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令和２年１１月１８日判決言渡
令和２年（ネ）第１００２５号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年(ワ)第２７２３８号）
口頭弁論終結日令和２年９月９日
判決
控訴人兼被控訴人（一審原告）（以下「一審原告」という。）
日亜化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士牧野知彦
加治梓子
同訴訟代理人弁理士田村啓
玄番佐奈恵
被控訴人兼控訴人（一審被告）（以下「一審被告」という。）
東芝映像ソリューション株式会社
同訴訟代理人弁護士松永章吾
同訴訟代理人弁理士片山健一
主文
１一審原告の控訴に基づき，原判決主文第１項を次のとおり変更する。
２一審被告は，一審原告に対し，１億３２００万円及びこれに対する平成２
９年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３一審被告の本件控訴を棄却する。
４訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを２０分し，その３を一審原告の負
担とし，その余を一審被告の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で定義するもののほかは，原判決に従うも
のとし，また，原判決の引用部分の「別紙」を全て「原判決別紙」と，「被告製品」
を全て「一審被告製品」とそれぞれ改めるほか，「被告乙１発明」，「原告乙１発
明」など原審での当事者の地位と証拠番号により特定された発明を全て「一審被告
乙１発明」，「一審原告乙１発明」などとそれぞれ改める。
第１控訴の趣旨
（一審原告の控訴の趣旨）
主文第１，２項と同旨
（一審被告の控訴の趣旨）
１原判決のうち一審被告敗訴部分を取り消す。
２上記の部分について，一審原告の請求を棄却する。
第２事案の概要等
１事案の概要
(1)一審原告は，発明の名称を「発光装置と表示装置」とする本件特許権１（特
許第５１７７３１７号），発明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体
並びにこれらの製造方法」とする本件特許権２（特許第６０５６９３４号）及び発
明の名称を「発光装置，樹脂パッケージ，樹脂成形体並びにこれらの製造方法」と
する本件特許権３（特許第５８２５３９０号）の特許権者である。
一審被告は，平成２８年６月３０日に東芝ライフスタイル株式会社のテレビ等を
扱う映像事業を包括承継した者である。平成２６年１月から平成２８年１２月まで
の間に，同社及び一審被告は，海外のメーカーが設計，製造等した原判決別紙物件
目録記載１及び２の液晶テレビ（一審被告製品１及び２）を輸入し，譲渡し，その
譲渡の申出をしたところ，一審被告製品には本件ＬＥＤ（一審被告製品１にはイ号
ＬＥＤ，一審被告製品２にはロ号ＬＥＤ）が搭載されていた。
本件は，一審原告が，本件ＬＥＤは本件特許１の請求項１の発明（本件発明１）
及び本件特許３の請求項２の発明（本件訂正前発明３。以下，本件発明１及び２と
併せて「本件発明１～３」と，本件発明２と併せて「本件発明２及び３」とそれぞ
れいう。）の各技術的範囲に属し，本件ＬＥＤの製造方法は本件特許２の請求項１
の発明（本件発明２）の技術的範囲に属すると主張して，一審被告に対し，特許法
１００条１項及び２項に基づき，一審被告製品の生産，譲渡等の差止め及び廃棄を
求めるとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償金１億４３５０万１８５７円（特
許法１０２条３項に基づく損害額１億２４６６万８４３６円，弁護士費用１２００
万円及び消費税相当額６８３万３４２１円の合計額）のうち１億３２００万円及び
これに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年８月２９日から支払済みまで平
成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払を求める事案である。
(2)原審は，一審原告の損害賠償請求を１７９５万６６４１円及びこれに対す
る平成２９年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める
限度で認容し，その余の損害賠償請求並びに差止請求及び廃棄の請求を棄却した。
原判決を不服として，一審原告及び一審被告の双方が控訴を提起した。ただし，
一審原告は，当審においては損害賠償のみを請求しており，差止請求及び廃棄の請
求が棄却された点については不服を申し立てていない。したがって，当審の審理の
対象は，損害賠償請求権の存否及び額に限定されている。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり改め，後記３
のとおり当事者の当審における補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」
中の「第２事案の概要等」の２～４（原判決３頁～８３頁）に記載するとおりで
あるから，これを引用する。
(1)原判決１２頁５行目の「切断する」を「切断することにより，複数の発光
装置に分離する工程」に，１５頁１８行目の「を総称する」を「と総称する」に，
同頁２４行目の「株式会社東芝等」を「株式会社東芝（以下「東芝」という。）等」
に，１８頁３行目の「被告ＬＥＤ」を「本件ＬＥＤ」に，２０頁１４行目の「甲１
０報告書（甲１０）」を「原告分析結果報告書」に，同頁２６行目の「主張と同じ」
を「主張（ただし，「略同一面」を「同一面」と読み替える。）と同じ」にそれぞ
れ改める。
(2)原判決２６頁２５行目及び２７頁１４行目の「蛍光顔料か」をいずれも「蛍
光顔料」に，２９頁８行目～９行目の「得ようとするものであるのである」を「得
ようとするものである」に，３０頁１１行目の「このよう」を「このように」に，
同頁２４行目の「発光するもの」を「発光をするもの」に，３１頁２１行目及び３
３頁１行目の「光と」をいずれも「光を」に，３１頁２２行目並びに３３頁２行目
及び４行目の「光源一般に」をいずれも「光源一般の」に，同頁６行目の「発行ダ
イオード」を「発光ダイオード」に，３５頁２５行目の「進歩性の欠如」を「進歩
性欠如」にそれぞれ改める。
(3)原判決４５頁８行目，９行目及び１３行目並びに４９頁１０行目，１１行
目及び１５行目の「樹脂成形体付きリードフレーム」をいずれも「樹脂成形体付リ
ードフレーム」に改め，同頁１９行目の「２ｅ）」の次に「。」を加える。
(4)原判決５５頁２６行目及び５６頁１行目の「上記の発明」をいずれも「一
審被告乙１１発明」に，５７頁９行目～１０行目の「本件原出願日」を「本件特許
３の原出願日」にそれぞれ改め，６６頁６行目の「前記」の前に「「」を加える。
(5)原判決６８頁４行目～５行目の「前記第一外側面，前記第二外側面及び前
記第三外側面」を「前記第１外側面，前記第２外側面及び前記第３外側面」に，同
頁５行目～６行目の「前記第一外側面，前記第二外側面及び前記第四外側面」を「前
記第１外側面，前記第２外側面及び前記第４外側面」に，６９頁１２行目の「記載
要件違反２」を「サポート要件違反２」に，７６頁１１行目の「本件訂正前発明」
を「本件訂正前発明３」に，同頁２６行目～７７頁１行目の「((構成要件３Ａ’」
を「（構成要件３Ａ’」にそれぞれ改める。
(6)原判決７８頁９行目の「構成要件３Ｆ’」を削除し，同頁１１行目の「形
成されて」」の次に「（構成要件３Ｆ’）」を加え，同頁１４行目及び２２行目の
「（構成要件２Ｅ）の充足性」をいずれも「の充足性について」に，同頁１６行目
の「充足性」を「充足性）」にそれぞれ改める。
(7)原判決８０頁２０行目冒頭から２３行目末尾までを「６８３万３４２１円」
に，同頁２５行目の「１億４７６０万１９１１円」を「１億４３５０万１８５７円」
にそれぞれ改める。
３当事者の当審における補充主張
(1)本件発明２並びに本件訂正前発明３及び本件訂正後発明３における「リー
ド」の意義について（争点２－２－１，３－２及び７－１１関係）
（一審被告の主張）
ア関連技術についての特許公開公報には，①リードフレームの切断前に予
め形成されていた「リード部（１１０，１１１）」が「単位実装領域１０１」を連
結する「連結部１０２」の切断によって個片化される旨の記載（乙６９の【０００
４】，【図１０】），②「ダイパッド」，「リード部」及び「連結部」で「リード
フレーム」が構成される旨や，「リードフレーム」の「連結部」をダイシングする
ことで「連結部」が外側樹脂部の側面から外方へ露出する旨の記載（乙１０１の【０
０３５】，【００３６】，【００５２】～【００５４】，【００６１】，【００６
２】，【図１】，【図７】～【図９】）があり，これらを踏まえると，個片化する
前にリードフレームであった部材でありさえすれば，それは即ちリード部であると
いえるものではない。
イこれに対し，本件発明２並びに本件訂正前発明３及び本件訂正後発明３
において，「リード」とは，平板上の金属板であるリードフレームを個片化したこ
とで得られる金属板であって，リードフレームと樹脂成形体とを切断して複数の発
光装置に分離するという工程により初めて形成されるものであり，リードフレーム
に予め設けられていたものではない。
原判決は，上記のように，上記各発明における「リード」が，予めリードフレー
ムに形成されていたものではなく，構成要件２Ｅ並びに３Ｆ及び３Ｆ’の切断によ
り形成されるものである点を看過して，それら「リード」の意味を誤って認定し，
「連結片（連結部）」にすぎないものを「リード」とみて上記各構成要件の充足を
認めたものである。
（一審原告の主張）
他の特許公開公報などにおいて，本件発明２並びに本件訂正前発明３及び本件訂
正後発明３における「リード」に対応する構成を「連結片」と称呼している例があ
ると主張し，本件ＬＥＤの当該部分も「連結片」と称呼すべきであると主張する一
審被告の主張は，実質的な非侵害の理由とはなっていない。上記各発明における「リ
ード」の意味や，本件ＬＥＤがそのような意味における「リード」を備えているこ
となどは，原判決が正しく認定するとおりである。
(2)本件発明１のサポート要件違反について（争点４－１及び４－４関係）
（一審被告の主張）
ア本件発明１は，従来技術には，光，熱，水分等による蛍光体の劣化とい
う問題があることに鑑み，「青色系の発光が可能な窒化ガリウム系化合物半導体素
子」と組み合わせる蛍光体として，「黄色系の発光が可能なフォトルミネセンス蛍
光体である，セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体」を
採用し，発光素子からの青色系の発光と，その発光によって励起されたフォトルミ
ネセンス蛍光体からの黄色系の発光光との混色により「白色系」の光を得ることと
したものであるところ，「フォトルミネセンス蛍光体」が，発光素子からの青色系
の発光によって励起されて黄色系の光を発光する蛍光体ではない場合には，当業者
は，白色系を発光する発光ダイオードとしての本件発明１の課題に直面することは
ない。その場合，混色により「白色系」の光を得ることができないから，「白色系」
の発光をする発光ダイオードではあり得ず，使用当初から黄色系の光を発光しない
「フォトルミネセンス蛍光体」について，その劣化（品質の低下）を観念すること
もできないからである。
イ(ｱ)本件発明１は，一般式（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅで表
記した場合の，Ｙ（イットリウム）サイトを全てＧｄが置換した場合のガーネット
系蛍光体Ｇｄ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ（以下「ＧＡＧ蛍光体」という。）を含むが，ＧＡ
Ｇ蛍光体は，実質的に，発光素子からの青色系の発光によって励起しても黄色系の
光を発光しないガーネット系蛍光体である（乙７１，７２）。
(ｲ)また，本件発明１は，一般式（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃ
ｅで表記した場合の，Ａｌ（アルミニウム）サイトを全てＧａが置換した場合のガ
ーネット系蛍光体であるＹ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｃｅ（以下「ＹＧＧ蛍光体」という。）を
含むが，ＹＧＧ蛍光体については，既に１９６７年１２月の時点で，長波又は短波
の紫外線や陰極線で励起しても黄色系の蛍光を発することがないとされ（乙９８の
表III），それは，本件特許１の第１優先日当時には技術常識となっていた。
ウしたがって，本件発明１は，課題を認識し得ない構成を含むものである
から，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を
超えたものであり，サポート要件を充足するものとはいえない。
エ上記に関し，本件発明１の課題を解決するためには，①発光素子，②蛍
光体及び③発光素子と蛍光体との関係という三つの要素が相互に密接に関連してい
るのであり，サポート要件の判断に当たって，上記①～③のいずれかを無視した課
題の認定はあり得ないというべきである。
（一審原告の主張）
ア(ｱ)一審被告の主張は，ＧＡＧ蛍光体やＹＧＧ蛍光体が全く発光しないこ
とを前提にするものであるが，実際にこれらの蛍光体がまったく発光しないのかは
不明である。この点，一審被告が指摘する乙９８の記載については，そもそも光ら
ないといっても程度問題であるから同記載をもってＹＧＧ蛍光体が全く光らないと
断定することはできない上，電子線（陰極線）又は紫外線での励起では発光しなか
ったことの記載のみで，青色光での励起についての記載はない。
(ｲ)また，本件明細書１には，組成を異ならせた多数の実施例が記載され
ている。
そして，Ｇｄの置換については，本件明細書１の【００５０】に，Ｇｄが増加す
るとともに青色光によるフォトルミネッセンスの発光輝度は低下する傾向にある旨
の記載があり，本件明細書１の【００５４】に，Ｇｄの置換量が６割以上になると，
赤み成分を増やすことができるが輝度が急激に低下する旨や，ＹとＧｄとの比率を
Ｙ：Ｇｄ＝２：３～１：４の範囲に設定すると，輝度は低い旨の記載があるほか，
実施例８として，Ｇｄで１００％置換した例が記載され輝度が低かったとされてい
る。
同様に，Ｇａの置換についても，本件明細書１の【００５４】記載の表１でＧａ
置換量を増やすと輝度が低下することが示された上で，ＡｌをＧａによって置換す
る場合，発光効率と発光波長を考慮してＧａ：Ａｌ＝１：１から４：６の間の比率
に設定することが好ましい旨の記載があり（同様な記載は本件明細書１の【００８
３】にもある。），実施例７や８において，ＡｌをＧａで５０％置換した発光ダイ
オードでは，輝度が低かったことが具体的に示されている。
上記のように，本件明細書１には，Ｇｄ又はＧａの量を増やすと，波長が長波長
又は短波長にシフトする代わりに輝度が低下することが示されているので，当業者
であれば，使用する青色ＬＥＤの波長や目的とする白色の色調や輝度に応じてＧｄ
又はＧａの量を適宜選択できる。したがって，本件明細書１の教示に接した当業者
が，白色系の発光が得られないようなＧｄ量やＧａ量を選択することは考えられな
い。
(ｳ)仮に，白色系の発光が得られない場合があったと仮定した場合，それ
はもはや「白色系を発光する発光ダイオード」ではなく，本件特許１のクレームの
範囲外となるから，サポート要件違反の問題は生じない。
イなお，一審被告は，本件発明１のサポート要件違反の主張について，「高
輝度」の課題に係る原審における主張を変更しており，原判決における争点４－１
及び争点４－４に対する判断が正当であることを認めているといえる。
(3)本件発明２の進歩性欠如について（争点５－３及び５－４関係）
（一審被告の主張）
ア本件発明２の「樹脂成形体付リードフレーム」の意義について
発光装置の技術分野において用いられる「樹脂成形体付リードフレーム」は，「金
型」を用いることなく準備し得るものである（乙９９の【００１０】，【００１１】，
【００２９】，【００３０】，【００４５】，【００４７】，【００５１】，【０
０５３】，【００５７】，【００６５】，【図５】）。
しかるに，本件特許２の請求項１の文言や，その従属項である請求項６及び７で
「金型」を用いるとの特定がされているという事実に反して，請求項１に記載され
てもいない技術的事項をあえて読み込み，「樹脂成形体付リードフレーム」につき，
リードフレームを金型に取り付け，一回の成形工程で樹脂成形体とリードフレーム
とを一体化して成形したものを意味すると解した原判決は，誤っている。
イ無効理由３（乙４７公報を主引例とする進歩性欠如）（争点５－３）に
ついて
(ｱ)原判決は，本件発明２と乙４７発明について，次の二つの相違点を認
定した。
①本件発明２では，「樹脂成形体付リードフレームを準備する工程」にて準備
される「樹脂成形体付リードフレーム」の樹脂成形体が「光反射性物質を含有する
樹脂成形体」であるのに対して，乙４７発明では，ベース１００を構成する絶縁体
１０６が光反射性物質を含有しているか否か不明である点。
②本件発明２では，「樹脂成形体付リードフレーム」は，その上側に凹部が複数
設けられているのに対し，乙４７発明では，樹脂成形体付リードフレームであるベ
ース１００の上側は平面で，凹部が存在しない点。また，乙４７発明は，ベース１
００（樹脂成形体付リードフレーム）の上に，複数の貫通孔を有する板部材２１０
（反射板１１０の集合体）を接着剤１６０で貼り付ける工程を有するのに対し，本
件発明２はそのような工程を有しない点。
(ｲ)しかし，上記アからすると，上記②は，実質的な相違点ではない。
(ｳ)そして，上記①については，乙４７公報の【００２７】において，反
射板は樹脂などの絶縁物質で形成されることができることや，スルーホールの壁面
が白いコーティングを有することが開示されており，乙１６公報や乙１７公報にも，
光反射率を高める目的で，樹脂中に白色系の顔料や反射性物質を添加する旨の記載
がある。これらの点に照らすと，反射板がレジン（樹脂）である場合に，色顔料等
の光反射性物質を含有させることは，当業者にとって周知慣用の技術であり，当業
者であれば必要に応じて適宜なし得る事項である。
(ｴ)したがって，本件発明２は，乙４７発明に周知慣用の技術を適用する
ことで当業者が容易に想到することができたものである。
ウ無効理由４（乙４８公報を主引例とする進歩性欠如）（争点５－４）に
ついて
(ｱ)原判決は，本件発明２と乙４８発明について，次の三つの相違点を認
定した。
①本件発明２では，「樹脂成形体付リードフレームを準備する工程」にて準備
される「樹脂成形体付リードフレーム」の樹脂成形体が「光反射性物質を含有する
樹脂成形体」であるのに対して，乙４８発明では，樹脂成形体及び絶縁基板が光反
射性物質を有しているか否か不明である点。
②本件発明２では，「樹脂成形体付リードフレーム」は，その上側に凹部が複
数設けられているのに対し，乙４８発明では，樹脂成形体付リードフレームである
薄型平板１３の集合体の上側は平面で，凹部が存在しない点。また，乙４８発明は，
薄型平板１３の集合体の上部に，別途形成した貫通孔１４を有する絶縁基板１５を
接着フィルム１９で接着して，複数のパッケージを形成する工程を有するのに対し，
本件発明２はそのような工程を有しない点。
③本件発明２では，「樹脂成形体付リードフレームの底面にて前記リードフレ
ームが露出している」のに対し，乙４８発明では，薄型平板の集合体の底面にて前
記金属薄板母材が樹脂成形体で覆われているか否か不明である点。
(ｲ)しかし，上記アからすると，上記②は，実質的な相違点ではない。
(ｳ)そして，上記①及び③については，原審で主張したとおり，当業者で
あれば必要に応じて適宜なし得る事項である。
(ｴ)したがって，本件発明２は，乙４８発明に周知慣用の技術を適用する
ことで当業者が容易に想到することができたものである。
（一審原告の主張）
ア(ｱ)特許発明の技術的範囲を検討する際には，「願書に添付した明細書の
記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈する」（特
許法７０条２項）べきであるところ，本件明細書２の【０００８】，【０００９】
及び【００１４】の記載を踏まえ，「樹脂成形体付リードフレーム」の意味につい
て認定した原判決に誤りはない。
また，「成形」という用語は，通常の意味として，金型を用いることを含意して
いるところである（甲９５～９７）。
(ｲ)一審被告が指摘する乙９９は，本件特許２の出願後の文献であり，し
かも，かなり特殊な方法を開示するのみである。また，本件特許２の請求項６及び
７の記載は，本件発明２の内容をさらに詳細に説明するものにすぎない。
イ上記のとおり，一審被告の「樹脂成形体付リードフレーム」の解釈が誤
っている以上，無効理由３及び４に係る一審被告の主張は，いずれも理由がない。
(4)損害額について（争点８関係）
（一審原告の主張）
ア算定の基礎について
(ｱ)一審被告製品の売上げを算定の基礎とすべきこと
ａ特許法１０２条３項の損害賠償額を定めるに当たり，「実施料」と
いうライセンス契約における概念を用いる場合，その認定においては，当該訴訟の
当事者が仮にライセンス契約を締結するとしたらどのような合意になるか，という
仮定的なライセンス契約の締結過程を考慮することが不可欠である。すなわち，当
該事案に現れた諸般の事情に基づき，仮に，両当事者がライセンス契約を締結する
とした場合における当事者間の合理的な意思を推認して，基礎とすべき売上高や具
体的な実施料率，あるいは製品当たりの実施料額を決定すべきである。
ｂ本件ＬＥＤが一審被告製品に一体的に組み込まれており製品として
両者を分離することができないことに加え，次の事情を踏まえると，本件において
は，一審被告製品の売上げを基礎として，これに本件発明１～３の価値などを踏ま
えた実施料率を乗じることで損害額を認定すべきである。
(a)一審被告が製造販売しているのは，一審被告製品であって本件Ｌ
ＥＤではない。一審被告は，本件ＬＥＤの単価も知らないはずであるし，そもそも
一審被告製品がＯＥＭ製品であることからすると，一審被告自身は，本件ＬＥＤが
どこのメーカーの製品であるのかさえ知らない可能性も高い。
(b)一審原告は，他社が有望な特許権等を持っている場合にはクロス
ライセンス契約を締結することはあるものの，基本的には，他社にライセンスをし
ない方針である（甲８４の１）。
(c)仮に，一審原告が和解によって本件を解決するとすれば，一審被
告製品の売上げを基準とした実施料相当額の損害賠償を条件にする。テレビである
一審被告製品を製造販売する一審被告との間で，わざわざＬＥＤの価格に基づいた
ライセンス交渉を行うことはない。まして，本件に対する一審被告の遺憾な対応か
らすると，一審原告において一審被告に対しそもそもライセンスをすること自体が
困難なのであり，侵害の事実を前提に行う交渉において，一審原告において，本件
ＬＥＤの価格に基づいた低額なライセンスを行うことはあり得ない。実際に，過去
に一審原告がした裁判上の和解においても，製品全体の売上げを基礎にした損害賠
償義務が認められている（甲８４の３）。
(d)後記イのとおり，本件発明１～３は，一審被告製品全体の価値
に貢献するもので，特に，本件発明１は白色ＬＥＤの基本特許といわれる発明であ
って，この発明なくして一審被告製品のようなＬＥＤを使用したテレビの実現はあ
り得なかった。本件ＬＥＤは，一審被告製品に組み込まれることで，一審被告製品
の売上げに貢献している。
ｃ部品の値段ではなく，一審被告製品の売上げを基礎とすると，証拠
上から客観的に示される数値に基づく認定を行うことができ，より客観性が高い。
特に，本件のように，最終製品を取り扱う業者とそれに組み込まれる部品に係る特
許を保有する特許権者とがライセンス交渉を行う場合には，最終製品の売上げを基
にしたライセンス契約が締結される蓋然性が高いことからすると，最終製品の売上
げを基礎にした算定を行うことが取引の実情にも沿っているといえる。
ｄ特許発明が製品全体の一部の構成に係る発明である場合の実施料の
算定において，製品全体の売上げをベースにするのか，直接の実施品である製品の
売上げをベースにするのかといった点は，世界中の特許訴訟の実務で問題となる事
項であり，ドイツなどでも議論がされているところ，ドイツにおいても，特許が製
品の一部に係る場合であっても，当該製品が通常全体として販売されている場合，
特許で保護された部品によって装置全体の価値が向上している場合，あるいは，特
許で保護された部品によって製品の特徴が獲得されている場合などにおいては，製
品全体の売上げを基準にできるとされている（甲９８）。
(ｲ)少なくとも「直下型バックライト」の価格を基礎とすべきこと（予備
的主張）
ａ仮に，テレビにはＬＥＤ以外の部材が数多く組み込まれていること
などを理由に，一審被告製品全体の売上げを基礎とせず，テレビの「部材」単位に
着目するとしても，次の理由により，少なくとも，テレビの主要部品である「直下
型バックライト」（ＬＥＤを組み込んだ部材）の価格を基礎に損害を算定すべきで
ある。
(a)一審被告製品のような液晶テレビは，液晶パネルとバックライト
を組み合わせた構造になっている。バックライトは，ＬＥＤを画面（導光板）端に
配置する「エッジ型」と，液晶パネルの真後ろに配置する「直下型」（一審被告製
品はこれに当たる。）の二つの方式に分類されるところ，液晶テレビの方式は，こ
のようなバックライトの種類によって区分されており，バックライトはまさにテレ
ビにおける中心的な部品の一つである（甲８５）。
(b)ＬＥＤはバックライトに組み込まれる部品であり，テレビの部品
としての性能は，直下型バックライトという単位で決まる。
(c)商流としても，ＬＥＤメーカーとは別に直下型バックライトを製
造するバックライトメーカーが存在し，テレビの製造メーカーに対しては，当該バ
ックライトメーカーが直下型バックライトを部材として供給する。実際，一審被告
製品から本件ＬＥＤを取り出そうとすれば，直下型バックライトを取り外し，さら
に，これを分解する必要がある。
ｂ一審被告製品は３２型の液晶テレビであり，３２型用の直下型バッ
クライトの価格は１４００円～１７００円（甲８４の２の６９頁「３）ＬＥＤ製品
価格動向（２０１６年Ｑ４時点）」）であるから，本件の損害の算定の基礎となる
数値としては，少なくとも上記価格を用いるべきである。
イ実施料率について
本件発明１～３の技術的価値が高く，一審被告製品の売上げに大きく貢献し，他
にめぼしい代替技術が存在せず，一審原告が一審被告に対してライセンスをするこ
とがあり得ないこと等の事情を総合考慮すると，一審被告製品がテレビであって，
ＬＥＤ以外に多くの要素の集合体であることを最大限に考慮したとしても，一審被
告製品の売上げに対する本件発明１～３の実施料率は，時期を問わず０．５％（一
審被告製品一台当たり約１７１円。直下型バックライトの価格である１４００円～
１７００円を基準にすると，約１０～１２％）を下らない。考慮すべき事情は，具
体的には，次の(ｱ)～(ｵ)（直下型バックライトの価値を基礎とする場合は次の(ｱ)～
(ｶ)）のとおりである。
(ｱ)本件発明１～３に関する実際の実施許諾契約など
一審原告のライセンスポリシーとして，基本的には有力な技術を持った会社との
クロスライセンス契約しか締結していないところ，過去に締結したクロスライセン
ス契約の中には，本件発明１～３が含まれるものもある。守秘義務により，その具
体的な内容については述べられないが，本件発明１を含めた一連の白色系ＬＥＤに
関する特許は，一審原告がクロスライセンス契約を締結する際，相手方が常にライ
センスを求める有力特許の一つであることは紛れもない事実である。
また，本件発明１に関しては，訴訟上の和解や当事者間の話合いによる解決がさ
れたことがあるが，その際の料率は，一審原告の製品の購入条件がある場合で製品
全体の売上げの５％程度，一審原告の製品の購入条件がない場合にはそれよりも高
い料率となる。例えば，裁判上の和解の例（甲８４の３）では，相手方製品（ＬＥ
Ｄ電球）の売上げに実施料率１０％（これに消費税８％が加算されている）を乗じ
た金額とされたが，これが特に高率であったものではない。
(ｲ)本件発明１～３自体の技術的価値・重要性
ａ本件発明１について
本件発明１は，白色系発光の発光ダイオード（ＬＥＤ）に関する発明であり，本
件発明１を含めた一連の一審原告の出願の技術的意義は極めて高い。
すなわち，「白色光」を得るには，少なくとも，赤，緑，青の三色の波長が必要
であるところ，赤色ＬＥＤや緑色ＬＥＤは１９８０年代には既に存在しており，青
色ＬＥＤが実現すれば，白色系発光が可能であると認識されていた。そのため，１
９９３年に一審原告によって青色発光ダイオードが世に出ると，これで三色のＬＥ
Ｄチップを用いて白色光が実現できるという期待が一気に高まり，種々の開発が進
められた。ところが，こうした中にあって，本件発明１は，一つのチップ（青色Ｌ
ＥＤチップ）のみを用い，耐久性に優れたＹＡＧ系蛍光体を組み合わせることで，
長寿命，高輝度，ブロードな波長の白色系ＬＥＤを実現したものであり，三色ＬＥ
Ｄチップを用いる一般的発想とは一線を画す，極めて画期的な発明であり，これら
の特許権は白色ＬＥＤの「基本特許」として，この業界で知らない者はいない著名
な発明である（甲２４，２６，８６）。
以上のとおり，本件発明１は，「ＬＥＤ時代」を築いた基本特許であるところ，
テレビのバックライトの分野についても，テレビ内部に設けられたＬＥＤを交換す
ることはできないから，これに用いられるＬＥＤには高い耐久性が求められるので
あり，本件発明１を含む白色ＬＥＤに関する発明によって，初めて実用化がされた
ものである。
したがって，一審被告製品において，本件発明１の価値が極めて高いことは明ら
かである。
ｂ本件発明２及び３について
テレビに用いられるＬＥＤについては，テレビ一台に複数のＬＥＤが用いられる
ことから安価であることが望ましい一方で，テレビ内部に設けられたＬＥＤを交換
することはできないから耐久性が極めて重要な特性となる。しかるところ，本件発
明２及び３は，一度に多数個の発光ダイオードを製造する際に，個片化するために
切断するに当たりリードフレームと熱硬化性樹脂が剥離してしまう課題を解決し，
生産効率向上・コスト低減を実現した上で，剥離のない信用性の高いＬＥＤを提供
するものであるから，テレビ用のバックライトとしてのその技術的価値は明白であ
る（本件明細書２及び３の【０００３】～【００１４】）。
この点，一審被告製品に用いられているＬＥＤパッケージの大きさは３．０ｍｍ
×３．０ｍｍ（業界では「３０３０」などといわれる。）であるが，このサイズや，
３．５ｍｍ×３．５ｍｍ（同様に「３５３５」などといわれる。）というのが直下
型バックライトに採用される一般的なサイズであり，このようなサイズでは，本件
発明２及び３が多用されている。例えば，ソウルセミコンダクター社の「３０３０
ＦＬＩＰ」という製品は，本件発明２及び３の実施品である（甲８７）。また，エ
バーライト社の「ＳＭＤＨＰ・ＸＩ３０３０（２Ｓ）Ｓｅｒｉｅｓ」という製品
も，本件発明２及び３を実施している（甲８８。同製品については，米国において，
本件発明２及び３に対応する米国特許に基づく一審原告の侵害の主張が裁判所で認
められている（甲８９）。）。
したがって，本件発明２及び３が一審被告製品のような液晶テレビにおいて，極
めて重要な技術であることは明らかである。
(ｳ)一審被告製品の売上げ・利益に対する本件発明１～３の貢献
ａ画質に関する貢献
テレビにおいて，画面を形成するバックライトが主幹部材であることに異論の余
地はない。特に，一審被告製品は，目覚まし機能などを除けば，視聴・録画という
ごく基本的な機能のみを備えた非常にシンプルなテレビであり（高音質，動画配信
サービス対応，無線ＬＡＮ，スマホやタブレット操作等は何も備えていない。），
画質が要である。この点，本件発明１のＬＥＤは，長時間の使用環境下においても
発光光度等の低下や色ずれが極めて少なく，長寿命，高効率，高輝度等を特徴とし，
中でも長寿命という最大の特徴が，画質の長期維持に貢献し，他のＬＥＤにない優
位性を有している。また，本件発明２及び３も，安価でかつ信頼性の高いＬＥＤを
供給する技術であって，これをテレビのバックライトに用いるメリットは大きい。
また，一審被告製品は，部屋の明るさに応じて，色温度や明るさの画質を自動調
整するという機能を新たに搭載したものであるが（甲９２，７７，７８），これは，
ＬＥＤが電流に対しリニアに反応するために実現できるものであり，ＬＥＤは，一
審被告製品に対し，単なる部品としてではなく，その機能を実現するために不可欠
な要素であった。
実際，一審被告製品は，「高画質」や「映像美」をアピールポイントとしている
ところ（甲７７，７８），これらの特徴は，本件ＬＥＤが本件発明１～３により高
輝度で使用による輝度低下が小さく耐久性が高いからこそ，実現できるものである。
また，一審被告製品１について，本件ＬＥＤが生み出す画質が好評で，顧客需要に
直結している（甲９３）。そのため，一審被告自身も，一審被告製品の「主な機能」
の１つとして特に「ＬＥＤ」を挙げているところである（甲７７，７８）。一審被
告製品が売れ筋ランキング上位を占めた（甲９４）という成功には，本件ＬＥＤを
用いたバックライトによって，一審被告が標榜する高画質・映像美を達成したこと
が寄与している。
ｂコスト低減に関する貢献
本件発明１を実施した本件ＬＥＤは，三色のＬＥＤチップで白色光を得る場合に
比べて駆動システムをシンプルにでき，また一種類のチップと蛍光体の組み合わせ
で済むため，より低コストで製造可能であり，一審被告製品全体のコスト削減に大
きく貢献している（本件明細書１の【００９５】，甲３２）。加えて，本件発明２
及び３を利用することで，リードフレームと熱硬化性樹脂の密着性が向上し，切断
の際にリードと樹脂部が剥がれる等の生産ロスを防止した上で，一度に多数の発光
装置を得ることができるため（生産効率の向上），安価で信頼性の高いＬＥＤを製
造することが可能であり，これも一審被告製品の製造コストの大幅な低減に寄与し
ている（本件明細書２及び３の【００１４】）。
(ｴ)代替技術について
ａ白色系ＬＥＤにおいて，本件発明１の青色ＬＥＤチップとＹＡＧ系
蛍光体の組み合わせが，第一選択肢である。
この点，原判決は，一審原告の白色系ＬＥＤ市場におけるシェアを指摘するが，
乙８６の５６頁上の表の「SeoulSemi」，「OSRAMOpto」などは一審原告のライセ
ンス先である。また，近年，「海外その他」の割合の増加が顕著であるが，その中
には，本件発明１の侵害品が多く含まれており（そのために，一審原告は世界中で
提訴を余儀なくされていた。），実態としては，本件発明１を利用した白色系ＬＥ
Ｄが主流である。
他方，一審被告の関連会社は，白色系ＬＥＤに使用する蛍光体として，ＹＡＧ系
蛍光体ではなく，シリケート系蛍光体やＳｒサイアロン蛍光体を開発したと述べて
いるが（甲３３の４３頁），一審被告自身の一審被告製品においてそれらの蛍光体
が採用されていないことから示されるように，近時になって代替品が開発されたか
らといって，ＹＡＧ系蛍光体の価値に影響はない。
以上のとおり，バックライト用の白色系ＬＥＤについて，本件発明１のめぼしい
代替技術は存在しない。
ｂ本件発明２及び３の代替技術について，一審被告は，乙９４，９５
を指摘するが，乙９４は，樹脂成形体のバリを取る際に銅製リードのメッキを損傷
してしまうという課題を解決した発明であり（乙９４の【０００３】，【０００４】，
【００６５】），乙９５は，ダイシング分割により個片化する際に樹脂材料にクラ
ックが発生してしまうという課題を解決した発明であり（乙９５の【０００８】，
【００２１】，【００２２】，【００５１】，【００５２】），いずれも，本件発
明２及び３の樹脂成形体とリードフレームが切断時に剥がれる等の課題を解決する
ものではなく，代替技術に当たらない。
(ｵ)一審原告のライセンス方針
ａ「通常受けるべき金銭の額」では侵害のし得になってしまうとして，
平成１０年法律第５１号による特許法１０２条３項の改正により「通常」という文
言が削除されたことを踏まえ，同項の実施料・実施料率は，権利者と侵害者の個別
事情に基づき算定されるべきと解されており，権利者の具体的なライセンス方針は，
重要な考慮要素である。
一審原告は，ライセンスによる利益獲得よりも，業界における自社シェアの確保
維持を重視しているため，基本的にライセンスは限定的であり，競合他社が有望な
特許を有している場合など，必要な場合に限りライセンスを行う方針であり，かつ，
必要なライセンス契約は既に締結済みである（甲８４の１，乙８６の３３頁）。
したがって，一審原告が，一審被告製品を製造しているというコンパル・エレク
トロニクス・インクや同社に本件ＬＥＤを納入しているＬＥＤメーカーはもとより，
一審被告に対して，仮に実施料率が１００％を超えたとしても，本件発明１～３の
ライセンスを許諾してＬＥＤの製造販売を許可することはあり得ず，本件の実施料
率はある程度高率として評価されなければならない。
ｂ上記ア(ｱ)ａのとおり，実施料率を認定する際には，当事者がライセ
ンス交渉をしたと仮定した場合の状況を踏まえるべきであるが，その際には，特許
権者と侵害が認定された当事者が行う仮想的な交渉における「レンジ」を考慮すべ
きである。特許権者としては侵害者の行為態様などを踏まえて，最低でもこの程度
の金額でなければライセンスすることはあり得ないと合理的に考えられる料率が最
低限となり，一方，侵害者が支払うと合理的に考えられる料率が最高になるとすべ
きである。例えば，特許権者はライセンスによって自社の市場シェアの一部を奪わ
れるのであれば，逸失利益を補填する金額が最低受入水準となり得るし，侵害者に
とっては，対象特許を利用する事業から得られる利益が最高水準となり得るといえ
る。
上記の点からも，一審原告がライセンスを許可するには，最低でも一審被告製品
の０．５％程度の料率にすることが必要である。一審被告製品にとって，本件ＬＥ
Ｄは不可欠な構成であり，その重要性に鑑みて，０．５％（売上げ×０．００５）
という数値は決して大きなものとはいえず，むしろ，仮に，その程度の実施料率さ
え認定されないとすれば，実際には締結されることがあり得ない，現実を無視した
架空な認定となり，許されない。
(ｶ)バックライト用白色系ＬＥＤの価格，業界における実施料率の実績
ａ仮に，一審被告製品の部材を基礎に損害賠償額を検討するとしても，
前記ア(ｲ)のとおり，その際に基礎とすべきものは，本件ＬＥＤが組み込まれた直下
型バックライトというべきであり，その価格は１４００円～１７００円である。
ｂ原判決は，ＬＥＤ１個当たりの金額を９円程度と認定したが，一審
被告製品に用いられるような直下型バックライト用のＬＥＤの実際の価格は１個当
たり１８円～２４円である（甲８４の１・２）。一審被告製品１台当たりのＬＥＤ
の価格は，一台当たり平均して２４個が使用されていることから，４３２円～５７
６円となる。しかも，市場に流通している白色系ＬＥＤには，本件ＬＥＤのように
本件特許権１～３を侵害する製品も多く，そのために単価が全体として引き下げら
れ低廉になっているのが実情である（甲８４の１・２）から，この価格でさえも，
そのような事情によって価格が下落した後の金額である。
ｃまた，原判決が指摘する「電子・通信用部品」分野（甲７９）や「電
気」分野（乙８９）の実施料率の業界実績については，ＬＥＤとは関係がない多種
多様な製品の実績を広く含む上，特許法１０２条３項の実施料率は当該当事者間の
具体的事情を踏まえ評価されるべきものであるから，発明内容，発明価値，売上げ
への貢献，当事者の関係等が本件とは異なる業界実績などは，本来的に参考にでき
ない。
ウ損害額について
(ｱ)以上によると，損害額は，次のとおりとなる（一審被告製品の売上げ
は，乙８７による。一円未満四捨五入）。
ａイ号ＬＥＤ
１４７億１２３０万５５１８円×０．５％＝７３５６万１５２８円
ｂロ号ＬＥＤ
１０２億２１３８万１５１９円×０．５％＝５１１０万６９０８円
ｃ合計
１億２４６６万８４３６円
(ｲ)そして，本件訴訟における弁護士費用は１２００万円を下らない。さ
らに，これらに対する消費税相当額は，期間を問わず５％の率で計算しても，６８
３万３４２１円を下らない。
(ｳ)したがって，一審原告が一審被告に対し有する損害賠償請求権の金額
は，合計１億４３５０万１８５７円を下らない。
エ一審被告の主張について
(ｱ)一審被告は，乙１０２として，フィリップス社のライセンスプログラ
ムを提出しているところ，その９枚目及び１０枚目では，ＬＥＤの価格ではなく，
ＬＥＤを組み込んだ照明機器の販売額をベースに３～５％の実施料率を乗じている。
これは，本件の技術分野を含め，一般的なライセンスの実務として，販売する製品
全体の価格をベースに実施料が定められていることを示すものである。
(ｲ)一審被告は，テレビである一審被告製品において本件ＬＥＤが重要な
役割を果たしていても，そのような事情の考慮を許せば，本件ＬＥＤがより高価な
最終製品に搭載されるほど実施料が高額になりかねないため，考慮し得る事情では
ない旨を主張する。
しかし，上記は極めて片面的といわざるを得ない議論であり，少なくとも，本件
に妥当するものではない。
例えば，部品メーカーＸがテレビメーカーＹに納めている製品Ａ（正味販売価格
１００円）が第三者であるＺ保有の特許権の侵害品であり，製品Ａがテレビに組み
込まれたことで，本来であれば１万円でしか売れないテレビの性能が飛躍的に向上
し１０万円でも大ヒットする製品になったという事例において，特許権者ＺがＹに
対して権利行使をした場合に，テレビを基準に製品Ａの実施料を計算して，製品Ａ
の正味販売価格を超えた金額（例えば１万円）を実施料としても不合理なことはな
く，むしろ，正味販売価格を考慮した実施料（例えば１０円）とすることこそが不
合理である。
一審被告の上記議論は，上記のような事例において，製品Ａが製品の価値に基づ
いた本来の適正価格といえる価格（例えば５万円）で販売できることを暗黙の前提
にしているように思われるが，実際の取引では，部品の価格は極めて低額に押さえ
られるというのが常態なのであって，そのような前提は成り立たない。また，部品
（実施品）の価格を超える実施料を設定することが不合理とされる理由として，上
記のような事例で，仮に，ＹがＸに対し特許補償を求めた場合にＸの販売価格を超
えた補償金額になる点があるとも思われるが，むしろ，そのような補償契約こそが
独占禁止法における優越的地位の濫用に該当するなどとして禁止されるべきである。
一審被告の上記議論は，権利者が特許発明を実施する者のいずれに対してどのよう
な権利行使をするのかは基本的には特許権者の自由であるとの特許法の原則を忘れ
た片面的な議論である。
（一審被告の主張）
ア算定の基礎について
(ｱ)ＬＥＤチップの価格を算定の基礎とすべきこと
本件特許１～３の本質的部分の貢献は，ＬＥＤチップ自体に閉じており，当該チ
ップが独立して客観的な市場価値を有して流通している以上，特許法１０２条３項
の実施料の評価においては，ＬＥＤチップの価格を算定基礎とすべきである。
この点，平成２９年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「特許権侵害に
おける損害賠償額の適正な評価に向けて」の５９頁以下では，「実施料相当の損害
を算定する場合，実施料に係る前記の議論の他，実施料に乗じる実施料算定の基礎
（ロイヤルティベース）をどう定義するかという問題が生じる。多くの場合，特許
の侵害があったとしても，その特許は消費者に販売されている完成品の一部のみに
使用されている。それにもかかわらず，完成品の販売価格をロイヤルティベースと
して損害が請求された場合，その合理性を検討する必要がある。完成品が多数の部
品から構成されており，完成品メーカーがこれらの部品を外部のサプライヤーから
購入することが可能な場合，そのような部品の市場が完成品の市場とは別個に存在
すると考えることができる。そのような場合，仮想的交渉に基づく推定であれ，類
似事例や業界平均に基づく推定であれ，完成品ではなく，部品の価格をロイヤルテ
ィベースとすることが合理的である。」として，部品価格を算定基礎額とするのが
原則であるとの基本的な考え方が示されているところである。
(ｲ)一審原告の主張について
ａ一審原告の指摘する和解条項（甲８４の３）は，ＬＥＤ電球が侵害
品とされた事例に係るものであるところ，ＬＥＤ電球はＬＥＤ以外の部品数が少な
いのみならず，ＬＥＤの発光性能そのものが完成品である電球の価値に貢献する唯
一の要因ともいえるものであり，侵害特許は完成品の全体に使用され，商品そのも
のの売上げについて消費者需要を喚起していると評価し得る。
これに対して，一審被告製品（液晶テレビ）は，液晶ディスプレイだけでも，一
般的に，偏光フィルター，ガラス基盤，透明電極，配向膜，液晶，スペーサー，カ
ラーフィルター，バックライトから構成されるほか，画像処理のためのＬＳＩやソ
フトウェア，受信装置，音響装置，録画装置，外部機器との接続装置も備え，極め
て多数の部品から構成される。また，比較的シンプルな機能のみを備えるテレビで
あったとしても，なおその機能は多岐にわたる。そうすると，一審被告製品におい
ては，本件ＬＥＤの性能そのものが完成品の価値に貢献する唯一の要因ではあり得
ず，製品全体の価値における貢献の度合いは限られたものにすぎない点で，ＬＥＤ
電球の場合とは大きく事情が異なる。
したがって，本件において，完成品をロイヤルティベースとすることの合理性は
ない。ＬＥＤが液晶テレビやバックライトユニットとは独立して市場に広く流通す
る製品である以上，仮想的交渉に基づく損害額の推定であれ，類似事例や業界平均
に基づく損害額の推定であれ，ＬＥＤの価格をロイヤルティベースとすることが合
理的である。
ｂ白色ＬＥＤには，テレビやテレビ用バックライトユニットとは独立
した取引市場が存在する以上（甲８４の２），ＬＥＤ以外の部品をも構成部品とす
るバックライトユニットを，ロイヤルティベースとして選択する合理的な理由はな
い。バックライトはテレビの液晶パネルを構成する部品のうちの一つにすぎず，テ
レビにおける中心的な部品であるとまではいえない。
イ白色ＬＥＤの実施料率について
(ｱ)本件発明１～３の実施料率について
ａＬＥＤのライセンスは，実務上，複数国のファミリー特許を含む多
数の特許で構成されるポートフォリオを対象として，固定実施料率により締結され
るのが通常であるところ，例えば，一審原告の競合メーカーであるフィリップス社
が２０１６年に公表しているライセンスプログラムによると，同社は，当時白色Ｌ
ＥＤに関連する日本を含む世界９か国以上の特許のポートフォリオを正味販売額に
対する３％の固定実施料率でライセンスしている（乙１０２の９頁）。その上で，
同社の２０２０年版のポートフォリオライセンスの対象特許には，日本で設定登録
を受けた２７３件もの関連特許が含まれている（乙１０３）ところ，この中には，
本件特許権１に関連する青色ＬＥＤを用いた白色光源を開示する特許として，少な
くとも次の４件の特許が含まれている。
①特許第４５７４８４２号（登録日は平成２２年８月２７日。その明細書には，
「図１は，例えば日亜化学工業株式会社（東京）が製造する白色ＬＥＤランプのよ
うに青色ＬＥＤから作成された従来技術による白色ＬＥＤ（１００）を示したもの
である。」（【０００３】），「…この技術も万能ではない。」（【０００４】）
との記載がある。）
②特許第４８１３４８４号（登録日は平成２３年９月２日。その明細書には，
「青色光を放射するＬＥＤ上に黄色蛍光体層を塗布することによって白色光が得ら
れる。・・・青色光及び黄色光の同時放射は，観察者に白色光と知覚される。・・・
蛍光体層のタイプ及び厚さの適切な選択によって，他の色も放射するＰＣ－ＬＥＤ
が製造され得る。」（【０００４】），「しかしながら，ＬＥＤ素子の電流密度の
制約が，単純なＰＣ－ＬＥＤの最大輝度を制限する。」（【０００５】）との記載
がある。）
③特許第４９５５１０１号（登録日は平成２４年３月２３日）
④特許第５０９６３４６号（登録日は平成２４年９月２８日）
ｂ上記①～④の特許は，その登録日に鑑み，一審被告製品の販売期間
である平成２６年１月から平成２８年３月の間のフィリップス社のポートフォリオ
ライセンスの対象特許となっていたことが合理的に推認される。そして，上記①及
び②の特許に係る記載によると，一審被告の販売時期のはるか前の出願当時におい
て，一審原告の採用する白色ＬＥＤの構造には改良すべき点があることが当業者に
認識されており，このような問題意識に基づいてされた特許発明がフィリップス社
のポートフォリオライセンスに複数含まれていたことが明らかである。
そのような質の高い特許発明を複数含み，日本の関連特許だけでも２７３件の特
許を対象とする比較可能なポートフォリオライセンス契約が３％の固定実施料率で
申し出られ，締結されている事実に鑑みると，本件特許権１～３の実施料率の合計
は，０．０３３％を超えない（計算式：３％÷２７３×３≒０．０３３％）。
(ｲ)原判決の認定について
実施料率について，平成１５年に発行された甲７９では「電子・通信用部品」の
最多分布帯が２％台と，平成２２年に発行された乙８９では「電気」分野の平均が
２．９％とされているところ，統計上の最多料率や平均値よりも高い実施料率を適
用するためは，少なくともそのような実績を証明する比較可能なライセンス契約締
結の事実とその内容が前提とされるべきである。しかるに，そのような比較可能な
ライセンス契約締結の実績が認められないにもかかわらず，５％及び８％の実施料
率を認定した原判決の判断は誤りである。
(ｳ)一審原告の主張について
ａ前記ア(ｲ)ａのとおり，一審被告製品において，製品全体の価値にお
ける本件ＬＥＤの貢献の度合いは限られたものにすぎないことからすると，仮にロ
イヤルティベースを完成品の価格とする場合であっても，一審原告が主張するよう
な高い実施料率を損害算定に用いることは不当である。
ｂ一審被告製品の販売当時，既に本件発明１を実施しないバックライ
ト用の白色ＬＥＤが流通していたもので，本件発明１なくして一審被告製品のよう
なＬＥＤを使用したテレビの実現があり得なかったとはいえない。本件発明１が発
明当時に技術的価値の高い発明として評価されたものであったとしても，一審被告
製品の販売期間中には既に異なる技術で製造される蛍光体を用いた製品が後発メー
カーによって次々に開発され，市場に投入されていたところである。
白色ＬＥＤの蛍光体の材料には，ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネ
ット）系のほか，ＴＡＧ（テルビウム・アルミニウム・ガーネット）系，サイアロ
ン系，ＢＯＳ（バリウム・オルソシリケート）系など，複数の技術的解決手段があ
り（乙１０５），ＹＡＧ系蛍光体を使わない白色ＬＥＤ製品が市場に流通している
（乙１０６）。その結果，一審被告製品発売前の２０１２年には，オスラムオプト
社のＴＡＧ蛍光体ほか非ＹＡＧ系蛍光体は，一審原告のＹＡＧ蛍光体とともに世界
三大蛍光体に数えられるに至っていた（乙１０７）。
この点，例えばＴＡＧ蛍光体は，２００４年頃にはオスラムオプト社から
Everlight，Lite-On，Vishay，YaHsim，Harvatek，ロームの各社にライセンスされ
ており（乙１０８の３３頁），遅くとも２００８年までには製品として市場に流通
していた（乙１０９の１・２）。また，Vishay社が２００８年に発売したＴＡＧ蛍
光体を使用した白色ＬＥＤは，厚さが０．７５ミリメートルの薄型であるほか，高
い光度や耐久性を備え，車載部品の信頼性規格ほかの技術規格を満たす製品であっ
た。
したがって，一審被告製品の販売期間においては，本件発明１の実施に用いられ
るＹＡＧ蛍光体は，市場における選択肢の一つでしかなく，市場での競争の激化を
主たる要因として，ＬＥＤの価格が低廉になっていたものにすぎない。
ｃ一審被告製品のユーザーレビュー（甲９３）には，画質については
必ずしも積極的な評価ではない投稿が見受けられる一方，価格設定について，コス
トパフォーマンスを高く評価する投稿が散見され，また，レグザブランドが購入の
動機となったことを示す投稿が複数みられる。一審被告製品が好評であったのは，
バックライトＬＥＤの機能が消費者に訴求したのではなく，著名なレグザブランド
の製品が比較的リーズナブルな価格で販売されたからに他ならない。
ｄＬＥＤの生産効率の向上やコスト低減の実現といった事情は，ＬＥ
Ｄメーカーの競争力に貢献するものにすぎず，一審被告製品を生産することなく完
成品のＯＥＭ供給を受けていた一審被告の関知しない事情である。
ｅ一審原告は，一審被告及び一審被告製品の供給元にライセンスを許
諾することはあり得ないことを強調するが，そうであれば，現実のライセンス交渉
を再構築することで合理的な実施料を推定しようとする仮想的交渉のレンジを推定
する方法を適用する前提を欠くものといわざるを得ない。
特許法１０２条３項による実施料の評価算定に当たっては，第三者間の料率を含
む比較可能な料率を参照する方法によるべきであり，上記(ｱ)ａのフィリップス社
に係る事情が重視されるべきである。
ｆ甲８４の２の「直下型バックライト」向けのＬＥＤの価格は，株式
会社富士キメラ総研の推定値にすぎず，推定の根拠も示されていない。
甲８４の１・２の作成者よりも大規模な産業情報調査会社である米国ＩＨＳ社（２
０１６年当時の名称。現在はＩＨＳマークイット社。）による調査によると，テレ
ビバックライト用のＬＥＤの単価は，２０１５年は０．０８米ドル，２０１６年は
０．０７ドルであり（乙１０４），それぞれＴＴＢの年間平均相場価格によって円
換算すると，９．６円及び７．５円であるから，ＬＥＤの単価についての原判決の
認定に誤りはない。
ウ一審被告製品１台当たりの実施料相当額の算定
(ｱ)一審被告製品１台当たりの実施料について
前記ア(ｱ)及びイ(ｱ)からすると，一審被告製品１及び２を通じ，特許法１０２条
３項の実施に対し受けるべき金銭の額（本件ＬＥＤ２４個分の実施料）は，一審被
告製品１台当たり，消費税相当額を含めて０．０７１円を超えない（計算式：２１
６円×０．０３３％≒０．０７１円）。
(ｲ)原判決の認定について
原判決は，本件ＬＥＤ２４個分の実施料相当額について，平成２６年１月から平
成２７年１０月までの期間（以下「前期」という。）については１０．８０円，平
成２７年１１月から平成２８年３月までの期間（以下「後期」という。）について
は１７．２８円と認定した上で，諸事情を考慮し，特許法１０２条３項に基づく損
害額を，一審被告製品１台当たり，消費税相当額を含めて，前期は２０円，後期は
３０円と，それぞれ１．８５倍，１．７４倍に引き上げて認定した。
しかし，原審が諸事情として指摘した事情のうち，本件における特許権の侵害が
本件ＬＥＤを使用した一審被告製品の販売であるという点や，本件ＬＥＤがデジタ
ルハイビジョンテレビである一審被告製品にとって不可欠のもので，その機能，性
能において重要な役割を果たしているといえるという点が仮に事実であったとして
も，上記の事情は，本件ＬＥＤが組み込まれた一審被告製品の金額をロイヤルティ
ベースとして実施料を算定する場合には考慮され得るものの，一審被告製品とは独
立した製品として市場に流通する本件ＬＥＤ自体の価格をロイヤルティベースとし
て実施料を算定する場合に考慮し得る事情ではない。なぜなら，そのような考慮を
許すと，本件ＬＥＤがより高価な最終製品に搭載されるほど実施料が高額になりか
ねない（例えば，本件ＬＥＤが一審被告製品の数百倍の販売価格となる自動車のメ
ーターパネルのバックライトとして搭載されたような場合には，実施料が本件ＬＥ
Ｄの正味販売価格を超えるという不合理な結果にもなりかねない）からである。
エ特許法１０２条３項に基づく損害額
前記ウ(ｱ)のとおり，一審原告が実施に対し受けるべき実施料は，一審被告製品１
台当たり，０．０７１円であり，これは，一審被告製品の平均的な販売価格の０．
０００２％に当たる（計算式：０．０７１円÷３万４１２９円≒０．０００２％）。
したがって，特許法１０２条３項に基づく損害額は，４万９８６７円を超えない
（計算式：２４９億３３６８万７０３７円×０．０００２％＝４万９８６７円）。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，原審と同様，本件ＬＥＤが本件特許権１～３を侵害するものと
判断した上で，一審原告の損害賠償請求の全部を認容するのが相当であると判断す
る。
その理由は，侵害論については，後記２のとおり改め，後記３のとおり前記第２
の３(1)～(3)の当審における一審被告の補充主張についての判断を加えるほかは，
原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」（以下「原判決の第３」
という。）の１～６（原判決８３頁～２２１頁）に記載するとおりであるから，こ
れを引用する。他方，損害論については，当審における当事者の補充主張に対する
判断を含め，後記４のとおりである。
２引用に係る原判決の訂正
(1)原判決８７頁９行目の「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ」を「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ」
に改め，８８頁１７行目の「従来，」の次に「一種類の発光素子を用いて」を加え，
同頁１９行目～２０行目の「考えられたが」を「開示されていたが」に改め，８９
頁１６行目末尾に続けて「について」を加え，同頁２６行目の「上記のＬＥＤ」を
「本件ＬＥＤ」に改め，９０頁８行目の「（１ａ－１，１ａ－２）」を削除する。
(2)原判決９０頁２１行目の「エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＸ分析）」
を「エネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ分析）装置」に改め，９１頁１３行目の「分
析」を削除し，９２頁１３行目の「波長である」から１５行目の「うかがわれる。」
までを「波長であるところ，ＹＡＧ系蛍光体にＣが含まれるものは知られていない
（甲６２，乙２４～２６，弁論の全趣旨）。」に，同頁１８行目の「あるところ」
から２２行目の「認められる。」までを「ある（甲５４，５５）ところ，上記のＥ
ＰＭＡ分析により検出されたＣの含有量には相応のばらつきがあり，これは，コン
タミネーションによるものとみることと整合的であるといえる。」にそれぞれ改め，
９３頁１行目の「（１ｅ－１，１ｅ－２）」を削除し，９４頁３行目及び１０行目
の「１Ｄ」の次にそれぞれ「及び１Ｆ」を加える。
(3)原判決９６頁１５行目末尾の次に改行して，次のとおり加える。
「エ課題を解決するための手段
「本発明は，熱硬化後の，波長３５０ｎｍ～８００ｎｍにおける光反射率が
７０％以上であり，外側面において樹脂部とリードとが略同一面に形成されている
樹脂パッケージを有する発光装置の製造方法であって，切り欠き部を設けたリード
フレームを上金型と下金型とで挟み込む工程と，上金型と下金型とで挟み込まれた
金型内に，光反射性物質が含有される熱硬化性樹脂をトランスファ・モールドして，
リードフレームに樹脂成形体を形成する工程と，切り欠き部に沿って樹脂成形体と
リードフレームとを切断する工程と，を有する発光装置の製造方法に関する。かか
る構成によれば，切り欠き部に熱硬化性樹脂が充填されるため，リードフレームと
熱硬化性樹脂との密着面積が大きくなり，リードフレームと熱硬化性樹脂との密着
性を向上することができる。また，熱可塑性樹脂よりも粘度が低い熱硬化性樹脂を
用いるため，空隙が残ることなく，切り欠き部に熱硬化性樹脂を充填することがで
きる。また，一度に多数個の発光装置を得ることができ，生産効率の大幅な向上を
図ることができる。さらに，廃棄されるランナーを低減することができ，安価な発
光装置を提供することができる。」（【００１４】）」
(4)原判決９６頁１６行目の「エ」を「オ」に改め，９７頁６行目の「熱可塑
性樹脂」の次に「（なお，本件明細書２の【０００５】の「熱硬化性樹脂」は「熱
可塑性樹脂」の誤記と認められる。）」を加え，９８頁６行目～７行目の「エネル
ギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＸ分析）」を「エネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ
分析）装置」に改め，同頁１９行目～２０行目の「（２ｂ－１－１，２ｂ－１－２）」
を削除する。
(5)原判決１０１頁２行目の「このことからすると」を「このことと，前記の
とおり，本件ＬＥＤにおいて，リードに該当する部分と切り欠き部に入り込んだ樹
脂部とが略同一面となっていることが認められることを踏まえると，報告書（３）
（甲１３）で考察されているように」に，同頁１７行目冒頭から１８行目の「整合
しないから」までを「単なる可能性を指摘するものにすぎず，それを具体的に裏付
ける事情も認められないから，上記の判断を左右するものではなく，」にそれぞれ
改め，同頁２２行目～２３行目の「（２ｅ－１，２ｅ－２）」を削除する。
(6)原判決１０６頁３行目の「あったところ」を「あった（なお，本件明細書
３の【０００５】の「熱硬化性樹脂」は「熱可塑性樹脂」の誤記と認められる。）
ところ」に改め，同頁１５行目末尾に続けて「このことは，証拠（甲１１，１２）
においても適切に指摘されているところである。」を加え，同頁２１行目の「（３
ａ－１，２）」及び２２行目の「（３ｂ－１，２）」をいずれも削除する。
(7)原判決１０７頁１３行目の「略同一面となっている」を「同一面に形成さ
れているとみるべき状態にある」に改め，同頁１６行目の「（３ｆ－１，２）」及
び１０８頁１行目の「（３ｇ－１，２）」をそれぞれ削除する。
(8)原判決１０９頁１０行目末尾に続けて「について」を加え，１１０頁２１
行目の「Ｙ３（Ａｌ１－ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅ」を「Ｙ３（Ａｌ１－ｓＧａｓ）５Ｏ
１２：Ｃｅ」に，１１６頁１１行目の「射された場合」を「照射された場合」に，１
１７頁１６行目の「（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ」を「（Ｙ０．２Ｇ
ｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ」に，１１８頁２４行目の「蛍光体」を「蛍光体等」に，
１１９頁１行目の「（ＺｎＣｄ）Ｓ」を「（ＺｎＣｄ）Ｓ」にそれぞれ改め，同頁１
３行目の「第１蛍光体：」を削除し，同行目の末尾に続けて「（シンロイヒ化学製
ＦＡ－００１）」を加え，同頁１４行目の「第２蛍光体：」を削除し，同行目の「顔
料」の次に「（シンロイヒ化学製ＦＡ－００５）」を加え，同頁２５行目の「カラ
ーセンター」を「カラーセンタ」に，１２０頁５行目～６行目の「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２Ｂ
ａｓｅｄ」を「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２－Ｂａｓｅｄ」に，同頁１９行目の「２μＡ／ｃｍ２」
を「２μＡ／ｃｍ２
」に，１２２頁１行目の「（Ｙ１－ｘＣｒｘ）３Ａｌ５Ｏ１２」を
「（Ｙ１－ｘＣｒｘ）３Ａｌ５Ｏ１２」にそれぞれ改める。
(9)原判決１２５頁１２行目冒頭から１２７頁４行目末尾までを次のとおり改
める。
「しかし，本件明細書１に従来技術の課題として記載されているのは，光，熱，
水分，直流電界（イオン性の有機染料の場合）による蛍光体の劣化のみであり，課
題を解決するための手段や本件発明１の効果も，上記課題に対応したものが記載さ
れているから，本件発明１における「課題」は，上記の光，熱，水分，直流電界に
よる蛍光体の劣化であると認めることができる。
また，本件明細書１には，実施例８として，ＧａＩｎＮ半導体を用いた発光ピー
クが４５０ｎｍの発光素子とＹを１００％Ｇｄで置換した本件発明１の構成要件Ｅ
に係る蛍光体（Ｇｄ３（Ａｌ０.５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅ）を用いた発光ダイオードが
記載されており，同発光ダイオードが，輝度は低いものの，優れた耐候性を有して
いることが記載されている（本件明細書１の【０１０２】，【０１２０】）から，
輝度が低い発光ダイオードが本件発明１の実施例として開示されている。
そして，本件明細書１の【００１０】には，「したがって，本願発明は上記課題
を解決し，より高輝度で，長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の
低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供することを目的とする。」と記載され
ているものの，上記で判示したところに照らすと，本件発明１の発光装置の輝度が
それ自体として高輝度であることが本件発明１の「前提」となっていると認めるこ
とはできない。
本件明細書１のその余の記載（【００１４】，【００３８】，【００４５】，【０
０７９】，【００８６】）は，いずれも青色発光素子が高輝度の発光が可能なもの
であることを述べたものか，そのように高輝度の青色発光素子を用い，かつ上記課
題を解決したために高輝度が維持されることについて述べたものであると認められ，
そこから直ちに，高輝度であることが本件発明１の「前提」となっているというこ
とはできない。
当業者は，本件明細書１における上記課題を解決するための手段や効果の記載
（【００１１】，【００１４】，【０１３９】），さらには，実施の形態や実施例・
比較例についての記載（本件明細書１の【００４４】，【００４５】，【００５０】，
【０１０２】～【０１３７】）などから，特許請求の範囲にある構成を採用するこ
とで，上記課題が解決できると認識することができるものと認められる。
ＹとＡｌのいずれか一方でも含まれない蛍光体を用いた場合に，一審被告が主張
するとおり輝度が低くなることがあるとしても，そのことによりサポート要件違反
になるというものではない。」
(10)原判決１２７頁１１行目冒頭から１９行目末尾までを削除し，同頁２０行
目の「さらに」を「また」に改め，１３０頁３行目の「例えば」から５行目の「観
測できる。」までを削除し，１３１頁１０行目の「以下「乙２公報」という。」を
「乙２公報」に，同頁２６行目の「４８８０Å」を「４８８０Ａ」に，１３２頁３
行目の「約５５００Å」を「約５５００Ａ」に，同頁４行目の「４４１６Å」を「４
４１６Ａ」に，１３３頁１０行目の「ない。）」を「ない）。」に，１３４頁１０
行目及び１３５頁３行目～４行目の「蛍光顔料か」をいずれも「蛍光顔料」にそれ
ぞれ改める。
(11)原判決１３８頁６行目の「Ｃｄ」を「Ｃａ」に，同頁７行目の「（Ｚｎ（ｄ）
Ｓ」を「（ＺｎＣｄ）Ｓ」にそれぞれ改め，１３９頁１４行目の「上記の記載によれ
ば，」の次に「乙６公報には，」を加え，１４０頁１行目及び８行目の「珪酸」をい
ずれも「硅酸」に改め，同頁１０行目の「上記の記載によれば，」の次に「乙７公
報には，」を加え，同頁１６行目の「発光中心内での」を「フライングスポット管
では螢光の立上りと減衰がきわめて早いことが要求される。・・・発光中心内での」
に，同頁１７行目の「Ｃｅ３＋」を「Ｃｅ３＋
」に，同頁２０行目～２１行目の「Ｙ
２ＳｉＯ５：Ｃｅ」を「Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ」に，１４１頁１１行目の「十分」を「充
分」にそれぞれ改め，１４２頁６行目の「吸収して，」の次に「青緑色域，」を加
え，１４３頁１行目の「このよう」を「このように」に改める。
(12)原判決１４５頁３行目の「（１０２０」から４行目末尾までを「（１０２０
原子ｃｍ－３
）であり，可能な範囲は５×１０１９
～１０２１
原子ｃｍ－３
」に，１４６頁
６行目の「ダイオード）に関する報告」である」を「ダイオード」に関する報告で
ある」にそれぞれ改め，１４８頁５行目冒頭から１４行目末尾までを削除し，同頁
２０行目の「ＬＥＤ用」を「ＬＣＤ用」に改め，１４９頁１１行目の「，」を削除
し，同頁１７行目の「第２欄」の次に「～第２頁第３欄」を加え，１５１頁１行目
の「とりわけ」を「とりわて」に，同頁２２行目の「５３．」を「５３．，」に，
同頁２６行目の「解決課題とする」を「解決課題に含む」にそれぞれ改める。
(13)原判決１５３頁１２行目の末尾に続けて「について」を加え，１６７頁１
３行目の「１８０－５９１号」を「１８０５９１号」に，１６８頁２３行目の「本
件原出願日」を「本件特許２の原出願日」に，同頁２４行目～２５行目及び１６９
頁１行目の「反射性が」をいずれも「反射率の」にそれぞれ改める。
(14)原判決１６９頁２４行目末尾に続けて「について」を，同頁２６行目末尾
に続けて「なお，乙４７公報の翻訳について，原審での「被告準備書面（９）」に
おける一審被告の翻訳を，原審での「準備書面（原告その９）」において一審原告
も引用しており，争っていないから，上記一審被告の翻訳を前提とする。」をそれ
ぞれ加える。
(15)原判決１７２頁５行目の「上記アの記載に照らせば」を「上記アの記載の
ほか，乙４７公報の図２ａ，２ｂ，３ａ，４ｂ～ｄに照らすと」に，同頁７行目の
「リード１０４」を「電極１０４（以下，便宜的に「リード１０４」という。）」
に，同頁１０行目の「リード１０４を含む加工された金属板（リードフレーム１０
４）」を「リード１０４及びヒートシンクシート１０２からなる加工された金属板
（以下，便宜的に「リードフレーム１０４」という。）」に，１７３頁７行目の「前
記樹脂部１０６」を「前記絶縁体１０６」に，同頁１４行目～１５行目，同頁２２
行目及び１７４頁１２行目の「板部材２０１」をいずれも「板部材２１０」に，同
頁２行目，３行目及び７行目の「樹脂成形体付きリードフレーム」をいずれも「樹
脂成形体付リードフレーム」にそれぞれ改める。
(16)原判決１７７頁１１行目～１２行目の「設ける。」の次に「この時，凹部
２３のみにマスキングをして樹脂層を形成することにより，凹部２３を除く第１の
金属薄板１３ｂの下面と側面及び第２の金属薄板１３ｃの下面と側面とに，樹脂１
３ａと連続した樹脂層２５を形成する。」を加え，同行の末尾に改行して次のとお
り加える。
「「（第４の工程）第４の工程では，図５に示すように，分離スリット２４ａに
絶縁性樹脂が充填されてなる絶縁分離部２４が絶縁基板１５の貫通孔内に位置する
ように絶縁基板１５と薄型平板１３とを接着フィルム１９を介して張り合わす。・・・
（以下省略）」（【００３３】）」
(17)原判決１７９頁１０行目の「上記アの記載に照らせば」を「上記アの記載
のほか，乙４８公報の【図１】，【図７】，【図１０】によると」に，同頁１２行
目～１３行目の「第１金属薄板１３ｂと第２金属薄板１３ｃ（以下，便宜的にこれ
らを総称して「リード」という。）」を「第１の金属薄板１３ｂと第２の金属薄板
１３ｃ（リード）」に改め，同頁２５行目冒頭から１８０頁２行目末尾までを，次
のとおり改める。
「２ｂ－５且つ前記薄型平板１３の集合体の底面にて前記金属薄板母材が樹脂
層２５（樹脂成形体）で覆われている，
２ｂ－６薄型平板１３の集合体を準備する工程と，
２ｂ－７前記薄型平板１３の集合体の上部に，別途形成した貫通孔１４を有
する絶縁基板１５を接着フィルム１９により貼り付けて，複数のパッケージを形成
する工程と，」
(18)原判決１８０頁１５行目の「第１金属薄板１３ｂと第２金属薄板１３ｃ」
を「第１の金属薄板１３ｂと第２の金属薄板１３ｃ」に，１８１頁４行目，５行目
及び９行目の「樹脂成形体付きリードフレーム」をいずれも「樹脂成形体付リード
フレーム」に，同頁７行目の「樹脂成形体および絶縁基板」を「樹脂成形体（樹脂
１３ａ，樹脂層２５）及び絶縁基板１５」にそれぞれ改め，同頁１３行目の「２ｅ）」
の次に「。」を加える。
(19)原判決１８３頁１１行目の「凹部２１」を「凹部２１ｃ」に改め，１８４
頁２３行目の「上記アによれば」を「上記アのほか，乙４９公報の【００２９】に
「メタルコアはマグネシウム合金より成り」との記載があること並びに乙４９公報
の【図１】，【図３】，【図７】，【図１４】～【図１７】によると」に，同頁２
５行目の「同じ」を「ほぼ同じ」に，１８５頁３行目～４行目，５行目，９行目及
び１４行目の「集合ケース体１２０」並びに同頁１２行目の「集合ケース対１２０」
をいずれも「集合ケース体１２１」に，同頁１０行目～１１行目及び１８行目の「ス
リット１２３ｃ」をいずれも「スリット１２３ｇ，溝部１２３ｃ」にそれぞれ改め，
同頁２３行目の「【０１４０】」を削除し，１８６頁１８行目の「集合ケース１２０」
及び１８７頁６行目の「集合ケース体１２０」をいずれも「集合ケース体１２１」
に，１８６頁２２行目の「スリット１２３ｃ」を「スリット１２３ｇ，溝部１２３
ｃ」にそれぞれ改める。
(20)原判決１８７頁２１行目末尾に続けて「（争点７－１）について」を加え，
１８８頁７行目の「本件明細書３の【００４２】【００５０】には」を「本件明細
書３について，【００４２】，【００５０】によると，」に，同頁８行目～９行目
の「【００２２】には」を「【００２２】によると，」に，同頁１０行目の「も明
記されている」を「が記載されているとそれぞれ認められる」にそれぞれ改め，同
頁１４行目の「解消」の次に「（争点７－２）」を，１８９頁１２行目の「解消」
の次に「（争点７－３）」をそれぞれ加え，１９６頁１２行目～１３行目の「半導
体装置および半導体装置製造用フレーム」を「表面実装型発光ダイオード及びその
製造方法」に，１９７頁６行目の「枠上の」を「枠状の」にそれぞれ改める。
(21)原判決１９７頁８行目の「上記(ｱ)の記載に照らせば」を「上記(ｱ)の記載の
ほか，乙１６公報の【図１】，【図４】に照らすと」に，１９８頁２行目の「前記」
を「「前記」にそれぞれ改め，同頁１５行目の「リードが」を削除する。
(22)原判決２００頁１２行目の「解消」の次に「（争点７－４）」を，２０２頁２
０行目の「解消」の次に「（争点７－５）」を，２０３頁９行目の「解消」の次に「（争
点７－６）」をそれぞれ加え，同頁１０行目の「リードタイム」から１２行目の「製
造方法」までを「光半導体素子搭載用パッケージ基板の製造方法およびこれを用い
た光半導体装置の製造方法」に，２０５頁８行目の「４００ｍｍ２」を「４００ｍ
ｍ２
」に，２０８頁１２行目～１３行目の「１６００ｍｍ２」を「１６００ｍｍ２
」
に，２０９頁２３行目の「上記(ｱ)の記載によれば，乙１７公報には，以下の発明が
記載されている」を「上記(ｱ)の記載のほか，乙１７公報の【図１】，【図２】，【図
４】によると，乙１７公報に記載された発明は，少なくとも，以下の構成を有する」
にそれぞれ改め，２１０頁８行目の「被覆する」の次に「エポキシ樹脂からなる」
を加え，同頁１５行目の「以下の点で」から１６行目末尾までを「少なくとも，以
下の点で相違する。」と改め，同頁２２行目冒頭から２５行目末尾までを削除し，
同頁２６行目の「③」を「②」に，２１１頁８行目の「④」を「③」に，同頁１２
行目の「⑤」を「④」にそれぞれ改め，同頁１８行目冒頭から２１行目末尾までを
削除し，同頁２２行目の「⑦」を「⑤」に，２１２頁１３行目及び１７行目の「上
記③」をいずれも「上記②」に，同頁２１行目の「同工法」を「乙５４公報」に，
２１３頁２行目及び５行目の「上記③」をいずれも「上記②」にそれぞれ改める。
(23)原判決２１３頁１１行目末尾に続けて「の解消（争点７－７）について」
を加え，２１５頁１５行目の「⑦」を「⑤」に，同頁２０行目の「上記(ｱ)によれば」
を「上記(ｱ)のほか，乙１８公報の【図１】～【図５】，【図９】によると」に，２
１６頁１行目及び９行目の「⑤」をいずれも「④」にそれぞれ改める。
(24)原判決２１６頁１６行目冒頭から末尾までを「ア「切り欠き部」（構成
要件３Ａ’，３Ｂ’）の充足性（争点７－８）について」に，同頁２０行目冒頭か
ら末尾までを「イ「光反射性物質として酸化チタンが含有される」（構成要件３
Ａ’）の充足性（争点７－９）について」に，２１７頁１３行目冒頭から１４行目
末尾までを「ウ「シリコーン樹脂または変性シリコーン樹脂からなる封止部材」
（構成要件３Ｅ’）の充足性（争点７－１０）について」に，同頁２３行目の「Ｓ
ＥＭ分析」を「ＳＥＭ観察」に，２１８頁２行目の「ｃｍ－１」を「ｃｍ－１
」にそ
れぞれ改め，同頁６行目～７行目の「ないし４３」を削除する。
(25)原判決２１９頁４行目末尾に続けて「（争点７－１１）について」を，同
頁１６行目末尾に続けて「（争点７－１２）について」を，２２０頁１２行目の「３
ｈ’－１」の次に「，３ｉ’－１」を，同行目の「３Ｈ’」の次に「，３Ｉ’」を，
同頁２１行目の「３ｈ’－２」の次に「，３ｉ’－２」を，同行目の「３Ｈ’」の
次に「，３Ｉ’」をそれぞれ加える。
３侵害論に係る当審における一審被告の補充主張についての判断
(1)本件発明２並びに本件訂正前発明３及び本件訂正後発明３における「リー
ド」の意義について（争点２－２－１，３－２及び７－１１関係）
一審被告は，本件発明２並びに本件訂正前発明３及び本件訂正後発明３における
「リード」の意味を正しく認定すれば，本件ＬＥＤは本件特許２及び３を侵害する
ものではない旨を主張する。
しかし，上記各発明にいう「リード」について，本件明細書２及び本件明細書３
の【００１３】及び【００５０】の記載から，個片化される前の段階でリードフレ
ームであった部材が，切断により個片化されることによって「リード」となるもの
と解すべきこと並びに本件ＬＥＤが本件発明２の構成要件２Ｅ及び本件訂正前発明
３の構成要件Ｆ及び本件訂正後発明３の構成要件Ｆ’を充足することは，訂正して
引用した原判決の第３の２(4)ア（原判決９９頁～１００頁），３(4)（原判決１０
６頁～１０７頁）及び６(3)エ（原判決２１９頁）で判示したとおりである。
これに対し，一審被告は，他の特許公開公報（乙６９，１０１）の記載を指摘す
るが，それらの記載内容によって，本件発明２並びに本件訂正前発明３及び本件訂
正後発明３における「リード」の意義や本件ＬＥＤの構成要件充足性が左右される
ものではない。
したがって，一審被告の上記主張は採用できない。
(2)本件発明１のサポート要件違反について（争点４－１及び４－４関係）
ア一審被告は，ＧＡＧ蛍光体及びＹＧＧ蛍光体を含む点において，本件発
明１はサポート要件を欠く旨を主張する。
しかし，本件発明１がサポート要件を欠くといえないことは，訂正して引用した
原判決の第３の４(1)（原判決１０９頁～１２８頁）で判示したとおりである。
イこれに対し，一審被告は，当審において，特に，ＧＡＧ蛍光体及びＹＧ
Ｇ蛍光体が，発光素子からの青色系の発光によって励起しても黄色系の光を発光し
ない蛍光体であることを主張するが，一審被告の提出する証拠（乙７１，７２，９
８）によっても，上記事実を直ちに認めるには足りない。
また，本件明細書１には，Ｇｄ又はＧａの量を増やすと，波長が長波長又は短波
長にシフトする一方で輝度が低下することが記載されている（【００５０】～【０
０５４】，【表１】，【００８３】）から，当業者においては，使用する青色ＬＥ
Ｄの波長や目的とする白色の色調や輝度に応じて，Ｇｄ又はＧａの量を適宜選択で
きるものであって，その中でＧＡＧ蛍光体やＹＧＧ蛍光体も当業者によって使用が
選択されるものと認められるから，一審被告の指摘する上記の点を理由として本件
発明１がサポート要件を欠くということはできない。
したがって，一審被告の上記主張は採用できない。
(3)本件発明２の進歩性欠如について（争点５－３及び５－４関係）
ア(ｱ)一審被告は，発光装置の技術分野において用いられる「樹脂成形体付
リードフレーム」は，「金型」を用いることなく準備し得るから，本件発明２にい
う「樹脂成形体付リードフレーム」が金型を用いるものをいうと解するのは誤りで
ある旨を主張する。
(ｲ)「成形」について，①牧廣ほか著「図解プラスチック用語辞典」日刊
工業新聞社（昭和５６年発行。甲９５）には，「一般には，プラスチック成形材料に
熱および圧力を加えて軟化あるいは溶融流動化させたのち，金型ないしダイなどを
用いて，所望の形状にすることをいう。通常，金型を用いる圧縮成形，トランスフ
ァ成形，射出成形，ブロー成形などの成形をmo(u)ldingとい」うと，②大木道則ほ
か編集「化学大辞典」株式会社東京化学同人（１９８９年発行。甲９６）には，「プ
ラスチックやゴムの成形とガラス，セラミックスの成形があるが，いずれも加熱し
て流動状態にして，金型に圧入し，固化させる方法で，固化には冷却して固化させ
る場合と，反応させて硬化させる方法がある。前者の方法としてプラスチックでは
射出成形，押出成形，ブロー成形，熱成形，圧縮成形，があり，射出，押出，圧縮
成形は反応硬化の場合にも用いる。」と，③プラスチック大辞典編集委員会編「プラ
スチック大辞典」株式会社工業調査会（１９９４年発行。甲９７）には，「成形材料
に熱と圧力をかけて流動化させ，金型などを用いて所定の形に賦形すること。成形
される材料には熱可塑性樹脂，熱硬化性樹脂，ゴム，バインダーを混ぜて流動性を
もたせたセラミックスやメタルの粉末などがある。成形法には射出成形，押出成形，
圧縮成形，トランスファー成形，ブロー成形，熱成形，積層成形，発泡成形，回転
成形，注型，ディップ成形などがある。」とそれぞれ掲載されている。
上記のような「成形」の語の一般的な意義を踏まえると，本件発明２にいう「樹
脂成形体付リードフレーム」は，熱硬化性樹脂に熱や圧力を加えて流動化させて固
化することにより作製されるものをいい，その際，金型を用いることが想定されて
いるといえ，当業者においてもそのように理解するものということができる。
(ｳ)上記に関し，本件特許２の原出願日後に出願された特許の公開公報で
ある乙９９を踏まえても，発光装置の技術分野において用いられる「樹脂成形体付
リードフレーム」について，上記(ｲ)の一般的な「成形」の語と意義を異にする「成
形」によるものとは解されず，他に上記のように解すべき事情を認めるに足りる証
拠はない。また，本件特許２の請求項６及び７は，請求項１にいう「樹脂成形体付
リードフレームを準備する工程」が金型を用いるものであることを前提として，そ
の具体的な工程について示すものと認められるところである。
(ｴ)したがって，本件発明２の「樹脂成形体付リードフレーム」の意義に
ついての一審被告の上記主張は採用できない。
イそして，上記アのような本件発明２の「樹脂成形体付リードフレーム」
の意義を踏まえると，乙４７公報及び乙４８公報によって，本件発明２の進歩性が
否定されるものでないことは，訂正して引用した原判決の第３の５(3)及び(4)（原
判決１６９頁～１８２頁）で判示したとおりである。これらの点に関する一審被告
の当審における補充主張は，いずれもその前提を欠くものであって，採用できない。
４損害発生の有無及びその額（争点８）について（当審における当事者の補充
主張に対する判断を含む。）
(1)特許法１０２条３項所定の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の
額に相当する額」について
特許法１０２条３項は，特許権侵害の際に特許権者が請求し得る最低限度の損害
額を法定した規定であり，同項による損害は，原則として，侵害品の売上高を基準
とし，そこに，実施に対し受けるべき料率を乗じて算定すべきである。
そして，同項所定の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する
額」については，技術的範囲への属否や当該特許が無効にされるべきものか否かが
明らかではない段階で，被許諾者が最低保証額を支払い，当該特許が無効にされた
場合であっても支払済みの実施料の返還を求めることができないなどさまざまな契
約上の制約を受けるのが通常である状況の下で事前に実施料率が決定される特許発
明の実施許諾契約の場合と異なり，技術的範囲に属し当該特許が無効にされるべき
ものとはいえないとして特許権侵害に当たるとされた場合には，侵害者が上記のよ
うな契約上の制約を負わないことや，平成１０年法律第５１号による同項の改正の
経緯に照らし，同項に基づく損害の算定に当たっては，必ずしも当該特許権につい
ての実施許諾契約における実施料率に基づかなければならない必然性はない。特許
権侵害をした者に対して事後的に定められるべき，実施に対し受けるべき料率は，
通常の実施料率に比べて自ずと高額になるであろうことを考慮すべきであり，①当
該特許発明の実際の実施許諾契約における実施料率や，それが明らかでない場合に
は業界における実施料の相場等も考慮に入れつつ，②当該特許発明自体の価値すな
わち特許発明の技術内容や重要性，他のものによる代替可能性，③当該特許発明を
当該製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様，④特許権者と侵害
者との競業関係や特許権者の営業方針等訴訟に現れた諸事情を総合考慮して，合理
的な実施料率を定めるべきである。
(2)実施料率の算定に当たり考慮すべき事情
括弧内に掲記する証拠及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。
ア実施料率に関する数値等
(ｱ)社団法人発明協会発行の「実施料率〔第５版〕」（平成１５年９月３
０日発行。甲７９）には，「電子・通信用部品」分野の実施料率について，次の旨
の記載がある。
ａイニシャル・ペイメント条件がない場合の実施料率の平均値は，昭
和６３年度～平成３年度は４．９％，平成４年度～１０年度は３．３％である。平
均値が下降した結果，全技術分野中実施料が最も低い技術分野の一つとなった。
ｂこの技術分野は，契約件数が全技術分野の中でも多い方であるが，
他の契約件数上位の技術分野と比較して，実施料率が低く抑えられている。その理
由としては，①この技術分野では，高額のライセンス収入を得ることとともに，技
術を普及させ，対象技術の標準化を目指すことが重要視されるケースが他の技術分
野と比較して多いことや，②半導体産業は設備投資が大きく，ライセンシーの危険
負担が大きいことが考えられる。
ｃ平成４年度～１０年度の実施料率８％以上の契約（イニシャル・ペ
イメント条件の有無を問わない。）合計２１件を技術内容的に細分すると，電子管
が１件，半導体が１８件，その他の電子・通信用部品が２件であり，半導体が大半
を占めている。
(ｲ)平成２２年８月３１日に発行された「ロイヤルティ料率データハンド
ブック～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～」によると，本件発
明１～３に関連する「電気」の分野の実施料率について，平均値は２．９％，最大
値は９．５％，最小値は０．５％であった（乙８９）。
(ｳ)一審原告が訴訟等で相手方と和解をする際には，相手方において侵害
品から一審原告の製造するＬＥＤへの置換えが可能な場合には，当該ＬＥＤを相手
方が購入することを条件として，侵害品の売上高に５％前後の実施料率を乗じた損
害賠償額で和解をすることがあるが，そのような置換えが難しい場合には，製品の
製造販売の中止を条件に，侵害品の売上高に上記より高い実施料率を乗じた損害賠
償額で和解をすることがある（甲８４の１）。
一審原告は，平成２８年５月，本件特許１を含む二つの特許を侵害するＬＥＤ電
球の販売に係る事案に関し，相手方と，総売上高に１０％の実施料率を乗じた額に
８％の消費税相当額を加算した金額で裁判上の和解を成立させた（甲８４の１・３）。
(ｴ)一審原告の競合メーカーであるフィリップス社は，平成２８年６月２
１日，ＬＥＤ照明及びＬＥＤレトロフィット電球のライセンスプログラムを公表し
たが，そこでは，ＬＥＤ照明の総収入に基づく実施料率は，単色照明（白色又は有
色の固定色）については３％であることが示されている（乙１０２）。
イ本件発明１～３の価値・重要性等に関する事情
(ｱ)一審原告による青色ＬＥＤの開発後，赤，緑，青の三種類のＬＥＤを
用いるのではなく，青色ＬＥＤと蛍光体を用いて一審原告が白色ＬＥＤの開発を実
現したことは，非常に重要な産業上の意味を持つもので，その後のＬＥＤ市場の急
速な拡大に大きく寄与し（甲２４，２６），一審原告による白色ＬＥＤの開発につ
いては，文部科学省発行の「令和元年版科学技術白書」（甲８６）においても取り
上げられている。
(ｲ)白色ＬＥＤを構成するために青色ＬＥＤチップと組み合わせる蛍光体
の材料としては，ＹＡＧ系のほか，ＴＡＧ（テルビウム・アルミニウム・ガーネッ
ト）系，サイアロン系，ＢＯＳ（バリウム・オルソシリケート）系などがある（乙
１０５）。この点，ドイツのOSRAMOpto社は，平成１５年～平成１６年頃に，複数
の会社に対し，ＴＡＧ蛍光体による白色ＬＥＤのライセンスを供与しており（乙１
０８），平成２０年には，アメリカのVishayIntertechnology社は，カメラのフラ
ッシュ・ライト，自動車のブレーキ・ランプや方向指示器やインスツルメント・パ
ネルのバックライトや非常灯などに向けたものとして，ＴＡＧ蛍光体を用いた白色
ＬＥＤを発売した（乙１０９の１・２）。平成１８年には，ＴＡＧ系蛍光体材料な
どを用いた白色ＬＥＤが続々登場しているとの報道があり（乙１０６），平成２４
年には，ＹＡＧ，ＴＡＧ及びシリケートが，世界三大の蛍光体であると評価されて
いた（乙１０７）。
(ｳ)平成２７年に発表された「ＬＥＤ製品開発の現状と最新動向」と題す
る論文（豊田合成技報５７号。乙９１）には，次の旨の記載がある。
ａ青色ＬＥＤを光源とし蛍光体を励起させる方式の白色ＬＥＤの開発
により，小型・省電力の白色光源が実用化され，更なる用途拡大が進んだ。代表例
としては，液晶ディスプレイが挙げられる。白色ＬＥＤの高効率化により，急速に
バックライト用光源の置き換えが進んだ。ＬＥＤ化によるメリットは，主に，発光
効率が高いことと，薄型化ができることである。ＬＥＤは光源自体のエネルギー効
率が高いことに加え，配光指向性によりバックライトへの入射効率が高くなるため，
機器としての省エネが図りやすいことも大きなメリットとなっている。ＬＥＤが当
たり前になった現在においても，パネル画質向上（高精細化・広色域化）に伴うパ
ネル透過率低下（画面が暗くなること）を補うため，ＬＥＤへの効率向上への期待・
ニーズは依然として高い。
ｂ最近，従来の青色ＬＥＤと黄色蛍光体の組み合わせから，光の三原
色である青色ＬＥＤと緑色蛍光体・赤色蛍光体の組み合わせによる色品質の向上が
図られている。
従来の青色ＬＥＤに黄色蛍光体を加えた疑似白色光は，液晶に用いられる場合，
色の純度が低く，液晶パネル上の色域が狭いのが一般的である。色域を拡げるため
には，液晶パネルのカラーフィルタの濃度を上げる方法があるが，光の損失が大き
くなるため望ましくない。そこで，色域を向上させるため，青色ＬＥＤに緑色蛍光
体と赤色蛍光体を組み合わせた，新規白色光が開発されている。
ウ一審被告製品の売上げ及び本件ＬＥＤの位置付け等
(ｱ)一審被告製品の売上げ（乙８７）
ａ一審被告製品１
一審被告製品１の販売期間は平成２６年１月から平成２８年３月までであり，総
販売台数は４３万３９７１台で，１台当たりの平均販売価格は３万３９０２円，総
売上高は１４７億１２３０万５５１８円であった。売上高の内訳は，平成２６年１
月から平成２７年９月までが１４７億０４０４万７２７２円，同年１０月が２９３
万６８１５円，同年１１月から平成２８年３月までが５３２万１４３１円であった。
ｂ一審被告製品２
一審被告製品２の販売期間は平成２７年５月から平成２８年１２月までであり，
総販売台数は２９万６６０８台，１台当たりの平均販売価格は３万４４６１円，総
売上高は１０２億２１３８万１５１９円であった。売上高の内訳は，平成２７年５
月から平成２７年９月までが２４億１４３６万１０８０円，同年１０月が９億３２
６８万０３５０円，同年１１月から平成２８年１１月までが６８億４９２２万２７
１５円，同年１２月が２５１１万７３７４円であった。
(ｲ)一審被告製品における本件ＬＥＤの位置付け等
ａ一審被告製品は，いずれもデジタルハイビジョン液晶テレビであり，
一審被告製品１及び２のバックライトには，いずれも１台につき２４個のイ号ＬＥ
Ｄ又はロ号ＬＥＤが搭載されていた。液晶テレビの方式は，バックライトの種類に
よって，直下型とエッジ型とに区分されるところ，一審被告製品は，直下型である
（甲８５）。
ｂテレビに用いられるＬＥＤについては，テレビ一台に複数のＬＥＤ
が用いられることから安価であることが望ましい一方で，テレビ内部に設けられた
ＬＥＤを交換することはできないから，耐久性が極めて重要な特性として求められ
る。
ｃ東芝のテレビ事業部の担当者は，平成２１年４月に，液晶テレビの
バックライトは白色ＬＥＤがトレンドになると主張し，ＲＧＢ三色のＬＥＤ光源よ
りも白色ＬＥＤの方がより高画質を実現できるという認識を明らかにしていた（甲
３２）。
そして，一審被告は，一審被告製品を含む液晶テレビのシリーズ商品を販売する
に当たり，映像美を一つのセールスポイントとしており，また，一審被告製品は，
「おまかせオートピクチャー」という，周囲の明るさに適した画質に自動で調整す
るとの機能を有していたところ，それは，リニアに発光するというＬＥＤの特性を
利用したものであった（甲７７，７８，９２）。
一審被告製品１を購入したユーザーのレビューには，画質の良さやコストパフォ
ーマンスの良さを指摘するものがある（甲９３）。
ｄ一審被告製品は，平成２７年７月から１１月までの売れ筋ランキン
グの上位（第３位）を占めていた（甲９４）。
ｅ直下型バックライトが採用される液晶テレビ用の一般的なサイズの
ＬＥＤにおいては，本件発明２及び３に関連した技術を用いたＬＥＤが多用されて
いる（甲８７～８９）。
ｆ一審被告製品はＯＥＭ製品であり，一審被告は，本件ＬＥＤの単価
も知らず，本件ＬＥＤがどこのメーカーの製品であるのかも知らなかった。
エＬＥＤに関する市場等
(ｱ)テレビのバックライト用の白色ＬＥＤの世界的な平均価格は，平成２
６年は０．１ドル，平成２７年は０．０８ドル，平成２８年は０．０６８ドルであ
った（乙８５の１～３，乙１０４）。なお，年間平均為替レート（ＴＴＳ）は，平
成２６年は１０６．８５円／１ドル，平成２７年は１２２．０５円／１ドル，平成
２８年は１０９．８４円／１ドルであった（乙９０）。
(ｲ)株式会社富士キメラ総研発行の「２０１７ＬＥＤ関連市場総調査」（平
成２９年１月２５日発行。甲８４の２）には，次の旨の記載がある。
ａテレビ用バックライトユニットについて
テレビ用バックライトユニットでは，直下型の白色ＬＥＤパッケージが採用され
ている。テレビ向けのＬＥＤは，高出力かつ広色域，長寿命が要求されるケースが
多く，他のバックライトユニット向けＬＥＤと比較してハイエンドな商品となる。
平成２８年第４四半期時点において，３２型テレビ用の直下型バックライトユニ
ットの主要な価格帯は，１台当たり１４００円～１７００円である。ただし，光学
シート構成やＬＥＤパッケージの仕様，搭載個数によって大きく価格が変動する。
また，テレビメーカー各社が独自設計を行うハイエンドテレビ用バックライトユニ
ットは，より高価格になる。なお，光学シートの機能複合による搭載枚数削減，Ｌ
ＥＤパッケージの性能向上による搭載数量削減により，今後も低価格化が続く見通
しである。
ｂ白色ＬＥＤパッケージについて
白色ＬＥＤパッケージとは，疑似白色に発光するＬＥＤパッケージである。主に
可視光（ＧａＮ系）ＬＥＤチップに蛍光体を使用することで，疑似的に白色光を実
現している。白色ＬＥＤパッケージについて，日本では発光効率を高める開発が続
けられている。一方で，演色性（色再現性）も必要であるが，演色性と発光効率は
トレードオフの関係にある。なお，中国では，コストの圧縮を目的として，ＬＥＤ
パッケージメーカーによるリードフレームを始めとする各種部材の内製化が進んで
いる。
世界的にみると，白色ＬＥＤパッケージ市場は，数量ベースで引き続き好調な伸
びとなっている。ただし，従来大きなウェイトを占めてきたバックライト向けは，
出荷数量が大きく減少している。セット機器の減少に加え，中小型バックライト向
けでは搭載工数の減少やＯＬＥＤへの移行，テレビ用バックライト向けではパッケ
ージ当たりの光束量の増加に伴う搭載個数の減少が主な市場縮小の要因となってい
る。
白色ＬＥＤパッケージについて平成２８年第４四半期時点で，バックライト向け
の直下型の白色ＬＥＤパッケージの価格は，１個当たり，１８円～２４円である。
ｃ白色ＬＥＤパッケージに採用される蛍光体について
高発光効率・低価格が要求される製品には，黄色の蛍光体が単体で採用されるケ
ースが多い。演色性や広い色域が要求される場合には，黄色と赤色や，赤色と緑色
の組み合わせが採用されている。
ＬＥＤ用蛍光体については，中国において，地域別生産数量に占めるウェイトが
高まっている。
平成２７年の出荷数量実績では，黄色の蛍光体について，ＹＡＧ蛍光体が８３．
５％を占めており，シリケート系が１０．２％，その他が６．３％を占めている。
この点，シリケート系は，近年減少傾向にある。ＹＡＧなどに比べ高温高湿条件下
での信頼性に劣るためである。平成２９年に一審原告のＹＡＧ主要保有特許が失効
するのを受けて，特に電球など色温度３０００Ｋ程度の照明向けＬＥＤパッケージ
では，効率の良さを背景にＹＡＧへの移行が進む可能性がある。
(ｳ)総合技研株式会社発行の「２０１７年度白色ＬＥＤ・応用市場の現
状と将来性」（乙８６）には，次の旨の記載がある。
ａ白色ＬＥＤメーカーシェア動向について，メーカーは一審原告のほ
かに合計１０社以上あるところ，平成２４年～平成２８年において，一審原告は継
続してシェア第１位を占めている。この点，シェアは，平成２４年は２３．７％，
平成２５年は２４．２％，平成２６年度は２５．４％，平成２７年度は１９．６％，
平成２８年度は１９．１％である。
ｂ分野別・用途別白色ＬＥＤ応用市場分析に関し，分野別市場規模に
ついて，平成２４年～平成２９年で，液晶バックライトを用途とするものは，６１．
２％から４４．４％に減少し，一般照明を用途とするものが３４．５％から５０．
８％に増加してきた。他方，液晶バックライトの数量ベースでみると，平成２４～
平成２８年で，液晶テレビを用途とするものは，４０％前後で推移しており，他の
用途（ノートパソコン，液晶モニター，タブレット端末，スマートフォン等）を大
きく引き離している。
(ｴ)直下型バックライトについては，商流として，ＬＥＤメーカーとは別
に直下型バックライトを製造するバックライトメーカーが存在し，テレビの製造メ
ーカーに対しては，当該バックライトメーカーが直下型バックライトを部材として
供給している。
オ一審原告のライセンス方針等
(ｱ)一審原告は，平成２８年においても，バックライト用ＬＥＤ（テレビ，
モニター，ノートパソコン及びタブレットを含む。）収入で，世界第２位，１４．
１％のシュアを占めている（乙８４）。
(ｲ)一審原告は，後発メーカーとの間で，平成８年頃から，各国で特許訴
訟の提起や交渉を繰り返してきたところ，平成１４年には，後発メーカーのＬＥＤ
の技術水準も向上したため，互いに補完し合える技術を保有しているメーカーとは
クロスライセンス契約を結んで和解をするようになったが，その際，クロスライセ
ンス以外の形態でＬＥＤメーカーにライセンスを供与することは，一部の例外を除
いてなかった。それは，ライセンス収入には頼らず，特許はあくまでも自社の技術
を保護する手段と考え，自社製品の販売によって利益を得るという経営方針による
ものである（甲８４の１）。
(3)実施料率の算定
訂正して引用した原判決第３で判示した本件発明１～３の意義等に加え，上記(2)
で認定した諸事情を踏まえ，以下，実施料相当額について検討する。
ア実施料率を乗じる基礎（ロイヤルティベース）について
(ｱ)前記(1)で特許法１０２条３項について指摘した点に加え，①本件Ｌ
ＥＤは直下型バックライトに搭載されて一審被告製品に使用されていたところ，直
下型バックライトは，液晶テレビである一審被告製品の内部に搭載された基幹的な
部品の一つというべきであり，一審被告製品から容易に分離することが可能なもの
とはいえないこと，②ＬＥＤの性能は，液晶テレビの画質に大きく影響するととも
に，どのようなＬＥＤを用い，どのようにして製造するかは製造コストにも影響す
るものであること，③一審被告は，後記イのとおり，本件ＬＥＤの特性を活かした
完成品として一審被告製品を販売していたもので，一審被告製品の販売によって収
益を得ていたこと等に照らすと，一審被告製品の売上げを基礎として，特許法１０
２条３項の実施料相当額を算定するのが相当である。
(ｲ)これに対し，一審被告は，本件特許１～３の貢献が，ＬＥＤチップに
限定される旨を主張するが，採用することができない。また，一審被告は，ＬＥＤ
チップが独立して客観的な市場価値を有して流通していると主張するが，そうであ
るとしても，上記(ｱ)①～③の事情からすると，本件においてＬＥＤの価格をロイヤ
リティのベースとすることは相当ではない。なお，直下型バックライトについても，
独立の市場価値を有するものと認められるが，上記(ｱ)①～③の事情からすると，直
下型バックライトの価格をロイヤリティのベースとすることも相当ではない。さら
に，一審被告は，最終製品を実施料算定の基礎とすると，本件ＬＥＤがより高価な
最終製品に搭載されるほど実施料が高額になると主張するが，本件ＬＥＤがより高
額な製品に搭載されてより高額な収入をもたらしたのであれば，その製品の売上げ
に対する本件ＬＥＤの貢献度に応じて実施料を請求することができるとしても不合
理ではない。
イ実施料率について
(ｱ)ａ一審原告は，クロスライセンス以外の形態でＬＥＤメーカーにラ
イセンスを供与することは，一部の例外を除いてはなく（前記(2)オ(ｲ)），特許権
が侵害された場合，一審原告の製造するＬＥＤへの置換えが可能な場合にはそれを
前提に５％前後の実施料率を用いて，置換えが難しい場合にはより高い実施料率を
用いて和解をしており，平成２８年に，本件特許１を含む二つの特許権を侵害する
ＬＥＤ電球の販売に係る事案において，１０％の実施料率を想定し，それに８％の
消費税相当額を付加して，裁判上の和解をした（前記(2)ア(ｳ)）。
ｂ平成１０年度までにおいて，電子・通信用部品分野のうち，半導体
については，実施料率８％以上の契約が少なからず存する（前記２ア(ｱ)ｃ）。
ｃ本件特許１は，長時間の使用に対する特性劣化が少なく，色ずれや
輝度低下の極めて少ない発光装置に係る特許であり，本件特許２及び３は，ダイシ
ングの際の剥離の防止や廃棄される樹脂の低減を図るとともに，生産効率を大幅に
向上させ，安価な発光装置を提供する方法及び当該装置に係る特許である。これら
の特性は，液晶テレビのバックモニタ用の白色ＬＥＤとして，大きく活かされるも
のであったといえ，殊に，本件特許１は，非常に重要な産業上の意味を持つものと
して，その後のＬＥＤ市場の急速な拡大に大きく寄与した（前記(2)イ(ｱ)，(ｳ)ａ，
同ウ(ｲ)ｂ，ｃ，ｅ，同エ(ｲ)ａ）。
この点，ＹＡＧ系の蛍光体以外の蛍光体を用いた白色ＬＥＤも存在していたこと
が認められる（同イ(ｲ)，(ｳ)）が，一審原告は，白色ＬＥＤメーカーとして，平成
２４年～平成２８年において継続してシェア第１位を占めており，平成２８年にバ
ックライト用ＬＥＤ収入でも世界第２位のシェアを占めていること（同エ(ｳ)ａ，同
オ(ｱ)）や，平成２７年の出荷数量実績において黄色の蛍光体につきＹＡＧ系の蛍光
体が大部分を占めていること（同エ(ｲ)ｃ）に照らすと，一審被告製品の販売期間で
ある平成２６年１月から平成２８年１２月までの期間において，液晶テレビのバッ
クライト用の白色ＬＥＤについて，一審原告の製品は他の製品に比べてかなり優位
な地位にあったものと認められる。
ｄ以上のａ～ｃで述べたところに，前記(1)で特許法１０２条３項の実
施料率について述べたところや，前記(2)で認定した関連技術分野における実施料
率の特徴や幅，ＹＡＧ系蛍光体を用いた白色ＬＥＤの価値等に係る他の事情を総合
すると，平成２６年１月から平成２８年１２月までの期間（ただし，本件特許３に
ついては平成２７年１０月２３日以後，本件特許２については平成２８年１２月１
６日以後）における本件発明１～３の実施料率は，１０％を下回ることのない相当
に高い数値となるものと認められる。
なお，①フィリップス社は平成２８年に単色のＬＥＤ照明の実施料率について
３％と公表しており（前記(2)ア(ｴ)），②ＬＥＤの属する技術分野における実施料
率の平均値は，３．３％，２．９％といった数値である（同ア(ｱ)ａ，(ｲ)）。しか
し，上記①の数値は，フィリップス社の特許についてこれからライセンスする場合
の数値であり，また，上記②は，広汎な分野における実施料率の平均値であり，い
ずれも上記認定を左右するものではない。
(ｲ)液晶テレビである一審被告製品は，本件ＬＥＤ以外の多数の部品か
ら成り立っており，上記(ｱ)の実施料率をそのまま適用することは相当ではないが，
前記(ｱ)ｃのとおり，本件発明１～３の技術は，液晶テレビのバックモニタ用の白色
ＬＥＤとして，大きく活かされるものであったということができる上，一審被告製
品は，映像美を一つのセールスポイントとするなどして，売れ行きは好調であった
（前記(2)ウ(ｲ)ｃ，ｄ）のであるから，一審被告製品の売上げに対する本件発明１
～３の技術の貢献は相当に大きいものであり，前記(2)で認定した白色ＬＥＤの価
格等に係る事情を考慮しても，平成２６年１月から平成２８年１月までの間（ただ
し，本件特許３については平成２７年１０月２３日以後，本件特許２については平
成２８年１２月１６日以後）において，一審被告製品の売上げを基礎とした場合の
実施料率は，０．５％を下回るものではないと認めるのが相当である。
ウ一審被告の主張について
一審被告は，一審被告製品２には一審原告が主張立証するＬＥＤチップとは異な
るチップが使用されているため，一審原告が主張立証するロ号ＬＥＤが使用されて
いる一審被告製品２の販売数量は不明であるから一審被告製品２に係る損害賠償請
求は認められないと主張するが，訂正して引用した原判決第３の１(5)（原判決９３
頁）で判示したことからすると，一審被告製品２には，その販売期間を通じて，本
件特許１～３を侵害するロ号ＬＥＤが使用されていたと推認されるというべきであ
り，一審被告の上記主張やその裏付けとしての証拠（乙６６，７０）は，この推認
を覆すに足りるものではない。
その他，一審被告の主張は，前記イの認定を左右するに足りるものではない。
(4)一審原告が一審被告に請求し得る額の算定
以上を踏まえると，一審原告が一審被告に請求し得る額は，次のとおりとなる。
ア実施料相当額について，一審被告製品の総売上高は，一審被告製品１が
１４７億１２３０万５５１８円，一審被告製品２が１０２億２１３８万１５１９円
で，合計２４９億３３６８万７０３７円であり，同額に，上記(3)の実施料率０．５％
を乗じると，１億２４６６万８４３５円（１円未満四捨五入）となる。
イ弁護士費用相当額については，原告の主張額である１２００万円を認め
るのが相当である。
ウしたがって，一審原告は，一審被告に対し，少なくとも損害賠償として，
合計１億３６６６万８４３５円を請求することができるところ，この金額は，一審
原告の請求額を超えているので，消費税相当額の加算について判断するまでもなく，
一審原告の損害賠償請求は，全部について理由がある。
第４結論
よって，１億３２００万円及びこれに対する平成２９年８月２９日から支払済み
まで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の支払を求める一審原告の損害賠償請求には理由があるところ，これと異なり，
１７９５万６６４１円及びこれに対する同遅延損害金の限度で同請求を一部認容
し，その余を棄却した原判決は，一部失当であって，一審原告の本件控訴は理由が
あるから，原判決を変更することとし，一審被告の控訴は理由がないからこれを棄
却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野信
裁判官
中島朋宏

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