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平成２２年１１月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１９年(ワ)第１０３６４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年９月７日
判決
原告ダイセル化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士吉澤敬夫
同訴訟代理人弁理士岡崎信太郎
被告日本化薬株式会社
同訴訟代理人弁護士小池豊
同櫻井彰人
同訴訟復代理人弁護士萱島博文
同補佐人弁理士小野誠
同金山賢教
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(１)被告は，別紙物件目録記載の製品を製造し，譲渡し，輸出し若しくは輸入
し又は譲渡等の申出をしてはならない。
(２)被告は，別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。
(３)被告は，原告に対し，２７億３２５３万３２５０円及びこれに対する平成
平成１９年９月１１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(４)訴訟費用は，被告の負担とする。
(５)仮執行宣言
２被告
(１)原告の請求をいずれも棄却する。
(２)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない）。
(１)当事者
原告は，有機，無機化学工業製品，合成樹脂及び高分子化合物，ロケット
推薬その他火薬類，自動車エアバッグ用インフレータ等の製造販売を業とす
る株式会社である。
被告は，火薬類及び発火装置等の応用製品，合成樹脂，その他の高分子有
機化合物及びその原料等の製造販売を業とする株式会社である。
(２)本件特許権
ア概要
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特
許」という）を有している。。
特許番号特許第３４７６７７１号
発明の名称エアバッグ用ガス発生剤成型体の製造法
分割出願日平成１２年１２月２０日
分割出願番号特願２０００−３８６６７８号
原出願日平成８年７月３１日
出願番号特願２０００−３８６６７８号
優先権主張日平成７年１０月６日
（特願平７−２５９９５３号に基づくもの）
優先権主張日平成８年７月２２日
（特願平８−１９２２９４号に基づくもの）
登録日平成１５年９月２６日
イ特許請求の範囲
(ア)本件特許の請求項１に係る特許権発生当初の特許請求の範囲は，以下
のようなものであった。
「請求項１】アジ化物を除く含窒素有機化合物を含み，７０㎏f／㎠の【
圧力下における線燃焼速度が５∼１２.５㎜／秒の範囲にあるガス発
生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型
体であり，単孔円筒状成型体の厚みＷが，Ｗ＝(Ｒ−ｄ)／２（Ｒは外
径，ｄは内径）で求められるもので，該ガス発生剤組成物の７０
㎏f／㎠の圧力下における線燃焼速度ｒ(㎜／秒)と，単孔円筒状成型
体の厚みＷ(㎜)との関係が０.００５≦Ｗ／(２・ｒ)≦０.１で表され
る範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体」。
(イ)被告は，平成１９年１０月１９日，特許庁に対し，本件特許について
無効審判を請求した（無効２００７−８００２２９号。）
これに対し，原告は，特許庁に対し，平成２０年１月８日付け訂正請
求書（甲２２）を提出して，本件特許発明の訂正を求めた。
特許庁は，上記訂正請求書による訂正を認めた上で，本件特許の請求
項１に係る発明は平成１０年法律第５１号による改正前の特許法３６条
４項（いわゆる実施可能要件，同法第３６条６項１号（いわゆるサ）
ポート要件）及び同法３６条６項２号（いわゆる明確性要件）に規定す
る要件を満たしていないものであり，無効理由を有する旨の平成２０年
３月５日付け無効理由通知書（甲２８）を発した。
(ウ)これに対し，原告は，特許庁に対し，平成２０年４月４日付け訂正請
求書（甲３０）を提出して，本件特許の請求項１に係る発明について訂
正を求めた。同訂正に係る訂正後の請求項１の特許請求の範囲は以下の
とおりである（下線部は訂正に係る部分。。）
「請求項１】アジ化物を除く含窒素有機化合物を含み，７０㎏f／㎠の【
圧力下における線燃焼速度が５∼１２.５㎜／秒の範囲にあるガス発
生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型
体であり，単孔円筒状成型体の厚みＷが，Ｗ＝(Ｒ−ｄ)／２（Ｒは外
径，ｄは内径）で求められ，厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の
長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので，該ガス発生剤組成物の７０
㎏f／㎠の圧力下における線燃焼速度ｒ(㎜／秒）と，単孔円筒状成型
体の厚みＷ(㎜)との関係が０.０３３≦Ｗ／(２・ｒ)≦０.０５８で表
される範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体であって，前記ガス
発生剤組成物が含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと，
必要に応じスラグ形成剤を添加してなるエアバッグ用ガス発生剤成型
体」。
(エ)特許庁は，平成２０年１０月１５日，上記訂正請求書による訂正を認
めた上で，無効審判請求不成立の審決（乙７５：以下「本件審決」とい
う）をした。。
(オ)被告は，知的財産高等裁判所に対し，本件審決に係る審決取消訴訟
（同庁平成２０年(行ケ)第１０４３８号）を提起したが，同裁判所は，
平成２１年９月２９日，請求棄却の判決をした。被告は，同判決につき，
最高裁判所に対し上告受理の申立て（同庁平成２１年(行ヒ)第４７０
号）をしたが，最高裁判所は，平成２２年５月１３日，上告審として受
理しない旨の決定をした。
これにより，上記平成２０年４月４日付け訂正請求書による訂正が確
定した（以下，上記訂正後の請求項１に係る発明を「本件特許発明」と
いい，同訂正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。。）
(３)構成要件の分説
本件特許発明は以下のとおり分説される。
Ａアジ化物を除く含窒素有機化合物を含み，７０㎏f／㎠の圧力下におけ
る線燃焼速度が５∼１２.５㎜／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を
Ｂ単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体であり，
Ｃ単孔円筒状成型体の厚みＷが，Ｗ＝(Ｒ−ｄ)／２（Ｒは外径，ｄは内
径）で求められ，厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比
（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので，該ガス発生剤組成物の７０㎏f／㎠の圧力
下における線燃焼速度ｒ(㎜／秒)と，単孔円筒状成型体の厚みＷ(㎜)との
関係が０.０３３≦Ｗ／(２・ｒ)≦０.０５８で表される範囲にあるエア
バッグ用ガス発生剤成型体であって，
Ｄ前記ガス発生剤組成物が含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バイン
ダーと，必要に応じスラグ形成剤を添加してなる
Ｅエアバッグ用ガス発生剤成型体。
(４)被告の行為
被告は，業として，別紙物件目録記載のイ号製品，ロ号製品及びホ号製品
。。（以下，これらを併せて「被告各製品」ともいう）を製造，譲渡している
２原告の請求
原告は，被告各製品を製造販売等する被告の行為が本件特許権を侵害すると
して，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造販売等の差止め及び同条２
項に基づく被告製品の廃棄並びに民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償と
して２５億６６６９万８５００円，民法７０３条に基づく不当利得返還として
１億６５８３万４７５０円及びこれらそれぞれに対する本件訴状送達の日の翌
日である平成１９年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合によ
る遅延損害金の支払いを求めている。
３争点
(１)被告各製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）。
(２)損害の額等（争点２）
第３当事者の主張
１争点１（被告各製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか）
【原告の主張】
(１)イ号製品
ア別紙イ号製品構造目録のとおり，イ号製品のガス発生剤は以下の構成を
備える。
ａアジ化物を除く含窒素有機化合物であり，７０㎏f／㎠の圧力下にお
ける線燃焼速度が約１１㎜／秒であるガス発生剤組成物である。
ｂ単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体である。
該成型体は，その両端を潰してあるが，単孔円筒状であることに変わ
りはない。
ｃ厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以
上であり，線燃焼速度r(㎜／秒)と，単孔円筒状成形体の厚みＷ(㎜)と
の関係が約０.０４であるエアバッグ用ガス発生剤成型体である。
ｄ前記ガス発生剤組成物は，含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バイ
ンダーと，スラグ形成剤を添加している。
ｅエアバッグ用ガス発生剤成型体である。
イ上記イ号製品の各構成は，本件特許発明の構成要件ＡないしＥをそれぞ
れ充足する。
よって，イ号製品は本件特許発明の技術的範囲に属する。
(２)ロ号製品
ア別紙ロ号製品構造目録のとおり，ロ号製品のガス発生剤は以下の構成を
備える。
ａアジ化物を除く含窒素有機化合物であり，７０㎏f／㎠の圧力下にお
ける線燃焼速度が約７㎜／秒であるガス発生剤組成物である。
ｂ単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体である。
該成型体は，その両端を潰してあるが，単孔円筒状であることに変わ
りはない。
ｃ厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以
上であり，線燃焼速度r(㎜／秒)と，単孔円筒状成形体の厚みＷ(㎜)と
の関係が約０.０５であるエアバッグ用ガス発生剤成型体である。
ｄ前記ガス発生剤組成物は，含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バイ
ンダーと，スラグ形成剤を添加している。
ｅエアバッグ用ガス発生剤成型体である。
イ上記ロ号製品の各構成は，本件特許発明の構成要件ＡないしＥをそれぞ
れ充足する。
よって，ロ号製品は本件特許発明の技術的範囲に属する。
(３)ホ号製品
ア別紙ホ号製品構造目録のとおり，ホ号製品のガス発生剤は以下の構成を
備える。
ａアジ化物を除く含窒素有機化合物であり，７０㎏f／㎠の圧力下にお
ける線燃焼速度が約１１㎜／秒であるガス発生剤組成物である。
ｂ単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体である。
該成型体は，その両端を潰してあるが，単孔円筒状であることに変わ
りはない。
ｃ厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以
上であり，線燃焼速度r(㎜／秒)と，単孔円筒状成形体の厚みＷ(㎜)と
の関係が約０.０４であるエアバッグ用ガス発生剤成型体である。
ｄ前記ガス発生剤組成物は，含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バイ
ンダーと，スラグ形成剤を添加している。
ｅエアバッグ用ガス発生剤成型体である。
イ上記ホ号製品の各構成は，本件特許発明の構成要件ＡないしＥをそれぞ
れ充足する。
よって，ホ号製品は本件特許発明の技術的範囲に属する。
(４)被告の主張について
ア被告は，被告各製品のガス発生剤成型体の形状が「単孔円筒状」ではな
いと主張するが，被告主張のように「単孔」を「一つのつきぬけた穴」と
解する理由はない。被告各製品のガス発生剤成型体は，もともと両端が開
いたマカロニ状のものの両端を潰した形状にすぎず，マカロニ形状を保っ
たままその両端部が僅かに潰れているだけで，全体が全く別の形状になっ
ている訳ではなく，その長さも，直径も，またその厚みも把握することは
できる。
したがって，被告各製品のガス発生剤成型体においても，本件特許発明
の構成要件Ｃで規定するＬ／ＷやＷ／(２・ｒ)に相当する数値をいずれも
把握することができるから，同発明の構成要件Ｂで規定する「単孔円筒
状」を充足する。
イ被告は，被告各製品のガス発生剤成型体が，両端を潰した形状であるか
ら外側から燃焼する旨主張するが，機械的に潰して変形させてあるにすぎ
ないため，完全には塞がれておらず，開いたままの状態のものも多く含ま
れている（甲５３。また，外見上は完全に塞いであるように見えるガス）
発生剤成型体についても，機械的に潰してあるだけなので，潰された合せ
面において実際には微小な隙間（通孔）が認められる。
このため，点火器の作動によって生じる高温・高圧の条件下では，火焔
は容易にこの通孔を経てガス発生剤成型体の内部に達し，ガス発生剤成型
体の外面と内面をほぼ同時に着火させているのであり，両端を潰したこと
によっても依然として単孔円筒状であって，その燃焼速度も単孔円筒状の
ものと変わらない。なお，両端を潰したガス発生剤成型体に，仮に被告が
主張するような燃焼完了時間が遅いという効果があるとしても，かかる効
果はエアバッグ展開の遅延を招来するものであり，エアバッグによる救命
効果を損なうという技術的欠陥を意味するものに他ならないから，負の効
果でしかない。
ウまた，被告は，中空部分が燃え出す際の厚み（Ｗ）が，燃える前の厚’
み（Ｗ）とは全く異なってしまうから，両端を潰したガス発生剤成型体は
「Ｗ／(２・ｒ)」を把握できないと主張するが，被告各製品のガス発生剤
成型体は，実際には，両端を潰していないガス発生剤成型体と同様，内面
と外面が最初から燃焼を開始しているのであるから「Ｗ／(２・ｒ)」を，
把握することができる。
【被告の主張】
(１)構成要件Ａの充足性について
ア本件特許発明の構成要件Ａは線燃焼速度を規定するが，ガス発生剤組成
物の線燃焼速度の測定法には統一された基準がなく，その値はガス発生剤
組成物を成型した測定試料の密度に影響されるから測定試料の成型方法が
重要であるところ，本件明細書には，測定試料の成型方法が記載されてい
ない。
したがって，本件明細書の記載では，線燃焼速度を測定することができ
ないのであるから，被告各製品のガス発生剤成型体が構成要件Ａを充足す
るとはいえない。
イ構成要件Ａにおける「線燃焼速度」の測定方法について，本件審決は，
「装置の内圧が上昇することを防止した装置内で試料の紐状体（ストラン
ド）を一方から燃焼させ，その途中の既知の長さ部分の燃焼時間に基づき
線燃焼速度を算出するストランド法等が周知慣用のものであり「当該」，
測定方法においては，各剤の粒子径が変化しない程度で密度が十分に高く
なる程度に圧縮成型した紐状体を使用し，上記ア．で説示した変動要因
（可燃物の粒子径及び試料の密度）を排除することも当業者の技術常識の
範疇の事項」として，特許法３６条４項及び６項違反がないと認定するが，
これを前提とするならば，原告は，本件審決が認定した測定方法によりイ
号製品に使用されているガス発生剤組成物の線燃焼速度を測定していない
ことになる。
すなわち，原告は，甲第６号証において被告各製品の線燃焼速度を測定
しているが，同証拠で行われている測定では，測定中に圧力変化がなかっ
たことを示す具体的実験データがない点で「７０㎏f／㎠なる定圧下にお，
いて測定した線燃焼速度」か否か不明である。しかも，甲第６号証は，
「粒子径が変化しない程度で密度が十分に高くなる程度に圧縮成型した紐
状体を使用し」た実験とは到底いえず（乙７８，ストランド密度を甲第）
６号証の圧縮圧力より高くすると線燃焼速度が小さくなることも明らかで
ある（乙７９）から，甲第６号証が求めたイ号製品のガス発生剤組成物の
線燃焼速度が構成要件Ａにおける線燃焼速度とは到底いえない。
したがって，原告は，被告各製品について「各剤の粒子径が変化しない
程度で密度が十分に高くなる程度に圧縮成型した紐状体を使用した」上で，
「７０㎏f／㎠なる定圧下において測定した線燃焼速度」を立証しておら
ず，被告各製品はいずれも構成要件Ａを充足しない。
(２)構成要件Ｂの充足性について
ア構成要件Ｂにおける「単孔円筒状」の意義については「孔」が「つき，
ぬけた穴」を意味することや，本件明細書の段落【００３７】及び【００
３８】の記載に照らすと，本件明細書の【図１】に示されるマカロニ形状
を指すものと考えられる。このような形状だからこそ，構成要件Ｃにおけ
る数値限定の基礎となる外径（Ｒ，内径（ｄ，厚み（Ｗ）などの数値））
も把握することができる。
さらに，構成要件Ｃにおける「Ｗ／(２・ｒ)」はガス発生剤の燃焼時間
を意味するところ，両端が潰されて孔が存在しない中空成型体の場合には，
最初に外側のみが燃え内側は燃えず，その後両端が燃え尽きて内側の中空
部分が燃え出すが，その時の厚み（Ｗ）は燃える前の厚み（Ｗ）とは全’
く異なってしまっており，これではＷ／(２・ｒ)の値を規定する意味が全
くなくなってしまう。本件特許発明が燃焼前の厚み（Ｗ）を用いてＷ／
(２・ｒ)の値を規定しているのは，燃焼の最初から内側を含む成型体全面
が燃焼を開始する成型体を対象としているからであり，正に，燃焼の最初
の厚み（Ｗ）に意味がある公報図１の如き単孔円筒状の成型体を対象とし
ているのである。
イこれに対し，イ号製品のガス発生剤成型体の形状は，別紙イ号製品説明
書（被告）の図イ-２・３に示されるように，ロ号製品のガス発生剤成型
体の形状は，別紙ロ号製品説明書（被告）の図ロ-２・３に示されるよう
に，ホ号製品のガス発生剤成型体の形状は，別紙ホ号製品説明書（被告）
の図ホ-２・３に示されるように，いずれも両端が潰された中空体であっ
て，単孔円筒状ではない。
原告は，被告各製品のガス発生剤成型体の内に，両端が閉じられておら
ず開いているものや，外見上閉じているが微少な隙間（通孔）があると反
論するが，前者については，製造上の誤差や運搬上で破損されたものと推
測され，後者については，燃焼の際，成型体の外面と同時に内面が燃焼す
ることはない。
ウしたがって，被告各製品のガス発生剤成型体はいずれも構成要件Ｂを充
足しない。
なお，被告各製品のガス発生剤成型体は，両端が潰された中空体である
から，本件特許発明のガス発生剤成型体とは異なり，外面のみから燃焼が
始まる。これにより，本件特許発明のガス発生剤成型体では最高圧力まで
の到達時間が短くエアバッグ作動時の乗員加害性及びガス発生器の破損の
可能性が高くなるのに対し，被告各製品のガス発生剤成型体は，燃焼完了
時間が遅く，乗員加害性及びガス発生器の破損の可能性が殆どないという
優れた効果を奏するのである。
(３)構成要件Ｃの充足性について
構成要件Ｃは「単孔円筒状成型体の厚みＷが，Ｗ＝(Ｒ−ｄ)／２（Ｒは外
径，ｄは内径）で求められ」るものであること「厚みＷに対する前記単孔，
円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ)が１以上のもので」あること「線燃，，
焼速度ｒ（㎜／秒）と，単孔円筒状成型体の厚みＷ（㎜）との関係が０.０
３３≦Ｗ／(２・ｒ)≦０.０５８で表される範囲にある」ことが必須とされ
ている。
しかし，被告各製品のガス発生剤成型体は，前記のとおりいずれも単孔円
筒状成型体ではなく，構成要件ＣでいうＷ，Ｒ，ｄの数値を把握できないか
ら，構成要件Ｃを充足しない。
(４)以上より，被告各製品のガス発生剤成型体は，本件特許発明の構成要件Ａ
ないしＣを充足しないため，その技術的範囲に属さない。
２争点２（損害の額等）について
【原告の主張】
(１)不法行為に基づく損害賠償請求
被告は，平成１６年９月１日から現在までに，運転席用エアバッグのイン
フレータであるホ号製品を少なくとも２０２万３３００個，助手席用エア
バッグのインフレータであるイ号製品及びロ号製品を少なくとも１５１万７
０００個販売した。
この期間におけるホ号製品の平均販売単価は１３９０円程度であり，イ号
製品及びロ号製品の平均販売単価は１５３０円程度であり，その利益率はい
ずれも約５０％である。
したがって，特許法１０２条２項により，原告がこの期間に被告の行為に
よって被った損害額は，以下の計算式のとおり，２５億６６６９万８５００
円となる。
〔計算式〕2,023,300×1,390×0.5＋1,517,000×1,530×0.5
＝2,566,698,500
(２)不当利得返還請求
被告は，本件特許登録日から平成１６年８月末までに，ホ号製品を少なく
とも１２１万４９００個，イ号製品及びロ号製品を少なくとも９万個販売し
た。
この期間におけるホ号製品の平均販売単価は１７００円程度であり，イ号
製品及びロ号製品の平均販売単価は１６２０円程度であり，本件特許の実施
料率は７.５％を下らない。
したがって，原告は被告に対し不当利得返還請求権に基づき，１億６５８
３万４７５０円の支払いを求める。
〔計算式〕(1,214,900×1,700＋90,000×1,620)×0.075＝165,834,750
(３)合計
以上により，原告は被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権及び不
当利得返還請求権に基づき，合計２７億３２５３万３２５０円の支払を求め
る。
【被告の主張】
いずれも否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
本件において，被告は，本件特許発明の構成要件ＡないしＣの各充足性につ
いて争っているところ，本件事案にかんがみ，以下では，構成要件Ｂの充足性，
すなわち，被告各製品のガス発生剤成型体の形状が構成要件Ｂに規定する「単
孔円筒状」に該当するかについて検討することとする。
(１)「単孔円筒状」の意義
ア特許請求の範囲の記載
構成要件Ｂに係る特許請求の範囲の記載は「単孔円筒状に成型してな，
るエアバッグ用ガス発生剤成型体であり」というものである。
また，構成要件Ｃでは，単孔円筒状の形状につき「厚みＷが，Ｗ＝，
(Ｒ−ｄ)／２（Ｒは外径，ｄは内径）で求められ，厚みＷに対する前記単
孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので，該ガス発生剤
組成物の７０㎏f／㎠の圧力下における線燃焼速度ｒ(㎜／秒)と，単孔円
筒状成型体の厚みＷ(㎜)との関係が０.０３３≦Ｗ／(２・ｒ)≦０.０５８
で表される範囲にある」と定め，成型体の厚みを外径と内径から求めた上
で，成型体の長さ及び線燃焼速度との関係において，一定の数値範囲にあ
ることを定めている。
イ本件明細書の記載
証拠（甲３の２，３０）によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，
以下の記載があることが認められる。
(ア)発明の属する技術分野
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，エアバッグシステムを膨張させるために
燃焼してガス成分を供給するガス発生剤成型体及びその製造方法に関する。
更に詳しくは，本発明は，自動車，航空機等に搭載される人体保護のために
供せられるエアバッグシステムにおいて作動ガスとなるガス発生剤の新規な
組成物及びその剤形に関するものである。
【０００３】現在，エアバッグシステムに一般的に用いられているガス発生基
剤としては，無機アジド系化合物，特にアジ化ナトリウムがあげられる。ア
ジ化ナトリウムは燃焼性という点では優れているが，ガス発生時に副生する
アルカリ成分は毒性を示し，搭乗者に対する安全性という点で，上記の要求
を満たしていない。また，それ自体も毒性を示すことから，廃棄した場合の
環境に与える影響も懸念される。
【０００４】これらの欠点を補うため，アジ化ナトリウム系に替わるいわゆる
非アジド系ガス発生剤も幾つか開発されてきている。例えば，特開平３−２
０８８７８にはテトラゾール，トリアゾール又はこれらの金属塩とアルカリ
金属硝酸塩等の酸素含有酸化剤を主成分とした組成物が開示されている。
(イ)発明が解決しようとする課題
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところが，含窒素有機化合物は一般的に燃焼
において，化学当量分，すなわち化合物分子中の炭素，水素その他の元素の
燃焼に必要な量の酸素を発生させるだけの酸化剤を用いる際，アジド系化合
物に比べて発熱量が大きいという欠点を有する。エアバッグシステムとして
は，ガス発生剤の性能だけでなく，そのシステム自体が通常の運転に際して
邪魔にならない程度の大きさであることが必須であるが，ガス発生剤の燃焼
時の発熱量が大きいと，ガス発生器を設計する場合除熱のための付加的な部
品を必要とし，ガス発生器自体の小型化が不可能である。酸化剤の種類を選
択することにより発熱量を低下させることも可能であるが，これに対応して
線燃焼速度も低下し，結局ガス発生性能が低下することになる。
【０００９】テトラゾール誘導体をはじめ，各種含窒素有機化合物を用いた非
アジド系ガス発生剤組成物が従来から検討されてきた。組成物の線燃焼速度
は組み合わされる酸化剤の種類によって異なるが，一般的に３０㎜／秒以下
の線燃焼速度を有する組成物がほとんどである。
【００１０】線燃焼速度は，所望の性能を満足させるためのガス発生剤組成物
の形状に影響を与える。ガス発生剤組成物の１個の形状において，肉厚部分
の厚みの最も小さい厚み距離とそのガス発生剤組成物の線燃焼速度とによっ
てガス発生剤組成物の燃焼時間が決定される。インフレータシステムに要求
されるバッグ展開時間はおおよそ４０∼６０ミリ秒にある。
【００１１】多用されているペレット形状及びディスク形状のガス発生剤組成
物をこの時間内に燃焼完了させるためには，例えば厚み２㎜で線燃焼速度２
０㎜／秒の時１００ｍ秒の時間を必要とし，所望のインフレータ性能を得る
ことができない。従って，線燃焼速度が２０㎜／秒前後のガス発生剤組成物
では厚み１㎜前後でなければ性能を満足できない。線燃焼速度が１０㎜／秒
。前後及びそれ以下の場合，より肉厚部の厚みが小さいことが必須条件となる
【００１３】線燃焼速度が１０㎜／秒前後及びそれ以下で，肉厚部の厚みを多
用されているペレット形状及びディスク形状で達成するためには０.５㎜前後
及びそれ以下の厚みが必須となるが，長期間の自動車の振動に耐え且つ工業
的に安定した状態でペレット形状及びディスク形状にガス発生剤組成物を製
造することは事実上不可能に近い。
(ウ)課題を解決する手段
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記した問題点を解決すべく鋭意
検討を重ねた結果，線燃焼速度の小さいガス発生剤組成物を成型することに
より，所定の時間内に燃焼させうること，その性能はエアバッグ用ガス発生
剤として十分適用しうることを見出し，本発明に至った。
【００１５】すなわち本発明は，ガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してな
り，該ガス発生剤組成物の７０㎏f／㎠の圧力下における線燃焼速度ｒ(mm／
秒)と厚みＷ(mm)との関係が０.０３３≦Ｗ／(２・r)≦０.０５８で表される
範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体，好ましくは７０㎏f／㎠の圧力下
における線燃焼速度が１乃至１２.５mm／秒，更に好ましくは５乃至１２.５m
m／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ
用ガス発生剤成型体を提供するものである。尚，本明細書中で単に線燃焼速
度と記載した場合，７０㎏f／㎠の圧力下におけるものを意味する。
【００３５】一般に火薬組成物をバインダーを用いて特定の厚みに成型するた
めには従来より知られる方法，例えば打錠成型，押出成型等を適用すること
ができるが，本発明のようにエアバッグ用ガス発生剤として使用する場合に
は，線燃焼速度の点から，比較的薄い成型体にすることが好ましく，かつ必
要な強度を持たせるためには，成型体を単孔円筒状に成型し，この成型を圧
伸成型法を適用して行うことが好ましい。
【００３６】本発明においては上記のガス発生剤組成物を乾式混合した後，水
を加え十分均一になるまでスラリー混合し，金型を備えた圧伸成型機を用い
て成型し，適当な長さに裁断し，乾燥することにより，エアバッグシステム
への適用が十分可能な性能のガス発生剤成型体が得られた。
【００３７】圧伸成型の後に適当な長さに裁断することにより，ガス発生剤を
図１に示すような単孔円筒状に加工できる。更に圧伸成型法では，金型を用
いて外径を一定に保ち内径を変化させることにより厚さを調整することが可
能である。
【００３８】このような形状にすることにより，発熱が抑えられかつ円筒の外
面及び内面からの燃焼が可能であり，エアバッグに適用するに足る優れた線
燃焼速度が得られる。単孔円筒状成型体の外径(Ｒ)，内径(ｄ)及び長さ(Ｌ)
はガス発生器への応用が可能な範囲で適宜設定できるが，実用性や燃焼速度
を考慮すると，外径が６㎜以下，厚みＷ＝(Ｒ−ｄ)／２に対する長さの比
（Ｌ／Ｗ）が１以上であることが望ましい。従来このような形状を有する成
型体は発射薬，推進薬の分野では知られているが，エアバッグ用ガス発生剤
に応用した例はない。本発明の成型体を用いた場合，線燃焼速度が小さい場
合でも所望の燃焼時間内に燃焼し，且つスラグ形成剤の併用により，除熱の
ための付加的な部品を必要とせず，ガス発生器自体の小型化が可能である。
(エ)図面
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエアバッグ用ガス発生剤成型体の外観を表し，Ｌは長さ，Ｒ
は外径を，ｄは内径を意味する。
【図１】
(２)検討
アまず，構成要件Ｂにおける「単孔円筒状」の内「単孔」の語義につい，
て検討するに，広辞苑〔第３版（乙８３）によると「孔（こう）とは，〕，」
。，「①つきぬけた穴。②中国の儒祖孔子を指していう」と記載されており
新明解国語辞典〔第４版（乙１１５）には「あな【穴」として「㊀〕，】，
ある一点を中心として，へこんだ所。穴ぼこ。㊁丸く・裏(奥)までずっと
くりぬいた所や部分。表記㊁の小さい物は『孔』とも書く」などと記，。
載されていることが認められる。
そうすると「孔」の通常の語義としては「貫通した穴」や「丸く，，，
一定程度の深さをもった穴」と一応解することができ，これによると，
「単孔」とは，そのような孔を１つ有する形状を指すものと解される。
イこれに対し，原告は，例えば，ＪＩＳ工業用語大辞典〔第４版（甲６〕
２）には，単孔ノズル」が「単口ノズル」と同義で使用されていることな
どを指摘し，必ずしも「孔」が両端まで貫通している穴を指すとは限らな
い旨主張する。
しかしながら，本件特許発明の構成要件Ｃでは，単孔円筒状成型体の厚
みＷを，その外径Ｒ及び内径ｄから求めた上，同成型体の長さＬとの比
（Ｌ／Ｗ）が１以上であること，ガス発生剤組成物の７０㎏f／㎠の圧力
下における線燃焼速度ｒと，単孔円筒状成型体の厚みＷとの関係が０.０
３３≦Ｗ／(２・ｒ)≦０.０５８で表される範囲にあることが定められて
いるのであるから，厚み(Ｗ)を求めるためには，外径(Ｒ)と内径(ｄ)の値
が必須となる。しかし，原告が主張するように，孔が貫通したものだけで
なく，他端が閉じているものも含むと解すると，閉じている部分について
外径Ｒと内径ｄをどのように求めるのかという点に疑問が生じるにもかか
わらず，本件明細書にはその点についての言及は認められない。
また，上記本件明細書の記載によると，本件特許発明の課題は，人体に
無害であるが燃焼性に劣り，また発熱量の多い非アジド系ガス発生剤につ
き，発熱量を抑えるとともに，所定の時間内に燃焼させるためにその厚さ
を薄くする一方，長時間の自動車の振動に耐え，かつ工業的に安定した状
態で製造することができるガス発生剤成型体の剤形を提供することにある
と解される。そして，本件特許発明では，その課題解決手段として「単，
孔円筒状」という形状を一般的に開示した上，その厚み(Ｗ)を，長さ(Ｌ)
や線燃焼速度(ｒ)との関係において一定の範囲にすることにより，発熱を
抑え，かつ円筒の外面及び内面からの燃焼を可能とし，エアバッグに適用
するに足る優れた燃焼速度が得られるとしている（段落【００３８。】）
そして，そのような形状として，上記図１のような形状が開示されている。
そうすると，本件明細書に接した当業者は，特許請求の範囲における
「単孔円筒状」とは，外面及び内面の両方から燃焼が進む図１のような形
状を指すと解するものと考えられる。そして，このような形状であるから
こそ，当業者は，構成要件Ｃにおける「Ｗ／(２・ｒ)」の数値限定につい
ても，技術的な意味を理解することができる。すなわち「Ｗ／(２・，
ｒ)」は，単孔円筒状に成型された成型体の厚み(Ｗ)を線燃焼速度(ｒ)の
２倍で除しているのであるから，かかる値は，成型体の外面及び内面の両
方から燃焼することを前提としたものであり，その上で，ガス発生剤成型
体が燃焼しきる時間を示すものと理解できる。仮に外面と内面が同時に着
火しないような形状が含まれるとすると「Ｗ／(２・ｒ)」は，ガス発生，
剤成型体が燃焼しきる時間を示すものではなく，数値限定した技術的意味
が失われてしまうことになる。
ウこの点，原告は，孔が貫通していなくても，端部に狭い開口を有する場
合には，ガス発生器の作動時に発生する高温・高圧の熱ガスが，その端部
から単孔内部に容易に侵入し，その内面を外面とほぼ同時に着火せしめる
結果をもたらすと主張し，専門家（独立行政法人宇宙航空研究開発機構
宇宙科学研究所宇宙輸送工学研究系Ｐ教授）の意見書（甲７４）を提出
する。
たしかに，同意見書では「中空のガス発生剤に亀裂や隙間あるいは微孔
等が存在する場合においては，外部の熱ガスが加圧状態で内部に到達する
と，容易に内面側が発火し，外面だけでなく，ほぼ同時に内面側の燃焼に
移行することは火薬類では良く見られる現象と言えます」と述べられてい
る。
しかし，同意見書の上記記載によれば，被告が指摘するように「熱ガ，
スが内部に到達すると内面が燃焼する」という当たり前のことを述べてい
。，る（したがって，貫通の要否について何も述べていない）とも読める上
仮にかかる記載を，亀裂や隙間あるいは微孔があっても，外部の熱ガスが
容易に内部に到達することを意味するものとしても，本件明細書の段落
【００３８】で記載されているように「従来このような形状を有する成，
型体は発射薬，推進薬の分野では知られているが，エアバッグ用ガス発生
剤に応用した例はない」というのであるから，たとえ発射薬，推進薬の分
野では自明の事柄であっても，本件特許発明の属する分野である自動車等
のエアバッグに係る当業者にとって自明な事項であったとまではいえず，
「単孔円筒状」が貫通しない孔も含むという解釈を導くものではない。
エ以上のように「単孔円筒状」の語義及び構成要件Ｃの数値限定の趣旨，
からすれば「単孔円筒状」とは，貫通した孔を有する形状と解するのが，
自然であること，本件明細書において外側と内側から燃焼する形状として
開示されているものは図１に示すような形状のみであり，他の形状につい
て何らの開示や示唆もないこと，図１に示すような形状のほかに，本件特
許発明の作用効果を奏する形状が当業者において自明であったとも認めが
たいことに照らすと，構成要件Ｂにおける「単孔円筒状」とは，１つの貫
通した孔を有する円筒状の形状，すなわち図１のような形状を指すものと
解するのが相当である。
(３)被告各製品におけるガス発生剤成型体との対比
ア本件において原告が主張する被告各製品のガス発生剤成型体の形状（別
紙イ号製品構造目録ないしホ号製品構造目録各記載のガス発生剤成型体の
図）と，被告が主張する被告各製品のガス発生剤成型体の形状（別紙イ号
製品説明書（被告）の図イ−２・イ−３，別紙ロ号製品説明書（被告）の
図ロ−２・ロ−３，別紙ホ号製品説明書（被告）の図ホ−２・ホ−３）と
を比べると，原告の主張する図面には，端部付近に横方向の線分が記載さ
れているのに対し，被告の主張する図面（正面図，Ｂ−Ｂ断面図）には，
そのような線分が記載されていない点を除いて，ほぼ同一の形状，すなわ
ち，マカロニ状の円筒形状の両端を径方向の両側から押し潰したような形
状（以下「本件形状」という）であり，被告各製品のガス発生剤成型体。
の形状に争いはない（なお，原告は，被告各製品には，本件形状のガス発
生剤成型体の他に，目視で孔が確認できるものも含まれていると主張する
が，これについては後に検討する。そして，証拠（甲５３）によれば，。）
被告各製品のガス発生剤成型体が本件形状である以上，目視で孔を確認す
ることはできない。
また，証拠（乙１０９）によれば，被告各製品のガス発生剤成型体は，
湿潤したガス発生剤を押出成型機で円筒ひも状に押出した後，所定の間隔
で凸歯が設けられた２つの回転ドラムの間（凸歯の隙間は約０.５㎜）を
通すことにより，連続して両側から押し潰しながら切断し，乾燥して製造
していると認められ，このような過程で製造された被告各製品のガス発生
剤成型体は，通常は，その両端が押し潰されており，孔は開いていないも
のと考えられる。
このように，本件形状のガス発生剤成型体には，そもそも孔が開いてい
ないのであるから，構成要件Ｂにおける単孔円筒状に該当するとは認めら
れない。
イこれに対し，原告は，被告各製品のガス発生剤成型体の両端には微細な
孔が存する旨主張し（原告主張のガス発生剤成型体の図面の両端に記載さ
れている線分はこれを表す，かかる孔が存在することにより，これら。）
ガス発生剤成型体は内側からも同時に燃焼するという本件特許発明と同様
の作用効果を奏する旨主張する。
たしかに，証拠（甲５３，６９，７６）によれば，被告各製品における
本件形状のガス発生剤成型体の両端には，微細な隙間のあるものが存する
とは認められる。しかし，証拠（乙１１１）によれば，上記甲第５３号証
で観察された隙間の間隔は，イ号製品のガス発生剤成型体（３個のサンプ
ル）につき１５μｍ，ホ号製品のガス発生剤成型体（３個のサンプル）に
つき最大２３μｍにすぎないことが認められ，かかる目視できないわずか
な隙間をもって「孔」と評価するのは無理があるといわざるを得ない。
また，作用効果の点に関し，原告は，ロ号製品のガス発生剤成型体を実
際に燃焼させた実験報告書（甲７０，７７）を提出し，被告各製品のガス
発生剤成型体も，外側と内側から燃焼が開始する旨主張する。
しかし，被告は，甲第７０号証の実験報告書について「高温かつ高圧，
の熱ガス」が発生してガス発生剤成型体に着火したというのであれば，先
ずは当該熱ガスにより瞬時かつ一斉に該ガス発生剤成型体の外面が，その
全面にわたって着火，燃焼しなければならないはずであるのに，同報告書
の添付資料２の「４．単孔内部の燃焼」の写真では，その外面が全くと
いってよいほど燃焼していないのであり，同実験は，単にガス発生剤成型
体の端部の一端に火を点けた後の燃焼経過はどうなるのかを示すに過ぎな
いと指摘している。また，被告は，甲第７７号証の実験報告書についても，
同報告書添付資料２の映像３につき外面の燃焼は認められず，また燃焼の
部位の周囲が燃焼していないという極めて異常な燃焼状態である等と指摘
している。
上記各実験報告書に対する被告の指摘は，これ自体にわかに排斥できる
ものではない上，仮に，同各報告書で結論づけられているように，本件形
状の被告各製品のガス発生剤成型体も，内側から同時に燃焼することがあ
り得るとしても，そのような事柄は，本件明細書に何らの開示も示唆もな
いし，自動車等のエアバッグに係る当業者にとって自明であったともいえ
ず，本件特許発明の技術的範囲を構成するものではない。
ウそうすると，目視できる孔すら有しない本件形状のガス発生剤成型体が
「単孔円筒状」に該当するとの原告の主張には理由がない。
(４)本件形状以外のガス発生剤成型体について
ア原告は，被告各製品には，本件形状のガス発生剤成型体の他に，目視で
孔が確認できるガス発生剤成型体も含まれており，少なくとも，これらに
ついては「単孔円筒状」に該当する旨主張する。
イたしかに，証拠（甲５３，６７，６８，乙１０９）によれば，被告各製
品には，上記で検討した目視で孔の確認できない本件形状のガス発生剤成
型体の他に，目視でも孔又は隙間を確認することができるガス発生剤成型
体が存することが認められる。
しかしながら，前記(２)で判示したとおり，構成要件Ｂにおける「単孔
円筒状」とは，１つの貫通した孔を有する円筒状の形状，すなわち本件明
細書の図１のような形状を指すものと解すべきところ，原告が提出する上
掲各証拠によっても，その両端に孔が開いているのかどうかについては明
確ではなく，本件明細書の図１と同じような形状であると認められるよう
なものは見あたらない（被告は，イ号製品には０.２％の割合で両端に隙
間のあるガス発生剤成型体が確認できたことを認めているが，その具体的
形状は明らかでなく，本件特許発明における「単孔円筒状」に該当するか
どうかは不明である。。）
そうすると，仮に被告各製品に孔の開いたガス発生剤成型体がごく一部
混入していたとしても，その形状が構成要件Ｂの「単孔円筒状」に該当す
ると認めることはできない。
ウまた，前記(３)で認定した被告のガス発生剤成型体の製造方法からする
と，被告各製品に孔の開いたガス発生剤成型体がごく一部混入していたと
しても，どの時点で孔が形成されたかは不明であり（それらは成型不良又
は充填時若しくは輸送時における割れがその原因とも考えられるが，出荷
後の輸送等による割れの可能性も否定できない，本件特許発明におけ。）
る「単孔円筒状」のガス発生剤成型体が製造されたとまでは認められない。
したがって，仮に，被告各製品に混入した孔の開いたガス発生剤の一部
が，構成要件Ｂの「単孔円筒状」といえる形状のものであったとしても，
それらが，被告による製造，販売時に発生したものと認めることはできず，
被告に本件特許権の侵害行為があったとまでは認められない。
(５)以上によると，その余の構成要件について検討するまでもなく，被告各製
品の製造販売等する被告の行為が本件特許権を侵害するとは認められない。
２結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
大阪地方裁判所第２６民事部
山田陽三裁判長裁判官
達野ゆき裁判官
北岡裕章裁判官
別紙
物件目録
以下の型式番号を有し，かつ，バーコード番号の頭文字が以下のものであるエア
バッグ用インフレータ。
１イ号製品
型式番号ＮＫ７０Ｓ
バーコードの頭文字ＧＩ
２ロ号製品
型式番号ＮＫ７０Ｓ-Ｅ１６
バーコードの頭文字ＡＡ
３ホ号製品
型式番号ＮＫ７０Ｓ
バーコードの頭文字ＧＨ
以上

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