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主文
１被告は，原告Ｘ１に対し，３４７８万２８０１円及びこれに対する平成２０
年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｘ２に対し，２００万円及びこれに対する平成２０年１２月１
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｘ３に対し，１００万円及びこれに対する平成２０年１２月１
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｘ４に対し，１００万円及びこれに対する平成２０年１２月１
７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを２０分し，その３を原告Ｘ１の，その３を原告Ｘ２の，
その４を原告Ｘ３の，その４を原告Ｘ４の各負担とし，その余を被告の負担と
する。
７この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
⑴被告は，原告Ｘ１に対し，８６８５万３５２６円及びこれに対する平成２
０年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵訴訟費用は被告の負担とする。
⑶仮執行宣言
２乙事件
⑴被告は，原告Ｘ２に対し，５００万円及びこれに対する平成２０年１２月
１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵被告は，原告Ｘ３に対し，５００万円及びこれに対する平成２０年１２月
１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶被告は，原告Ｘ４に対し，５００万円及びこれに対する平成２０年１２月
１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
原告Ｘ１は，被告が開設するＡ大学医学部附属病院（以下「被告病院」とい
う。）において，アデホビルピボキシル（ヘプセラ。以下「本件抗ウイルス薬」
という。）の投薬治療を受けていたところ，被告病院医師がＡＬＰアイソザイム
検査の結果に対して適切に対応すべき注意義務等を怠ったことにより，本件抗ウ
イルス薬の副作用で低リン血症となり，さらに，重度の骨軟化症になり，後遺障
害を負うなどしたとして，被告に対し，不法行為（民法７１５条１項）に基づく
損害賠償とこれに対する不法行為日から支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金の支払を求めた。（甲事件）
また，原告Ｘ１の妻原告Ｘ２，両名の子である原告Ｘ３及び原告Ｘ４は，上記
被告の不法行為により，それぞれ精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，各自，
不法行為（民法７１５条１項）に基づく慰謝料５００万円とこれに対する不法行
為日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（乙事件）。
１前提事実
次の事実は，当事者間に争いがないか，関係証拠及び弁論の全趣旨により容
易に認めることができる。
⑴当事者
ア原告Ｘ１は，昭和７年〇月〇日生まれで，妻である原告Ｘ２との間に，
長男原告Ｘ３及び二男原告Ｘ４をもうけた（甲Ｃ３）。
イ被告は，被告病院を開設する国立大学法人である。
⑵診療経過
ア原告Ｘ１は，平成４年６月，Ｂ型肝炎と診断された（乙Ａ２）。
イ原告Ｘ１は，平成６年２月８日，被告病院を初めて受診し，以後外来で
の経過観察が開始された。
ウ原告Ｘ１は，遅くとも平成１４年には，Ｂ型肝硬変となった（乙Ａ４）。
エ被告病院医師は，ラミブジン耐性株の可能性が大きかったので，平成１
７年４月２５日，原告Ｘ１に対する本件抗ウイルス薬の投与を開始した
（甲Ｂ１・ｐ５，乙Ａ１・１８／１１３１）。
オ平成１８年６月２６日，原告Ｘ１のＡＬＰ値は４４９ＩＵ／ｌ（基準値
１１５－３５９）であった。以後，恒常的にＡＬＰ高値が継続した。（甲
Ｂ１・ｐ５）
カ平成２０年１２月１７日，原告Ｘ１のＡＬＰ値は１４９８ＩＵ／ｌであ
った。
被告病院医師は，ＡＬＰアイソザイム検査を実施した。その結果，１分
画３．６（基準値０－２．０），２分画３８．８（基準値２６．３－６５．
０），３分画５４．１（基準値３４．６－６２．４），５分画３．５（基
準値０－１８．４）を示し，３分画（骨由来）が上昇していた。
被告病院医師は，１分画が基準値を超えていたことから１分画が上昇し
ていると認識し，何らかの肝障害に起因するものと推測し，骨由来は否定
的と判断した。
キ平成２１年１月２１日，原告Ｘ１に歩行困難が出現した（乙Ａ１・７２
／１１３１）。
ク平成２１年７月１日，原告Ｘ１のＡＬＰ値は１４７０ＩＵ／ｌであった。
被告病院医師は，ＡＬＰアイソザイム検査を実施した。その結果，１分
画３．６（基準値０－２．０），２分画４４．２（基準値２２－６３），
３分画４８．３（基準値３１－７１），５分画３．９（基準値０－２０）
を示し，３分画（骨由来）が上昇していた。
被告病院医師は，１分画が基準値を超えていたことから１分画が上昇し
ていると認識し，何らかの肝障害に起因するものと推測し，骨由来は否定
的と判断した。
ケ原告Ｘ１は，平成２２年２月１７日，体重減少を訴えた。原告Ｘ１の体
重は，６０ｋｇから４４ｋｇに減少していた。また，原告Ｘ１の歩行困難
も継続していた。
コ原告Ｘ１は，平成２３年１月１２日，背が縮んだと訴えた。原告Ｘ１の
身長は，平成２０年以降の３年間で，約１６０ｃｍから１４０ｃｍになっ
た。
サ原告Ｘ１には，平成２３年８月９日，胸郭の変形が認められた。
また，原告Ｘ１は，自力歩行が不可能になり，車椅子を使用するように
なった（乙Ａ１・１１１／１１３１）。
シ原告Ｘ１には，平成２３年８月３１日，のどのつかえ感があり，食事が
摂れなくなってきていた。（乙Ａ１・１１５／１１３１）
ス原告Ｘ１には，平成２３年９月２８日，上肢の巧緻運動障害が認められ
た。
セ原告Ｘ１は，平成２３年１２月７日，進行する腎機能障害，低リン血症，
高ＡＬＰ血症などから，尿細管性アシドーシスによる骨軟化症が疑われ，
翌日，検査目的で被告病院に入院することになった。
ソ原告Ｘ１は，平成２３年１２月８日，被告病院に入院した。
入院後の検査の結果，本件抗ウイルス薬による尿細管アシドーシスとそ
れに伴うリン酸塩の低下による骨軟化症と診断された。
タ平成２３年１２月１４日，原告Ｘ１に対する本件抗ウイルス薬の投与量
は従前の半量とされた（乙Ａ１・１７８／１１３１）。
チ原告Ｘ１は，平成２４年１月１７日，被告病院を退院した（乙Ｃ１）。
その結果，被告病院での入院期間は，平成２３年１２月８日から同２４年
１月１７日までの４１日である。
原告Ｘ１は，被告病院を退院した後，平成２４年３月１９日まで被告病
院に通院した（実通院日数３日）（乙Ｃ１）。
ツ原告Ｘ１は，被告病院のほかに，平成２０年１２月２２日から同２１年
８月２６日までＢ整形外科に通院し（実通院日数２５日），平成２２年６
月１７日から同２３年１０月２８日までＣクリニックに通院し（実通院日
数３９日），平成２３年９月６日から同月２４日までＤ病院に通院し（実
通院日数２日），平成２４年１月３１日から同年４月３０日までＥ医院に
通院した（実通院日数４日）（乙Ｃ１）。
テ原告Ｘ１は，平成２７年５月２９日から同年６月２０日までの２３日間，
被告病院に入院し，その間の同年６月１８日，症状固定と診断された（乙
Ｃ１）。
⑶被告病院医師の注意義務違反及びこれによる原告Ｘ１の骨軟化症の発症
被告病院医師には，平成２０年１２月１７日に原告Ｘ１に対して実施され
たＡＬＰアイソザイム検査の結果，３型（骨由来型）の上昇が認められ，骨
疾患が強く疑われる状態であったにもかかわらず，１型（肝由来型）の上昇
と誤診し，ＡＬＰアイソザイム検査の結果に対して適切に対応しなかった注
意義務違反があり（以下「本件注意義務違反」という。），これにより，原
告Ｘ１の病態の早期把握ができず，本件抗ウイルス薬の投薬が続けられ，原
告Ｘ１は，本件抗ウイルス薬の副作用で低リン血症となり，さらに，骨軟化
症を発症した。被告病院医師が，ＡＬＰアイソザイム検査の結果に対して適
切に対応していれば，不可逆的な骨軟化症の進行を防ぐことができた。
２争点
本件の主たる争点は，平成２０年１２月１７日の本件注意義務違反により原
告らに生じた損害の額である。
原告らは，本件注意義務違反の他に，①平成１７年４月頃から原告Ｘ１には
低リン血症の持続が認められたことから，低リン血症についての評価をカルテ
に記載して原因の精査を行い，専門家に相談すべき注意義務の違反や，②原告
Ｘ１を整形外科に紹介する際に高ＡＬＰ血症や低リン血症について紹介状に記
載し，検査の異常について整形外科医との間で情報を共有して原因の精査と対
応を行うべき注意義務の違反についても主張し，被告は，これらの注意義務違
反を争っているが，原告らは，上記各注意義務違反と本件注意義務違反を選択
的に主張し，かつ，上記各注意義務違反及び本件注意義務違反によって生じた
損害の範囲も異ならないと主張していることから，上記①②の注意義務違反の
有無については争点として扱わない。
３争点に対する当事者の主張
（原告Ｘ１の主張）
原告Ｘ１が本件注意義務違反により被った損害の額は，以下の⑴ないし⒄の
とおり，合計８６８５万３５２６円である。
⑴治療費２６万１２３０円
原告Ｘ１は，本件注意義務違反後，以下の病院で治療を受け，治療費とし
て合計２６万１２３０円を支払った。
①Ｂ整形外科１万７８４０円
②Ｃクリニック６万１６５０円
③Ｄ病院２９３０円
④Ｅ医院３万１９６０円
⑤被告病院１４万６８５０円
⑵付添看護費７７万６０００円
本件注意義務違反後の原告Ｘ１の入院日数は６４日，通院日数は８２日で
あるところ，入院付添看護費を日額７０００円，通院付添看護費を日額４０
００円とするのが相当であるから，付添看護費は，以下のとおり，７７万６
０００円となる。
（計算式）入院付添看護費７０００円／日×６４日＋通院付添看護費４０
００円／日×８２日＝７７万６０００円
⑶入院雑費１０万２４００円
入院雑費は日額１６００円が相当であるから，以下のとおり，入院雑費の
合計は１０万２４００円となる。
（計算式）入院雑費１６００円／日×６４日＝１０万２４００円
⑷通院交通費１万６１１０円
⑸駐車場代８０００円
以下のとおり，駐車場代は８０００円である。
（計算式）５００円／日×１６日
⑹休業損害１１４８万２０９８円
原告Ｘ１は，本件注意義務違反により，重度の骨軟化症を発症し，平成２
０年１２月１７日の事故日から同２７年６月２０日の症状固定日までの間，
入院及び通院を余儀なくされ，日常家事労働に著しい支障をきたした。
男性年齢別平均賃金は３５２万６６００円であり，上記治療期間は２３７
７日であるから，原告Ｘ１の休業損害は以下のとおり，１１４８万２０９８
円である。
（計算式）３５２万６６００円÷３６５日×２３７７日×５０％＝１１４
８万２０９８円
⑺傷害による入通院慰謝料４６２万円
原告Ｘ１は，本件注意義務違反により，重度の骨軟化症を発症し，平成２
０年１２月１７日の事故日から同２７年６月２０日の症状固定日までの２３
７７日のうち，被告病院に６４日入院し，被告病院及びその他の病院に合計
８２日通院した。
原告Ｘ１は，被告病院医師の本件注意義務違反によって本件抗ウイルス薬
の投薬を受け続け，長期間原因不明のまま，体重減少，身長の縮み，両膝，
背骨及び全身の疼痛に苦しんだ。したがって，骨軟化症という傷害による入
通院慰謝料としては，事故日から症状固定日までの総治療期間２３７７日に
相当する入通院慰謝料として，４６２万円が相当である。
⑻後遺障害による逸失利益１２５０万５３２３円
原告Ｘ１に残存する後遺障害は，後記⑼のとおり，自動車損害賠償保障法
施行令別表（以下「別表」という。）第１の１級１号に相当する。原告Ｘ１
は，本件注意義務違反により受けた障害の症状が固定した当時８３歳であり，
８７歳までの４年間，労働能力を１００％喪失した。
原告Ｘ１の場合，男性年齢別平均賃金は３５２万６６００円であり，８３
歳から８７歳の就労期間４年間に対するライプニッツ係数は３．５４６であ
るから，原告Ｘ１の後遺障害による逸失利益は，以下のとおり１２５０万５
３２３円である。
（計算式）３５２万６６００円×３．５４６＝１２５０万５３２３円
⑼後遺障害慰謝料３１００万円
ア原告Ｘ１は，本件注意義務違反により重度の骨軟化症を発症し，自力歩
行ができなくなり，ほぼ寝たきり状態となり，他人の介助なしには日常生
活を送ることができなくなった。将来の回復の見込みもない。また，原告
Ｘ１は，体重が１６ｋｇ減少し，身長が２０ｃｍ縮み，背骨が大きく湾曲
した姿となったことや常に疼痛があることに強い精神的苦痛を受けた。原
告Ｘ１の後遺障害の重大さや不可逆性等に鑑みると，後遺障害慰謝料は，
別表第１の１級１号に相当し，３１００万円が相当である。
イ被告が主張する平成２７年６月１９日のバーセル指数の記載は，入院中
の実態とはかけ離れており信用できない。
原告Ｘ１が，平成２４年以降，障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり
度）判定基準でＢ２（屋内での生活は何らかの介助を要し，日中もベッド
上での生活が主体）とされたことや（甲Ａ３ないしＡ７，Ｂ７），平成２
３年に介護支援専門員が移動やトイレに介助が必要と認定していること
（甲Ｃ１１），平成２７年に被告病院の医師が身体障害者福祉法別表の体
幹不自由について３級相当の意見を出したこと（甲Ａ１），平成２７年に
名古屋市から要介護２の認定を受けたこと（甲Ｃ１）などから，原告Ｘ１
は自立して一人暮らしができる状態ではなく，他人の介護なしに日常生活
を送ることができないことは明らかである。
⑽将来の付添介護費１６６７万４６６０円
原告Ｘ１は，ほぼ寝たきり状態となり，排泄，食事，入浴，着替え等生活
全般で常に他人の介助が必要な状態であり，名古屋市から要介護２の認定を
受けた。将来の付添介護費としては，日額９０００円が相当である。また，
原告Ｘ１の症状固定時の年齢は８３歳であり，平均余命は６年であるから，
これに対するライプニッツ係数は５．０７６である。
したがって，原告Ｘ１の将来の付添介護費は，以下のとおり，１６６７万
４６６０円が相当である。
（計算式）９０００円／日×３６５日×５．０７６＝１６６７万４６６０
円
⑾将来の訪問介護費・福祉レンタル費３７万０９３７円
平成２６年１月から同年１２月の訪問介護費・福祉レンタル費の合計額は
７万３０８１円であり，平均余命６年に対するライプニッツ係数は５．０７
５７である。
したがって，原告Ｘ１の将来の訪問介護費・福祉レンタル費は，以下のと
おり，３７万０９３７円が相当である。
（計算式）７万３０８１円×５．０７５７＝３７万０９３７円
⑿薬代２万２６２０円
⒀文書料１万１９１２円
⒁訪問介護費１５万９５６１円
⒂福祉レンタル代１０万２８００円
⒃バリアフリー工事費８４万４１００円
原告Ｘ１は，骨軟化症により，立つのもやっとの状態であり，転倒するこ
とが多かった。そのため，原告Ｘ１の自宅で以下のバリアフリー工事を行っ
た。
①トイレのバリアフリー工事
トイレの便器を和式便器から洋式便器に変え，床にあった約３０ｃｍの
段差をなくしてフラットにした。また，便器の両側や前に手すりをつけ，
床タイルも滑りにくい材質に変更した。
②エクステリアのバリアフリー工事
玄関ポーチの階段状の段差をなくしてスロープをつけた。また，玄関の
内側に手すりをつけた。
③風呂のバリアフリー工事
湯船で立ち上がることができるように，湯船の前後に２か所，洗い場に
１か所手すりを付けた。また，湯船の中で座れるように湯船の中に入れる
ことができる特殊な椅子を用意した。
④防水シーツ
トイレが間に合わないときに備えて，介護ベッドの下に防水シーツを敷
いた。
⒄弁護士費用７８９万５７７５円
⑴ないし⒃の合計額７８９５万７７５１円の１割である７８９万５７７５
円が相当である。
（原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４の主張）
原告Ｘ１の後遺障害については上記のとおりである。原告Ｘ１にひどい疼痛
が続くようになり，歩行ができず，病院への外出時には車椅子が必要となり，
１日の大半はベッドで過ごすほぼ寝たきりの状態になってしまったことについ
て，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４の絶望は計り知れない。また，原告Ｘ２，
原告Ｘ３，原告Ｘ４は協力して原告Ｘ１の面倒を生涯看なければならない。
したがって，近親者固有の慰謝料として，原告Ｘ２，原告Ｘ３，原告Ｘ４に
つきそれぞれ５００万円，合計１５００万円が相当である。
（被告の主張）
⑴治療費
一部否認する。治療費は２４万５３７０円である。
原告Ｘ１の骨軟化症の原因は，本件注意義務違反によって本件抗ウイルス
薬投与がなされ，ＡＬＰ高値，Ｐ値１台が継続して低リン血症となったこと
にあると考えられる。しかし，平成２６年１月２２日にはＡＬＰ値もＰ値も
正常化していることから，遅くとも同日には本件注意義務違反に基づく治療
は終了したといえる。同日より後の入通院は，腎機能低下を原因とするもの
であるから，本件注意義務違反に基づく損害とはいえない。
⑵付添看護費
入院付添看護費は否認し，通院付添看護費は一部否認する。
原告Ｘ１について入院付添看護の必要性は認められない。
通院付添看護費は日額３０００円が相当である。通院日数は，Ｂ整形２５
日，Ｃクリニック３９日，Ｄ病院２日，Ｅ医院４日，被告病院３６日の合計
１０６日である。よって，通院付添看護費は，以下のとおり，３１万８００
０円が相当である。
（計算式）３０００円／日×１０６日＝３１万８０００円
⑶入院雑費
一部否認する。
入院雑費は，日額１５００円が相当である。また，骨軟化症のための入院
日数は，４１日である（平成２３年１２月８日から平成２４年１月１７日）。
なお，平成２７年５月２９日から同年６月２０日の入院期間は，前記⑴のと
おり，腎機能低下の治療を目的とするものであり，本件注意義務違反による
損害と認めることはできない。よって，入院雑費は，以下のとおり，６万１
５００円が相当である。
（計算式）１５００円／日×４１日＝６万１５００円
⑷通院交通費
認める。
⑸駐車場代
認める。
⑹休業損害
否認する。原告Ｘ１に休業損害は発生していない。
原告Ｘ１は，夫婦２人暮らしで，共同して家事労働を行っていた。原告Ｘ
１は自らの生活のために家事を行っていたから，これを家事労働として金銭
評価することはできない。
⑺傷害による入通院慰謝料
一部否認する。本件の入通院慰謝料は，１８０万円が相当である。
本件で損害算定の対象となる入院日数は４１日，通院実日数は１０６日で
ある。また，本件で入通院慰謝料算定の対象となる通院期間は，過失認定日
である平成２０年１２月１７日から症状固定日（平成２７年６月１８日）ま
でであるが，骨軟化症の治療のための通院は長期かつ不規則であるため，修
正通院期間を算定し，これを通院期間とすべきである。本件の修正通院期間
は以下のとおりであるから，入通院慰謝料は１８０万円が相当である。
（修正通院期間）１０６日÷２／７＝３７１日
⑻後遺障害による逸失利益
否認する。原告Ｘ１には基礎収入がないため，後遺障害による逸失利益は
ない。
⑼後遺障害慰謝料
一部否認する。原告Ｘ１の後遺障害慰謝料は，以下のとおり，別表第２の
３級の慰謝料額１８００万円が相当である。
ア原告Ｘ１の後遺障害等級
本件の症状固定日は平成２７年６月１８日であるところ，同月１９日の
原告Ｘ１のＡＤＬについて，バーセル指数及び原告Ｘ１らからの聞き取り
の状況等からすれば，原告Ｘ１は，本件症状固定時，食事や排泄等の生命
維持に必要な身の回りの動作は自立して行うことができたと考えられる。
ただし，労務に服することは困難であったと考えられるから，原告Ｘ１の
後遺障害等級は別表第２の３級に相当するというべきである。
イ原告Ｘ１の更衣については軽介助で，上衣の袖に手を通すのを手伝うこ
とが必要であったが，年齢に伴う老化現象（原告Ｘ１は症状固定日におい
て８３歳と高齢であった）や，原告Ｘ１が依存的で行為を自ら行う積極的
な意欲が認められなかったこと（乙Ａ１・９３６／１１３１）が原因であ
り，骨軟化症が原因ではない。
また，被告病院では，原告Ｘ１の移乗時に見守りはしていたが，安全確
保のために行ったものであり，他人の介助が必要とはいえない。手足の振
戦も認められたが，手足の振戦は，平成２３年１２月に本件抗ウイルス薬
を減量し，Ｐ値もＡＬＰ値も正常化した後の，平成２６年７月頃から症状
が出始めており，本件注意義務違反とは関連性がない。
さらに，原告Ｘ１は，遅くとも平成１４年にはＢ型肝硬変と診断されて
いて，本件注意義務違反がなくとも，Ｂ型肝硬変による肝機能や腎機能の
低下は避けがたく，健康体とはいえなかった。
⑽将来の付添介護費
否認する。原告Ｘ１は常時介護も随時介護も必要とするものではない。
⑾将来の訪問介護費・福祉レンタル費
将来の訪問介護費は否認し，将来の福祉レンタル費は認める。
将来の福祉レンタル費は，１年間の福祉レンタル代が２万７６００円，症
状固定時（８３歳）の男性の平均余命６年に対応するライプニッツ係数が５．
０７５７である。よって，以下のとおり１４万００８９円が相当である。
（計算式）２万７６００円×５．０７５７＝１４万００８９円
⑿薬代
認める。
⒀文書料
認める。
⒁訪問介護費
否認する。
⒂福祉レンタル代
認める。
⒃バリアフリー工事費
①トイレのバリアフリー工事
トイレのバリアフリー工事が必要であったことは認める。もっとも，工
事費は４３万８００３円である。
②エクステリアのバリアフリー工事
改修の必要性は不知。仮に必要性が認められても，工事費は１９万８５
７６円である。
③風呂のバリアフリー工事
改修の事実が認められない。
④防水シーツ
改修の必要性は不知。仮に必要性が認められても，防水シーツ代は６０
００円である。
⒄弁護士費用
否認する。
⒅近親者固有の慰謝料
否認する。別表第２の３級の場合には，近親者慰謝料は必ずしも認められ
るものではない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，証拠（甲Ａ１ないし７，Ｂ１，７，Ｃ１，２，１１，
乙Ａ１ないし４，Ｂ２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，
他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。
⑴診療経過の概要等
ア本件抗ウイルス薬投与開始まで
原告Ｘ１は，平成４年６月，Ｂ型肝炎と診断された（乙Ａ２）。
原告Ｘ１は，平成６年２月８日，肝細胞癌の疑いで他院から紹介され
て被告病院を初めて受診した（乙Ａ２，３）。
原告Ｘ１は，平成６年４月２７日，被告病院で肝左葉外側切除術を受
けた（乙Ａ２，４）。原告Ｘ１は，同日以降，定期的に被告病院を外来
受診した（乙Ａ４，弁論の全趣旨）。
原告Ｘ１は，遅くとも平成１４年には，Ｂ型肝硬変となった（前記前
提事実⑵ウ）。
平成１６年４月１９日，原告Ｘ１のＧＯＴ値が６８ＩＵ／ｌ（基準値
０－４１），ＧＰＴ値が８４ＩＵ／ｌ（基準値０－４５），γ―ＧＴＰ
値が８６ＩＵ／ｌ（基準値１１－６４）となり，肝機能が悪化していた
（甲Ｂ１ｐ４，乙Ａ１・６／１１３１）。
平成１６年６月７日，原告Ｘ１のＧＯＴ値が９５ＩＵ／ｌ，ＧＰＴ値
が１２２ＩＵ／ｌ，γ―ＧＴＰ値が１０３ＩＵ／ｌであり，肝機能の改
善がみられなかった。そこで，被告病院医師は，近医に強力ミノファー
ゲンＣの投与を依頼した（乙Ａ１・８／１１３１）。
被告病院医師は，平成１６年８月１６日，原告Ｘ１に対し，近医にお
ける強力ミノファーゲンＣの投与と並行して，抗ウイルス薬ラミブジン
（ゼフィックス）の投与を開始した（乙Ａ１・１０／１１３１，１１／
１１３１）。
平成１７年３月１９日，原告Ｘ１について，ラミブジン耐性株の可能
性が大きいと判断された（乙Ａ１・１６／１１３１）。
被告病院医師は，平成１７年４月２５日，原告Ｘ１に対する本件抗ウ
イルス薬の投与を開始した（乙Ａ１・１８／１１３１）。
イ本件抗ウイルス薬投与開始から同薬の副作用の疑いによる入院まで
平成１８年６月２６日，原告Ｘ１のＧＯＴ値が２２ＩＵ／ｌ，ＧＰＴ
値が１５ＩＵ／ｌで，ＡＬＰ値は４４９ＩＵ／ｌであった。以後，恒常
的にＡＬＰ高値が継続した。（前記前提事実⑵オ，乙Ａ１・３７／１１
３１）
平成１８年１１月２０日，ＣＲＥ値が１．１４ｍｇ／ｄｌ（基準値０．
５－１．２）となり，軽度腎機能障害が出現した。Ｐ値は１．９ｍｇ／
ｄｌ（基準値２．９－４．５）であり，この時期から血清リン値は常に
１台となった。（甲Ｂ１ｐ４，５）
平成２０年１２月１７日，原告Ｘ１のＡＬＰ値は１４９８ＩＵ／ｌで
あった。被告病院医師は，ＡＬＰアイソザイム検査を実施したが，前記
前提事実⑵カのとおり，誤った解釈をした。（前記前提事実⑵カ）
平成２１年１月２１日，原告Ｘ１に歩行困難が出現した（乙Ａ１・７
２／１１３１）。
平成２１年７月１日，原告Ｘ１のＡＬＰ値は１４７０ＩＵ／ｌであっ
た。被告病院医師は，ＡＬＰアイソザイム検査を実施したが，前記前提
事実⑵クのとおり，誤った解釈をした。（前記前提事実⑵ク）
原告Ｘ１は，平成２２年２月１７日，体重減少を訴えた。原告Ｘ１の
体重は，６０ｋｇから４４ｋｇに減少していた。また，原告Ｘ１の歩行
困難も継続していた。（前記前提事実⑵ケ）
平成２３年１月１２日，原告Ｘ１のＧＯＴ値は１６ＩＵ／ｌ，ＧＰＴ
値は８ＩＵ／ｌ，γ－ＧＴＰ値は１８ＩＵ／ｌ，ＡＬＰ値は１８７４Ｉ
Ｕ／ｌ，ＣＲＥ値は１．１３ｍｇ／ｄｌであった。原告Ｘ１は，背が縮
んだと訴えた。原告Ｘ１の身長は，平成２０年以降の３年間で，約１６
０ｃｍから１４０ｃｍになった。（前記前提事実⑵コ，乙Ａ１・１０３
／１１３１）
平成２３年８月９日，原告Ｘ１に胸郭の変形が認められた。また，原
告Ｘ１は，自力歩行が不可能になり，車椅子を使用するようになった。
（前記前提事実⑵サ）
原告Ｘ１には，平成２３年８月３１日，のどのつかえ感があり，食事
が摂れなくなってきていた（乙Ａ１・１１５／１１３１）。
平成２３年９月２８日，原告Ｘ１に上肢の巧緻運動障害が認められた
（前記前提事実⑵ス）。
ウ本件抗ウイルス薬の副作用の疑いによる入院から平成２７年６月２０日
まで
原告Ｘ１は，平成２３年１２月７日，進行する腎機能障害，低リン血
症，高ＡＬＰ血症などから，尿細管性アシドーシスによる骨軟化症が疑
われ，翌日に検査目的で被告病院に入院することになった。（前記前提
事実⑵セ）
原告Ｘ１は，平成２３年１２月８日，被告病院に入院した。入院後の
検査の結果，本件抗ウイルス薬による尿細管アシドーシスとそれに伴う
リン酸塩の低下による骨軟化症と診断された。（前記前提事実⑵ソ）
平成２３年１２月１４日，原告Ｘ１に対する本件抗ウイルス薬の投与
量は従前の半量とされた（前記前提事実⑵タ）。
平成２３年１２月２２日，原告Ｘ１に対するリハビリテーションが開
始された（乙Ａ１・２０９／１１３１）。
平成２４年１月１４日付けの被告病院のリハ記録では，原告Ｘ１のリ
ハビリテーション終了時の状況として，両大腿部及び腰背部の疼痛は薬
物によるコントロール下で自制の範囲内である旨，ＡＤＬについて，バ
ーセル指数は食事が５点，車椅子への移動が５点，洗顔・歯磨等が５点，
排泄動作が５点，入浴が０点，移動が０点，階段昇降が０点，着脱衣が
５点，便調節が５点，尿調節が５点で，合計が１００点満点中３５点で
ある旨記載されている（乙Ａ１・２８５／１１３１）。
原告Ｘ１は，平成２４年１月１７日，被告病院を退院した（前記前提
事実⑵チ）。
平成２４年２月２７日，原告Ｘ１のＣＲＥ値が１．２２ｍｇ／ｄｌ，
Ｐ値が５．０ｍｇ／ｄｌ，ＡＬＰ値が２１２１ＩＵ／ｌとなった（乙Ａ
１・３１８／１１３１）。
平成２４年４月２５日，ＣＲＥ値が１．３４ｍｇ／ｄｌ，Ｐ値が３．
９ｍｇ／ｄｌ，ＡＬＰ値が１３１３ＩＵ／ｌとなり，ＡＬＰ値は高いが
改善傾向にあった（乙Ａ１・３２７／１１３１，３３０／１１３１）。
平成２５年３月２７日，ＣＲＥ値が１．８０ｍｇ／ｄｌ，Ｐ値が５．
５ｍｇ／ｄｌ，ＡＬＰ値が５０８ＩＵ／ｌで，ＣＲＥ値は上昇したが，
ＡＬＰ値はさらに低下した。被告病院医師は，抗ウイルス剤や加齢以外
に腎機能低下要因はなく，抗ウイルス剤についてはＨＢＶ陽転化の可能
性が高く，減量に限界があり，そちらが優先されると判断した。（乙Ａ
１・３７４／１１３１）
平成２６年１月２２日，Ｐ値が４．０ｍｇ／ｄｌ，ＡＬＰ値が３５３
ＩＵ／ｌとなった。（乙Ａ１・４２２／１１３１，４２３／１１３１）
原告Ｘ１は，平成２６年７月２３日，両手両足の震えが強くなってき
た旨を訴えた。被告病院医師は，平成２６年８月２７日，手足の振戦は
本態性振戦であるとした。また，平成２７年１月２８日，原告Ｘ１は，
よくふらつく旨を訴え，被告病院医師は血圧が低いことが原因ではない
かと評価した。（乙Ａ１・４４４／１１３１，４５５／１１３１，４７
８／１１３１）
平成２７年５月２７日，原告Ｘ１は１週間ほど前から腹部が張って食
欲も減退した旨を訴え，腹水の明らかな増強が認められた（乙Ａ１・４
９５／１１３１，４９６／１１３１）。
平成２７年５月２９日，原告Ｘ１は腎不全のために被告病院に緊急入
院した（乙Ａ１・５０２／１１３１）。同日の看護記録には，原告Ｘ１
に四肢の振戦がある旨，安静度として，基本的にはフリーだが，腹満の
ため検査等は車椅子を使用する旨，トイレに関して安楽尿器を設置した
旨，原告Ｘ１から，普段は杖歩行であり，自宅では自分で伝え歩きをし
てトイレに行っていた旨を聴取したことが記載されている（乙Ａ１・５
１４／１１３１，５１５／１１３１）。
平成２７年６月１０日，被告病院医師から原告Ｘ２及び原告Ｘ３に対
し，今後も不安定な状況が継続し，肝臓機能や腎臓機能が進行する旨，
原告Ｘ１の食欲のなさも大きな改善は望めない旨等を説明した（乙Ａ
１・６４２／１１３１）。
被告病院が平成２７年６月１４日に実施した転倒転落アセスメントで
は，原告Ｘ１の危険度分類は危険度Ⅲとされた（乙Ａ１・６２８／１１
３１）。
被告病院の平成２７年６月１９日付けの看護記録には，原告Ｘ１につ
いて，食事を３分の１摂取した旨，ＡＤＬの低下がある旨，寝返りはベ
ッド柵を使用して行うことができる旨，起き上がりは看護師がリモコン
を操作した旨，ベッドからポータブルトイレへの移乗時に見守りを実施
した旨，コップに水を入れたり片付けたりなどの口腔ケアには介助が必
要である旨，食事のセッティングや更衣を一部介助した旨記載されてい
る（乙Ａ１・６２８／１１３１）。
被告病院の平成２７年７月２３日付けのリハ記録には，平成２７年６
月１９日の原告Ｘ１のバーセル指数は食事が１０点で自立，移乗が１５
点で自立，整容が５点で自立，トイレ動作が１０点で自立，入浴が０点
で一部介助，平地歩行が１０点で歩行器等使用，階段が５点で一部介助，
更衣が５点で一部介助，排便管理が１０点で自立，排尿管理が１０点で
自立，合計が８０点であった旨記載がある。また，同日には原告Ｘ１は
起き上がりが可能で，杖歩行も５０ｍほど可能であった旨，トイレも歩
いて行っている旨，室内での生活は可能であった旨も記載されている。
（乙Ａ１・６７０／１１３１，６７１／１１３１）
原告Ｘ１は，平成２７年６月２０日，被告病院を退院した（乙Ａ１・
６３３／１１３１）。
被告病院の平成２７年６月２５日付けの看護サマリには，平成２７年
５月２９日から同年６月２０日までの期間について，原告Ｘ１のＡＤＬ
の状況として，活動・移動は杖歩行で転倒予防のため付添いが必要，体
位変換が自己で可能，褥瘡なし，食事／栄養は自立で嚥下問題なし，半
分から１／３くらいの摂取量，清潔は気分が向けばシャワー浴，それ以
外は清拭・陰部洗浄で，入院中はほとんど清拭していた，更衣は一部介
助，排泄・排尿は安尿使用，自立で，便はトイレまで歩行，移動は見守
りという旨の記載がある（乙Ａ１・６４２／１１３１）。
エその後の状況
平成２７年７月３１日，原告Ｘ１は，食事の摂取があまりできず，発
熱や呼吸苦等の症状も見られたとして被告病院を受診し，Ｂ型肝硬変・
肺炎に対し，抗生剤による加療のために被告病院に緊急入院した（乙Ａ
１・６７２／１１３１）。
入院前の状況
ａ平成２７年１０月９日付けのリハ記録には，病前のＡＤＬとして，
食事は食事動作自立で料理は妻がする，排泄は移動がＴ字杖にて自立
でトイレ動作は妻の介助あり，入浴は妻が洗体で自分でする時もあっ
た，更衣はベッド上で妻が介助，整容は自立という旨の記載がある
（乙Ａ１・９４５／１１３１，９４６／１１３１）。
ｂ平成２７年１０月１０日付けの被告病院リハ記録には，原告Ｘ２か
ら，原告Ｘ１が室内で寝たりテレビを見たりの生活であった旨，トイ
レ時に見守りを行い，必要に応じて軽介助をした旨，入浴介助をした
旨，週１回，往診と訪問看護が入っていた旨，原告Ｘ２が買い物に行
くなどする際は，原告Ｘ１が一人で家で過ごし，一人でトイレへ行く
こともあった旨を聞き取ったと記載されている（乙Ａ１・９４７／１
１３１）。
ｃ平成２７年１０月１４日付けの被告病院リハ記録には，「病前のＡ
ＤＬレベル」として，食事は食事動作自立で料理は妻がする，排泄は
移動がＴ字杖にて自立で排泄動作も自立，入浴は妻が一緒に入浴し見
守り，自身にて洗体可能，更衣はベッド上で妻が軽介助，整容は自立
という旨及び基本的に下肢の振戦がない場合は見守りレベルでＡＤＬ
可能で振戦が生じている際は介助しているとのこと，との記載がある
（乙Ａ１・９５４／１１３１，９５５／１１３１）。
被告病院の平成２７年８月２日付けの看護記録には，原告Ｘ１がベッ
ド上での端座位から部屋の洗面台まで伝い歩きで歩行した旨記載されて
いる（乙Ａ１・６９６／１１３１）。
被告病院の平成２７年８月５日付けの看護記録には，原告Ｘ１につい
て，高齢で筋力低下があり，寝返りや起き上がりは背中を支える介助が
必要である旨，歩行にふらつきがあり，ベッドからポータブルトイレへ
の移乗には見守りが必要である旨，セットを行えば自分で義歯の消毒が
できる旨等が記載されている（乙Ａ１・７２８／１１３１，７２９／１
１３１）。
被告病院の平成２７年８月３０日付けの看護記録には，原告Ｘ１につ
いて，トイレ移乗時に下肢の震えがあった旨や寒気がないのにベッドに
横になっても膝が震える旨等が記載されている（乙Ａ１・８１７／１１
３１）。
被告病院の平成２７年９月３日付けの看護記録には，原告Ｘ１につい
て，時折四肢の振戦がある旨記載されている（乙Ａ１・８３３／１１３
１）。
被告病院の平成２７年９月１５日付けの看護記録には，原告Ｘ１につ
いて，午前中は臥床傾向であったが，午後からは端座位で過ごすことが
多かった旨記載されている（乙Ａ１・８７４／１１３１）。
被告病院の平成２７年１０月４日付けの看護記録には，口腔ケアには
セッティングや入れ歯の接着ゲルを洗浄液につけるなどの介助が必要で
ある旨，高齢で筋力低下があって寝返りは支えがあれば自分で行えた旨，
歩行にふらつきがあってベッドからポータブルトイレへの移乗には見守
りが必要である旨，食事摂取が少量であるため適宜エンシュアの飲用を
促した旨，筋力低下のために衣服の着脱には軽介助が必要であった旨記
載されている（乙Ａ１・９２８／１１３１）。
被告病院の平成２７年１０月６日付けの看護記録には，原告Ｘ１は促
せば食堂まで歩行することが可能であるが，あまり動かない旨，看護師
見守りの下でポータブルトイレで排泄を行う旨，更衣などでも声をかけ
なければあまり動かず依存的である旨記載されている（乙Ａ１・９３６
／１１３１）。
被告病院の平成２７年１０月１１日付けの看護記録には，原告Ｘ１は，
看護師の見守りの下，杖をしっかりと使用して，ふらつきなく比較的ス
ムーズに病棟内を１周することができた旨記載されている（乙Ａ１・９
４９／１１３１）。
被告病院の平成２７年１１月１６日付けのリハ記録には，原告Ｘ１の
同月１４日のバーセル指数は，食事は１０点，移乗は１０点，整容は５
点，トイレ動作は１０点，入浴は０点，平地歩行は１０点，階段は０点
（未実施），更衣は１０点，排尿管理は１０点，排便管理は１０点であ
った旨記載されている。また，総括として，入院中における臥床によっ
てＡＤＬが低下したため理学療法を行った旨，理学療法を行った当初は
筋力低下のためＴ字杖歩行に軽介助が必要であったが，理学療法を行っ
た結果，監視下でＴ字杖歩行が可能となった旨記載されている（乙Ａ
１・１０５５／１１３１ないし１０５７／１１３１）。
原告Ｘ１は，平成２７年１１月１６日，被告病院を退院した（乙Ａ
１・１０５３／１１３１）。
⑵原告Ｘ１の状態に関するその他の事情
ア原告Ｘ１は，平成２２年１０月２９日，名古屋市から脊椎疾患による歩
行困難な体幹機能障害として身体障害３級の認定を受けて身体障害者手帳
を交付され，平成２７年６月３０日に再交付された（甲Ｃ２）。
イ原告Ｘ１は，介護保険認定において，名古屋市から，平成２４年２月２
日に要介護３（甲Ａ７），平成２７年６月１日に要介護２（甲Ｃ１），平
成２９年１月１２日に要介護３（甲Ａ２）の認定を受けた。
ウ介護支援専門員は，平成２３年８月８日付けの介護保険住宅改修状況等
確認書に，原告Ｘ１の身体状況について，立ち座りや段差のある場所の移
動は介助が必要である旨，室内はゆっくり伝い歩きができるが見守りが必
要である旨，屋外は車椅子介助である旨を記載した。また，介護状況とし
て，トイレまでの移動経路に２５ｃｍの段差が２カ所ある旨，和式便器で
あるため立ち座りが困難であってトイレ介助に原告Ｘ２の負担が大きい旨
等記載し，原告Ｘ１からの聴取内容として，原告Ｘ１はトイレへの移動及
び移乗において原告Ｘ２の介助を受けているが，自分一人で行くことがで
きるようにしたい旨，住宅改修によりトイレ動作を自立させ原告Ｘ２の介
護負担を軽減したい旨記載した（甲Ｃ１１）。
エＥ医院のＦ医師は，原告Ｘ１について，平成２４年１月１７日付け訪問
看護指示書で，日常生活の寝たきり度をＢ２とし，要介護２とし（甲Ａ
３），同月１９日付け居宅管理指導に基づく診療情報提供書で，日常生活
自立度（寝たきり度）をＢとして要介護２とし（甲Ａ４），平成２７年４
月１７日及び同年７月３日付け居宅管理指導に基づく診療情報提供書で日
常生活自立度（寝たきり度）をＢ２として要介護２とした。（甲Ａ５，６）
なお，障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準では，Ｂ２
は，屋外での生活では何らかの介助を要し，日中もベッド上の生活が主体
であるが，座位を保ち，介助により車椅子に移乗する状態を意味する（甲
Ｂ７）。
オ被告病院医師は，平成２７年４月２２日付けの身体障害者診断書・意見
書（肢体不自由障害者用）で，原告Ｘ１について，多発脊椎圧迫骨折，脊
柱後弯変形を原因とする体幹不自由を理由に，障害の程度が身体障害者福
祉法別表３級相当であるとした。また，体幹や下肢に脊髄に起因する運動
障害（弛緩性麻痺）がある旨記載し，１００ｍ以上歩行不能である旨，１
分間以上の起立位が困難である旨も記載した。原告Ｘ１の動作及び活動に
ついては，寝がえりする，足を投げ出して座るという項目は○（自立）と
し，椅子に腰かける，立つ，家の中の移動，洋式便器に座る，排便のあと
始末をする，食事をする，コップで水を飲む，閉じ紐を結ぶ，ワイシャツ
のボタンをとめる，シャツを着て脱ぐ，ズボンを穿いて脱ぐ，ブラシで歯
を磨く，顔を洗いタオルで拭く，タオルを絞る，背中を洗う，公共の乗り
物（タクシーを除く）を利用する，という項目は全て△（半介助）とした。
また，二階まで階段を昇って下りる，屋外を移動する（家の周辺程度）と
いう項目は×（全介助又は不能）とした。（甲Ａ１）
⑶症状固定日
前記⑴のとおり，原告Ｘ１に平成１７年４月２５日に本件抗ウイルス薬が
投与された後，平成１８年６月２６日からＡＬＰ値が高値となり，同年１１
月２０日からＰ値が１台となって，原告Ｘ１は骨軟化症となった。その後，
平成２３年１２月１４日以降，本件抗ウイルス薬を減量したところ，平成２
４年２月２７日にＰ値が正常化し，平成２６年１月２２日の時点でＡＬＰ値
が正常化した。また，平成２７年６月１９日時点でのＡＤＬの状況はそれ以
前よりも回復しており，同年７月３１日の入院前のＡＤＬの状況も同年６月
１９日時点でのＡＤＬの状況から大きな変化がなかったと認められる。
したがって，原告Ｘ１の症状固定日は平成２７年６月１８日と認められる。
これに対し，原告らは，原告Ｘ１の症状固定日が平成２７年６月２０日で
あることを前提とした損害額を主張しながら，症状固定日は正確に言えば平
成２７年における２回目の退院日である平成２７年１１月１６日頃であると
も主張し，かつ，症状固定の時期が平成２７年１１月１６日頃でも被告主張
の時期と大差はないと考える旨主張する。
しかし，のとおり，平成２７年７月３１日の入院はＢ型肝硬変
や肺炎に対する抗生剤による加療のための入院であり，かつ，同入院前のＡ
ＤＬの状況と平成２７年６月１９日時点でのＡＤＬの状況に大きな違いはな
いから，上記のとおり，症状固定日は平成２７年６月１８日というべきで，
上記原告らの主張を採用することはできない。
バーセル指数得点の定義（乙Ｂ２）
ア食事
１０点：自立。手が届く位置に誰かが食べ物を置いてやれば，盆又はテ
ーブルから食事をとることが自力ででき，切ることや塩こしょ
うをふることなども自己でできる。
５点：上記の事柄に関して何らかの介助が必要。
イ車椅子からベッドへの移動及びその逆
１５点：上記動作の全過程において自立。
１０点：上記動作のいずれかの段階で何らかの介助が必要。
５点：患者は他者の助けを借りずに座位まで起き上がることはできるが，
立位になるのに体を引き上げてもらったり，乗り移るのにかなり
の助けが必要。
ウ整容
５点：両手と顔を洗い，髪をとき，歯を磨き，髭を剃ることができる。
器具の取り扱いや出し入れもできなければならない。
エトイレへの出入り
１０点：他人の助けなしに，トイレへの出入り，着衣の開け閉め，衣服
が汚れないようにすること，紙を使うことができる。必要なら，
手すりや固定した家具につかまってよい。
５点：バランス不良のために介助を必要としたり，衣服の扱いや紙の使
用に関して介助を必要とする。
オ洗体
５点：入浴，シャワー，清拭のいずれでもよいが，他人についていても
らうことなしに，必要な動作を全て自分でできなければならない。
カ平地歩行
１５点：介助又は監視なしで少なくとも５０ヤードを歩くことができる。
義歯，装具，松葉杖，一本杖，歩行器（キャスター付きを除く）
のいずれを使ってもよい。
１０点：上記のいずれかに関して監視又は介助を必要とするが，わずか
な介助で５０ヤード以上歩くことができる。
キ階段昇降
１０点：監視又は介助なしに階段を安全に上りかつ下りることができる。
必要なら手すりにつかまってもよいし，松葉杖や一本杖を使っ
てよい。
５点：上の事項のいずれかに関して監視又は介助を要する。
ク更衣
１０点：すべての衣服について着ること，脱ぐこと，締めることができ，
靴紐を結ぶことができる。
５点：いずれかの衣服の着脱又は締めに関して助けを要する。少なくと
も半分以上は自分でしなければならない。
ケ排便コントロール
１０点：腸のコントロールができており，失敗がない。必要なら座薬を
使ったり浣腸器を取り出したりすることができる。
５点：座薬を使ったり浣腸器を取り出したりするのに助けを必要とする，
又は，時々失敗がある。
コ排尿コントロール
１０点：昼も夜も膀胱のコントロールができている。
５点：時々失敗がある。尿器を持って来てもらうまでやトイレへ行くま
で間に合わないことがあったり，補助器に関して助けを必要とし
たりする。
２争点（損害の額）に対する判断
⑴治療費２４万５３７０円
ア平成２６年１月２２日までの治療費が２４万５３７０円であることにつ
いて当事者間に争いはない。
イ原告Ｘ１は，平成２６年１月２２日より後の治療費合計１万５８６０円
についても本件注意義務違反によるものであると主張する。
しかし，前記１⑴ウのとおり，平成２６年１月２２日にはＡＬＰ値とＰ
値が正常化していることが認められるから，同日から平成２７年５月２７
日までの通院及び平成２７年５月２９日から同年６月２０日までの入院は，
腎機能低下に対処するためのもので，本件注意義務違反に基づく治療とは
認め難く，他に平成２６年１月２２日より後の治療が本件注意義務違反に
基づく治療であると認めるに足りる証拠はない。
したがって，この点に関する原告らの主張を認めることはできない。
⑵付添看護費４８万２０００円
ア入院付添看護費１６万４０００円
前記⑴のとおり，本件注意義務違反に基づく治療期間は，平成２０年１
２月１７日から同２６年１月２２日までであり，その間の原告Ｘ１の入院
日数は，平成２３年１２月８日から同２４年１月１７日までの４１日（前
記前提事実⑵チ）である。前提事実及び前記認定事実によれば，原告Ｘ１
は，被告病院に入院した平成２３年１２月８日時点で７９歳であり，自力
歩行が困難となり車椅子を使用していたこと，のどのつかえ感があり，食
事がとれなくなってきていたこと，上肢の巧緻運動障害が認められたこと
からすると，被告病院に入院していた期間，付添看護が必要であったと認
められる。そして，上記の原告Ｘ１の症状からすると，付添看護費として
は１日４０００円とするのが相当である。
したがって，入院付添看護費は，１６万４０００円となる（４０００円
×４１日）。
イ通院付添看護費３１万８０００円
通院付添いの必要性について当事者間に争いはない。
そして，前記１⑴及び⑵の原告Ｘ１の症状やその程度，原告Ｘ１の年齢
等からすると，通院付添看護費は日額３０００円とするのが相当である。
また，前記⑴のとおり，本件注意義務違反に基づく通院は，平成２０年１
２月１７日から同２６年１月２２日までの間のものであり，その間の実通
院日数は１０６日と認められる（乙Ａ１，乙Ｃ１）。
したがって，通院付添看護費は３１万８０００円（３０００円×１０６
日）となる。
⑶入院雑費６万１５００円
前記⑵のとおり，本件注意義務違反に基づく原告Ｘ１の入院日数は，平成
２３年１２月８日から同２４年１月１７日までの４１日である。そして，入
院雑費は，１日当たり１５００円とするのが相当であるから，入院雑費の合
計は６万１５００円（１５００円×４１日）となる。
⑷通院交通費１万６１１０円
当事者間に争いがない。
⑸駐車場代８０００円
当事者間に争いがない。
⑹休業損害０円
原告Ｘ１は，原告Ｘ２と二人で暮らし，夫婦共同で日常家事を行い，買い
物，掃除，炊事，洗濯等を行っていたところ，本件注意義務違反により平成
２０年１２月１７日から症状固定日である同２７年６月２０日までの間，入
通院を余儀なくされ，日常家事労働に著しい支障をきたしたとして，休業損
害が生じたと主張する。
しかし，原告Ｘ１が行っていた家事労働は，自ら生活するため日常的に行
っていたもので，しかも，原告Ｘ１は，平成２０年１２月１７日時点で７６
歳であることからすると，日常家事労働に著しい支障をきたしたことをもっ
て，原告Ｘ１に休業損害が生じたとは認め難く，他に原告Ｘ１の主張を認め
るに足りる証拠もない。
したがって，本件注意義務違反による休業損害は認められない。
⑺傷害による入通院慰謝料１９０万円
原告Ｘ１の症状固定日は，前記１⑶のとおり，平成２７年６月１８日であ
るところ，本件注意義務違反の日である平成２０年１２月１７日から同２７
年６月１８日までの入通院期間入院日数
が４１日，通院日数が１０６日である。また，通院が長期にわたることや原
告Ｘ１の通院の頻度等からすると，原告Ｘ１の入通院慰謝料としては１９０
万円が相当である。
⑻後遺障害による逸失利益０円
前記⑹と同様の理由で，本件注意義務違反により原告Ｘ１に逸失利益が生
じたとは認められない。
⑼後遺障害慰謝料２２００万円
アＸ１の症状は，平成２７年６月１８日に固
定したと認められるところ，前記のとおり，原告Ｘ１の平成２７
年６月１９日のＡＤＬ評価は，食事，移乗，整容，トイレ動作，排便管理，
排尿管理につき自立とされ，平地歩行も１０点で歩行器等使用とされてい
る。また，前記のとおり，原告Ｘ２が，原告Ｘ１のトイレ時には
見守りを行い，必要に応じて軽介助，入浴介助を行っていた旨，一緒に入
浴して見守っていた旨，更衣はベッド上で軽介助していた旨聴取されてい
るものの，原告Ｘ２が家にいない場合は原告Ｘ１が一人で家で過ごし，一
人でトイレに行くこともあった旨も聴取されている。そして，これらの事
実からすると，原告Ｘ１は，基本的な身の回りの処理の動作について自立
しているとみる余地もある。
しかし，他方，Ｘ１の平成２７年６月１９
日のＡＤＬ評価でも，入浴は０点で自立していないとされ，階段や更衣も
一部介助とされている。また，Ｅ医院のＦ医師は，
原告Ｘ１について，平成２４年１月１７日付け訪問看護指示書で，日常生
活の寝たきり度をＢ２（屋外での生活では何らかの介助を要し，日中もベ
ッド上の生活が主体であるが，座位を保ち，介助により車椅子に移乗する
状態）として要介護２とし，同月１９日付け居宅管理指導に基づく診療情
報提供書で，日常生活自立度（寝たきり度）をＢとして要介護２とし，平
成２７年４月１７日及び同年７月３日付け居宅管理指導に基づく診療情報
提供書で日常生活自立度（寝たきり度）をＢ２として要介護２としている。
さらに，原告Ｘ１平成２２年１０月２９日，名
古屋市から脊椎疾患による歩行困難な体幹機能障害として身体障害３級の
認定を受けて身体障害者手帳を交付され，同２７年６月３０日に再交付さ
ら，同２４年２月２日に要介護３，同２７年６月１日に要介護２の認定を
受けている。
これらの事実によれば，原告Ｘ１は，自立して一人暮らしができるとは
いい難く，随時他人の介護を要する状態にあると認められる。
したがって，原告の後遺障害は，別表第１の第２級に相当するというべ
きである。
イこれに対し，原告らは，原告Ｘ１について常に介護を要する状態であり，
原告Ｘ１の後遺障害は別表第１の第１級に相当すると主張し，証拠（甲Ｂ
８ないし１０）にはこの主張に沿う記載がなされている。
しかし，すでに判示したところに加え，症状固定時の原告Ｘ１の年齢
（８３歳）や，前記１アのように，遅くとも平成１４年には，Ｂ型肝
硬変となっていることなどからすると，原告Ｘ１について常に介護を要す
る状態であるとまではいい難く，仮に，そのような状態にあったとしても，
本件注意義務違反によって生じた後遺障害としては，随時介護を要する状
態であるとみるのが相当である。
ウ以上によれば，原告Ｘ１の後遺障害慰謝料は２２００万円が相当である。
⑽将来の付添介護費５５５万７８９１円
前記⑼のとおり，原告Ｘ１は，食事や排泄等の日常生活の動作について随
時介護を要する状態にあるから，将来の付添介護費も本件注意義務違反によ
って生じた損害と認められ，既に判示したところによれば，将来介護費につ
いては，日額３０００円の限度で認めるのが相当である。
そして，症状固定日である平成２７年６月１８日から平均余命までの期間
は６年で，それに相当するライプニッツ係数５．０７５７を用いて将来介護
費を算定すると，５５５万７８９１円となる（３０００円☓３６５日☓５．
０７５７）。
⑾将来の訪問介護費・福祉レンタル費３７万０９３７円
将来の福祉レンタル費１４万００８９円については当事者間に争いがない。
証拠（乙Ｃ２・２枚目，乙Ｃ３・６枚目）によれば，平成２６年１月から
同年１２月の訪問介護費・福祉レンタル費の合計額は７万３０８１円である
ことが認められるところ，既に判示したような原告Ｘ１の後遺障害の内容か
らすると，将来の訪問介護費も本件注意義務違反によって生じる損害と認め
られる。そして，原告Ｘ１の平均余命６年に対するライプニッツ係数５．０
７５７に基づいて，将来の訪問介護費・福祉レンタル費を算定すると，３７
万０９３７円（７万３０８１円☓５．０７５７）となる。
⑿薬代２万２６２０円
当事者間に争いがない。
⒀文書料１万１９１２円
当事者間に争いがない。
⒁訪問介護費１５万９５６１円
証拠（乙Ｃ２）によれば，原告Ｘ１は，平成２７年６月１８日に症状が固
定するまでの間，訪問介護費として合計１５万９５６１円を支払ったことが
認められる。そして，既に判示したような原告Ｘ１の後遺障害の内容からす
ると，上記訪問介護費は，本件注意義務違反によって生じた損害と認められ
る。
⒂福祉レンタル代１０万２８００円
当事者間に争いがない。
⒃バリアフリー工事費等８４万４１００円
トイレのバリアフリー工事が必要であること，その工事費として４３万８
００３円を要したことは当事者間に争いはない。
既に判示したような原告Ｘ１の症状や介助の状況等からすると，玄関ポー
チの段差をなくしてスロープをつけ，玄関の内側に手すりをつけるバリアフ
リー工事，風呂場に手すりを付けるバリアフリー工事，湯船の中で座れるよ
う湯船の中に入れることができる椅子を用意することは，いずれも必要なも
のと認められる。また，証拠（甲Ｂ８）によれば，原告Ｘ１は，一人でベッ
ドからトイレに行った際，トイレに間に合わず，おむつに漏らすことが数回
あったことが認められるから，防水シーツを購入する必要性も認められる。
そして，証拠（甲Ｃ５ないし８，１０）によれば，玄関及び浴室のバリアフ
リー工事として合計４０万１９９７円を要したこと，湯船の中に入れる椅子
の購入費用として１万７０００円を要したこと，防水シーツの購入費用とし
て６０００円を要したことが認められる。
したがって，バリアフリー工事費等として，原告Ｘ１が主張する８４万４
１００円を認めることができる。
⒄弁護士費用３００万円
以上で認定した原告Ｘ１の認容すべき損害額は３１７８万２８０１円とな
るところ，この認容額のほか，被告は，本件責任原因を認めていること，本
件訴訟提起前に，原告Ｘ１に対して損害賠償として２４２１万８１０９円を
支払う旨の事前提示をし（甲Ｂ３），本件訴訟においても原告Ｘ１の主張す
る損害項目のうち相当数は認めていたこと，その他本件訴訟の経緯，当事者
の訴訟活動及び審理の内容等の一切の事情を考慮すると，本件注意義務違反
と相当因果関係のある原告Ｘ１の弁護士費用は，３００万円と認めるのが相
当である。
⒅近親者慰謝料４００万円
原告Ｘ２，原告Ｘ３及び原告Ｘ４と原告Ｘ１との関係，本件注意義務違反
の内容やそれによって生じた結果等を併せ考慮すれば，近親者慰謝料は，原
告Ｘ２について２００万円，原告Ｘ３及び原告Ｘ４について各１００万円と
するのが相当である。
３結論
以上によれば，原告らの請求は，主文第１項ないし第４項記載の限度で理由
があるので，その限度でこれらを認容し，その余の請求はいずれも理由がない
のでこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。なお，仮執行免脱宣
言は相当でないから，これを付さないこととする。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官末吉幹和
裁判官新田浩志
裁判官横山真通は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官末吉幹和

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