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平成２８年４月２６日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月２３日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士小林幸夫
同弓削田博
同河部康弘
訴訟復代理人弁護士藤沼光太
被告一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステム
被告日本放送協会
被告ら訴訟代理人弁護士三村量一
同岡田紘明
同澤田将史
同補佐人弁理士相田義明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８０００２７号事件について平成２７年１月６日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告らは，発明の名称を「デジタル放送受信装置およびそのプログラム」とする
特許第５１１３９５４号（平成２４年８月２３日出願〔優先権主張日平成２４年６
月１１日（以下「本件優先日」という。〕，平成２４年１０月１９日設定登録。以下
「本件特許」という。）の特許権者である。
原告は，平成２６年２月１８日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求
めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１４－８０００２７号事件
として審理をした結果，平成２７年１月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，その謄本を，同月１６日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲（請求項の数は３。）の請求項１ないし３の記載は，以
下のとおりである（以下，請求項１ないし３に記載された発明をそれぞれ「本件特
許発明１」などといい，これらをまとめて「本件特許発明」という。また，本件特
許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。甲８）。
「【請求項１】
放送波を介して送信される暗号化されたコンテンツを，限定受信方式により再生
するデジタル放送受信装置であって，
異なる限定受信方式を識別するために予め定めた限定受信方式記述子とアクセス
制御記述子とを記述子領域に含んだテーブル情報であるＰＭＴおよびＣＡＴと，前
記異なる限定受信方式に対応する複数のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭ
と，前記暗号化されたコンテンツとが少なくとも多重化された前記放送波を分離す
る多重分離手段と，
この多重分離手段で分離されたテーブル情報から，前記アクセス制御記述子を分
離し，当該アクセス制御記述子に記載されているパケット識別を抽出するアクセス
制御記述子分離手段と，
このアクセス制御記述子分離手段から抽出されたパケット識別に対応するＥＣＭ
およびＥＭＭを，前記多重分離手段で分離された複数のＥＣＭおよびＥＭＭから抽
出するフィルタリング手段と，
このフィルタリング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，スクランブ
ル鍵を生成する限定受信制御手段と，
この限定受信制御手段で生成されたスクランブル鍵を用いて，前記コンテンツを
復号するデスクランブル手段と，
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記ＰＭＴおよびＣＡＴには，限定受信方式ごとに異なる予め定めた限定受信方
式識別子が記載されたアクセス制御記述子が含まれ，
前記アクセス制御記述子分離手段は，前記アクセス制御記述子からさらに前記限
定受信方式識別子を抽出し，
前記限定受信制御手段は，自身の限定受信方式を識別する限定受信方式識別子を
出力するものであって，
前記アクセス制御記述子分離手段が抽出した限定受信方式識別子と，前記限定受
信制御手段が出力する限定受信方式識別子とを比較する比較手段と，
この比較手段によって両識別子が一致すると判定された場合に，前記フィルタリ
ング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭを，前記限定受信制御手段に出力する切
替信号出力手段と，
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
放送波を介して送信される暗号化されたコンテンツを，限定受信方式により再生
するデジタル放送受信装置において，コンピュータを，
異なる限定受信方式を識別するために予め定めた限定受信方式記述子とアクセス
制御記述子とを記述子領域に含んだテーブル情報であるＰＭＴおよびＣＡＴと，前
記異なる限定受信方式に対応する複数のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭ
と，前記暗号化されたコンテンツとが少なくとも多重化された前記放送波を分離す
る多重分離手段，
この多重分離手段で分離されたテーブル情報から，前記アクセス制御記述子を分
離し，当該アクセス制御記述子に記載されているパケット識別を抽出するアクセス
制御記述子分離手段，
このアクセス制御記述子分離手段から抽出されたパケット識別に対応するＥＣＭ
およびＥＭＭを，前記多重分離手段で分離された複数のＥＣＭおよびＥＭＭから抽
出するフィルタリング手段，
このフィルタリング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，スクランブ
ル鍵を生成する限定受信制御手段，
この限定受信制御手段で生成されたスクランブル鍵を用いて，前記コンテンツを
復号するデスクランブル手段，
として機能させるためのデジタル放送受信プログラム。」
３審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，①本件特許発
明は，地上デジタルテレビジョン放送運用規定「技術資料ＡＲＩＢＴＲ－Ｂ１
４４．７版」（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明であるという
ことはできないから，特許法２９条１項３号の規定に該当しない，②本件特許発明
は，甲１文献に記載された発明並びに後記(2)の甲２ないし６の各文献に記載された
発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから，特許
法２９条２項に該当せず，本件特許は同法１２３条１項２号の規定に該当しない，
したがって，原告が主張する無効理由によって本件特許を無効とすることはできな
い，というものである。
(2)上記各文献について
ア甲２：デジタル放送におけるアクセス制御方式標準規格「ＡＲＩＢＳＴＤ
－Ｂ２５６．０版」（平成２３年３月２８日改定）（以下「甲２文献」という。）
イ甲３：デジタル放送における映像符号化，音声符号化及び多重化方式標準規
格「ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ３２２．２版」（平成２１年７月２９日改定）（以下「甲
３文献」という。）
ウ甲４：デジタル放送用受信装置標準規格（望ましい仕様）「ＡＲＩＢＳＴＤ
－Ｂ２１４．６版」（平成１９年３月１４日改定）（以下「甲４文献」という。）
エ甲５：デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格「ＡＲＩＢＳＴＤ－
Ｂ１０４．９版（平成２３年３月２８日改定）（以下「甲５文献」という。）
オ甲６：デジタル放送ハンドブック１２９頁奥付（平成１５年６月２０日発行）
（以下「甲６文献」という。）
(3)審決が認定した甲１文献に記載された発明の内容
ア甲１Ａ発明
「放送信号を受信し，ＭＵＬＴＩ２と呼ばれる暗号化方式によってＴＳレベルで
スクランブルされたコンテンツを限定受信方式により再生するデジタル放送受信機
であって，
記述子タグが限定受信方式記述子を示し，限定受信方式識別子により区別される
ＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子とが記述子領
域に記載されたテーブルであるＰＭＴおよびＣＡＴと，ＣＡ５方式とＲＭＰ方式の
メッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，ＴＳレベルでスクランブルされたコ
ンテンツとが多重化された放送信号を分離するＴＳデコード部と，
ＴＳデコード部で分離されたＰＭＴおよびＣＡＴのテーブルからＣＡ５方式の限
定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子を分離し，その限定受信方式
記述子からＥＣＭおよびＥＭＭが送出されるＰＩＤを抽出し，その抽出されたＰＩ
ＤによりＥＣＭおよびＥＭＭを分離し，分離されたＣＡ５方式の限定受信方式記述
子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭから，特定の
限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを抽出する制御部とを有し，
制御部は，抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，コンテンツのスクランブル
を解除する鍵を生成するものであって，
さらに，コンテンツのスクランブルを解除する鍵によりＴＳレベルでスクランブ
ルされたコンテンツの暗号化を解除するデスクランブラを有する，
デジタル放送受信機。」
イ甲１Ｂ発明
「甲１Ａ発明のデジタル放送受信機において，
制御部は，ＰＭＴおよびＣＡＴに記載されるＣＡ５方式の限定受信方式記述子と
ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子に含まれる限定受信方式識別子が，受信機が保持
する限定受信方式識別子と整合した値であれば，有効な限定受信方式と判断して受
信処理を行う，
デジタル放送受信機。」
ウ甲１Ｃ発明
「放送信号を受信し，ＭＵＬＴＩ２と呼ばれる暗号化方式によってＴＳレベルで
スクランブルされたコンテンツを限定受信方式により再生するデジタル放送受信機
において，コンピュータを，
記述子タグが限定受信方式記述子を示し，限定受信方式識別子により区別される
ＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子とが記述子領
域に記載されたテーブルであるＰＭＴおよびＣＡＴと，ＣＡ５方式とＲＭＰ方式の
メッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，ＴＳレベルでスクランブルされたコ
ンテンツとが多重化された放送信号を分離するＴＳデコード部，
ＴＳデコード部で分離されたＰＭＴおよびＣＡＴのテーブルからＣＡ５方式の限
定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子を分離し，その限定受信方式
記述子からＥＣＭおよびＥＭＭが送出されるＰＩＤを抽出し，その抽出されたＰＩ
ＤによりＥＣＭおよびＥＭＭを分離し，分離されたＣＡ５方式の限定受信方式記述
子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭから，特定の
限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを抽出する制御部，
制御部は，抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，コンテンツのスクランブル
を解除する鍵を生成するものであり，
さらに，コンテンツのスクランブルを解除する鍵によりＴＳレベルでスクランブ
ルされたコンテンツの暗号化を解除するデスクランブラ，
として機能させるためのデジタル放送受信プログラム。」
(4)本件特許発明１と甲１Ａ発明，本件特許発明２と甲１Ｂ発明，本件特許発明
３と甲１Ｃ発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア本件特許発明１と甲１Ａ発明との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「放送波を介して送信される暗号化されたコンテンツを，限定受信方式により再
生するデジタル放送受信装置であって，
異なる限定受信方式を識別するために予め定めた複数の限定受信方式に係る記述
子を記述子領域に含んだテーブル情報であるＰＭＴおよびＣＡＴと，前記異なる限
定受信方式に対応する複数のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，前記暗
号化されたコンテンツとが少なくとも多重化された前記放送波を分離する多重分離
手段と，
この多重分離手段で分離されたテーブル情報から，特定の限定受信方式に係る記
述子を分離し，当該特定の限定受信方式に係る記述子に記載されているパケット識
別を抽出する特定の限定受信方式に係る記述子分離手段と，
この特定の限定受信方式に係る記述子分離手段から抽出されたパケット識別に対
応するＥＣＭおよびＥＭＭを，前記多重分離手段で分離された複数のＥＣＭおよび
ＥＭＭから抽出するフィルタリング手段と，
このフィルタリング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，スクランブ
ル鍵を生成する限定受信制御手段と，
この限定受信制御手段で生成されたスクランブル鍵を用いて，前記コンテンツを
復号するデスクランブル手段と，
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。」
(ｲ)相違点
ａ相違点１
ＰＭＴおよびＣＡＴに含まれる「複数の限定受信方式に係る記述子」が，本件特
許発明１では，互いに記述子タグが異なる「限定受信方式記述子」と「アクセス制
御記述子」であるのに対し，甲１Ａ発明では，互いの限定受信方式識別子が異なる
「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」であ
る点。
ｂ相違点２
相違点１に伴い，両者のＥＣＭおよびＥＭＭは，対応する「複数の限定受信方式
に係る記述子」が異なる点。
ｃ相違点３
相違点１に伴って，「特定の限定受信方式に係る記述子」を分離する「特定の限定
受信方式に係る記述子分離手段」が，本件特許発明１では，「アクセス制御記述子」
を分離する「アクセス制御記述子分離手段」であるのに対し，甲１Ａ発明はそのよ
うなものではない点。
ｄ相違点４
相違点１に伴って，「特定の限定受信方式に係る記述子分離手段」からの情報を用
いる「フィルタリング手段」が，本件特許発明１では，「アクセス制御記述子分離手
段」からの情報を用いるのに対し，甲１Ａ発明はそのようなものではない点。
イ本件特許発明２と甲１Ｂ発明の一致点及び相違点
本件特許発明２と甲１Ｂ発明は，上記アの一致点及び相違点１ないし４に加えて，
次の一致点及び相違点がある。
(ｱ)一致点
「前記ＰＭＴおよびＣＡＴには，限定受信方式ごとに異なる予め定めた限定受信
方式識別子が記載された特定の限定受信方式に係る記述子が含まれ，
前記特定の限定受信方式に係る記述子分離手段は，前記特定の限定受信方式に係
る記述子からさらに前記限定受信方式識別子を抽出し，
前記限定受信制御手段は，自身の限定受信方式を識別する限定受信方式識別子を
出力するものであって，
前記特定の限定受信方式に係る記述子分離手段が抽出した限定受信方式識別子と，
前記限定受信制御手段が出力する限定受信方式識別子とを比較する比較手段と，
この比較手段によって両識別子が一致すると判定された場合に，前記フィルタリ
ング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭを，前記限定受信制御手段に出力する切
替信号出力手段と，
をさらに備える点。」
(ｲ)相違点
ａ相違点５
相違点１と関連して，「特定の限定受信方式に係る記述子」は，本件特許発明２で
は「アクセス制御記述子」であるのに対し，甲１Ｂ発明では「ＣＡ５方式の限定受
信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」である点。
ｂ相違点６
相違点１に伴って，「特定の限定受信方式に係る記述子分離手段」が，本件特許発
明２では，「アクセス制御記述子分離手段」であるのに対し，甲１Ｂ発明はそのよう
なものではない点。
ウ本件特許発明３と甲１Ｃ発明の一致点及び相違点
(ｱ)一致点
「放送波を介して送信される暗号化されたコンテンツを，限定受信方式により再
生するデジタル放送受信装置において，コンピュータを，
異なる限定受信方式を識別するために予め定めた複数の限定受信方式に係る記述
子を記述子領域に含んだテーブル情報であるＰＭＴおよびＣＡＴと，前記異なる限
定受信方式に対応する複数のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，前記暗
号化されたコンテンツとが少なくとも多重化された前記放送波を分離する多重分離
手段，
この多重分離手段で分離されたテーブル情報から，特定の限定受信方式に係る記
述子を分離し，当該特定の限定受信方式に係る記述子に記載されているパケット識
別を抽出する特定の限定受信方式に係る記述子分離手段，
この特定の限定受信方式に係る記述子分離手段から抽出されたパケット識別に対
応するＥＣＭおよびＥＭＭを，前記多重分離手段で分離された複数のＥＣＭおよび
ＥＭＭから抽出するフィルタリング手段，
このフィルタリング手段で抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，スクランブ
ル鍵を生成する限定受信制御手段，
この限定受信制御手段で生成されたスクランブル鍵を用いて，前記コンテンツを
復号するデスクランブル手段，
として機能させるためのデジタル放送受信プログラム。」
(ｲ)相違点
ａ相違点７
ＰＭＴおよびＣＡＴに含まれる「複数の限定受信方式に係る記述子」が，本件特
許発明３では，互いに記述子タグが異なる「限定受信方式記述子」と「アクセス制
御記述子」であるのに対し，甲１Ｃ発明では，互いの限定受信方式識別子が異なる
「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」であ
る点。
ｂ相違点８
相違点７に伴い，両者のＥＣＭおよびＥＭＭは，対応する「複数の限定受信方式
に係る記述子」が異なる点。
ｃ相違点９
相違点７に伴って，「特定の限定受信方式に係る記述子」を分離する「特定の限定
受信方式に係る記述子分離手段」が，本件特許発明３では，「アクセス制御記述子」
を分離する「アクセス制御記述子分離手段」であるのに対し，甲１Ｃ発明はそのよ
うなものではない点。
ｄ相違点１０
相違点７に伴って，「特定の限定受信方式に係る記述子分離手段」からの情報を用
いる「フィルタリング手段」が，本件特許発明３では，「アクセス制御記述子分離手
段」からの情報を用いるのに対し，甲１Ｃ発明はそのようなものではない点。
第３原告主張の取消事由
以下のとおり，審決の判断には誤りがあるから，違法なものとして取り消される
べきである。
１取消事由１（本件特許発明１と甲１Ａ発明の対比，判断の誤り）
(1)甲１文献ないし甲５文献はいずれも一つの文献であること
甲１文献ないし甲５文献は，いずれもＡＲＩＢのホームページでダウンロードで
き，甲１文献が「技術資料（放送分野）一覧表」，甲２文献ないし甲５文献が「標
準規格（放送分野）一覧表」に記載されており，一連一体となって放送分野の規格
及び技術について定めるものである。
甲１文献の第一分冊（１／２）のまえがきには，「標準規格」及び「技術資料」の
位置づけについて，「一般社団法人電波産業会は，無線機器製造者，電気通信事業者，
放送機器製造者，放送事業者及び利用者の参加を得て，各種の電波利用システムに
関する無線設備の標準的な仕様等の基本的な要件を『標準規格』として策定してい
る。『技術資料』は，国が定める技術基準と民間の任意基準を取りまとめて策定され
る標準規格を踏まえて，無線設備，放送設備の適正品質，互換性の確保等を図るた
め，当該設備に関する測定法，解説，運用上の留意事項等を具体的に定めたもので
ある。」としている。上記記載から分かるとおり，膨大な量に及ぶために分冊されて
いるものの，「標準規格」及び「技術資料」はこれらすべてが一体となってデジタル
テレビの規格を構成するものであって，デジタルテレビに関わる様々な業者（テレ
ビ製造メーカー，放送業者等）は，この規格全体を理解しなければデジタルテレビ
事業に参入することができないから，規格全体が一つの発明，一つの文献であると
いうべきである。
(2)本件特許発明１の新規性についての判断の誤り
本件特許発明において，審決が認定した相違点２ないし１０は，全て相違点１に
付随又は対応する相違点であるから，審決が認定した相違点１が実質的に本件特許
発明１と甲１Ａ発明の相違点であるか否かを検討すれば足りる。
本件特許発明１の特許請求の範囲には，「異なる限定受信方式を識別するために
予め定めた限定受信方式記述子とアクセス制御記述子」とのみ記載されており，異
なる限定受信方式を識別する手段について何らの記載もない。また，「限定受信方
式記述子」と「アクセス制御記述子」によって異なる限定受信方式を識別できれば
よいという点の技術的意義は一義的に理解することができるし，特に誤記も存在し
ないから，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することは許されない。「限定
受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」は，異なる限定受信方式を識別するこ
とができる二つの記述子でありさえすれば該当するというべきである。
そして，甲１Ａ発明には，「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」と「ＣＡ５方式
の限定受信方式記述子」が用いられている。これらは異なる限定受信方式であり，
互いを識別することができる記述子であるから，「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述
子」を「限定受信方式記述子」，「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」を「アクセ
ス制御記述子」と考えれば，本件特許発明１と甲１Ａ発明は同一の発明ということ
ができる。
したがって，本件特許発明１と甲１Ａ発明は同一の発明ではないとした審決の判
断には誤りがある。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）
(1)本件特許発明について，審決が認定した相違点２ないし１０は，全て相違点
１に付随又は対応する相違点であり，実質的には，相違点１についての判断を検討
すれば足りる。そして，「限定受信方式記述子」自体は甲１Ａ発明にも記載されて
いるように目新しいわけではないから，記述子タグの値を「限定受信方式記述子」
と異なるものに変更することこそが相違点１の本質であるといえる。
(2)ア記述子タグは各記述子を識別するためのものであって，記述子タグの値を
異なるものにすることで記述子同士を識別することは，記述子タグの機能からして
当然に行うことができるから，当業者であれば誰でもこれを想到することができる。
また，限定受信方式記述子の構成上，識別子は記述子タグと限定受信方式識別子の
みであり，限定受信方式記述子同士を識別する方法として，二つしかない識別子の
うち，限定受信方式識別子ではなく，残るもう一つの識別子である記述子タグの値
を変えることは，設計的事項にすぎず，さらに，審決の判断によれば，甲４文献及
び甲５文献には，相違点１の本質である「アクセス制御記述子」を設けること（記
述子タグの値を変更すること）が記載されているということができるから，アクセ
ス制御記述子を想到する（記述子タグの値を変更する）ことは，当業者にとって容
易であったといえる。
イ甲１Ａ発明と，相違点１の内容である記述子タグを変更するという技術は，
ともに限定受信方式の区別の方法であって，両者の間には技術分野の共通性が認め
られる。そして，記述子タグの値の変更によって記述子同士を区別することは周知
の事項であり，さらに，甲４文献において，「なお，ＢＳデジタル放送用受信機等
においては，伝送制御信号の記述子を書き込む領域により伝送された信号は，その
記述子タグ（descriptor_tag）が，当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当て
られている記述子タグと異なっていれば，無視されるよう民間標準規格において規
定されている。したがって，記述子タグを，デジタルコピー制御記述子については，
既存の民間標準規格と合致するようにし，コンテント利用記述子については，民間
規格を含めた他の既存の記述子とは異なる値とすれば，ＢＳデジタル放送用受信機
等に不具合を与えることはない。」と記載されているとおり，記述子タグの値の変
更という手段を導入することに，特段の阻害事由は認められないことから，「アク
セス制御記述子」を設けること，すなわち記述子タグの値を変更することは設計事
項にすぎず，相違点１は当業者であれば容易に想到することができることであると
いえる。
ウＡＲＩＢ規格には記述子タグが異なる記述子が多数存在していることからす
れば，甲１Ａ発明に「アクセス制御記述子」を設けること（記述子タグの値を変更
すること）が，当業者にとって極めて普通に用いられるものであることは明らかで
あり，また，サイマルクリプト方式に対応していない受信機と対応している受信機
を区別するために，アクセス制御記述子を設けることは，まさに選択の問題であっ
て，そもそも，動機付けの問題ではないといえるから，動機付けの存否を検討する
までもなく，容易に想到することができる。
また，「限定受信方式識別子による区別」を「記述子タグによる区別」に置換す
ることは，当業者の通常の創作能力の発揮として，普通に行われていることであっ
て，動機付けの存否を判断するまでもなく，甲１Ａ発明と甲４文献及び甲５文献を
組み合わせることは容易に推考し得たことであるといえる。
さらに，ＡＲＩＢ規格に記載されている記述子タグの値を変更すること（「アク
セス制御記述子」を設けること）は，慣用技術であるから，動機付けの有無を検討
するまでもなく，甲１Ａ発明と慣用技術たる記述子タグの値を変更することを組み
合わせることができる。
(3)ア本件特許発明の課題は，「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与
えない放送信号によって，新たな限定受信方式に対応することが可能なデジタル放
送受信装置およびそのプログラムを提供すること」（段落【００１１】）である。
そして，上記課題は，「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない」こ
とと，「新たな限定受信方式に対応する」ことに分けることができる。
甲１文献には，「複数の限定受信方式が存在することになるので，その事が受信
機の誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方式の
登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。」との記載があり，「従来
のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない」という課題及び「新たな限定受
信方式に対応する」という課題が記載されているといえる。また，甲１文献は，ｃ
ａｓｅ２において，本件特許発明の課題である「従来のデジタル放送受信装置の受
信に影響を与えない放送信号によって，新たな限定受信方式に対応することが可能
なデジタル放送受信装置およびそのプラグラムを提供すること」を想定している。
次に，甲４文献には，「記述子タグが，当該受信機が既に対応済みの記述子に割
り当てられている記述子タグと異なっていれば，無視される」と記載されているか
ら，「従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与えない」との課題が記載され
ているといえる。
さらに，甲５文献には，「これらの拡張に際しては従来規格との互換性を考慮す
る必要があるが，受信機においては拡張信号によって従来機能に支障が生じないよ
うな設計が必要である。」との記載があり，「従来のデジタル放送受信装置の受信
に影響を与えない」という課題が記載されているといえる。さらに，甲５文献には，
「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の伝送テーブルの追加
など，規格の拡張を行うこともある。」との記載があり，規格の拡張には新たな限
定受信方式を定めることも含まれるから，「新たな限定受信方式に対応する」との
課題が記載されているといえる。
そして，甲４文献には，「ＢＳデジタル放送用受信機等においては，・・・伝送
された信号は，その記述子タグ・・・が，当該受信機が既に対応済みの記述子に割
り当てられている記述子タグと異なっていれば，無視されるよう民間標準規格にお
いて規定されている。したがって，記述子タグをデジタルコピー制御記述子につい
ては，既存の民間標準規格と合致するようにし，コンテント利用記述子については，
民間規格を含めた他の既存の記述子と異なる値とすれば，ＢＳデジタル放送用受信
機等に不具合を与えることはない」との記載がある。甲４文献の上記記載について，
「デジタルコピー制御記述子」を「限定受信方式記述子」に，「コンテント利用記
述子」を「アクセス制御記述子」に置き換えると，本件特許発明１そのものとなる。
このことから，本件特許発明の技術的思想は，甲４文献に表れている。
イ上記アのとおり，甲１文献には，規格化されていない限定受信方式を将来導
入する場合には，新たな追加規格の策定が必要であるという示唆がある。また，甲
４文献及び甲５文献の記載からは，「記述子を追加する場合には記述子タグが異なる
記述子であれば既存のデジタル放送受信機に不具合を与えないという技術的事項」
が読み取れるから，甲４文献及び甲５文献には，記述子タグの値を変更すれば既存
のデジタル放送受信機（サイマルクリプト方式に対応していない受信装置）に不具
合を与えないという本件特許発明１の課題が解決できることが記載されているとい
える。
そして，「技術資料」は「標準規格」の応用部分を定めたものであって，「技術資
料」たる甲１文献は「標準規格」たる甲４文献及び甲５文献を前提に作成されてい
るから，甲１文献と甲４文献及び甲５文献の間には，技術分野の関連性，作用，機
能の共通性が認められ，両者を結び付ける強固な動機づけが存在する。
よって，甲１Ａ発明に甲４文献又は甲５文献に記載された技術事項を組み合わせ
ることは容易であり，甲１Ａ発明と甲４文献又は甲５文献に記載された事項を結び
つけることにより，本件特許発明１の進歩性は否定されることになる。
ウ甲１文献には，「この場合は，複数の限定受信方式が存在することになるので，
その事が誤作動につながることのないように本書で規格化する。この場合はその方
式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。」（５－６６頁）と記載
されており，記述子そのものを区別するのは，その内部のデータ（例えば，限定受
信方式識別子）ではなく，記述子タグであることは，技術常識であるから，当業者
であれば，将来複数の限定受信方式が存在することとなった場合に，そのことが誤
作動につながることのないように，記述子タグの値の変更によって記述子同士を区
別すること等を行わなければならないことが容易に読み取れる。
エ甲１文献には，ｃａｓｅ２について「この場合は，複数の限定受信方式が存
在することになるので，その事が誤作動につながることのないように本書で規格化
する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。」
との記載があり，規格として完結していないことは明らかである。
また，甲５文献の「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子の
伝送テーブルの追加など，規格の拡張を行なうこともある。」（２４０頁）との記載
から，アクセス制御記述子という記述子を追加することは，規格の拡張，新たな追
加規格の策定であることは明らかであるから，本件特許発明１は，甲１文献に記載
されたｃａｓｅ２に含まれる。
(4)ア審決は，課題を見出すことの容易想到性の判断をもって相違点１を想到す
ることの容易想到性の判断に代えているが，課題を見出すことの容易想到性につい
て，「実際に既存の受信機を解析した結果，不具合の存在する受信機が現実に広く
存在していたことを示す証拠」や「実際に原因の調査を実施した証拠」を要求し，
課題を見出すことが容易想到であるかの判断をしていない。
また，不具合の存在する受信機が現実に広く存在していた以上，サイマルクリプ
ト運用によっては既存の受信機の中でコンテンツを再生できない受信機が存在する
という不具合はサイマルクリプト運用の試験を行いさえすれば誰であっても認識で
きる課題であり，サイマルクリプト方式に対応していない受信装置が存在するとい
う事実に直面した当業者が課題の解決手段を想到できるか否かをもって，容易想到
性を判断すべきである。本件特許発明１のような規格特許において，課題の発見を
過度に重視して進歩性を認定する審決の判断は，公共放送局として他の当業者より
も先にサイマルクリプト運用の試験を行う機会を得た被告らの地位に特許権を与え
たものに等しく，特許法本来の目的からも乖離した著しく不合理なものである。
イ審決は，「甲第１号証には，規格化されていない限定受信方式を将来導入す
る場合には，新たな追加規格の策定が必要であるという示唆はある」と認定しなが
ら，「甲第１号証には，限定受信方式識別子，すなわちＣＡ_system_ｉｄによりサ
イマルクリプト方式に対応すること以上の記載はないから，甲１Ａ発明は，本件特
許発明１の課題である，従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対
応していない受信装置が多く存在するという課題に対応することは考慮されていな
いものである。」，「甲第１号証ないし甲第６号証には，従来のデジタル放送受信
装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという問題
に対応するために既存の規格を改変しなければならないという課題が見出されてい
ない」としている。「既存の規格を改変しなければならないという課題」は，まさ
に甲１文献に示唆されている「新たな追加規格の策定が必要である」ということで
あるから，審決の判断は矛盾している。
ウ審決が認めた「既存の規格を改変しなければならないという課題」は，まさ
に甲５文献に記載されている「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは
記述子の伝送テーブルの追加など，規格の拡張を行うこともある。」ということであ
るから，審決の判断は矛盾している。
エ審決は，本件特許発明１の課題を「従来のデジタル放送受信装置にサイマル
クリプト方式に対応していない受信装置が多く存在するという課題」とし，事実状
態にのみ焦点を当てて課題を不当に狭め，その技術的意味を無視している。
「従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応していない受信装
置が多く存在する」という状態を解決するために必要なのは，「現行の規格に対応し
ていないデジタル放送受信装置においても，現行の規格と並行してデジタル放送を
受信できるようにすること」という課題であり，甲１文献，甲４文献及び甲５文献
のいずれにも上記課題が記載ないし示唆されているのである。
(5)以上によれば，当業者が，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用
することは容易に想到し得たものではないとの審決の判断には誤りがある。
第４被告らの主張
１取消事由１（本件特許発明１と甲１Ａ発明の対比，判断の誤り）
(1)甲１文献ないし甲５文献について
審決は，甲１文献ないし甲６文献を全て組み合わせたとしても相違点１は解消さ
れず，また，甲１文献ないし甲６文献の一連の技術から相違点１に容易に想到する
ことができないとしているのであるから，仮に原告が主張するように甲１文献ない
し甲６文献を一つの文献と解し得るとしても，そこから本件特許発明に容易に想到
することができないという審決の結論には影響がない。
また，この点を措くとしても，甲１文献ないし甲５文献は，別個独立に作成・改
定されている上に，それぞれの「まえがき」にも記載されているとおり，資料とし
ての役割が全く異なるものである以上，これらを一つの文献と見ることは不可能で
ある。
したがって，審決の判断は正当であり，原告の主張は理由がない。
(2)新規性の判断について
原告は，①本件特許発明１における「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記
述子」の技術的意義について，これらにより異なる限定受信方式を識別できればよ
いという点の技術的意義は一義的に理解することができるから，本件明細書の記載
を参酌することは許されない，②甲１Ａ発明の「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」
を「限定受信方式記述子」，「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」を「アクセス制御
記述子」と考えれば，本件特許発明１と甲１Ａ発明は同一の発明といえる旨主張す
る。
しかし，原告の上記主張は，特許請求の範囲に記載された「アクセス制御記述子」
の用語の解釈において，明細書等の記載からはおよそ採り得ない解釈を，特許請求
の範囲の記載のみから強引に行おうとするものであり，明らかに失当である。
本件明細書の記載（段落【００３７】ないし【００３９】）によれば，本件特許発
明の「アクセス制御記述子」は，「記述子タグ」の値によって従来の「限定受信方式
記述子」と区別できるものとして説明されていることが明らかである。そして，こ
れにより，本件特許発明の効果を奏するのである（段落【００２４】）。
本件特許発明の「限定受信方式記述子」，「アクセス制御記述子」という用語は，
それぞれの意味内容や相互の関係について，本件明細書の記載を参酌することなし
に一義的に把握することは不可能であるから，原告の主張は失当である。
以上のとおり，新規性についての審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消
事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)原告が本件特許発明１の無効理由の主引用例としている甲１文献ないし甲
５文献は，いずれもＡＲＩＢ規格として定められたものであり，規格として完結し
たものである。全ての受信装置がＡＲＩＢ規格を準拠していれば，甲１文献ないし
甲５文献に記載された規格どおりにサイマルクリプト運用を行ったとしても限定受
信方式記述子同士を識別することができるから，甲１文献ないし甲５文献は，ＡＲ
ＩＢ規格に準拠していない受信装置の存在を前提にはしていない。そのため，当然
ながら，甲１文献ないし甲５文献には，サイマルクリプト運用を行った場合にコン
テンツを再生できない受信装置が存在するという不具合に関する記載は一切なく，
甲１文献ないし甲５文献には，アクセス制御記述子を導入しようとする動機付けは
存在しない。
本件特許発明は，複数の限定受信方式が並列的に運用される場面において，既存
の受信装置の中にコンテンツを再生することができない受信装置が存在するという，
これまで想定していなかった不具合が存在することを発見したものであるから，本
件特許発明の課題（本件特許発明が必要とされる状況）を予測することが当業者に
とって容易であったとはいえない。
サイマルクリプト運用下においてコンテンツを再生できない受信装置が存在する
という不具合の存在が分かったとしても，その不具合の原因が一体何なのかは全く
分からない状況であった。本件特許発明の発明者らは，その原因について検証を重
ねることにより，その不具合が，一部の既存の受信装置においてサイマルクリプト
運用への対応を様々な態様で怠っているために，当該受信装置に適合した限定受信
方式に対応した限定受信方式記述子を選択することができないことに起因している
ことを突き止めたのである。このように，本件特許発明は，課題の解決に当たって，
まず必要となる原因の特定という点においても，当業者にとって容易に想到するこ
とができるものではなかった。また，仮に，上記の原因を当業者が認識できたとし
ても，それは，当該受信装置が有する個別的な問題を解決しようとする契機となる
にとどまる。すなわち，受信装置がＡＲＩＢ規格に準拠していないことでコンテン
ツ再生に支障を来していることが明らかになったのであれば，当業者は，当該受信
装置を，ＡＲＩＢ規格に準拠するよう設計変更することによりこの問題を解決する
ことを考えるのが通常である。
このように，「アクセス制御記述子」を新たに導入した場合の本件特許発明による
受信側の課題の解決方法についても，当業者が容易に想到することができたもので
はない。
(2)原告の主張について
ア原告は，記述子タグの値を「限定受信方式記述子」と異なるものに変更する
ことこそが相違点１の本質であると主張する。しかし，相違点１は，原告がいうよ
うな単純なものではなく，試行錯誤を重ねた結果たどり着いた「アクセス制御記述
子」という本件特許発明の本質的部分そのものであって，本件特許発明の課題を捨
象して捉えることは許されない。
また，仮にこの点を措いたとしても，そもそも，本件特許発明のアクセス制御記
述子と限定受信方式記述子のデータ構成上の違いは，記述子タグの違いにとどまる
ものではない。本件明細書の段落【００３７】，【００３８】，【００６９】，【００７
０】，図３によれば，アクセス制御記述子と限定方式記述子との間には，記述子タグ
以外にもデータ構成上の違いが存在する。
イ原告は，甲４文献及び甲５文献には，相違点１の本質部分である「アクセス
制御記述子」を設けること（記述子タグの値を変更すること）が記載されていると
いうことができるとして，あたかも審決が甲４文献及び甲５文献に「アクセス制御
記述子」が開示されていると認定したかのように主張している。
しかし，甲４文献及び甲５文献には，本件特許発明が限定受信方式を複数並列に
運用するに当たって新たに導入することを提案している「アクセス制御記述子」に
ついて何ら記載がない。原告は審決を正解していない。
ウ甲１文献に記載された限定受信方式記述子に代えてアクセス制御記述子を導
入することは，本件特許の出願当時，本件特許発明のアクセス制御記述子の存在が
知られていたはずがないから，周知の事項であったとはいえない。したがって，甲
１文献に記載された限定受信方式記述子に代えてアクセス制御記述子を導入するこ
とは設計事項とはいえない。
また，本件特許出願時に，本件特許発明における課題も，その課題の解決手段で
あるアクセス制御記述子の導入についても，いずれも全く知られていなかったので
あるから，「極めて普通に用いられるもの」などとはいえないし，所定の技術的課題
に対し，複数の解決手段が知られているなどともいえない。
本件特許発明の本質である「アクセス制御記述子」を設けるという技術思想と記
述子タグの値を変更するという技術思想は同義ではないのであるから，仮に記述子
タグを変更するという技術思想がＡＲＩＢ規格に記載されていたとしても，アクセ
ス制御記述子を設けることが記載されていたことにはならない。「アクセス制御記述
子」を設けることが慣用技術であるとする原告の主張も理由がない。
エ原告は，審決が認定した「既存の規格を改変しなければならないという課題」
は，まさに甲１文献に示唆されている「新たな追加規格の策定が必要である」とい
うことであり，審決が認めた課題は，甲１文献において考慮されているとして，審
決の判断には矛盾があると主張する。
しかし，審決は，単に抽象的に「既存の規格を改変しなければならないという課
題が見出されていない」と認定しているわけではないから，何ら矛盾はない。
なお，原告は，甲５文献との関係でも全く同じ主張をしているが，以上の反論が
同じく当てはまる。
原告は，本件特許発明の課題は「現行の規格に対応していないデジタル放送受信
装置においても，現行の規格と並行してデジタル放送を受信できるようにすること」
になると主張する。しかし，「従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式
に対応していない受信装置が多く存在する」という課題に直面した場合に，当然に
規格を変更して「現行の規格と並行してデジタル放送を受信できるようにする」と
いう発想に至るものではないから，原告の上記主張は明らかに失当である。
原告は，甲１文献及び甲５文献等に課題が記載されていると主張する。しかし，
甲１文献及び甲５文献の当該記載は，既存の「技術規格」ないし「技術資料」に準
拠していることを前提に，新たなサービスの導入や規格の拡張を行う際の一般的な
指針についてのものにすぎない。これに対し，本件特許発明は，一部の受信装置が
ＡＲＩＢ規格に準拠していないことに起因する不具合に対処しようとするものであ
って，この不具合は，甲１文献や甲５文献が想定していなかったものなのであるか
ら，原告の上記主張は全くの的外れというほかない。
以上によれば，相違点１の容易想到性についての審決の判断に誤りはなく，原告
が主張する取消事由２は理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決にはこれを取
り消すべき違法はないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（本件特許発明１と甲１Ａ発明の対比，判断の誤り）について
(1)本件特許発明１について
本件明細書（甲８）の記載によれば，本件特許発明１は，次のとおりである。
ア本件特許発明は，デジタル放送における複数の限定受信方式を並列運用する
際に，自受信装置に適合する限定受信方式でコンテンツの暗号を復号するデジタル
放送受信装置に関するものである（段落【０００１】）。
イ従来，地上デジタル放送におけるコンテンツ保護は，コンテンツのアクセス
制御に関する機能を耐タンパモジュールであるＩＣカード（ＣＡＳカード）に実装
し，ＩＣカードと受信装置とを組み合わせることで，アクセス制限を行う限定受信
方式（ＣＡＳ：ConditionalAccessSystem）と，ＩＣカードを使用せずに，ソフトウ
ェア制御でコンテンツの暗号を復号する（スクランブル解除を行う）新方式の限定
受信方式の２つの方式があり，これらを並列運用するための技術として，限定受信
方式ごとの限定受信方式記述子をＰＭＴ（ProgramMapTable）やＣＡＴ
（ConditionalAccessTable）という情報に複数並列に記載し，受信装置において，
限定受信方式記述子に記載されている限定受信方式識別子により，自受信装置の限
定受信方式に適合する限定受信方式記述子を分離し，当該限定受信方式記述子に記
述されているパケット識別（ＰＩＤ）で，コンテンツを暗号化するスクランブル鍵
等を特定するためのＥＣＭ（EntitlementControlMessage）やＥＭＭ
（EntitlementManagementMessage）と呼ばれる情報を特定する，サイマルクリプト
方式と呼ばれる技術が知られていた。
ここで，ＰＭＴやＣＡＴに限定受信方式記述子を複数並列に記載した場合，デジ
タル放送受信装置では，自受信装置の限定受信方式に適合する限定受信方式記述子
を分離して，ＰＩＤを抽出する必要があるところ，従来のデジタル放送受信装置は，
現状運用されているＩＣカードを用いた限定受信方式を想定した設計となっている
ため，複数の限定受信方式記述子の中から必ずしも自受信装置に適合した限定受信
方式記述子を分離して，ＰＩＤを抽出する設計となっていない受信装置が多く存在
し，自受信装置に適合しない限定受信方式記述子から誤ったＰＩＤを抽出すること
で，正しいスクランブル鍵を抽出することができず，映像／音声を正常に再生する
ことができないという問題が存在した（段落【０００２】～【００１０】）。
これに対し，本件特許発明は，従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与え
ない放送信号によって，新たな限定受信方式に対応することが可能なデジタル放送
受信装置およびそのプログラムを提供することを課題とするものである（段落【０
０１１】）。
ウそして，上記課題を解決するために，本件特許発明１は，異なる限定受信方
式を識別するために予め定めた限定受信方式記述子とアクセス制御記述子とを記述
子領域に含んだテーブル情報であるＰＭＴおよびＣＡＴと，前記異なる限定受信方
式に対応する複数のメッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，前記暗号化され
たコンテンツとが少なくとも多重化された前記放送波を分離する多重分離手段と，
この多重分離手段で分離されたテーブル情報から，前記アクセス制御記述子を分離
し，当該アクセス制御記述子に記載されているパケット識別を抽出するアクセス制
御記述子分離手段と，このアクセス制御記述子分離手段から抽出されたパケット識
別に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを，前記多重分離手段で分離された複数のＥＣＭ
およびＥＭＭから抽出するフィルタリング手段と，このフィルタリング手段で抽出
されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，スクランブル鍵を生成する限定受信制御手段
と，この限定受信制御手段で生成されたスクランブル鍵を用いて，前記コンテンツ
を復号するデスクランブル手段と，を備えるデジタル放送受信装置，との構成を採
用することにより，従来の限定受信方式とは独立して，新たな方式の限定受信方式
に対応することができ，またこのとき，従来のデジタル放送受信装置では，限定受
信方式記述子を参照することになるため，従来のデジタル放送受信装置の受信に影
響を与えることがなく，くわえて，新たな限定受信方式を複数採用した場合であっ
ても，個々の受信装置に対応する限定受信方式に対応したＥＣＭ／ＥＭＭを確実に
抽出することができるため，正しくコンテンツを再生することができ，さらに，限
定受信方式を複数制御することができることで，１の限定受信方式のセキュリティ
維持が困難な状態に陥ったとしても被害を最小限に抑えることができる，という作
用効果を奏するものである（段落【００２４】，【００２５】）。
なお，本件明細書の【図３】は，限定受信方式を識別するための記述子のデータ
構成図であって，(a)はアクセス制御記述子，(b)は限定受信方式記述子のデータ構
成図である（段落【００２６】）。
(2)甲１文献の記載について
甲１文献（甲１）には次の記載がある
「まえがき
一般社団法人電波産業会は，無線機器製造者，電気通信事業者，放送機器製造者，
放送事業者及び利用者の参加を得て，各種の電波利用システムに関する無線設備の
標準的な仕様等の基本的な要件を「標準規格」として策定している。
「技術資料」は，国が定める技術基準と民間の任意基準を取りまとめて策定され
る標準規格を踏まえて，無線設備，放送設備の適正品質，互換性の確保等を図るた
め，当該設備に関する測定法，解説，運用上の留意事項等を具体的に定めたもので
ある。
本技術資料は，地上デジタルテレビジョン放送の放送局での運用及び地上デジタ
ルテレビジョン放送受信機の機能仕様について策定されたもので，策定段階におけ
る公正性及び透明性を確保するため，内外無差別に広く無線機器製造者，電気通信
事業者，放送機器製造者，放送事業者及び利用者等の利害関係者の参加を得た当会
の規格会議の総意により策定されたものである。」（まえがき頁無し）
「２引用文書
(1)「地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式」標準規格ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ
３１
(2)「デジタル放送における映像符号化，音声符号化および多重化方式」標準規
格ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ３２
(3)「デジタル放送に使用する番組配列情報」標準規格ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ１０
(4)「デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式」標準規格ＡＲＩ
ＢＳＴＤ－Ｂ２４
(5)「デジタル放送におけるアクセス制御方式」標準規格ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２
５
(6)「デジタル放送用受信装置」標準規格ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２１」
（地上デジタルテレビジョン放送運用概要１頁）
「１．１まえがき
地上デジタルテレビジョン放送受信機に対する限定受信方式に関する仕様は電波
産業会標準規格「デジタル放送におけるアクセス制御方式」第１部受信時の制御方
式（限定受信方式）（以下，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部）で規定される。
本編は，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部を基に，それを補足する形で運用上の送
出運用規定と受信機仕様に対する要求仕様について規定した。したがって，本編に
記載されていない事項に関してはＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部を参照願いたい。」
（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様
【第一部】限定受信方式（ＣＡＳ）運用規定及び受信機仕様５－１頁）
「４．８限定受信方式記述子
４．８．１機能
-ＣＡＴに記載された場合はＥＭＭを伝送するＴＳパケットＩＤを特定する。
-ＣＡＴに複数の限定受信方式記述子が記述される場合がある。
-ＰＭＴに記載された場合はＥＣＭを伝送するＴＳパケットＩＤを特定する。
-ＰＭＴに複数の限定受信方式記述子が記載される場合がある。」（第五編地上
デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】限
定受信方式（ＣＡＳ）運用規定及び受信機仕様５－１１頁）
「５．１受信機の構成
図５－１にＣＡＳに関わるハードウェア構成を示す。ここでは，あくまで仕様を
説明するためのモデル構成であり，実際の構成は受信機の設計による。
図５－１受信機の基本構成
(1)チューナー部
-制御部からの制御で放送信号の受信と選択を行い，伝送信号のパケット処理，エ
ラー訂正処理を行う。
(2)デスクランブラ
-制御部からの制御で，ＭＵＬＴＩ２方式による特定パケットのデスクランブルを
行う。・・・
(3)ＴＳデコード部
-ＴＳ多重された信号から必要なパケットを分離し，放送番組信号の選択，各種多
重データ（各種ＳＩデータ，ＥＣＭ，ＥＭＭ等）の分離を行う。
(4)映像音声デコード部
-映像，音声のデコードを行いモニタに出力する。
(5)表示部
-ユーザーに対するメニュー，リスト，ＩＣカード情報，自動表示メッセージ，メ
ール，ＩＣカードテスト，ＩＣカード応答時のエラー等を表示するための画面提示
手段，ユーザーインタフェースを搭載する。
(6)キー入力部
-リモコンからのキー入力処理を行う。
(7)制御部
-受信機全体の制御を行う。特にＣＡＳに関しては，ＩＣカードとの通信，放送信
号から分離した各種データの処理，デスクランブラの制御，時刻カウント，表示処
理制御，キー入力処理がある。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受
信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】限定受信方式（ＣＡＳ）運用規定及び受
信機仕様５－３２，３３頁）
「５．６有効な限定受信方式（ＩＣカードと放送波におけるＣＡ_system_ｉｄ
の整合性確認）
-複数の限定受信方式が運用される場合があるが，限定受信方式の区別はＣＡ
_system_ｉｄによって行う。
-有効な限定受信方式とは，電源オン時，またはＩＣカードの挿入時にＩＣカード
との初期設定条件コマンド／レスポンスによって得られるＣＡ_system_ｉｄとＰＳ
Ｉ／ＳＩで送られるＣＡ_system_ｉｄとが一致したものを有効とする。
-複数のＣＡ_system_ｉｄがＣＡＴやＰＭＴに記載されている場合でもＩＣカー
ドとのコマンド／レスポンスで得られたＣＡ_system_ｉｄと整合した値であれば，
本編で定める受信機処理を行う。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定
受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】限定受信方式（ＣＡＳ）運用規定
及び受信機仕様５－３５，３６頁）
「Ａ．１．２複数限定受信方式の運用について
地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツ保護について本書では，ＡＲＩＢＳ
ＴＤ－Ｂ２５第１部準拠の限定受信方式を利用した方式を規定したが，将来におい
て，これよりもコンテンツ保護に適したコンテンツ保護専用方式が登場した場合に，
それを導入できるように複数の限定受信方式を運用可能な規定とした。規定の記載
にあたっては，コンテンツ保護専用方式導入時に複数の限定受信方式記述子を運用
しても，放送開始当初の受信機でも誤動作をおこさないために記載する目的を主と
して，コンテンツ保護専用方式に関する規定は，今後の検討結果次第であるため，
記載せず複数の限定受信方式記述子，ＣＡサービス記述子がＣＡＴ，ＰＭＴに配置
可能な旨を規定した。
放送開始時点で販売される受信機においては，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部準
拠の限定受信方式のみが搭載されることが想定される。将来において，コンテンツ
保護専用方式の導入が行われる場合，この受信機においてもコンテンツ保護を目的
とした無料番組の視聴を可能とするため下記の運用イメージのように，ＡＲＩＢＳ
ＴＤ－Ｂ２５第１部準拠のＥＣＭとコンテンツ保護専用方式準拠のＥＣＭの両方で
同一のＫｓの伝送を行う運用としなければならない。」（第五編地上デジタルテ
レビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】限定受信方式（Ｃ
ＡＳ）運用規定及び受信機仕様５－６２頁）
「［限定受信方式］
日本のデジタル放送における限定受信方式は，その基本形式が省令の形で定めら
れている。その基本要素を列挙すると以下のとおりである。
a)コンテンツはＭＵＬＴＩ２と呼ばれる暗号方式によって，ＴＳレベルでスク
ランブルされる。
b)スクランブルを解除する鍵はＥＣＭと呼ばれるテーブルで暗号化されて送出
される。
c)ＥＣＭの暗号を解くための鍵はワーク鍵とよばれ，受信者別の識別子をもつ
EMMと呼ばれるテーブルで暗号化されて送出される。
d)受信者別の識別子をもつＥＭＭは，受信機内の受信者別の暗号鍵で復号され
る。
e)ＣＡＴと呼ばれるテーブルは限定受信方式記述子をもち，この記述子は具体
的な限定受信方式を示すＣＡ_system_ｉｄとＥＭＭが送出されるＰＩＤを明らかに
する。
f)ＰＭＴと呼ばれるテーブルも同じく限定受信方式記述子をもち，この記述子
は具体的な限定受信方式を示すＣＡ_system_ｉｄと，ＥＣＭとデスクランブルすべ
きＥＳ＿ＰＩＤの関係を明らかにする。
限定受信方式とは上記の基本的な構成に基づくものである。
［ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部準拠方式］
省令に示される限定受信方式を，より具体的な方式にまとめられたものがＡＲＩ
ＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部であるが，関連情報に対する暗号方式が特定されていない
こともあり，個別の限定受信方式を示すものではない。したがって限定受信方式の
集合体である。しかしながらＡＲＩＢ規格は時代の推移によって改定されてゆくも
のであるから，何をもってＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部準拠方式かをあらためて
整理しておく必要がある。本書では，将来ＳＴＤ－Ｂ２５第１部が改定されても決
して変わることのない部分は何かを以下の点であると想定した。
a)省令が示す限定受信方式に該当する部分
b)セキュリティモジュールとして，電気的にＩＳＯ７８１６に準拠したＩＣカ
ードを用いた低速インタフェース方式であること
c)ＩＣカードのコマンド/レスポンスのうち現行の初期設定コマンドに完全準
拠するもの
［ＣＡ_system_ｉｄ］
個別の限定受信方式を示す識別子である。
（図Ａ－２における限定受信方式の範囲での識別子）」（第五編地上デジタルテ
レビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】限定受信方式（Ｃ
ＡＳ）運用規定及び受信機仕様５－６４，６５頁）
「上記の４つの概念と，将来導入されるかもしれない，放送におけるコンテンツ保
護方式の関係を図Ａ－２に示す。
図Ａ－２可能性のある放送におけるコンテンツ保護方式の位置づけ
本書では，将来策定されるかもしれない放送におけるコンテンツ保護方式を上記4
つの場合に分類・想定し，各場合において，それまでに流布した受信機が可能な限
り問題なく使用され続けるように，運用規格を策定した。
ｃａｓｅ１：これは，まったく未知の方式であり現時点でその備えをすることは
不可能であり，また省令・ＡＲＩＢ規格の根本的策定を伴うものである。さらに本
書の役割である限定受信方式の運用規格の範疇を超えるものである。したがって，
このようなケースにおいては，それまでに流布した受信機が可能な限り問題なく使
用され続けるようにするために，新たな規格の策定がその責務を負わねばならない
と考える。
ｃａｓｅ２：この場合は，複数の限定受信方式が存在することになるので，その
事が受信機の誤動作につながることのないように本書で規格化する。この場合はそ
の方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。
ｃａｓｅ３：この場合は，ｃａｓｅ２と同様に複数の限定受信方式が存在するこ
とになるので，その事が受信機の誤動作につながることのないように規格化する。
本書では，この場合にはその方式の登場に際して新たな規格の策定が不要であるよ
うに配慮した。
この場合に備えて，本書ではＣＡ_system_ｉｄの具体的な番号の指定は行ってい
ない。
ｃａｓｅ４：この場合は，地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツ保護の方
式が，ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送におけるコンテンツ保護と同様の運用をされ
ることを意味し，特に大きな技術的懸念要素はない。
以上，地上デジタルテレビジョン放送の限定受信方式の運用規定を策定するに当
たり，将来の放送におけるコンテンツ保護方式が新たに策定されるための備えとし
て検討した基本的考え方を述べるものである。」（第五編地上デジタルテレビジ
ョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第一部】限定受信方式（ＣＡＳ）
運用規定及び受信機仕様５－６５，６６頁）
「１．１まえがき
地上デジタルテレビジョン放送受信機に対する限定受信方式に関する仕様は電波
産業会標準規格「デジタル放送におけるアクセス制御方式」（以下，ＡＲＩＢＳＴ
Ｄ－Ｂ２５）で規定される。
無料番組を対象とするコンテンツ保護方式には，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部
受信時の制御方式（限定受信方式）に規定する方式とＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３
部受信時の制御方式（コンテンツ保護方式）に規定する方式があるが，本編第二部
はＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３部に規定する方式について，それを補足する形で運
用上の送出運用規定と受信機仕様に対する要求仕様について規定した。したがって，
本編第二部に記載されていない事項に関してはＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３部を参
照願いたい。
なお，本編第二部は，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３部に基づき，コンテンツ保護
を伴う無料番組を対象とした方式（ＣＡ_system_ｉｄ＝0x000E以下ＲＭＰ方式）
に関する記載である。従って，ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部に基づき，コンテン
ツ保護を伴う無料番組を対象とした方式の運用を実施する場合の記載については，
本編第一部に記載されている方式（ＣＡ_system_ｉｄ＝5以下ＣＡ５方式）を参照
願いたい。ＲＭＰ方式とＣＡ５方式の同時運用（サイマルクリプト運用）について
は，本編第二部に記載している。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定
受信方式運用規定及び受信機仕様【第二部】ＲＭＰ方式運用規定及び受信機仕様
５－７９頁）
「サイマルクリプト運用１つの番組に対して複数の限定受信（ＣＡＳ）方式を
並列運用する運用形態。種類が異なるＣＡＳ方式のＥＣＭやＥＭＭを番組に付加し
て並列送信する。受信機は，いずれか一方のCAS方式に対応していれば受信可能とな
る。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機
仕様【第二部】ＲＭＰ方式運用規定及び受信機仕様５－８２頁）
「４．６限定受信方式記述子
４．６．１機能
-ＣＡＴに記載された場合は，ＣＡ_system_ｉｄに対応したＥＭＭを伝送するＴＳ
パケットＩＤを特定する。
-ＰＭＴに記載された場合は，ＣＡ_system_ｉｄに対応するＥＣＭを伝送するＴＳ
パケットＩＤを特定する。」（第五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方
式運用規定及び受信機仕様【第二部】ＲＭＰ方式運用規定及び受信機仕様５－８
７頁）
「４．１４サイマルクリプト運用
-コンテンツ保護を伴う無料放送をＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部に準拠する方
式（以下，ＣＡ５方式）とＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３部に準拠する方式（以下，
ＲＭＰ方式）の２方式でサイマルクリプト運用する場合に，送出側が遵守すべき運
用事項を定める。
４．１４．１ＥＣＭの送出
コンテンツ保護を伴う無料番組ではＥＣＭを次のように送出する。
-コンテンツ保護を伴う無料番組においては，サイマルクリプト運用のために，Ｃ
Ａ５方式のＥＣＭとＲＭＰ方式の２種類のＥＣＭを並行して送出する。
-ＣＡ５方式のＥＣＭとＲＭＰ方式のＥＣＭの両方で同一のＫｓの伝送を行う。
-ＰＭＴには，ＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述
子を記載すること。ＣＡ５方式，ＲＭＰ方式の記載順については規定しない。
-番組内のコンポーネントにスクランブルＥＳとノンスクランブルＥＳとが混在
する場合を考慮し，ＰＭＴにおけるＣＡ５方式とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子
の配置を以下のように定める。
1)それぞれの限定受信方式記述子をＰＭＴの第１ループに必ず１つ配置する。こ
の場合，番組内のすべてのコンポーネントに対しそれぞれのＥＣＭが適用される。
2)それぞれの限定受信方式記述子をＰＭＴの第２ループには配置しない。
ただし，デフォルトＥＳ群以外でノンスクランブル運用する場合に限り，ＣＡ_ＰＩ
Ｄフィールドに無効なＥＣＭ_ＰＩＤ＝0x1FFFを記述したそれぞれの限定受信方式
記述子を配置する。なお，第２ループに配置するＣＡ５方式とＲＭＰ方式の限定受
信方式記述子が指し示すＥＳは同一である。
４．１４．２ＥＭＭの送出
１ＴＳ内でどのような種類の放送を運用するかにより，以下のように送出が変わ
る。
なおコンテンツ保護を伴う無料放送のためのＥＭＭは，各アクセス制御方式の運
用によって送出する場合と送出しない場合がある。ＲＭＰ方式のＥＭＭは必ず送出
されるが，ＣＡ５方式のＥＭＭは運用によって送出しない場合がありうる。」（第
五編地上デジタルテレビジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第
二部】ＲＭＰ方式運用規定及び受信機仕様５－１１２頁）
「５．１受信機の構成
-図５－１にＲＭＰ方式に関わるハードウェア構成を示す。ここでは，あくまで仕
様を説明するためのモデル構成であり，実際の構成は受信機の設計による。
図５－１受信機の基本構成
(1)チューナ部
-制御部からの制御で放送信号の受信と選択を行い，伝送信号のパケット処理，エ
ラー訂正処理を行う。
(2)デスクランブラ
-制御部からの制御で，ＭＵＬＴＩ２方式による特定パケットのデスクランブルを
行う。
-コンポーネントのスクランブルの判定は，ＴＳパケットヘッダ中の
transport_scrambling_controlフィールドにしたがうこと。・・・
(3)ＴＳデコード部
-ＴＳ多重された信号から必要なパケットを分離し，放送番組信号の選択，各種多
重データ（各種ＳＩデータ，ＥＣＭ，ＥＭＭ等）の分離を行う。
(4)映像音声デコード部
-映像，音声のデコードを行いモニタに出力する。
(5)表示部
-ユーザに対するデバイスＩＤ情報，ＥＣＭ／ＥＭＭ復号化時のエラー等を表示す
るための画面提示手段，ユーザインタフェースを搭載する。
(6)キー入力部
-リモコンからのキー入力処理を行う。
(7)制御部
-受信機全体の制御を行う。
(8)ＲＭＰモジュール
-ＴＳデコード部より出力されるＥＣＭ，ＥＭＭを入力とし，ＥＣＭの暗号復号処
理機能，ＥＭＭの暗号復号処理機能，デバイス鍵更新処理機能，デバイス鍵更新ア
ルゴリズム，不揮発性メモリ機能等を有することで，デスクランブルに必要な情報
をデスクランブラに出力する機能を有するＲＭＰ方式にかかわる仮想的な機能モジ
ュール。
-ＲＭＰモジュールは表５－１に示す共通データおよび表５－２に示す局個別デ
ータを保持し，管理する機能を有する。」（第五編地上デジタルテレビジョン放
送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第二部】ＲＭＰ方式運用規定及び受信
機仕様５－１１４，１１５頁）
「５．４有効な限定受信方式
-複数の限定受信方式が運用される場合があるが，限定受信方式の区別はＣＡ
_system_ｉｄによって行う。
-本編第二部で規定するＲＭＰ方式のＣＡ_system_ｉｄの値は0x000Eである。
-本編第二部で定める受信処理を行う場合，複数のＣＡ_system_ｉｄがＣＡＴやＰ
ＭＴに記載されている場合でも，本編第二部で規定するＣＡ_system_ｉｄと整合し
た値であれば，有効な限定受信方式と判断する。」（第五編地上デジタルテレビ
ジョン放送限定受信方式運用規定及び受信機仕様【第二部】ＲＭＰ方式運用規定
及び受信機仕様５－１１５頁）
(3)甲１Ａ発明の特徴
ア上記(2)によれば，甲１文献は「技術資料」であり，「国が定める技術基準と
民間の任意基準を取りまとめて策定される標準規格を踏まえて，無線設備，放送設
備の適正品質，互換性の確保等を図るため，当該設備に関する測定法，解説，運用
上の留意事項等を具体的に定めたもの」であって，「地上デジタルテレビジョン放
送の放送局での運用及び地上デジタルテレビジョン放送受信機の機能仕様について
策定されたもの」（まえがき）である。また，甲１文献には，その策定の目的につ
いて，「国が定める技術基準と民間の任意基準を取りまとめて策定される標準規格
を踏まえて，無線設備，放送設備の適正品質，互換性の確保等を図るため，当該設
備に関する測定法，解説，運用上の留意事項等を具体的に定めたものである」（ま
えがき）との記載があり，この場合の「無線設備，放送設備」とは，同「まえがき」
における「地上デジタルテレビジョン放送受信機」を含む。
イ上記アによれば，甲１Ａ発明は，地上デジタルテレビジョン放送受信機の機
能仕様に関するものであり，地上デジタルテレビジョン放送受信機等の設備の適正
品質，互換性の確保等を図ることを目的とするものである。
そして，甲１Ａ発明は，地上デジタルテレビジョン放送受信機等の設備の適正品
質，互換性の確保等を図るために，受信したコンテンツのデスクランブルに必要な
情報を格納したＲＭＰモジュールを受信機の内部構成として有する受信時制御方式
であるＲＭＰ方式と，受信したコンテンツのデスクランブルに必要な情報を格納し
たＩＣカードを受信機の別構成として組み込んで用いる受信時制御方式であるＣＡ
５方式の２つの方式を用いて，１つの番組に対して種類が異なるＥＣＭ（番組情報
および制御情報からなる共通情報）やＥＭＭ（加入者毎の契約情報および共通情報
の暗号を解くためのワーク鍵を含む個別情報）を付加して並列送信し，受信機はい
ずれか一方の受信時制御方式に対応していれば番組を受信可能とする，サイマルク
リプト運用のための，地上デジタルテレビジョン放送受信機等に対して運用上要求
される機能仕様として規定された構成を有する（第五編【第一部】５－３頁，５－
３５，３６頁，第五編【第二部】５－７９頁，５－８２頁，５－１１４，１１５頁）。
(4)甲１Ａ発明の認定
甲１文献（甲１）の記載によれば，甲１Ａ発明は以下のとおりであると認められ
る。
「放送信号を受信し，ＭＵＬＴＩ２と呼ばれる暗号化方式によってＴＳレベルで
スクランブルされたコンテンツを限定受信方式により再生するデジタル放送受信機
であって，
記述子タグが限定受信方式記述子を示し，限定受信方式識別子により区別される
ＣＡ５方式の限定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子とが記述子領
域に記載されたテーブルであるＰＭＴおよびＣＡＴと，ＣＡ５方式とＲＭＰ方式の
メッセージ情報であるＥＣＭおよびＥＭＭと，ＴＳレベルでスクランブルされたコ
ンテンツとが多重化された放送信号を分離するＴＳデコード部と，
ＴＳデコード部で分離されたＰＭＴおよびＣＡＴのテーブルからＣＡ５方式の限
定受信方式記述子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子を分離し，その限定受信方式
記述子からＥＣＭおよびＥＭＭが送出されるＰＩＤを抽出し，その抽出されたＰＩ
ＤによりＥＣＭおよびＥＭＭを分離し，分離されたＣＡ５方式の限定受信方式記述
子とＲＭＰ方式の限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭから，特定の
限定受信方式記述子に対応するＥＣＭおよびＥＭＭを抽出する制御部とを有し，
制御部は，抽出されたＥＣＭおよびＥＭＭによって，コンテンツのスクランブル
を解除する鍵を生成するものであって，
さらに，コンテンツのスクランブルを解除する鍵によりＴＳレベルでスクランブ
ルされたコンテンツの暗号化を解除するデスクランブラを有する，
デジタル放送受信機。」
(5)甲３文献ないし甲５文献の記載
ア甲３文献（甲３）には，以下の記載がある。
「３．７記述子の構成
別記第1限定受信方式記述子の構成
注１記述子タグの値は，限定受信方式記述子を示す0x09とする。
２記述子長は，これより後に続くデータバイト数を書き込む領域とする。
３限定受信方式識別子は，限定受信方式の種類を識別するために使用する領
域とする。
４限定受信ＰＩＤは，関連情報を含むＴＳパケットのＰＩＤを書き込む領域
とする。
５本記述子は，ＣＡＴの記述子領域又はＰＭＴの記述子１若しくは記述子２
の領域で伝送するものとする。」（１７７頁）
イ甲４文献（甲４）には，以下の記載がある。
「６．６．２．２伝送方式
デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子は，標準方式第３条第２項
及び平成11年郵政省告示第865号（2.6GHz帯の周波数の電波を使用する衛星デジタル
音声放送においては，衛星デジタル音声放送に関する電技審答申）に定める伝送制
御信号の記述子を書き込む領域において伝送するものとする。
なお，ＢＳデジタル放送用受信機等においては，伝送制御信号の記述子を書き込
む領域により伝送された信号は，その記述子タグ(descriptor_tag)が，当該受信機
が既に対応済みの記述子に割り当てられている記述子タグと異なっていれば，無視
されるよう民間標準規格において規定されている。したがって，記述子タグを，デ
ジタルコピー制御記述子については，既存の民間標準規格と合致するようにし，コ
ンテント利用記述子については，民間規格を含めた他の既存の記述子とは異なる値
とすれば，ＢＳデジタル放送用受信機等に不具合を与えることはない。」（付録－
１２８５頁）
ウ甲５文献（甲５）には，以下の記載がある。
「３．番組配列情報の拡張
今後の放送展開や受信者の番組視聴慣習等により，より効果的でユーザフレンド
リーな番組配列情報を実現するため，さらに工夫の余地もあるものと見られる。こ
のような場合には，関係者の審議を経て，必要に応じたテーブルおよび記述子の追
加あるいは記述子の伝送テーブルの追加など，規格の拡張を行なうこともある。こ
れらの拡張に際しては従来規格との互換性を考慮する必要があるが，受信機におい
ては拡張信号によって従来機能に支障が生じないような設計が必要である。」
（第２部番組配列情報における基本情報のデータ構造と定義２４０頁）
(6)甲１文献ないし甲５文献が一つの文献であるとの原告の主張について
原告は，「技術資料」である甲１文献と「標準規格」である甲２文献ないし甲５
文献は，すべてが一体となってデジタルテレビの規格を構成するものであって，デ
ジタルテレビに関わる様々な業者（テレビ製造メーカー，放送業者等）は，この規
格全体を理解しなければデジタルテレビ事業に参入することができないから，規格
全体が一つの発明，一つの文献であるというべきである旨主張する。
確かに，甲１文献は，標準規格を踏まえて策定されたものであり，「運用概要」
において「標準規格」である甲２文献ないし甲５文献を「引用文書」と定めている
こと，「第五編【第一部】」の「１．１まえがき」において，「本編に記載されて
いない事項に関してはＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部を参照願いたい。」と，同様
に，「第五編【第二部】」の「１．１まえがき」において，「本編第二部に記載さ
れていない事項に関してはＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第３部を参照願いたい。」と，
それぞれ記載されていることから，甲１文献と，甲２文献ないし甲５文献とは，引
用関係にある文書であることは認められる。
しかし，甲２文献ないし甲５文献は，「標準規格」であり，国が定める技術基準
を補足して社団法人電波産業会（ＡＲＩＢ）が技術的な規定を行う民間の任意基準
であるのに対し，甲１文献は，「技術資料」であり，「技術資料」とは，国の技術
基準及び上記標準規格で規定される選択肢の中から，実際の事業者が運用する範囲
と具体的な運用方法を規定するという性質のものであるから，両者は，使用目的が
異なることを意図して作成されたものと認められる。さらに，このような使用目的
の違いに加え，各文献の改定単位や時期を異ならせていることも考慮すると，あえ
て各文献を別文書として構成して作成し，利用者の便に供しているものであるとも
解される。
したがって，上記引用関係にあることをもって，甲１文献と甲２文献ないし甲５
文献を，一つの文献として取り扱うことはできない。
また，審決は，甲１Ａ発明について，甲２文献ないし甲５文献に記載された事項
で補って（甲１文献ないし甲５文献の記載事項全体を考慮して）認定していること
が認められるし，原告の上記主張は，規格全体が一つの発明であり文献であるとい
うものであり，審決の甲１Ａ発明の認定の誤りをいうものではない。
以上によれば，審決の甲１Ａ発明の認定に誤りはなく，「技術資料」である甲１
文献と「標準規格」である甲２文献ないし甲５文献について，規格全体が一つの発
明，一つの文献であるというべきであるとの原告の上記主張は採用することができ
ない。
(7)本件特許発明１と甲１Ａ発明の対比，判断
ア原告は，①本件特許の特許請求の範囲には，「異なる限定受信方式を識別す
るために予め定めた限定受信方式記述子とアクセス制御記述子」とのみ記載されて
おり，異なる限定受信方式を識別する手段について何らの記載もなく，また，「限
定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」の技術的意義は一義的に理解するこ
とができるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することは許されな
い，②「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」は異なる限定受信方式を
識別することができる二つの記述子でありさえすれば該当するから，甲１Ａ発明の
「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」を「限定受信方式記述子」と，「ＣＡ５方式
の限定受信方式記述子」を「アクセス制御記述子」と考えれば，本件特許発明１と
甲１Ａ発明は同一の発明といえる旨主張する。
イしかし，本件特許の特許請求の範囲における「異なる限定受信方式を識別す
るために予め定めた限定受信方式記述子とアクセス制御記述子」との記載は，一義
的かつ明確に意味を理解できるものとは認められない。すなわち，「限定受信方式
記述子」については，甲１文献において，その機能が記載され（第五編【第一部】
「４．８」），「ＣＡ_system_ｉｄ」によって限定受信方式を区別するものと記載
されているとおり（第五編【第一部】「５．６」），「限定受信方式記述子」は，
標準規格及びその技術資料において明確にその意味が規定されている。また，甲３
文献の前記記載によれば，その構成について，「記述子タグ」の値が「限定受信方
式記述子を示す0x09」として規定されており，このことは一般に広く知られた技術
事項であると認められる。
これに対し，「アクセス制御記述子」は，本件特許の特許請求の範囲の記載にお
いてはその意味について定義されておらず，また，本件特許の優先日時において一
般に広く知られた用語であるとも認められない。「アクセス制御記述子」は，その
名称から，「限定受信方式記述子」とは異なる記述子とも理解することができるが，
一方で，限定受信方式を識別する機能を有するものであるから，上記標準規格等で
明確に定義された「限定受信方式記述子」に該当するとも理解できなくはない。
そうすると，本件特許の特許請求の範囲の記載のみからは，「アクセス制御記述
子」の技術的意義を一義的に明確に理解することはできないから，本件特許発明１
の構成の認定にあたっては，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する必要
がある。
ウ「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」については，本件明細書
の発明の詳細な説明の記載において，「すなわち，アクセス制御記述子分離手段１
１は，ＰＭＴが入力された場合，ＰＭＴの記述子領域に記載されている記述子の中
から，予め定めた記述子タグの値でアクセス制御記述子を探索し，該当するアクセ
ス制御記述子を分離する。」（段落【００３４】），「記述子タグＤ１は，当該ア
クセス制御記述子を特定する予め定めた値を記述する領域である。」（段落【００
３８】），「このアクセス制御記述子と限定受信方式記述子とでは，記述子タグＤ
１，Ｅ１の値が異なるため，両方の記述子がＰＭＴやＣＡＴの記述子領域に並列し
て記載されている場合であっても，それぞれの記述子を区別することができる。」
（段落【００３９】）との記載がある。本件明細書の上記各記載を参酌すれば，本
件特許発明１において，「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」とは，
「異なる限定受信方式を識別する」ために異なる「記述子タグ」の値を有する構成
が示されているから，「アクセス制御記述子」は，上記標準規格等上で明確に定義
された「限定受信方式記述子」の範囲を超えるもの，すなわち，「限定受信方式記
述子」とは記述子として異なるものであると理解することができる。
そして，本件明細書の記載によれば，本件特許発明１は，サイマルクリプト運用
において「テーブル情報」に「限定受信方式記述子」と並列に記載する記述子とし
て「アクセス制御記述子」を導入することにより，当該「アクセス制御記述子」に
対応したデジタル放送受信装置は「アクセス制御記述子」を参照することで正しく
受信することができ，また，サイマルクリプト運用において「テーブル情報」に複
数の同じ「限定受信方式記述子」を並列に記載した場合では誤動作を起こしてしま
うデジタル放送受信装置については，上記「アクセス制御記述子」という新たな記
述子には対応していないから当該「アクセス制御記述子」を無視し，一方の「限定
受信方式記述子」を参照することになるため受信に影響を与えない，という効果を
奏するものである。
これに対し，甲１Ａ発明における「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭ
Ｐ方式の限定受信方式記述子」とは，いずれも「限定受信方式記述子」であって，
同じ値の「記述子タグ」を有し，限定受信方式識別子が異なるというものであるか
ら，上記標準規格等上で明確に定義された「限定受信方式記述子」の範囲内のもの，
すなわち，記述子としては同一のものであるといえる。
そうすると，上記「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受
信方式記述子」は，いずれも本件特許発明１における「アクセス制御記述子」に相
当するということはできない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができず，審決が，本件明細書の
記載を根拠に，本件特許発明１の「アクセス制御記述子」は，記述子タグを異なら
せることにより異なる限定受信方式を識別する機能を有する限定受信方式に係る記
述子であると認定し，本件特許発明１と甲１Ａ発明とは，「複数の限定受信方式に
係る記述子」が，本件特許発明１では，互いに記述子タグが異なる「限定受信方式
記述子」と「アクセス制御記述子」であるのに対し，甲１Ａ発明では，（互いの記
述子タグは異ならないけれども，）互いの限定受信方式識別子が異なる「ＣＡ５方
式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」である点におい
て相違するとして，相違点１を抽出し，相違点１について，本件特許発明１の「限
定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」と，甲１Ａ発明の「ＣＡ５方式の限
定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」は，明らかにその構成
が異なるものであり，本件特許発明１は甲１Ａ発明と相違するから，本件特許発明
１は甲１Ａ発明であるとはいえないと判断したことに誤りはない。
２取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)前記のとおり，本件特許発明１と甲１Ａ発明の相違点１は，ＰＭＴおよびＣ
ＡＴに含まれる「複数の限定受信方式に係る記述子」が，本件特許発明１では，互
いに記述子タグが異なる「限定受信方式記述子」と「アクセス制御記述子」である
のに対し，甲１Ａ発明では，（互いの記述子タグは異ならないけれども，）互いの限
定受信方式識別子が異なる「ＣＡ方式の限定受信方式記述子」と「ＲＭＰ方式の限
定受信方式記述子」である点である。
原告は，本件特許発明の容易想到性について，相違点２ないし１０は，全て相違
点１に付随又は対応する相違点であり，実質的には，相違点１に係る本件特許発明
１の構成は設計事項にすぎないか否か，甲１文献ないし甲５文献を組み合わせて相
違点１に係る本件特許発明１の構成を想到することが容易か否かという点を検討す
れば足りることを前提に，審決の相違点１の判断には誤りがある旨主張する。
そこで，以下，審決の相違点１の判断について検討する。
(2)まず，前記認定のとおり，本件特許発明１の「アクセス制御記述子」は，記
述子タグを異ならせることにより異なる限定受信方式を識別する機能を有する限定
受信方式に係る記述子であり，従来のデジタル放送受信装置の受信に影響を与える
ことなく，正しいコンテンツを再生することができるという効果を奏するものであ
る。このような本件特許発明１の技術的特徴を考慮すると，甲１Ａ発明において，
相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することが設計事項であり容易想到で
あったというためには，甲１Ａ発明の「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」の記述
子タグを「ＣＡ５方式の限定受信方式記述子」の記述子タグと異なるよう変更する
こと，すなわち「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述子」の記述子タグを限定受信方式
記述子の記述子タグ以外のものに変更すること（本件特許発明１におけるアクセス
制御記述子を設けることに相当する。）が，少なくとも本件優先日当時に周知技術で
あったといえなければならない。
この点，記述子の構成についての甲３文献の前記記載によれば，一般に，記述子
の記述子タグに関しては，記述子の名称・内容に対応させて記述子タグを異なるも
のとすることは周知であったといい得る。
しかし，仮に，記述子の名称・内容に対応させて記述子タグを異なるものとする
ことが周知であったといえるとしても，記述子の記述子タグをその記述子の名称・
内容に対応したものと異なる値の記述子タグに変更するということまでが，本件優
先日当時において周知であったと認めるに足りる証拠はなく，そのことが技術常識
であったということも認められない。
さらに，「限定受信方式記述子」の記述子タグを変更することについて検討する
に，甲１文献には，「サイマルクリプト運用１つの番組に対して複数の限定受信
（ＣＡＳ）方式を並列運用する運用形態。種類が異なるＣＡＳ方式のＥＣＭやＥＭ
Ｍを番組に付加して並列送信する。受信機は，いずれか一方のＣＡＳ方式に対応し
ていれば受信可能となる。」（第五編【第二部】５－８２頁），「５．４有効な
限定受信方式複数の限定受信方式が運用される場合があるが，限定受信方式の区
別はＣＡ_system_ｉｄによって行う。」（第五編【第二部】５－１１５頁）との記
載があるように，複数の異なる限定受信方式を運用する際には，複数限定受信方式
記述子の限定受信方式識別子（ＣＡ_system_ｉｄ）を異ならせれば，受信機は，当
該限定受信方式識別子をもって自身に適合した限定受信方式を識別でき，番組を正
常に受信することが可能であることが認められる。
したがって，甲１文献の上記記載を前提とすれば，複数の異なる限定受信方式を
並列運用するために，複数の限定受信方式記述子を情報に付加する場合においても，
互いに限定受信方式識別子を異なるものとすれば足りるから，複数の異なる限定受
信方式記述子において記述子タグをそれぞれ異なるものにすること，すなわち複数
の異なる限定受信方式記述子について，一方の限定受信方式記述子の記述子タグを
限定受信方式記述子の本来対応する記述子タグとは異なるものとすることは，当業
者が普通に試みることであるなどとは認められない。
以上によれば，「限定受信方式記述子」の記述子タグを限定受信方式記述子の本
来対応する記述子タグ以外のものに変更すること（「アクセス制御記述子」に相当
する技術思想を採用すること）が本件優先日当時に周知技術であったとはいえず，
甲１Ａ発明において，限定受信方式記述子である「ＲＭＰ方式の限定受信方式記述
子」の記述子タグを，限定受信方式記述子の記述子タグ以外のものに変更すること
が設計事項であったということはできない。
(3)さらに，甲１Ａ発明に基づいて相違点１に係る本件特許発明１の構成を容易
に想到し得たといえるか，引用文献において，動機付けとなる記載や示唆があると
認められるかについても引き続き検討する。
前記のとおり，甲１文献は「技術資料」であり，また，甲１Ａ発明は，地上デジ
タルテレビジョン放送受信機等の設備の適正品質，互換性の確保等を図るという目
的のために，サイマルクリプト運用のための，地上デジタルテレビジョン放送受信
機等に対して運用上要求される機能仕様を規定したものである。すなわち，地上デ
ジタルテレビジョン放送受信機等の設備が，品質上不適正であったり機能上互換性
が失われたまま市場に提供されることで，事業者による地上デジタルテレビジョン
放送事業の適正な運用が総合的に妨げられることのないよう対応を図るために，「技
術資料」である甲１文献は，標準規格を踏まえて，運用上要求される機能仕様を総
合的に規定するという性質のものであるといえる。
そうすると，甲１Ａ発明においては，サイマルクリプト運用下で，技術資料であ
る甲１文献に記載された機能仕様に適合しない地上デジタルテレビジョン放送受信
機等の設備が存在することにより，不具合が発生し，地上デジタルテレビジョン放
送事業の適正な運用が妨げられるという事態は想定されていないものと解される。
また，甲１文献等には，サイマルクリプト運用下において，上記のような事態に
対処すべきことが記載又は示唆されていない（前記のとおり，従来のデジタル放送
受信装置は，現状運用されているＩＣカードを用いた限定受信方式を想定した設計
となっているため，複数の限定受信方式記述子の中から必ずしも自受信装置に適合
した限定受信方式記述子を分離して，ＰＩＤを抽出する設計となっていない受信装
置が多く存在し，サイマルクリプト方式を適用して，複数の限定受信方式記述子を
ＰＭＴやＣＡＴに並列に記載された場合，自受信装置に適合しない限定受信方式記
述子から誤ったＰＩＤを抽出することで，正しいスクランブル鍵を抽出することが
できず，映像／音声を正常に再生することができないという問題が存在した。すな
わち，審決が認定するとおり，従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方
式に対応していない受信装置が多く存在するという問題があったが，このような事
態に対処することが甲１文献等に記載ないし示唆されているとはいえない。）。
また，本件特許発明１の課題は，甲１文献においては想定していないものであり，
実験等を通じて初めて着想し得る課題であるといえるから，本件優先日当時におい
て，自明な課題又は容易に着想し得る課題であったともいえない。
そうすると，その他，引用文献において，相違点１に係る本件特許発明１の構成
を想到する動機付けとなる記載や示唆があるとは認められないから，この点におい
ても，甲１Ａ発明において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用すること
は，当業者が容易に想到し得たものということはできない。また，前記のとおり，
限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タグ以外のも
のに変更することが，本件優先日当時において周知技術であったとはいえないから，
甲１Ａ発明において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは当業
者が容易に想到し得たものということはできない。
以上によれば，本件特許発明１は当業者が容易に発明をすることができたもので
あるということはできないから，特許法２９条２項の規定に該当しない，とした審
決の相違点１の判断に誤りはない。
(4)原告の主張について
ア原告は，本件特許発明１と甲１Ａ発明の違いは，記述子タグの値の違いのみ
であり，記述子タグの値を「限定受信方式記述子」と異なるものに変更することこ
そが相違点１の本質である旨主張する。
しかし，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タ
グ以外のものに変更することが，本件特許の優先日時において周知技術であったと
はいえないことは前記認定のとおりであるから，仮に，記述子タグの値を「限定受
信方式記述子」と異なるものに変更することが相違点１の本質であると理解したと
しても，原告の上記主張は，相違点１に係る本件特許発明１の構成を容易に想到し
得たとはいえないとの結論を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，記述子タグは各記述子を識別するためのものであって，記述子タグ
の値を異なるものにすることで記述子同士を識別することは，記述子タグの機能か
らして当然に行うことができるから，当業者であれば誰でもこれを想到することが
でき，また，限定受信方式記述子の構成上，識別子は記述子タグと限定受信方式識
別子のみであり，限定受信方式記述子同士を識別する方法として，二つしかない識
別子のうち，限定受信方式識別子ではなく，残るもう一つの識別子である記述子タ
グの値を変えることは，設計事項にすぎず，さらに，審決の判断によれば，甲４文
献及び甲５文献には，相違点１の本質である「アクセス制御記述子」を設けること
（記述子タグの値を変更すること）が記載されているということができるから，甲
１Ａ発明においてアクセス制御記述子を想到すること（記述子タグの値を変更する
こと）は，当業者にとって容易であった旨主張する。
しかし，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タ
グ以外のものに変更することが周知技術であったとはいえないことは前記認定のと
おりであり，記述子タグの値を異なるものにすることで記述子同士を識別するとい
う技術を直ちに複数の限定受信方式記述子の場合にも適用することができるとはい
えない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ原告は，甲１Ａ発明と，相違点１の内容である記述子タグを変更するという
技術は，ともに限定受信方式の区別の方法であって，両者の間には技術分野の共通
性が認められる，また，記述子タグの値の変更によって記述子同士を区別すること
は周知の事項であり，さらに，甲４文献の記載によれば，記述子タグを変更するこ
とについて特段の阻害事由は認められないことから，「アクセス制御記述子」を設
けること，すなわち記述子タグの値を変更することは設計事項にすぎず，相違点１
は当業者であれば容易に想到できることである旨主張する。
しかし，仮に，甲１文献ないし甲５文献に記載された事項に技術分野の共通
性があったとしても，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来
の記述子タグ以外のものに変更することが周知技術であったとはいえないことは前
記認定のとおりであるから，甲１Ａ発明において相違点１に係る本件特許発明１の
構成を採用することは設計事項とはいえない。また，甲４文献の上記記載は，「デジ
タルコピー制御記述子」と「コンテント利用記述子」という異なる記述子において
異なる記述子タグとすることについてのものであるから（異なる内容の記述子を前
提に記述子タグによって記述子を区別する技術について記載されている。），このこ
とをもって複数の限定受信方式記述子における記述子タグのいずれかを限定受信方
式記述子の本来の記述子タグと異ならせることが記載ないし示唆されているとはい
えない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
エ原告は，ＡＲＩＢ規格には記述子タグが異なる記述子が多数存在しているこ
とからすれば，引用発明と組み合わせる「アクセス制御記述子」を設けること（記
述子タグの値を変更すること）が，当業者にとって極めて普通に用いられるもので
あることは明らかであり，また，サイマルクリプト方式に対応していない受信機と
対応している受信機を区別するために，アクセス制御記述子を設けることは，まさ
に選択の問題であって，そもそも，動機付けの問題ではないといえるから，動機付
けの存否を検討するまでもなく容易に想到することができる旨主張する。
しかし，ＡＲＩＢ規格において記述子タグが異なる記述子が多数存在すると
しても，単に，記述子ごとに異なる記述子タグが対応することを示しているに
すぎないのであるから，このことをもって複数の限定受信方式記述子における記
述子タグを互いに異ならせること（すなわち「アクセス制御記述子」を設けること）
が，当業者にとって極めて普通に用いられるものであるとはいえない。また，仮に，
設計事項を検討する際に動機付けは必要ではないとしても，限定受信方式記述子の
記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タグ以外のものに変更することが周
知技術であったとか，設計事項であったとはいえないから，原告の上記主張は，甲
１Ａ発明において相違点１に係る構成を採用することが容易に想到し得たものでは
ないとの結論を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
オ原告は，「限定受信方式識別子による区別」を「記述子タグによる区別」に
置換することは，当業者の通常の創作能力の発揮として普通に行われていることで
あって，動機付けの存否を検討するまでもなく，甲１Ａ発明と甲４文献及び甲５文
献に記載された事項を組み合わせることは容易に推考し得たことである旨主張する。
しかし，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タ
グ以外のものに変更することが周知技術であったとはいえないことは前記認定のと
おりであるから，甲１Ａ発明において，「限定受信方式識別子による区別」を「記
述子タグによる区別」に置換することが，当業者の通常の創作能力の発揮として，
普通に行われていることとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
カ原告は，ＡＲＩＢ規格に記載されている記述子タグの値を変更すること（「ア
クセス制御記述子」を設けること）は，慣用技術であるから，動機付けの有無を検
討するまでもなく，甲１Ａ発明と慣用技術たる記述子タグの値を変更することを組
み合わせることができる旨主張する。
しかし，限定受信方式記述子の記述子タグを限定受信方式記述子本来の記述子タ
グ以外のものに変更することが周知技術であったとはいえないことは前記認定のと
おりであるから，仮に，慣用技術について動機付けの問題が不要であるとしても，
甲１Ａ発明において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することが，容
易に想到し得たということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
キ原告は，①甲１文献には，「規格化されていない限定受信方式を将来導入する
場合には，新たな追加規格の策定が必要であるという示唆」があり，②甲４文献及
び甲５文献には，記述子タグの値を変更すれば既存のデジタル放送受信機（サイマ
ルクリプト方式に対応していない受信装置）に不具合を与えないという本件特許発
明１の課題が解決できることが記載されている，③「技術資料」である甲１文献と
「標準規格」である甲４文献及び甲５文献の間には，技術分野の関連性，作用，機
能の共通性が認められ，両者を結び付ける強固な動機づけが存在する，④よって，
甲１Ａ発明に甲４文献又は甲５文献に記載された技術事項を組み合わせることは容
易であり，甲１Ａ発明と甲４文献又は甲５文献に記載された事項を結びつけること
により，本件特許発明１の進歩性は否定されることになる旨主張する。
しかし，甲４文献の「ＢＳデジタル放送用受信機等においては，伝送制御信号
の記述子を書き込む領域により伝送された信号は，その記述子タグ
(descriptor_tag)が，当該受信機が既に対応済みの記述子に割り当てられている記
述子タグと異なっていれば，無視されるよう民間標準規格において規定されている。
したがって，記述子タグを，デジタルコピー制御記述子については，既存の民間標
準規格と合致するようにし，コンテント利用記述子については，民間規格を含めた
他の既存の記述子とは異なる値とすれば，ＢＳデジタル放送用受信機等に不具合を
与えることはない。」との記載は，あくまで異なる内容の記述子（デジタルコピ
ー制御記述子及びコンテント利用記述子）を前提に，記述子同士を区別する技術
についものであるから，限定受信方式における記述子の記述子タグ変更のための
技術についてまで示しているものではない。また，甲５文献も，前記のとおり，番
組配列情報についての規格拡張の可能性とその場合の留意事項に関するものである
から，同様に限定受信方式における記述子の記述子タグ変更のための技術について
まで示しているものではない。よって，甲４文献及び甲５文献に本件特許発明１の
課題が解決できることが記載されているとはいえない。
また，甲１文献のｃａｓｅ２に関する記載は，基本形式が省令の形で定められ
ている限定受信方式の中で，ｃａｓｅ３の「ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部準拠
方式」ではない限定受信方式，すなわち，「ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部」規格
で規定されていない新たな限定受信方式でより好ましいものが将来導入される場合
には，運用にあたっては上記「ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部」で規定されてい
ない以上は当然に上記「ＡＲＩＢＳＴＤ－Ｂ２５第１部」で追加規格として策定
する必要があるというものであると解され，当時の受信機の多くがサイマルクリプ
ト方式に対応していないことをもって規格の拡張を行う必要があることまで示して
いるものではないことは，前記認定のとおりであり，甲１Ａ発明と甲４文献及び甲
５文献に記載された技術事項を組み合わせる動機付けとはなり得ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ク原告は，甲１文献には，「この場合は，複数の限定受信方式が存在すること
になるので，その事が受信機の誤作動につながることのないように本書で規格化す
る。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定されねばならない。」
（５－６６頁）と記載されており，記述子そのものを区別するのは，その内部のデ
ータ（例えば，限定受信方式識別子）ではなく，記述子タグであることは，技術常
識であるから，当業者であれば，将来複数の限定受信方式が存在することとなった
場合に，そのことが誤作動につながることのないように，記述子タグの値の変更に
よって記述子同士を区別すること等を行わなければならないことが容易に読み取れ
る旨主張する。
しかし，仮に，記述子そのものを区別するのが記述子タグであることが技術
常識であったとしても，記述子の記述子タグをその記述子の内容と異なる記述子
タグに変更することまでが技術常識であったとは認められず，甲１文献の記載に接
した当業者であれば，複数の限定受信方式が存在することとなった場合には，通常
は，誤動作が生じないようにするために，サイマルクリプト運用に沿って，異なる
限定受信方式識別子によって，異なる限定受信方式記述子同士を区別しようと発想
するものと解される。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ケ原告は，甲１文献には，ｃａｓｅ２について「この場合は，複数の限定受信
方式が存在することになるので，その事が受信機の誤作動につながることのないよ
うに本書で規格化する。この場合はその方式の登場に際して新たな追加規格が策定
されねばならない。」との記載があり，規格として完結していないことは明らかであ
る，また，甲５文献の「必要に応じたテーブルおよび記述子の追加あるいは記述子
の伝送テーブルの追加など，規格の拡張を行なうこともある。」（２４０頁）との記
載から，アクセス制御記述子という記述子を追加することは，規格の拡張，新たな
追加規格の策定であることは明らかであるから，本件特許発明は，甲１文献に記載
されたｃａｓｅ２に含まれる旨主張する。
しかし，甲１文献のｃａｓｅ２に関する上記記載は，その時点における受信機の
多くがサイマルクリプト方式に対応していないことをもって規格の拡張を行う必要
があることまで示しているものではないことは前記認定のとおりであり，規格の不
完全性をいうものではない。また，甲５文献の上記記載は，番組配列情報につい
ての規格拡張の可能性とその場合の留意事項に関するものであり，限定受信方式に
おける規格拡張の必要性まで示しているものではないことは，前記認定のとおりで
ある。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
コ原告は，審決は，課題を見出すことの容易想到性の判断をもって相違点１の
容易想到性の判断に代えているところ，課題を見出すことの容易想到性について，
「実際に既存の受信機を解析した結果，不具合の存在する受信機が現実に広く存在
していたことを示す証拠」や「実際に原因の調査を実施した証拠」を要求し，課題
を見出すことが容易想到であるかの判断をしていない，不具合の存在する受信機が
現実に広く存在していた以上，サイマルクリプト運用によっては既存の受信機の中
でコンテンツを再生できない受信機が存在するという不具合はサイマルクリプト運
用の試験を行いさえすれば誰であっても認識できる課題であるから，サイマルクリ
プト方式に対応していない受信装置が存在するという事実に直面した当業者が課題
の解決手段を想到できるか否かをもって容易想到性を判断すべきである旨主張す
る。
しかし，審決は，①相違点１に係る本件特許発明１の「限定受信方式記述子」
と記述子タグが異なる「アクセス制御記述子」を設けることは，甲２発明ない
し甲６発明には示されておらず，甲２発明ないし甲６発明から直接「アクセス
制御記述子」を導き出すことはできない，②「アクセス制御記述子」を設ける
ことが，当業者の通常の創作能力の発揮による設計の最適化であるとか，設計
の変更が技術の単なる寄せ集めともいえないことから，当業者が相違点１に係
る「アクセス制御記述子」を容易に導き出すことができたものとはいえないな
どとして，甲１Ａ発明において，相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用
することが容易想到とはいえないと判断しているのであり，審決が，課題を見出
すことの容易想到性の判断をもって相違点１の容易想到性の判断に代えているとは
いえない。また，従来のデジタル放送受信装置にサイマルクリプト方式に対応して
いない受信装置が多く存在するという問題が，甲１文献ないし甲５文献に記載も示
唆もされておらず，かつ，本件優先日当時においてすでに広く知られているなど自
明または容易に着想できる課題であるともいえない以上，サイマルクリプト運用の
試験を行いさえすれば誰でも認識できる課題であったということもできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
サ原告は，その他，審決の判断には種々の矛盾がある旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，本件特許発明１の課題が「現行の規格に対応してい
ないデジタル放送受信装置においても，現行の規格と並行してデジタル放送を受信
できるようにすること」であることを前提にするものであるから，いずれも採用す
ることができない。
(5)まとめ
以上によれば，審決の相違点１の容易想到性の判断には誤りがないから，原告の
主張する取消事由２は理由がない。
なお，本件特許発明２は，本件特許発明１の構成を前提とするものであり，また，
本件特許発明３は，本件特許発明１と実質同様の構成を備えるものであるから，本
件特許発明１と同様の理由により，本件特許発明２及び本件特許発明３についての
新規性及び進歩性判断における原告の主張は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，原告の本件請求
は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官岡田慎吾
裁判官大寄麻代は，転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官設樂一

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