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平成１２年（行ケ）第５１１号　取消決定取消請求事件
平成１４年５月１４日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　　ソニー株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　中　村　　　稔
　　同熊　倉　禎　男
　　　同田　中　伸一郎
　　　同宮　垣　　　聡
　　　　　　訴訟代理人弁理士　北　村　周　彦
　　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官及川耕造
　　　　　　指定代理人　　　　　　　石　川　昇　治
　　　同　　　砂　川　　　克
　　　同　　　番　場　得　造
　　　同　　　山　口　由　木
　　　同　　　大　橋　良　三
　　　同　　　高　木　　　進
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２０００－７１５０２号事件について平成１２年１１月６日
にした異議の決定を取り消す。
　　(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「プリンタのインク残量表示方法」とする特許第２９
６２３０６号の特許（昭和６３年６月２９日にした特許出願（以下「原々々出願」
という。）の一部を平成１０年１月１２日に分割して特許出願（以下「原々出願」
という。）をし，またその一部を平成１０年２月２日に分割して特許出願（以下
「原出願」という。）をし，さらにその一部を平成１０年２月２６日に分割して特
許出願（以下「本件出願」という。）をし，平成１１年８月６日に設定登録され
た。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　　本件特許につき平成１２年４月１４日に特許異議の申立てがあり，特許庁
は，これを異議２０００－７１５０２号事件として審理した。原告は，この審理の
過程で，願書に添付した明細書の訂正をすることを請求した。特許庁は，審理の結
果，平成１２年１１月６日に「訂正を認める。特許第２９６２３０６号の請求項１
に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年１２月４日にその謄本を原告に送達
した。
２　訂正後の特許請求の範囲（全１項。以下「本件発明」という。）
「【請求項１】印刷対象の映像が映像表示装置に表示されるプリンタのインク
残量表示方法において，インク量出力手段から，インク保持部材に保持されるカラ
ーインクのカラーインク量情報を出力するステップと，上記インク量出力手段から
出力された上記カラーインク量情報に基づいて，上記印刷対象の映像が表示される
上記映像表示装置の画面上に，上記インク保持部材に保持されるカラーインクの残
量を示す表示を行なうステップとを有することを特徴とするプリンタのインク残量
表示方法。」
３　決定の理由
　　決定は，別紙決定書の写しのとおり，平成１２年１０月１７日にされた訂正
請求による訂正を認めたものの，訂正後の特許請求の範囲により特定される発明
（本件発明）につき，原々出願に記載されていた発明ではないと認定して，これを
根拠に，本件出願は，原々出願との関係で適法な分割出願ではなく，原出願の出願
日の平成１０年２月２日に出願されたものとみなされるとして，本件出願に係る出
願日が同日であることを前提に，本件発明が，特開平２－９６７２号公報（以下
「刊行物１」という。）及び「シャープ日本語ワードプロセサー書院ハンドブッ
ク」（シャープシステムプロダクト株式会社・昭和５４年９月初版，以下「刊行物
２」という。）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであ
るとし，また，本件発明は，刊行物２，特開昭５９－１９４８５３号公報（以下
「刊行物３」という。）及び特開昭６０－１７６３７２号公報（以下「刊行物６」
という。）記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとし，本
件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許法１１３条
２号に該当し，取り消されるべきものである，と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　決定の理由中，「１．手続きの経緯」及び「２．訂正の適否についての判
断」は認める。「３．特許異議の申立てについての判断」については，「(1)当審に
よる取消理由の概要」，「(3)本件特許の出願日について」の「(ｳ)」の６頁１８行
～３２行及び７頁１７行～２２行，並びに，「(ｵ)まとめ」，「(4)取消理由の検
討」の「Ａ．本件発明と刊行物１及び２記載の発明との対比」の「(ｲ)対比・判断」
の「（相違点）」，「（相違点の検討）」及び「（まとめ）」，「Ｂ．本件発明と
刊行物２，３，６記載の発明との対比」の「(ｲ)対比・判断」，「Ｃ．明細書の記載
不備について」並びに「（５）結び」を争い，その余を認める。
　決定は，本件特許の出願日を誤って原出願である特願平１０－２０８７３号
の出願日の平成１０年２月２日とみなすとした点，並びに，本件発明が刊行物２，
３及び６記載の発明から当業者が容易に発明することができたとした点の双方にお
いて誤っており，これらの誤りが互いに相まって結論に影響を及ぼすことは明らか
であるから，取消しを免れ得ない。
１　本件特許の出願日の認定の誤り
(1)決定は，「本件発明における「インク量出力手段」およびそこから出力さ
れる「カラーインク量情報」は，インクの量そのもののを（判決注・「そのものの
を」とあるのは「そのものを」の誤りであると認める。）出力する手段およびそこ
から出力されるカラーインクの量そのものの情報をも含むものであり，このように
インクの量そのものの情報を出力する手段について，原々出願の明細書（特開平１
０－２５０２００号公報，甲第１１号証。以下「原々出願明細書」という。）に独
立した技術的事項として把握できるように記載されていたとすることはできない。
そして，「インク量出力手段」について記載されていない以上，「インク量出力手
段からカラーインク量情報を出力するステップ」や「インク量出力手段から出力さ
れた上記カラーインク量情報に基づいて，上記印刷対象の映像が表示される上記映
像表示装置の画面上にカラーインク残量を示す表示を行うステップ」についても，
独立した技術的事項として把握できるように記載されていたとすることはできな
い。」（６頁２１行～３２行）とし，その上で，「本件発明は，上記原原出願の明
細書に独立した技術的事項として把握できるように記載されていた発明ではないか
ら，本件特許は，原原出願との関係において特許法第４４条第１項に規定する要件
を満たしておらず，適法な分割出願と認めることができない。したがって，本件特
許の出願は，原出願である特願平１０－２０８７３号の出願日の平成１０年２月２
日に出願されたものとみなす。」（７頁「（オ）まとめ」の項）と認定している。
　　しかし，この決定の論理は，以下に述べるとおり，明らかに失当である。
　　まず，本件発明にいう「インク量出力手段」及びそこから出力される「カ
ラーインク量情報」における「インク量」あるいは「カラーインク量」は，プリン
タにおいて以後の印刷に使用され得る量のことである。本件発明は，確かに，上記
「インク量出力手段」及び「カラーインク量情報」が，それぞれ，「インク量その
ものを出力する手段」及び「そこから出力されるカラーインクの量そのものの情
報」である場合を含むものではあるものの，それはあくまで「インク量そのもの」
が「プリンタにおいて以後の印刷に使用され得る」からであり，言い換えれば，
「プリンタにおいて以後の印刷に使用され得る量」でない限り，「インク量そのも
のを出力する手段」及び「そこから出力されるカラーインクの量そのものの情報」
が問題とされることはないのである。
　　したがって，「インク量そのものを出力する手段」及び「そこから出力さ
れるカラーインクの量そのものの情報に基づいて・・・画面上にカラーインク残量
を示す表示を行うステップ」が原々出願明細書に独立した技術的事項として把握で
きるか否かという決定の問題の立て方は誤っている。本件特許が原々出願との関係
において特許法４４条１項に規定する要件を満たしているか，の検討においては，
「プリンタにおいて以後の印刷に使用され得るインク量そのものを出力する手段」
及び「そこから出力されるプリンタにおいて以後の印刷に使用され得るカラーイン
クの量そのものの情報に基づいて・・・カラーインク残量を示す表示を行うステッ
プ」が原々出願明細書において独立した技術的事項として把握できるか，というこ
とが問題とされなければならない。
　　原々出願明細書には，決定が認定するように，インクリボンの残量をＳＴ
３でメモリーから読み出し，この情報を出力する手段及び当該情報を表示する手段
が明確に記載されている。すなわち，インクリボンのリボンがインク保持部材であ
り，そこに付着された「プリンタにおいて以後の印刷に使用され得るインク量」が
ＳＴ３でメモリーから読み出され，出力されるのであり，原々出願明細書からは
「プリンタにおいて以後の印刷に使用され得るインク量そのものを出力する手段」
及び「そこから出力されるプリンタにおいて以後の印刷に使用され得るカラーイン
クの量そのものの情報を表示する手段」が独立した技術的事項として明確に把握で
きるのである。
　　以上のとおり，本件特許は，原々出願との関係において，特許法４４条１
項に規定する要件を満たしており，適法な分割出願であるから，原出願である特願
平１０－２０８７３号の出願日の平成１０年２月２日に出願したものとみなすのは
明確に誤りである。したがって，原々々出願の公開公報である刊行物１を本件発明
に対する公知資料として引用し，本件発明が刊行物１及び刊行物２記載の発明から
当業者が容易に発明でき，特許法２９条２項に該当するとした決定の判断が誤りで
あることは，明白である。
(2)被告は，原々出願明細書には，インク保持部材の一つであるインクリボン
の残量を印刷可能枚数として映像表示手段に表示する方法しか記載されておらず，
インクリボンに保持されたインクの残量を表示する方法は記載されていない，と主
張する。
　　しかし，被告が，インクリボンに保持されたインクの残量そのものも本件
発明にいうインクの残量とみることができるということを前提に，原々出願明細書
にはインクリボンの残量が表示されているだけでインクリボンに保持されたインク
自体の残量表示方法は記載されていない，として，本件出願は原々出願との関係で
不適法な分割出願であると主張するのであれば，およそ常識に反した議論というべ
きであり，全く失当である。インクリボンにおいては，用紙１枚にリボンの一定長
が使用され，それ以後は一切使用されることがないのであり，このことは当業者を
問題とするまでもなく当然のことである。言い換えれば，いったん使用され，使用
済みとなれば，インクリボンはもはやその使命を終えたものであり，インク保持部
材とはいえない廃棄物にすぎない。また，その使用済みのインクリボンに存在する
インクについていえば，そのようなものは存在するにしても，印刷には何らの用に
も立たず，したがって，もはや残っているものではなく，その量をインクの「残
量」ということはできない。
　　インクリボンの残量とインクリボンに保持されたインクの残量とが比例関
係にあることは特に説明をするまでもないことであり，被告も争わないところであ
る。そうすると，原々出願明細書には，被告も認めるとおり，インク保持部材の一
つであるインクリボンの残量を映像表示手段に表示する方法が記載されているので
あるから，同明細書には，インクリボンの残量を単位として，インクリボンに保持
されたインクの残量を映像表示手段に表示することが記載されている，ということ
ができるのである。したがって，被告の前記主張は失当である。
(3)被告は，原々出願明細書には，インク容器等インクリボン以外の保持部材
に保持されたカラーインクの残量表示方法については記載がない，と主張する。
　　確かに，原々出願明細書に，具体的に，インク容器等リボン以外の保持部
材に保持されたカラーインクの残量表示方法は記載されていないことは事実であ
り，このことは原告としても争うところではない。また，本件発明の特許請求の範
囲にいう「インク保持部材」にインク容器等のインクリボン以外のものが含まれる
ことも，被告の指摘するとおりである。しかしながら，原々出願明細書に，インク
リボンに保持されたインクの残量を映像表示手段に表示する例が示されているの
は，疑いようのない事実である。そして，インクリボンは，インク保持部材の一つ
である。そうすると，原々出願明細書には，インクリボンを例にするという形で，
インク保持部材に保持されたインクの残量を映像表示手段に表示することが記載さ
れている，ということになる。
　　そうである以上，原々出願明細書に「インク容器等リボン以外の保持部材
に保持されたカラーインクの残量表示方法」が記載されているかどうかにはかかわ
りなく，当業者が，原々出願明細書から，本件発明の「インク量出力手段」及びそ
こから出力される「カラーインク量情報に基づいて・・・画面上にカラーインク残
量を示す表示を行うステップ」を，独立した技術的事項として把握できることは，
明白というべきである。
　　被告は，本件明細書においては，インクリボンのカラーインク量は一例と
して挙げられているものであって，本件発明の「インク残量表示」は，インクリボ
ンの残量のみではなく，インクリボンに保持されたインクそのものの残量，及び，
インクリボン以外のインク保持部材（例えばインク容器）に保持された液体のカラ
ーインクの残量を表示する方法をも含むものであり，原々出願明細書に包含されて
いないものを含んでいることは明らかである，と主張する。
　　しかし，この被告の議論は，既に説明したとおり，理由がない。そもそ
も，量は何らかの単位をもってしか表示できないことは，いうまでもないところで
ある。原々出願明細書に記載された例においては，インクの残量を，それと比例関
係にあるインクリボンの残量をいわば単位として，表示しているのである。さらに
いえば，インク容器を保持部材として本件発明を実施する場合においても，インク
量を直接計測するのではなく，何らかのパラメータをもってインク容器のどこまで
インクが入っているかということを計測し，それを残量として表示するのであり，
インク量の表示の方法としてインクリボンの残量をもってするのと何ら差異はない
のである。
(4)以上のとおりであり，本件出願は，原々出願との関係において，特許法４
４条１項に規定する要件を満たしており，適法な分割出願であるから，原出願であ
る特願平１０－２０８７３号の出願日の平成１０年２月２日に出願したものとみな
すのは明確に誤りである。本件出願は，原々出願及び原々々出願との関係で適法な
分割出願であり，その出願日は原々々出願の出願日にさかのぼるものである。
　　したがって，原々々出願の公開公報である刊行物１を本件発明に対する公
知資料として引用し，本件発明が刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に発
明でき，特許法２９条２項に該当する，とした決定の認定判断が誤りであることは
明白である。
２　取消事由２（本件発明の進歩性判断の誤り）
　決定は，「本件発明は刊行物２，３及び６記載の発明に基づいて当業者が容
易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けること
ができない。」（１３頁２３行～２５行）と認定判断した。しかしながら，認定判
断は，誤りである。
(1)一致点の認定について
　決定は，まず本件発明と刊行物２記載の発明を対比し，「印刷対象の画像
が画像表示装置に表示されるプリンタのインク残量に関連する情報を表示する方法
において，印刷対象の画像が表示される画像表示装置の画面上に，インク保持部材
に保持されるインクの残量に関連する情報を示す表示を行なうインク残量に関連す
る情報の表示方法」（１２頁１３行～１６行）である点で一致すると認定してい
る。
　しかし，この一致点の認定からして既に誤りである。すなわち，刊行物２
記載の発明においては，その印刷対象が画像ではなく文章である。また，この点を
おくとしても，刊行物２記載の発明は，プリンタのインク残量に関連する情報を表
示する方法を開示するものではない。すなわち，刊行物２記載の発明は，本件発明
と異なり，インクの量ではなく，インクのあるなしを１／０で検出するのみであ
る。したがって，刊行物２記載の発明は，単なる「インク切れ」を，更なる印刷が
できないことを示すエラーメッセージの一つとして表示するためのものにすぎず，
何らプリンタのインク残量に関連する情報を表示するものではないのである。
　被告は，「広辞苑」を引き，文章であってもブラウン管に表示されるもの
は画像である，と主張する。しかし，文章は，文字データ（テキストデータ）であ
り，イメージデータとは異なる。したがって，ブラウン管に文章が表示されていて
も，それは印刷の対象のイメージ，すなわち画像と同一ではない。被告の主張は失
当である。
　被告は，本件発明には，特定の状態，すなわちインク切れあるいはインク
残量が少なくなった状態を表示できるようになったものも含まれる，とも主張す
る。しかし，これも失当である。本件発明が問題としているのは，インクの「残
量」であり，インクが存在するかしないかではない。本件発明は，「量」，すなわ
ちどれだけ存在するかを問題としているのである。
(2)相違点(3)の判断について
　決定は，相違点(3)，すなわち，「インクの残量に関連する情報が，本件発
明ではインク残量情報であるのに対して，刊行物２記載の発明ではインク切れ情報
である点」（１２頁２３行～２４行）について，刊行物３に「インク残量の出力手
段からの出力によってインク残量を表示するという技術」（１３頁３行～４行）が
記載されているとして，「刊行物３に記載された発明も刊行物２記載の発明と同様
にプリンタの技術分野に属するものであり，刊行物２記載の発明をインク切れの表
示に留まらず，インクの残量を表示するように変更することは，当業者が容易に考
えつくことができたことである。」（１３頁１１行～１４行）としている。
　この決定の認定が，刊行物２記載の発明の「インク切れ情報」も「インク
残量に関連する情報」であるとする点において既に失当であることは，前述のとお
りである。決定の上記認定には，それに加えて，以下の点においても誤りがある。
　本件発明は，特許請求の範囲においてカラーインク量を出力するための具
体的な構成を直接的に規定してはいないものの，その出力手段は，「上記印刷対象
の映像が表示される上記映像表示装置の画面上に上記インク保持部材に保持される
カラーインクの残量を示す表示を行なう」ために情報を出力するものでなくてはな
らない。そして，この「出力手段」につき，本件明細書においては，既に述べたと
おり，ＳＴ３でインクリボンの残量が読み出される「メモリー」を開示しているの
である。
　しかし，刊行物３においては，「上記印刷対象の映像が表示される上記映
像表示装置の画面上に上記インク保持部材に保持されるカラーインクの残量を示す
表示を行なう」ための情報を出力する出力手段は一切開示されていない。
　すなわち，刊行物３には，具体的には「インクカセット１７歯車の回転角
度」（３頁右上欄４行～５行）が示されているのみであり，これでは「上記印刷対
象の映像が表示される上記映像表示装置の画面上に上記インク保持部材に保持され
るカラーインクの残量を示す表示を行なう」ことができないのは明らかである。そ
もそも，刊行物３の，「インクカセット１７歯車の回転角度が一定値に達した後に
突起部１５によりマイクロスイッチ１６が動作しインク交換時期をユーザーに表示
する。」（３頁右上欄４行～７行）との記載，第３図及び同図の説明におけるマイ
クロスイッチによる検出をなす構成では，インク切れを表示することはできても本
件発明のように（時々刻々変化する）インク残量を表示することはできないのであ
る。
　被告は，刊行物３の記載を引用した上で，同刊行物には正確なインク残量
を常に検知する技術が開示されていると述べている。しかし，同刊行物記載の発明
におけるインクの量の測定は「インク交換時期」の表示という目的のものであり，
そこに示されている構成はその目的のための機構にすぎない。そうである以上，そ
の測定の正確さがどの程度であっても，この構成を本件発明におけるインクの「残
量」の表示に用いることはできないのである。
(3)相違点(4)の判断について
　決定は，相違点(4)，すなわち，「本件発明が、インク量出力手段から、イ
ンク保持部材に保持されるカラーインクのカラーインク量情報を出力するステップ
と、インク量情報に基づいて映像表示装置の画面上に、インク保持部材に保持され
るカラーインクの残量を示す表示を行なうステップを有しているのに対して、刊行
物２記載の発明はインクの残量に関連する情報であるインク切れ情報を表示装置に
表示するものであるが、表示のための具体的な手段やステップについて記載されて
いない点」（１２頁２５行～３１行）に関しても，刊行物２記載の発明はインク残
量に関連する情報であるインク切れ情報を表示装置に表示するものではある，とい
うことを前提に論を進めている。しかし，インク切れ情報をインク残量に関連する
情報であるとすることが誤りであること，そして，インク切れを示すだけなら，イ
ンク量出力手段から，インク保持部材に保持されるカラーインクのカラーインク量
情報を出力するステップも，インク量情報に基づいて映像表示装置の画面上に，イ
ンク保持部材に保持されるカラーインクの残量を示す表示を行なうステップも一切
不要であることは，前述のとおりである。したがって，この相違点に
つき，刊行物２記載の発明の構成を本件発明のように変更することは当業者が容易
になし得たことではない。
　もともと，刊行物２記載の発明を，インク切れの表示にとどまらず，イン
クの残量をも表示するように変更することは，当業者が容易になし得たことではな
い。刊行物３には，インク保持部材に保持されるカラーインクのカラーインク量情
報を出力するステップについても，インク量情報に基づいて映像表示装置の画面上
に，インク保持部材に保持されるカラーインクの残量を示す表示を行なうステップ
についても，何らの開示もないのであるから，たとい刊行物３記載の発明を考えに
入れたとしても，刊行物２記載の発明の構成を本件発明のように変更することが当
業者が容易になし得たことではないことは，極めて明らかである。
　被告は，相違点(4)に係る本件発明の構成は，刊行物２記載の発明をインク
切れの表示にとどまらず，インク残量を表示するように変更するに際し，当業者な
らば設計上容易に考えつくことであるという。
　しかし，前述のとおり，刊行物２記載の発明はインク残量に関連する情報
を表示する方法を開示するものではないから，そもそも刊行物２記載の発明をイン
ク切れの表示にとどまらず，インク残量を表示するように変更することは当業者が
容易に想到することではなく，また，刊行物３は，インク残量を常に表示する技術
を示しているものではない。したがって，相違点(4)に係る本件発明の構成を，刊行
物２の記載を出発点として当業者ならば設計上容易に考えつく程度のものとするこ
とは，許されない。
(4)以上のとおりであり，本件発明は，刊行物２，３及び６記載の発明に基づ
いて当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定に該当し，特
許を受けることができない，との決定の認定判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
　　決定の認定判断は正当であり，決定を取り消すべき理由はない。
１　原告の主張１（本件特許の出願日の認定の誤り）について
(1)原出願の出願時の原々出願明細書には，次のような記載がある。
　「【請求項３】前記リボンの残量を記憶する記憶手段を有して成ることを特
徴とする請求項１又は請求項２記載のプリンタ。」（特許請求の範囲）
「【発明の属する技術分野】本発明は映像信号や各種データをプリントする
プリンタに係わり，特にリボン装着の有無，リボンの種類，リボン残量等のリボン
状態を検出表示可能なプリンタに関する。」（段落【０００１】）
「【発明の実施の形態】」
「図６はインクリボンの残量を表示するための流れ図である。・・・インク
リボンカセットを挿入し，１枚のプリントをとるとリボン残量表示が行なわれる。
即ち，・・・モニタテレビ３にはリボンの種類と残り枚数が表示される。例えばリ
ボンの種類がカラーで残り枚数が９９枚であれば「ＣＯＬＯＲ　ＲＩＢＢＯＮ　９
９」の如き表示がＣＲＴ画面の中央に出る。」（段落【００２９】～【００３
０】）
「この様なリボン残量を表示するフローを図６で説明する。・・・リボンが
カバー１ａ内に完全に挿入されていれば白黒，カラー，ＯＨＰリボンの夫々の場合
に第３ステップＳＴ３で何枚残っているかをメモリから読み出し，・・・「ＣＯＬ
ＯＲ　ＲＩＢＢＯＮ　９９」・・・の様な表示が夫々モニタテレビ３のＣＲＴ画面
になされる。」（段落【００３１】～【００３２】）
　原々出願明細書の上記の記載からみて，原々出願明細書に，リボンの残量
を，印刷可能枚数を記憶する手段からの出力により，映像表示手段に表示するもの
については記載されている，ということはできる。しかし，同明細書には，リボン
に保持されたインク自体の残量表示方法は記載されておらず，まして，インク容器
等リボン以外の保持部材に保持されたカラーインクの残量表示方法については，一
切記載がない。
　これに対して，本件明細書には，課題を解決するための手段として，「本
発明は印刷対象の映像が映像表示装置に表示されるプリンタのインク残量表示方法
において，インク量出力手段から，インク保持部材に保持されるカラーインクのカ
ラーインク量情報を出力するステップと，・・・上記印刷対象の映像が表示される
上記映像表示装置の画面上に，上記・・・カラーインクの残量を示す表示を行なう
ステップとを有することを特徴とするプリンタのインク残量表示方法としたもので
ある」（甲第３号証段落【０００５】）との記載があり，発明の効果として「特に
インクリボン等のカラーインク量の残量が表示されるので，・・・使い勝手のよい
インク残量表示方法が得られ，」（同段落【００４７】）と記載されている。これ
によれば，本件明細書においては，インクリボンのカラーインク量は一例として挙
げられているものであって，本件発明の「インク残量表示」は，インクリボンの残
量のみではなく，インクリボンに保持されたインクそのものの残量，及び，インク
リボン以外のインク保持部材（例えばインク容器）に保持された液体のカラーイン
クの残量を表示する方法をも含むものであり，原々出願明細書に包含
されていないものを含んでいることが，明らかである。
　そうである以上，本件発明における「インク量出力手段」及びそこから出
力される「カラーインク量情報」は，インクの量そのものを出力する手段及びそこ
から出力されるカラーインクの量そのものの情報をも含むものであり，このように
インクの量そのものの情報を出力する手段について，原々出願明細書に独立した技
術的事項として把握できるように記載されていたとすることはできない，とした決
定の認定に誤りはない。
(2)原告は，本件特許が原々出願との関係において特許法４４条１項に規定す
る要件を満たしているかについては，「プリンタにおいて以後の印刷に使用され得
るインク量そのものを出力する手段」及び「そこから出力されるプリンタにおいて
以後の印刷に使用され得るカラーインクの量そのものの情報」が原々出願明細書に
おいて独立した技術的事項として把握できるかということが問題とされなければな
らない，と主張する。
　しかし，本件発明においては，インク容器に保持された液体インクの場合
は，インク容器に保持されているカラーインクの量そのものがインクの残量であ
り，その全量が以後の印刷に使用され得る量となるから，「保持部材に保持された
カラーインク量」と「以後の印刷に使用され得るカラーインクの量」とが一致する
ことは明らかであるものの，同じことを，インクリボンに保持されたインクの場合
についていうことはできない。この場合には，本件発明の「保持部材に保持された
カラーインク量」には何らの限定も付されていないから，消費されたリボンに残留
しているインクもインクリボンに保持されたインク残量とみることもでき，以後の
印刷に使用され得るのはまだ消費されていないインクリボンに保持されたインクだ
けであるから，「保持部材に保持されたカラーインク量」と「以後の印刷に使用さ
れ得る量」との間に不一致が生じることになる。
　したがって，「インク量出力手段」及び「そこから出力されるカラーイン
ク量情報」を原告主張のように解釈しなければならない理由はない。そのような解
釈の下に，本件発明の「インク量出力手段」や「そこから出力されるカラーインク
量情報」について，原々出願明細書において独立した技術的事項として把握できる
か否かを検討すべきである，とする原告の主張は，前提において既に誤っている。
(3)原告は，原々出願明細書には，インクリボンの残量をＳＴ３でメモリーか
ら読み出し，出力する手段及び当該情報を表示する手段が明確に記載されている，
すなわち，プリンタにおいて以後の印刷に使用され得るインク量がＳＴ３でメモリ
ーから読み出され，出力される，と主張する。
　しかし，原々出願明細書の実施例に記載された「メモリー」が出力するの
は，インクリボンの残量に関連した情報である，リボンの種類毎のプリント可能枚
数であり，インクの量そのものでないことはもちろんのこと，インクリボンの残量
そのものですらない。
　カラーインクリボンを用いたプリンタにおいては，用紙一枚の印刷に使用
されるリボンの長さは一定であるのが通常であり，リボン上に保持されたインクが
実際の印刷にどの程度使用されたかにかかわらず，一枚印刷されるごとに一定長の
インクリボンが消費される。したがって，未使用時のインクリボンの印刷可能枚数
から，印刷した枚数を減算すれば，残りの印刷可能枚数が算出できるのであって，
それが同時にインクリボンの残量に関連する情報を示すのである。実施例に記載さ
れた「メモリー」が出力するのはこの残りの印刷可能枚数であり，インクリボン上
のインクの量やインクリボンの長さ自体を表示するものではない。
　このように，「プリンタにおいて以後の印刷に使用され得るインクリボン
に保持されたインク量そのものを出力する手段」についてすら，原々出願明細書に
記載されているとすることはできない。まして，そこに，本件発明の「インク量出
力手段」及び「そこから出力されるカラーインク量情報」について，独立した技術
的事項として把握できるように記載されていたとすることなど，できることではな
い。
　上記の理由により，仮に，本件発明の「保持部材に保持されたカラーイン
ク量」が「以後の印刷に使用され得る量」を意味するとしても，「以後の印刷に使
用され得るインク量そのものを出力する手段」が原々出願明細書に記載されていた
とすることはできない。
(4)以上のとおり，原々出願明細書には，本件発明が独立した技術的事項とし
て把握できるように記載されていたとすることはできないから，決定において，本
件発明の出願日を原出願の出願日である平成１０年２月２日と認定した点に誤りは
ない。したがって，平成２年１月１２日に公開された刊行物１を本件出願前に頒布
された刊行物として引用した決定に誤りはない。
２　原告の主張２（本件発明の進歩性判断の誤り）について
(1)一致点の認定について
　原告は，刊行物２記載の発明について，その印刷対象が画像ではなく文章
であると主張している。しかし，「広辞苑」によると「画像」とは「機械的な処理
により，感光材料・紙・スクリーン・テレビ－ブラウン管などの上にうつし出され
た像」であり，文章であってもブラウン管に表示されたものは画像であるというこ
とができるから，決定において「印刷対象の画像が画像表示装置に表示されるプリ
ンタ」である点を本件発明と刊行物２との一致点と認定したことに誤りはない。
　原告は，刊行物２記載の発明は，本件発明と異なって，インクの量ではな
く，インクのあるなしを１／０で検出するのみであると主張している。
　しかし，本件発明は，「インク量出力手段から出力されたカラーインク量
情報に基づいて映像表示装置の画面上にインク保持部材に保持されたカラーインク
の残量を表示する方法」であって，インクの残量を表示する方法ではあるものの，
インク残量のどのような状態を表示するかについて規定しているわけではないか
ら，インク残量の時々刻々の状態を表示できるようにしたものに限定されるわけで
はなく，特定の状態，すなわちインク切れあるいはインク残量が少なくなった状態
を表示できるようにしたものも含まれることになる。
　そうである以上，本件発明と刊行物２記載の発明とは，プリンタのインク
残量に関連する情報を表示する方法であるという限度では，一致しており，何ら異
なるものではない。
　そして，決定は，インク残量の表示時期，表示内容の相違については，相
違点(3)として，表示のための具体的なステップの有無については，相違点(4)とし
て，それぞれ認定した上，これらの相違点について検討を加えているのである。
　原告の主張は根拠がない。
(2)相違点(3)の判断について
　原告は，刊行物３に記載されたマイクロスイッチによる検出をなす構成で
は，インク切れを表示することはできても本件発明のように（時々刻々変化する）
インク残量を表示することはできない，と主張する。しかし，刊行物３には，「本
発明によれば，噴出したインク滴の個数，回復操作数を計数して，使用インク量を
算出し，正確なインク残量を検知することができ」（３頁左下欄９行～１２行）と
記載されており，正確なインク残量を常に検知する技術が開示されている。
　刊行物２記載の発明と，刊行物３記載の発明は，インク残量に関連する情
報を，使用者に分かりやすく表示しようとするものである点で共通している。そし
て，刊行物２記載の発明はインク残量に関連する情報である「インク切れ」を映像
表示装置の画面上に表示するものであり，刊行物３には，インク残量の表示は，イ
ンクが僅少になったときのみに表示するものであっても，インク残量を常に表示す
るものであってもよいことが記載されているから，刊行物２記載の発明において，
映像表示装置の画面上に表示する情報を，インク切れの表示にとどまらず，インク
残量を常に表示する構成に変更することは，当業者ならば容易に考えつくことであ
る。刊行物３記載の発明がインク残量を画面上に表示するものでないからといっ
て，そのことがこれを刊行物２記載の発明に組み合わせることについての阻害要因
となるものではない。
(3)相違点(4)の判断について
　原告は，刊行物２記載の発明においては，インク切れを表示することしか
しないから，インク量出力手段からインク保持部材に保持されるカラーインクのカ
ラーインク量情報を出力するステップも，インク量情報に基づいて映像表示装置の
画面上にインク保持部材に保持されるカラーインクの残量を示す表示を行うステッ
プも一切不要である，と主張する。しかし，刊行物２記載の発明においても，イン
ク切れを画面上に表示するためのステップは必要である。また，刊行物３には，前
述のとおり，「噴出したインク滴の個数，回復操作数を計数して，使用インク量を
算出し，正確なインク残量を検知すること」（３頁左下欄９行～１２行），「イン
ク残量を常に表示する」（３頁右下欄１１行）技術が開示されており，検知された
インク残量を常に表示するためには，検知されたインク残量の情報を出力するステ
ップと出力された情報に基づいて，インク残量情報を表示するステップを設けてい
ることは当然のことであり，相違点(4)の構成は，刊行物２記載の発明をインク切れ
の表示に留まらず，インク残量を表示するように変更するに際し，当業者ならば設
計上容易に考えつくことである。
(4)したがって，本件発明は，刊行物２，３及び６に記載された発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであるとした，決定の判断に，原告
の主張するような誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張１（本件特許出願日の認定の誤り）について
(1)決定は，本件特許の出願日について，「本件発明における「インク量出力
手段」およびそこから出力される「カラーインク量情報」は，インクの量そのも
の・・・を出力する手段およびそこから出力されるカラーインクの量そのものの情
報をも含むものであり，このようにインクの量そのものの情報を出力する手段につ
いて，原々出願明細書に独立した技術的事項として把握できるように記載されてい
たとすることはできない。そして，「インク量出力手段」について記載されていな
い以上，「インク量出力手段からカラーインク量情報を出力するステップ」や「イ
ンク量出力手段から出力された上記カラーインク量情報に基づいて，上記印刷対象
の映像が表示される上記映像表示装置の画面上にカラーインク残量を示す表示を行
うステップ」についても，独立した技術的事項として把握できるように記載されて
いたとすることはできない。」（６頁２１行～３２行）と認定した上，これに基づ
き，「本件発明は，上記原原出願の明細書に独立した技術的事項として把握できる
ように記載されていた発明ではないから，本件特許は，原原出願との関係において
特許法第４４条第１項に規定する要件を満たしておらず，適法な分割出願と認める
ことができない。したがって，本件特許の出願は，原出願である特願平１０－２０
８７３号の出願日の平成１０年２月２日に出願されたものとみなす。」（７頁
「（オ）まとめ」の項）と判断した。
　　本件発明を特定する特許請求の範囲の記載は，前記第２・２のとおりであ
ること，本件発明における「インク量出力手段」及び「カラーインク量情報」が，
それぞれ，「インク量そのものを出力する手段」及び「そこから出力されるカラー
インクの量そのものの情報」を含むことについては，当事者間に争いがない。
　　これに対し，甲第１１号証によれば，原々出願明細書には，
①　その特許請求の範囲に，「【請求項１】リボン装着の有無を検出す
る・・・プリンタ。【請求項２】・・・リボンの種類をも検出する・・・請求項１
記載のプリンタ。【請求項３】前記リボンの残量を記憶する記憶手段を有して成る
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のプリンタ。【請求項４】前記リボン
が未装着であること等の表示を要求する・・・請求項１乃至請求項３記載のいずれ
か１項記載のプリンタ。【請求項５】給紙の状態を検出する・・・プリンタ。」と
の記載，
②　発明の属する技術分野に関する段落【０００１】に，「本発明は映像
信号や各種データをプリントするプリンタに係わり，特にリボン装着の有無，リボ
ンの種類，リボン残量等のリボン状態を検出表示可能なプリンタに関する。」との
記載，発明が解決しようとする課題に関する段落【０００４】に「発明が解決しよ
うとする課題はプリンタ画像を表示する表示手段にリボン装着状態，リボン種類，
リボン残量等のメッセージを表示させることで使用者が操作し易いプリンタを提供
しようとするものである。」との記載，
③　発明の実施の形態に関する段落【００２９】～【００３２】に，
「【００２９】図６はインクリボンの残量を表示するための流れ図である。【００
３０】図１でカバー１ａを開いて，インクリボンカセットを挿入し，１枚のプリン
トをとるとリボン残量表示が行なわれる。即ち，図２の残りリボン釦・・・を押し
ている間，モニタテレビ３にはリボンの種類と残り枚数が表示される。例えばリボ
ンの種類がカラーで残り枚数が９９枚であれば「ＣＯＬＯＲ　ＲＩＢＢＯＮ　９
９」の如き表示がＣＲＴ画面の中央に出る。【００３１】この様なリボン残量を表
示するフローを図６で説明する。・・・【００３２】リボンの種類は白黒リボン，
カラーリボン，ＯＨＰリボンの３種類か，リボンが掛かっていない場合の４種類で
あり，マイクロコンピュータ６はこれら４通りを選別出来る様に成されている。リ
ボンがカバー１ａ内に完全に挿入されていれば白黒，カラー，ＯＨＰリボンの夫々
の場合に第３ステップＳＴ３で何枚残っているかをメモリから読み出し，・・・カ
ラーリボンの場合は第５ステップＳＴ５に示す様に「ＣＯＬＯＲ　ＲＩＢＢＯＮ　
９９」・・・の様な表示が夫々モニタテレビ３のＣＲＴ画面になされる。」
との記載，及び，
④　発明の効果に関する段落【００４７】に，「本発明のプリンタによれ
ばプリントすべき画像を表示するモニタテレビ上に使用者との間の各種メッセージ
を表示するので極めてスムーズにプリンタと操作者間で種々のコミュニケーション
を計ることが出来る。特にリボンの装着状態やリボンの種類或はリボン残量が表示
されるので使い勝手のよいプリンタが得られ，然もＬＥＤ等の表示部品を必要とし
ないためにプリンタ構成を単純，廉価にすることが出来る効果を有する。」との記
載があることが認められる。
　　原々出願明細書の記載についての上記認定によれば，原々出願明細書の請
求項１ないし４には，リボンを用いることの記載が，その内，請求項３には，リボ
ンの残量を記憶することの記載が，発明の属する技術分野，発明が解決しようとす
る課題，発明の実施の形態及び発明の効果に関する箇所には，リボン残量を表示す
ることの記載が，その内，発明の実施の形態に関する箇所には，残り枚数を表示す
ることの記載が，それぞれあることが認められる。しかしながら，原々出願明細書
（甲第１１号証）全体を検討しても，インク容器等のインクリボン以外のものを用
いる旨の記載も，本件発明の特許請求の範囲に記載されている「インク量」及び
「インク量情報」の記載も，また，原告が主張する「インク量そのもの」及び「以
後の印刷に使用され得るインク量」の記載も，見いだすことができない。
　そうすると，原々出願明細書には，インクリボンの残量についての記載が
あるとしても，インクリボンを離れた一般的な「インク量」ないし「インク量その
ものを出力する手段」に関する記載はないことが明らかである。そして，本件発明
における「インク量出力手段」及び「カラーインク量情報」が「インク量そのもの
を出力する手段」及び「そこから出力されるカラーインクの量そのものの情報」を
含むことは当事者間に争いのないところであるから，本件発明が，原々出願明細書
に記載されたもの以外のものをも含むこととなるのは，明らかである。
　したがって，決定が，本件出願は，原々出願との関係において，特許法４
４条１項に規定する要件を満たしておらず，適法な分割出願とは認めることができ
ない，として，本件出願は，原出願である特願平１０－２０８７３号の出願日の平
成１０年２月２日に出願された，とみなし，原々々出願の公開公報である刊行物１
を引用例として採用した点に，誤りがあるということはできない。
(2)原告は，原々出願明細書（甲第１１号証）には，インクリボンの残量をＳ
Ｔ３でメモリーから読み出し，この情報を出力する手段及び当該情報を表示する手
段が明確に記載されており，同明細書からは「プリンタにおいて以後の印刷に使用
され得るインク量そのものを出力する手段」及び「そこから出力されるプリンタに
おいて以後の印刷に使用され得るカラーインク量そのものの情報」を独立した技術
的事項として明確に把握することができる，と主張する。
　　しかし，インクリボンの残量を読み出し，これを出力する手段の記載があ
るからといって，「インク量そのものを出力する手段」に関する記載がない以上，
原告が主張する「プリンタにおいて以後の印刷に使用され得るインク量そのものを
出力する手段」も「そこから出力されるプリンタにおいて以後の印刷に使用され得
るカラーインク量そのものの情報」も，原々出願明細書に記載されているものと認
められることができるものではないことは，前記のとおりである。
　原告は，原々出願明細書には，インクリボンに保持されたインクの残量を
映像表示手段に表示する例が示されている，そして，インクリボンは，インク保持
部材の一つである，したがって，原々出願明細書には，インクリボンを例にするこ
とにより，インク保持部材に保持されたインクの残量を映像表示手段に表示するこ
とが記載されていることは明確である，と主張する。
　しかし，本件発明の「インク保持部材」にインク容器等のインクリボン以
外のものが含まれること，及び，原々出願明細書に具体的にインク容器等リボン以
外の保持部材に保持されたカラーインクの残量表示方法は記載されていないことに
ついて，当事者間に争いはない。そして，原々出願明細書全体（甲第１１号証）を
みても，インクリボン以外のものについての記載も，「インクの保持部材」，「イ
ンクの残量」についての記載も見いだせず，また，インクリボンを例として一般的
な「インクの保持部材」に言及する記載も見いだすことはできない。そうすると，
原々出願明細書にインクリボンを例にすることによりインク保持部材に保持された
インクの残量を映像表示手段に表示することが記載されているとの原告の主張に
は，その根拠がないという以外にはない。原告の主張は採用することができない。
(3)まとめ
　以上のとおりであるので，決定の「Ａ．本件発明と刊行物１及び２記載の
発明との対比」に関する原告の主張１には理由がなく，決定の上記Ａにおける「本
件発明は刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであ
り，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」との判断
に誤りはない。
２　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張１には理由がなく，したがっ
て，同２について検討するまでもなく，決定の「特許第２９６２３０６号の請求項
１に係る特許を取り消す。」との結論に誤りはないということができる。そこで，
原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，
民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸

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