が設けられておらず，舌片１２の自
由端１２ａに形成された開口部１５と背面板体１０の切欠き１４とによって
孔１６（ロック孔）が形成されている。また，舌片１２は，それ自体がバネ
であり，訂正後考案のロック片(９)Ｇのようにバネが別部材として取り付け
られているのではない。さらに，孔１６は，ビス２の頭部２ａの貫挿を不可
能とする大きさであるのに対し，訂正後考案のロック片(９)Ｇのロック孔
(９)Ｈは，係合ボルト(１８)の頭部が貫通自在である大きさである。そして，
ロック解除時には，訂正後考案では，ロック片(９)Ｇを外側に開いてロッ
ク孔(９)Ｈから係合ボルト(１８)を抜き出せばよいが，引用考案２の場合
には，板体１０を壁１に対して，上方へ移動させることによってビス２の
胴部２ｂを開口部１５内に位置させ，板体１０を壁１から手前に引いて舌
片１２を壁１側に撓ませながらビス２を第１の切欠き１３から離脱させる。
したがって，引用考案２の舌片を訂正後考案のロック片に相当するものと
した本件審決の認定は失当であり，引用考案２は単に孔と凸部とを係合す
る構成が訂正後考案と共通しているにすぎない。
(3)本件審決は，引用考案３について，「雌板１及び添板１２に設けられた
摺動杆７と一体に形成された係止板１０（「ロック片」に相当）の円孔１１
（「ロック孔」に相当）と，雄板１５に突設されている係止杆１６（「係合
ボルト」に相当）とを係合することによって，雌板１及び添板１２と雄板１
５とをロック可能に支持する構造。」（審決謄本７頁第３段落）と認定した
が，誤りである。
引用考案３の係止板１０は，左右摺動によって係止杆１６をロックし，又
はロック解除をするものであり，外側に開くことによってロック解除が達成
される訂正後考案のロック片とは異なるものであるから，係止板１０は，ロ
ック片に相当するものではない。
したがって，本件審決は，引用考案２及び３の認定を誤っており，これを
前提にした「その凸部を訂正後考案と同様のボルトとすることは，当業者が
きわめて容易に想到し得たことであるというべきである。」との判断も誤
りである。
２取消事由２（相違点エについての判断の誤り）
本件審決は，相違点エについての判断において，「訂正後考案のように，
『縁部に沿った方向の枢軸によって枢着された部材』は，例えば，実願昭６３
−４１９００号（実開平１−１４５７４２号）のマイクロフィルム（注，甲
６）に，『上記押え部３０は，・・・その下端部に固定座１０のヒンジ受部１
６に回転自在に嵌合枢着するヒンジピン３１を有する枢着側基板３３・・・と
で・・・形成されており』（明細書１０頁第１段落）と記載されているように，
ヒンジに係る構造として，本件出願前周知のものであるから，こうした周知技
術を参考にして，引用考案１における第３の部材の取付け態様を，訂正後考案
のもののようにすることは，当業者がきわめて容易に想到し得たことにすぎな
いというべきである。」（審決謄本１０頁第２段落）と判断したが，誤りであ
る。
周知技術として示された上記マイクロフィルム（甲６）においては，押え部
３０と起立壁上部２３とが同じ固定座１０に具備されているものであって，押
え部３０側と起立壁側とが別部材でそれを押え部３０の操作ハンドル４０と起
立壁上部２３の係止穴２６との係合によって結合しているものではないから，
押え部３０は，訂正後考案のロック片とは全く別な機能の部材である。したが
って，本件審決は，単にある部材を他の部材に枢着する構成を周知としている
にすぎず，これを前提に，相違点エに係る訂正後考案の構成がきわめて容易に
想到し得たものであるとした判断は，誤りである。
第４被告の反論
本件審決は，訂正後考案と引用考案１との相違点イ及びエについて，確定し
た第３次判決の拘束力に従って，同判決と同様の認定判断をしたものであり，
これとは異なる認定判断をしているわけではないから，本件審決には，何らの
違法もない。
第５当裁判所の判断
１原告は，本件審決が，第２次訂正に係る本件考案の訂正要件及び進歩性の判
断の前提としていた，第３次訂正の独立登録要件（訂正後考案の進歩性）の判
断の誤りを主張するのに対し，被告は，本件審決は，確定した第３次判決の拘
束力に従ったものであり，何らの違法もない旨反論するので，第３次判決が確
定するまでの経緯についてみると，当事者間に争いのない前記第２の１の事実，
証拠（甲１，１６，１８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ
る。
()被告は，平成１０年１１月２７日，本件実用新案登録を無効とすることに1
ついて審判の請求をし，特許庁は，これを本件審判事件として審理し，前記
第２の１のとおり，第１次審決，第１次判決，第２次審決，第２次判決を経
て，平成１６年６月２９日，「訂正（注，第３次訂正）を認める。本件審判
の請求は，成り立たない。」との第３次審決をした。第３次審決によれば，
訂正後考案は，引用考案１ないし３に基づいて当業者がきわめて容易に考案
をすることができたものではないなどとして，第３次訂正を認めた上，①第
１次訂正は，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の減縮又は明りょうでな
い記載の釈明をしたとは認められず（無効理由１），②本件考案は，引用考
案１に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり
（無効理由２），③本件考案は，実公昭５２−４３５４４号公報，実願昭６
０−９５４７５号（実開昭６２−４３２０号）のマイクロフィルムに記載さ
れた考案及び引用考案１に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすること
ができたものであり（無効理由３），④第２次訂正は，本件明細書の実用新
案登録請求の範囲の減縮又は明りょうでない事項の釈明をしたものとは認め
られず，本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，か
つ，第２次訂正に係る本件考案は，独立して実用新案登録を受けることがで
きないものである（無効理由４）との請求人（被告）の主張をいずれも排斥
し，請求人（被告）の主張及び証拠方法等によっては本件実用新案登録を無
効とすることはできないとした。
()被告は，第３次審決の取消しを求める訴え（当庁平成１７年（行ケ）第１2
００８５号）を提起し，平成１７年６月２３日，第３次審決を取り消す旨の
第３次判決が言い渡された。第３次判決の認定判断は，以下のとおりである。
ア第２次訂正により「車椅子本体に突設されている係合ボルト」と訂正す
ることは，係合ボルトの突設位置を不明確にするものであり，第１次訂正
明細書に記載した事項の範囲内ではない新規事項を追加するものであり，
かつ，実用新案登録請求の範囲を拡張するものであるから，第２次訂正に
係る本件考案が独立して実用新案登録を受けることができないとの被告の
無効理由４の主張について，①第１次訂正明細書（甲９添付）には，係合
ボルトが，「前側フレーム」に突設されるとの記載はあるが，車椅子本体
の前側フレーム以外の部位にも突設され得ることを記載ないし示唆する部
分は見当たらず，他方，車椅子本体の構成に関して，第１次訂正明細書に
は，車椅子本体は，前側フレームのみならず，多数の部材から構成されて
いることが認められることからすると，第２次訂正による「車椅子本体に
突設されている係合ボルト」（下線追加）の記載は，「係合ボルト」の突
設位置について，第１次訂正明細書に記載された「前側フレーム」のみな
らず，「車椅子本体」中の「前側フレーム」以外の部材に設け得ることを
新たに規定したものであるから，第２次訂正は，旧実用新案法３９条１項
に規定する訂正要件を満たさないものであって，本件実用新案登録には，
同法３７条１項２号の２に規定する無効理由があり，これを否定した第３
次審決の前記()④の判断は誤りである。1
イ訂正後考案が引用考案１ないし３に基づいて当業者がきわめて容易に考
案をすることができたとの，容易想到性をいう被告の主張について
(ｱ)相違点に係る引用考案１の「アームレストのフレームが車椅子本体に
ロック可能に支持される態様」は，より厳密にみれば，「Ｕ形状アーム
支持構造体１６０（フレーム）の前下端部に取付けられている第２スプ
リング戻り爪１７６の突起部を，バネの付勢力により，サイドフレーム
Ａ（車椅子本体）に設けられた第２搭載ブラケットの開口部１７８に係
合することにより，フレームを車椅子本体にロックする」ものであると
認めることができる。
(ｲ)そうすると，訂正後考案と引用考案１とは，第３次審決の認定した一
致点（「座部の両側にアームレストを水平使用状態より上方へ回動可能
に取付けた構成であって，該アームレストは遮板が張設されているコの
字形のフレームからなり，該フレームの後下端部が車椅子本体に枢着さ
れており，水平使用状態では，該フレームが車椅子本体にロック可能に
支持されている車椅子」）に加え，「係合ボルト」ないし「突起部」と
いう凸部を，車椅子本体側に向けたバネの付勢力により，「ロック孔」
ないし「開口部」という孔に係合するものである点，及び，アームレス
トのフレームと車椅子本体とを結び付けるため，可動性を有する第３の
部材を，アームレストのフレームの前下端部に取り付けている点におい
ても一致し，一方，①訂正後考案においては，凸部を車椅子本体に，孔
をアームレストのフレームに取り付けた第３の部材に設けているのに対
し，引用考案１においては，凸部をアームレストのフレームに取り付け
た第３の部材に，孔を車椅子本体側に設けている点（相違点ア），②上
記凸部の具体的構成が，訂正後考案においては，「係合ボルト」である
のに対し，引用考案１においては，スプリング戻り爪の「突起部」であ
る点（相違点イ），③上記第３の部材の具体的構成が，訂正後考案にお
いては，「下縁が外側に屈曲されているロック片」であるのに対し，引
用考案１においては，「第２スプリング戻り爪」である点（相違点ウ），
④上記第３の部材のアームレストのフレームの前下端部に対する取付け
の態様が，訂正後考案においては，「その上縁部に沿った方向の枢軸に
よって車椅子の側面に対して外側に開きバネの付勢力により内側に戻る
ように枢着」されているのに対し，引用考案１においては，取付けの態
様が明らかでない点（相違点エ）で相違する。
(ｳ)相違点についての判断
①アームレストのフレームを車椅子本体にロック可能に支持するとい
う技術的課題を解決するため，バネの付勢力によって凸部を孔に係合
するという構成を採用した場合，フレーム側と車椅子本体側とのいず
れに凸部を設け，いずれに孔を設けるかは，格別の技術的意義のない
設計的な事項であるから，アの点は，当業者が，考案の実施に当たり
適宜決定すれば足りる事項にすぎない。
②イの点，すなわち，孔と係合すべき凸部の具体的構成が，訂正後考
案においては，「係合ボルト」であるのに対し，引用考案１において
は，スプリング戻り爪の「突起部」であることは，技術的には，凸部
の物理的な大小ないし強度に差異があることを意味し，その結果，ア
ームレストを手掛かりとして車椅子を持ち上げることができるかどう
かといった機能上の差異を生じる可能性があるものと認められる。し
かし，第１次判決は，刊行物１自体に，アームレストを手でつかんで
車椅子を持ち上げることができるようにするという技術的課題が記載
されていないとしても，車椅子一般について，上記技術的課題を認識
できないなどということはない旨判断しており，この判断は，特許庁
を拘束するから，刊行物１に接した当業者は，アームレストを手掛か
りとして持ち上げることができるようにするとの技術的課題を認識す
るものというべきであり，当該技術的課題に基づいて，アームレスト
のフレームと車椅子本体との係合の物理的な強度を高めることは，当
業者が当然に配慮することである。他方，孔と凸部とを係合させる構
成において，凸部の具体的構成をボルトとすることは，引用考案２及
び３に見られるとおり，従来，周知の技術であったと認められるから，
アームレストのフレームと車椅子本体との係合の物理的な強度を高め
るとの上記技術的課題に基づいて，引用考案１に，引用考案２及び３
に見られる当該周知技術を適用して，その凸部を訂正後考案と同様の
ボルトとすることは，当業者がきわめて容易に想到し得ることという
べきである。
③ウの点について，訂正後考案における「ロック片」と引用考案１に
おける「第２スプリング戻り爪」の実質的な差異点は，上記①に係る
事項を除けば，()前者においては，「下縁が外側に屈曲されていa
る」とあるとおり，指の力によって係合を解除する際において「手掛
かり」としての機能を有しているのに対し，後者にはそのような機能
はなく，指の力による係合解除の際の「手掛かり」としては別の部材
（開放ボタン１８０）を用いている点，()後者はバネによる付勢力b
を当該部材自体が有しているのに対し，前者は他の部材（バネ）によ
って付勢力を与えられるものである点にあるところ，上記()及び()ab
の点は，係合のために同様の機能を有する第３の部材について，それ
ぞれ別の機能を兼用させたというにすぎず，その程度のことは，考案
の実施に当たり，当業者が適宜工夫すれば足りる事項にすぎない。ま
た，部品点数の削減という観点から見ても，格別の差があるというこ
とはできない。
④エの点に係る訂正後考案の構成は，機能的に見れば，アームレスト
のフレームと車椅子本体とを係合する機能を果たす，可動性を有する
第３の部材について，係合及び係合解除に際しての動きを特定したも
のであると理解することができるところ，凸部と孔とによって係合関
係を形成するために，凸部と孔とのいずれを移動させるかは，設計的
な事項にすぎないことは，上記①のとおりであり，また，凸部又は孔
を設けた第３の部材を相対的に移動させることによって，凸部と孔と
の係合関係を形成するようにした場合，その動きが具体的にどのよう
なものであるかは，凸部と孔との係合という観点からは，技術的に格
別の意義を有しない。
(ｴ)そうすると，相違点アないしエに係る訂正後発明の構成は，いずれも，
当業者がきわめて容易に想到することができたものであり，訂正後考案
が容易想到でないとした第３次審決の認定判断は誤りである。
()原告は，第３次判決を不服として上告受理の申立てをしたが，平成１７年3
１１月１７日，不受理決定がされ，同判決は確定した。
２ところで，特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において審決取消し
の判決が確定したときは，審判官は，特許法１８１条５項の規定に従い，当該
審判事件について更に審理を行って審決をすることになるが，審決取消訴訟は
行政事件訴訟法の適用を受けるから，再度の審理ないし審決には，同法３３条
１項の規定により，上記取消判決の拘束力が及ぶ。そして，この拘束力は，判
決主文のみならず，判決主文の結論が導き出されるのに必要な事実認定及び法
律判断に対しても及ぶものと解すべきであるから，審判官は，上記事実認定及
び法律判断に抵触する認定判断をすることは許されない（最高裁平成４年４月
２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参照）。
これを本件についてみると，上記１()認定の事実によれば，第３次判決は，2
第２次訂正による「車椅子本体に突設されている係合ボルト」（下線追加）の
記載が新規事項であること，訂正後考案の構成は，引用考案１ないし３及び周
知技術に基づいて当業者がきわめて容易に想到することができたものであると
し，第２次訂正の訂正要件の点でも，訂正後考案の容易想到性の点でも，第３
次審決の認定判断は誤りであると判断したことが明らかである。
そして，第３次判決は，上記容易想到性の認定判断において，訂正後考案と
引用考案１との一致点及び相違点を上記１()イ(ｲ)のとおり認定し，相違点ア2
ないしエについて上記１()イ(ｳ)①ないし④のとおり判断した上，訂正後考案2
は，引用考案１ないし３及び周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に想到
することができたものであるとして，その容易想到性を否定した第３次審決を
取り消すべき旨の結論を導いているのであるから，上記容易想到性の認定判断
は，第３次判決の判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断で
あったことが明らかである。
そうすると，確定した第３次判決の拘束力は，上記事実認定にも及ぶものと
いうべきである。
３一方，本件審決は，第３次訂正の独立登録要件（訂正後考案の進歩性）につ
いて，次のとおり認定判断した。
()訂正後考案と引用考案１とは，「『座部の両側にアームレストを水平使用1
状態より上方へ回動可能に取付けた構成であって，該アームレストは遮板が
張設されているコの字形のフレームからなり，該フレームの後下端部が車椅
子本体に枢着されており，水平使用状態では，該フレームが車椅子本体にロ
ック可能に支持されている車椅子』である点で一致し，さらに，『係合ボル
ト』ないし『突起部』という凸部を，車椅子本体側に向けたバネの付勢力に
より，『ロック孔』ないし『開口部』という孔に係合するものである点，及
びアームレストのフレームと車椅子本体とを結び付けるため，可動性を有す
る第３の部材を，アームレストのフレームの前下端部に取り付けている点に
おいても一致しており」（審決謄本７頁第４段落），一方，「ア訂正後考
案においては，凸部を車椅子本体に，孔をアームレストのフレームに取り付
けた第３の部材に設けているのに対し，引用考案１においては，凸部をアー
ムレストのフレームに取り付けた第３の部材に，孔を車椅子本体側に設けて
いる点。」，「イ上記凸部の具体的構成が，訂正後考案においては，『係
合ボルト』であるのに対し，引用考案１においては，スプリング戻り爪の
『突起部』である点。」，「ウ上記第３の部材の具体的構成が，訂正後考
案においては，『下縁が外側に屈曲されているロック片』であるのに対し，
引用考案１においては，『第２スプリング戻り爪』である点。」，「エ上
記第３の部材のアームレストのフレームの前下端部に対する取付けの態様が，
訂正後考案においては，『その上縁部に沿った方向の枢軸によって車椅子の
側面に対して外側に開きバネの付勢力により内側に戻るように枢着』されて
いるのに対し，引用考案１においては，取付けの態様が明らかでない点。」
（同７頁最終段落∼８頁第４段落）で相違する。
()相違点アないしエについての判断は，別添審決謄本写し記載のとおり，①2
アの点については，上記１()イ(ｳ)①と同様の理由付けにより，「当業者が，2
考案の実施に当たり適宜決定すれば足りる事項にすぎないというべきであ
る」（審決謄本８頁下から第４段落）とし，②イの点については，上記１
()イ(ｳ)②と同様の理由付けにより，「孔と凸部とを係合させる構成におい2
て，凸部の具体的構成をボルトとすることは・・・従来，周知の技術であっ
たと認められるから，アームレストのフレームと車椅子本体との係合の物理
的な強度を高めるとの上記技術的課題に基づいて，引用考案１に，引用考案
２，３に見られる当該周知技術を適用して，その凸部を訂正後考案と同様の
ボルトとすることは，当業者がきわめて容易に想到し得たことであるという
べきである。」（同９頁第２段落）とし，③ウの点については，上記１()2
イ(ｳ)③と同様の理由付けにより，付勢力を与える部材の相違については，
「係合のために同様の機能を有する第３の部材について，それぞれ別の機能
を兼用させたというにすぎず，その程度のことは，考案の実施に当たり，当
業者が適宜工夫すれば足りる事項にすぎない」（同頁下から第３段落），ま
た，「部品点数の削減という観点から見ても，訂正後考案にしても，引用考
案１にしても，兼用できなかった機能については，別の部材を用いているの
であるから，格別の差があるということはできない。」（同）とし，④エ
の点についても，上記１()イ(ｳ)④と同様の理由付けにより，「こうした周2
知技術を参考にして，引用考案１における第３の部材の取付け態様を，訂正
後考案のもののようにすることは，当業者がきわめて容易に想到し得たこと
にすぎないというべきである。」（同１０頁第２段落）とし，その結果，
「以上のとおり，上記のア∼エの点に係る訂正後考案の構成は，いずれも，
引用考案１∼３及び周知技術に基づいて，当業者がきわめて容易に想到し得
たものというべきである。よって，訂正後考案は，実用新案法第３条第２項
の規定により，出願の際独立して実用新案登録を受けることができない。」
（同頁第３，第４段落）との結論を導いた。
４そうすると，本件審決は，確定した第３次判決の上記拘束力に従って，訂
正後考案と引用考案１との一致点及び相違点を上記３()のとおり認定し，1
相違点アないしエについては，上記３()のとおり判断したものであること2
が本件審決の記載自体から明らかであるから，原告は，この認定判断につい
て，違法であるとして非難することはできない。
原告主張の取消事由１及び２は，確定した第３次判決による拘束力の及ぶ
事項である相違点イ及びエの判断について，本訴において再度これを蒸し返
えそうとするものであって，そもそも，本訴における本件審決の取消事由と
はなり得ないものである。
５以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決
を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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