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平成１６年（行ケ）第７号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月９日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　ホルティルクス・シュレダー・ビーヴイ
同訴訟代理人弁理士鈴江武彦
同河野　哲
同石川義雄
同小出俊實
同吉野日出夫
同松見厚子
同幡　茂良
同橋本良樹
被　　　　　　　告　　　岩崎電気株式会社
同訴訟代理人弁理士澤野勝文
同川尻　明
主　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３
０日と定める。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)　特許庁が無効２００２－３５３１８号事件について平成１５年８月２８日
にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文第１，２項と同旨
第２　当事者間に争いがない事実　
１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　被告は，「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」の欧文字（標準文字による。）を横書きし
てなり，商標法施行令１条別表の第１１類「電球類及び照明器具」を指定商品とす
る登録第４４２５７０８号商標（平成１１年１２月２７日登録出願。平成１２年１
０月２０日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
　　(2)　原告は，平成１４年７月３０日，被告を被請求人として，本件商標の登録
を無効とすることを求めて特許庁に審判を請求した。特許庁は同請求を無効２００
２－３５３１８号事件として審理した上，平成１５年８月２８日に「本件審判の請
求は，成り立たない」とする審決（以下「本件審決」という。）をした。
　２　本件審決の理由の要旨
(1)　本件商標の商標法４条１項７号該当性について
　　　ア　本件商標は，これを構成する「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」の欧文字自体が矯
激，卑猥，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでな
く，また，その指定商品について使用することが社会公共の利益に反し，又は社会
の一般的道徳観念に反するものとは認められない。さらに，特定の国若しくはその
国民を侮辱したり，国際信義に反するようなものであるとも認められない。
　　　　　しかし，そうであっても，本件商標の登録出願の経緯に著しく社会的妥
当性を欠くものがあり，その商標登録を認めることが商標法の予定する秩序に反す
るものとして到底容認し得ない場合，本件商標は，商標法４条１項７号に該当する
ものと解される。
　　　イ　原告（請求人）が，本件商標を商標法４条１項７号に該当するものとす
る理由は，要するに，本件商標の登録出願前に，被告は，原告を知っており，本件
商標が原告の商号の一部で重要な商標であると認識していたにもかかわらず，本件
商標を採択して商標登録したのは不正な行為であって，外国企業の日本企業に対す
る信頼を低下させるおそれがあり，国際信義に反するからというものである。
　　　　　この点の原告の主張に対する被告（被請求人）の反論は，要するに，①
本件商標は，園芸を意味する英語「ｈｏｒｔｉｃａｌｔｕｒｅ」の「ｈｏｒｔｉ」
の部分と，ランプ照度の単位を表す「ｌｕｘ」の文字とを結合させて「ＨＯＲＴＩ
ＬＵＸ」としたものであり，ランプメーカーの被告にとって，この程度の結合商標
は，園芸等に適した植物育成用のランプについてその特性を漠然と暗示するような
暗示的商標を使用したいという動機さえあれば，他に格別の動機付けがなくとも容
易に採択することができたものである，②被告は，原告のことを知る以前から，北
米市場を担う被告の系列会社を介して，本件商標と同一の商標「ＨＯＲＴＩＬＵ
Ｘ」を使用した植物育成用のランプを米国とカナダの両国で既に販売していたとこ
ろ，該ランプを日本でも販売することを企図していたので，我が国における商標
「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」の登録可能性について調査し，これと抵触する先願商標・登
録商標が存在しないことを確認して本件商標の登録出願をし，登録を得るに至った
ものであり，本件商標は，不正な目的があって登録出願したものではない，という
ものである。
　　ウ　原告及び被告は，その主張を裏付けるために証拠方法を提出している
が，被告が，原告のことを知る以前から，被告の系列会社を介して，本件商標と同
一の商標「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」を使用した植物育成用のランプを米国とカナダで既
に販売していた事実があったか，又はその事実がなかったかを判断するに十分な資
料はない。そして，本件商標は，被告により，原告の商号から採択して商標登録さ
れたものか，あるいは，原告のことを知る以前から，被告の系列会社が米国とカナ
ダで使用していたものを我が国でも商標登録したにすぎないものというべきか，そ
のいずれとも判断し難い。　そうすると，本件商標の商標法４条１項７号該当性に
ついて主張する原告において，十分な立証をしていないものであるから，この点の
原告の主張は採用できない。
　　(2)　本件商標の商標法４条１項１９号該当性について
　　　ア　原告の使用する商標（平成１２年１月２１日に指定商品を商法施行令１
条別表の第１１類「電球類及び照明用器具」として登録出願したもの。以下「原告
商標」という。）は，別紙図面に示すとおりの構成よりなるところ，原告提出の証
拠を総合しても，本件商標の登録出願の時に原告商標が原告の業務に係る商品を表
示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されていた事実
を認めるに足りず，他にその事実を認め得る証拠はない。
　　　イ　また，本件商標は，原告の商号から採択されたものか，あるいは，原告
のことを知る以前から，被告の系列会社が米国とカナダで使用していたものを我が
国でも商標登録したにすぎないものか，いずれとも判断し難いことは前記のとおり
であるから，不正の目的をもって使用するものとすることもできない。
　　(3)　結論
　　　　したがって，本件商標は，商標法４条１項７号及び同項１９号に違反して
登録されたものでないから，その商標登録を，同法４６条１項の規定により無効と
することはできない。
第３　当事者の主張
１　原告の主張
本件審決には，商標法４条１項７号該当性，同項１９号該当性についての判
断を誤った違法，審理不尽の違法があり，その違法が本件審決の結論に影響を及ぼ
すことは明らかであるから，本件審決は取り消されるべきである。
(1)　取消事由１（商標法４条１項７号該当性についての判断の誤り）
ア　被告は，本件商標の登録出願前において，原告の社名が「Hortilux
SchrederB.V．（「Schreder」の最初の「ｅ」にはアクサンテギュが付されてい
る。以下同じ。）であり，植物育成用の「電球類及び照明用器具」等を製造，販売
をする会社であること，原告がその社名の一部から成る原告商標を上記商品につい
て使用し，同商品を本件商標の登録出願前から日本でも販売していたことを知って
いたものである。
　すなわち，原告と被告は，本件商標の登録出願（平成１１年１２月２７
日）されるよりも１年８か月も前の平成１０年４月に，幕張メッセで開催された，
「９８施設園芸技術展（HI-TECHHORTI-MATION98）」（以下「幕張メッセ展示会」
という。）に共に各商品を出展している。そればかりではなく，被告は，幕張メッ
セ展示会において，原告のブースを訪問し，原告の「電球」等についての情報収集
をしている。被告は，これを機会に，原告が原告商標を植物育成用の「電球」等の
商標として使用していることを十分に認識するに到った。
イ　上記のとおり，被告は，原告の存在を，遅くとも本件商標の登録出願が
される１年８か月前の平成１０年４月には認識していたものであり，かかる状況の
下で被告が平成１１年１２月２７日に本件商標の登録出願をし，その登録を得たと
いうことは，外国にて周知されている原告商標と同一，類似の商標について，「不
正の目的」を持って登録出願し，その登録を得たというに等しい。
本件商標は，その登録出願経緯において，著しく妥当性を欠き，国際信
義に違反し，商標法４条１項７号に該当するといわざるを得ない。
ウ　本来商標の使用は一般取引市場において公正に行われるものであり，権
利者として真に商標を付して商品を販売使用していたならば，客観的かつ明確な証
拠資料が充分に提出できるはずのものである。
　　　　　被告は原告を知る以前からアメリカ，カナダの両国で商標「ＨＯＲＴＩ
ＬＵＸ」を付した植物育成用のランプを既に販売していたと主張し，かかる主張を
もって本件商標の登録出願に「不正の目的」がなく，国際信義に違反する点もなか
ったことの根拠としている。
　　　　　しかるに，本件審決が，これらの点についての被告の主張，立証からは
何ら説得的な立証が得られないとしながら，上記登録出願に「不正の目的」も「国
際信義」に違反する点もなく，商標法４条１項７号に該当しないとの結論に至って
いるが，このような判断には論理の飛躍がある。
　エ上記のとおり，本件商標は商標法４条１項７号に該当するものであり，
この点に関する本件審決性の判断は誤りである。
　　(2)　取消事由２（商標法４条１項１９号該当性についての判断の誤り）
　　ア　原告商標は，本件商標の登録出願前において，オランダ，その他の複数の
外国において周知となっていたものである。
　　原告は，本国のオランダはもちろんそれ以外の複数の外国において，「電
球類及び照明器具」（本件商標の指定商品でもある）の製造，販売を行うものとし
て広く知られた会社である。このことは本件商標の登録出願前に刊行された雑
誌「GREENHOUSEGROWER」（１９９７年８月号）の中　で，「リーディングカンパニ
ー」と原告が紹介されていることを始め，その他の新聞，雑誌記事の紹介からもう
かがえる。
　　　　原告商標は原告会社の社名の主要部から成るものである。したがって，原
告が新聞，雑誌記事で「リーディングカンパニー」として広く紹介されることは，
その業務に係る商品，商標においても需要者間に広く認識されることをも意味する
ものである。
　　　イ　原告は，本件商標の登録出願前より日本において原告商標を用いて植物
育成用の電球類の販売を行っていた。
　　　　(ア)　甲７のカタログは，日本企業向けに作成されたものであり，原告商
標の使用態様が示されている。
　　　　(イ)　甲８のカタログは，日本の販売代理店である「ＪＡあいち経済連」
及び「株式会社大仙」を通じて販売された商品を示すものである。
　(ウ)　甲１０は，平成１０年７月より日本で取引された原告の植物育成用
の電球類の販売数量を示しているが，平成１３年の８月末までの約３年間で７５７
４本を売り上げている。
　(エ)　本件商標の登録出願後においても，原告は，平成１４年４月に開催
さ　れた「第１０回国際園芸技術展」にもブースを設けて出展しており，日本の同
業者に広く技術を紹介している。この展示会は，平成１２年４月２２日付け日本農
業新聞における記事でも取り上げられており，原告が紹介されている。
ウ原告は，園芸産業の分野における照明製品を，ヨーロッパ，ロシア，ア
ジア，日本，中東，南北アメリカ，カナダ，オーストラリア，ニュージーランドに
輸出しているものであり，世界各国において，原告商標を使用し，販売しているも
のである。
　　　エ　上記のとおり，本件商標の登録出願時の平成１１年１２月２７日及び登
録査定時の平成１２年９月１９日には，原告商標は，原告の業務に係る商品を表示
するものとして，日本又は外国における需要者の間に広く認識されていたものであ
る。
原告は，本件商標の登録出願前から日本において原告商標を使用した植
物育成用の電球類を販売していたのであり，また，上記登録出願前において原告と
被告との間にはビジネス上の接触もあったのである。したがって，被告が原告商標
の存在を認識しながら本件商標の登録出願をしたということは客観的事実というべ
きである。
オ　したがって，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当するものであ
り，この点に関する本件審決の判断は誤りである。
(3)　取消事由３（審理不尽の違法）
　　　本件審判の担当審判官は，本件審判の請求について審決を特に急がなけれ　
ばならない状況にはなかったのであるから，当事者双方の主張，立証から十分な心
証が得られなかったのであれば，職権審理主義に基づいて必要な釈明権を行使し，
適正な審理を行うべきであった。
　　　しかるに，担当審判官は，当事者双方の主張，立証が十分でないと判断しな
がら，必要な釈明権を行使せず，十分な審理を尽くさないまま，前記第２の２(1)ウ
のとおり判断し，本件商標は商標法４条１項７号及び同項１９号に該当しないとの
結論を出したものであり，その判断には審理不尽の違法がある。
２　被告の反論
本件審決の判断は正当であり，本件審決に原告主張の違法はない。
(1)　取消事由１について
ア原告は，幕張メッセ展示会において，被告が，原告の存在と原告商標を
認識したと主張するが，被告は，それより以前に，本件商標と同一の商標「ＨＯＲ
ＴＩＬＵＸ」を使用した植物育成用ランプを既にカナダと米国で販売していたもの
である。
　　　　　したがって，商標「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」は，幕張メッセ展示会が開催さ
れる以前に，既に被告が米国とカナダで販売するランプに使用する商標として採択
していたものであり，幕張メッセ展示会が端緒となって採択したものでないことは
明らかであるから，幕張メッセ展示会において，被告が，原告の存在と原告商標を
認識したか否かは，本件商標が商標法４条１項７号に該当するか否かの判断要素と
ならない。
　　　　　本件商標が商標法４条１項７号に該当しないとした本件審決の判断に誤
りはない。
　イ　本件審決の前記第２の２(1)ウの判断の趣旨は，被告が米国の子会社を介
して米国とカナダで商標「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」を使用したランプを販売した事実が
存するか否かを判断する資料がないというものではなく，被告が子会社を介して米
国とカナダで販売したのは，被告が原告のことを知る以前であったか否かを判断す
る資料がないというものである。換言すれば，被告が，米国とカナダで上記商標を
使用したランプを販売する以前に，原告のことを知らなかったのか，あるいは，知
っていたのか，そのことについて立証する証拠がないという趣旨である。
　　　　　しかして，本件審決は，本件においては，商標法４条１項７号該当性を
主張する原告において，本件商標が原告の商号から採択されたと認定するに十分な
立証をしていないから，原告の主張は採用できないという結論に至ったものであ
る。
　　　　　したがって，本件審決の認定と結論との間に論理の飛躍などなく，その
認定判断に誤りはない。原告のこの点の主張は，本件審決を正解しないものであ
り，失当である。
(2)　取消事由２について
　　　ア　原告が提出した証拠によっては，原告商標が，本件商標の登録出願前に
オランダ等の外国や日本において周知となっていたものとはいい得ない。
　イ　原告は，本件商標の登録出願前に，原告が日本で原告商標を使用した電
球類を販売していたことと，原告と被告との間にビジネス上の接触があったことを
理由として，本件商標は，原告の商標を知らずとも容易に採択できる造語であり，
被告が原告を知る以前から米国等で使用していたものを日本でも登録出願したもの
あるという被告の反論は説得力に欠けると主張している。
　　　しかしながら，原告の主張によれば，原告と被告との間にビジネス上の
接触があったのは，平成１０年４月に開催された幕張メッセ展示会であり，原告が
日本において原告商標を付した電球類の販売を開始したのは，それより後の平成１
０年７月である。これに対し，被告が米国とカナダで商標「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」を
使用したランプの販売を開始したのは，平成９年１２月であるから，被告が本件商
標を採択したのは，少なくとも幕張メッセ展示会が開催される以前であったことは
明らかである。
　　　したがって，被告が米国等で使用していた商標「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」
は，幕張メッセ展示会や，原告が日本で電球類を販売開始したことが端緒となって
採択されたものでないことは明白である。
　　　また，原告は，被告が米国等で商標「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」を使用したラ
ンプを販売する以前に，被告が原告の存在と原告商標を認識していたことについて
は主張及び立証をしていない。
　　　さらに，本件商標中の「ＨＯＲＴＩ」は，園芸を意味する語として一般
に多用されており，幕張メッセ展示会の英文表記中にも，「HORTI-MATION」とある
ように，園芸を意味する「ＨＯＲＴＩ」の語が使用されている。したがって，この
「ＨＯＲＴＩ」にランプ照度の単位を表す「ＬＵＸ」の語を結合した造語商標「Ｈ
ＯＲＴＩＬＵＸ」を採択することは，原告商標を知らずとも容易になし得ることで
ある。
　　　よって，原告の主張は，失当であり，本願商標は「不正の目的をもって
使用するものとすることもできない」とした本件審決の認定判断に誤りはない。
　　(3)　取消事由３について
　　本件審判の請求は，本件商標の登録を無効とすることを求めるものであ
り，拒絶査定に対する不服審判請求のように請求期限が定められている訳ではない
から，審判請求人である原告は，外国企業と言えども，審判請求前に自らの主張と
立証手段を十分準備することができたはずである。
　　また，原告が主張する幕張メッセ展示会でのビジネス上の接触に係る点
は，本件商標の商標法４条１項７号及び同項１９号該当性を判断する要素にはなら
ないから，本件審決は，その点に関する審理・判断をしなかったまでであり，本件
審決に審理不尽の違法はない。
第４　当裁判所の判断
１取消事由１（商標法４条１項７号該当性についての判断の誤り）について
　ア商標法４条１項７号は，公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある
商標は，商標登録を受けることができない旨規定しているところ，同規定の趣旨か
らすれば，①当該商標の構成自体が矯激，卑猥，差別的な文字，図形である場合な
ど，その商標を使用することが社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念
に反する場合，②他の法律によって，当該商標の使用等が禁止されている場合，③
当該商標ないしその使用が特定の国若しくはその国民を侮辱し又は一般に国際信義
に反するものである場合がこの規定に該当することは明らかであるが，それ以外に
も，④特定の商標の使用者と一定の取引関係その他特別の関係にある者が，その関
係を通じて知り得た相手方使用の当該商標を剽窃したと認めるべき事情があるな
ど，当該商標の登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，その商標
登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ない場
合も，この規定に該当すると解するのが相当である。
　本件において，原告は，被告は，原告及び原告商標の存在を，遅くとも本
件商標が登録出願される１年８か月前の平成１０年４月には認識していたものであ
り，かかる状況の下で被告が平成１１年１２月２７日に本件商標の登録出願をし，
その登録を得たということは，外国において周知されている原告商標と同一，類似
の商標について，「不正の目的」を持って登録出願をし，その登録を得たというに
等しく，本件商標は，その登録出願経緯において，著しく妥当性を欠き，国際信義
に違反し，商標法４条１項７号に該当する旨主張するので，以下検討する。
イ証拠（甲２，３，甲４の１，２，甲５）及び弁論の全趣旨によれば，原告
と被告は，本件商標が登録出願（平成１１年１２月７日）されるよりも約１年８か
月前の平成１０年４月下旬に，幕張メッセで開催された，「９８施設園芸技術
展（HI-TECHHORTI-MATION98）」（幕張メッセ展示会）に共にその商品を出展
し，また，被告会社の社員は，幕張メッセ展示会において，原告のブースを訪問
し，原告の商品である電球類についての情報収集を行ったことが認められ，したが
って，被告は少なくとも幕張メッセ展示会が開催された時点において，幕張メッセ
展示会の参加会社として原告とビジネス上の接触を持ち，原告の商号が｢Hortilux
SchrederB.V.」であること及び原告が原告商標を植物育成用の電球類の商標として
使用していることを認識するに至ったということができる。
しかしながら，証拠（乙３，４，乙６の１，２）及び弁論の全趣旨によれ
ば，米国法人「EYELIGHTING1NTERNATIONALOFNORTHAMERICA,INC.」は原告の完
全所有子会社であるが，当該子会社は，平成９年１２月３１日，カナダ国
の｢STANDARDPRODUCTSINC.｣に「ＥＹＥ」の社章と「Ｈｏｒｔｉｌｕｘ」の商標を
付した園芸用ランプ３６個を販売し，その後平成１０年中にも「STANDARDPRODUCTS
INC.」ほかの数社に同商標を付した園芸用ランプを継続して販売している事実が認
められる。このように，被告は，原告において被告が原告の商号又は原告商標を認
識したと主張する幕張メッセ展示会の開催の時点より前に，その完全所有子会社を
通じて，米国及びカナダにおいて，「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」（乙６の１）ないし「Ｈ
ｏｒｔｉｌｕｘ」の商標を使用していたものものである。
のみならず，本件商標「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」中の「ＨＯＲＴＩ」は，園芸
を意味する英語である「horticulture」に由来するものであり，この語は少なくと
も園芸用器具類の製造販売に係る業界においては一般に知られていることと認めら
れ（甲２），また，同商標中の「ＬＵＸ」の語がランプ照度の単位を表すものであ
ることも一般によく知られているところであるから，被告がその商品である園芸用
ランプに，これらを結合した造語商標「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」を採択することは，原
告商標について認識するまでもなく容易に想到し得るものである。
ウ　本件において，他に，被告が，ビジネス上の接触等を通じて知り得た原告
の商号ないし原告商標を剽窃したなど，本件商標の登録出願の経緯に著しく社会的
妥当性を欠くと認めるべき事情があると認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件商標が商標法４条１項７号に該当するということはでき
ない。
２取消事由２（商標法４条１項１９号該当性についての判断の誤り）について
ア原告は，原告商標は，本件商標の登録出願前において，オランダその他の
複数の外国において周知となっていたものである旨主張する。
　　　　しかしながら，原告が提出した書証のうち甲６の３，４は，本件商標の登
録出願日（平成１１年１２月２７日）以後の作成日付けのものであり，本件商標
が，同出願日前に周知となっていたことを証するもの足り得ない。
　　　　また，甲６の１（雑誌「GREENHOUSEGROWER」（１９９７年月８月号）及び
２（同１９９９年４月号）は，いずれも上記出願日前の作成日付けのものである
が，これら書証には，照明器具メーカーとして原告が紹介されているものの，原告
商標が原告の商品である電球等の照明器具に使用されていると認め得るような記載
は存在しないし，商標としての「ＨＯＲＴＩＬＵＸ」が記載されているわけでもな
い。
さらに，甲４の１（原告会社の代表者及び輸出経理部長の平成１４年４月
８日付け陳述書）には，原告会社を含むグループは，世界的園芸市場の同化照明製
品の一流製造業者に属し，ヨーロッパ，アジア，中東，南北アメリカ，オーストラ
リア等の国々にその製品を輸出しているとの陳述記載があるが，これらがいつの時
点のことを述べているのか明らかでないばかりでなく，その内容を裏付ける客観的
証拠もない。
　したがって，原告提出の証拠から，原告商標が本件商標の登録出願前にオ
ランダ等の外国で周知となっていたものとはいうことはできず，他にこれを認める
に足りる証拠はない。
イ　次に，原告は，本件商標の登録出願前より日本において原告商標を用いて
植物育成用の電球類の販売を行っていたとし，本件商標の登録出願時の平成１１年
１２月２７日及び登録査定時の平成１２年９月１９日には，原告商標は，原告の業
務に係る商品を表示するものとして，日本における需要者の間に広く認識されてい
た旨主張する。
　　しかしながら，甲７及び８（いずれも原告の商品のカタログ）は，その配
布日や配布数量等が不明であり，甲９の１（２００２年４月開催の国際園芸技術展
のポスター等）及び２（２００２年４月２２日付け日本農業新聞）は，本件商標の
登録出願後に開催された展示会とその新聞記事である。
　　また，甲１０は，１９９８年３月から２００１年８月末までの間に日本で
取引された原告の商品である電球類の販売数量を示す売上げリストであるという
が，本件商標の登録出願前の販売数量をみると，その数は４５０３個に止まるもの
であり，また，同書証の記載からは当該商品に原告商標が付されていたものかどう
かは明らかでない。
　　したがって，これらの書証をもって，原告商標が本件商標の登録出願時に
日本国内で周知であったと認めることができず，他にこれを認めるに足りる証拠は
ない。
ウのみならず，本件において，被告が，ビジネス上の接触等を通じて知り得
た原告の商号ないし原告商標を剽窃したなど，本件商標の登録出願の経緯に著しく
社会的妥当性を欠くと認めるべき事情があると認められないことは，前記１に説示
したとおりであり，被告が不正な目的をもって原告商標の要素の一部を含む本件商
標を使用するものとは認められない。
エ　したがって，本件商標が商標法４条１項１９号に該当するということはで
きない。
３　取消事由３（審理不尽の違法）について
原告は，本件審判において，担当審判官は，当事者双方の主張，立証が十分
でないと判断しながら，必要な釈明権を行使せず，十分な審理を尽くさないまま，
前記第２の２(1)ウのとおり判断しているが，かかる判断過程には審理不尽の違法が
ある旨主張する。
しかしながら，本件商標が商標法４条１項７号に該当すること，また，被告
による本件商標の使用が商標法４条１項１９号にいう「不正の目的をもって使用す
るもの」に該当することについては，原告が主張，立証責任を負うものであり，そ
の点の立証がない以上，担当審判官が上記のとおりの判断をすることは当然のこと
である。そして，このような場合に，担当審判官が原告にさらにこれらの事項につ
いての立証を促すか否かはその裁量にゆだねられている事柄であり，本件におい
て，その裁量権の行使が著しく妥当性を欠き，これを違法とすべき事情があるとは
認められない。
原告のこの点の主張は理由がない。
４　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　裁判長裁判官　北　山　元　章
　　裁判官　　　青　栁　　　馨
　　　裁判官　沖　中　康　人
（別紙）
原告商標

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