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平成１６年（行ケ）第１３３号　審決取消請求事件
平成１６年１２月９日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　日特エンジニアリング株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　後藤政喜
　　　　　同　　　　　　　　　　　松田嘉夫
　　　　　同　　　　　　　　　　　飯田雅昭
　　　　　同　　　　　　　　　　　三田康成
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　株式会社多賀製作所
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　吉田芳春
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　高橋敬一郎
　　　　　同　　　　　　　　　　　郡司　淳
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が，無効２００１－３５２５６号事件について，平成１６年２月２３
日にした審決のうち，「特許第２６９３４０１号の請求項１，２，３，５に係る発
明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「偏向コイルの巻線機及び圧着用導電性部材」とする
特許第２６９３４０１号の特許（平成７年５月１５日出願（国内優先権主張　平成
６年１０月１７日）（以下「本件出願」という。），平成９年９月５日設定登録。
以下「本件特許」という。請求項の数は５である。）の特許権者である。
　被告は，平成１３年６月１８日，本件特許を無効にすることについて審判を
請求した。特許庁は，この請求を無効２００１－３５２５６号事件として審理し
た。原告は，この審理の過程で，本件出願の願書に添付した明細書（以下，この明
細書と図面を併せて，「本件明細書」という。）の訂正の請求をした。特許庁は，
審理の結果，平成１４年１月２９日，「訂正を認める。特許第２６９３４０１号の
請求項１ないし５に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし
（以下，この訂正を「本件第１訂正」という。本件第１訂正により，請求項５は削
除され，本件第１訂正前の請求項６が，ここでいう請求項５となり，無効と判断さ
れたものである。），審決の謄本を同年２月８日に原告に送達した。
　原告は，平成１４年３月２日，東京高等裁判所に上記審決の取消を求める訴
えを提起し（平成１４年（行ケ）第１０６号審決取消請求事件），同訴訟の係属中
の平成１４年５月１４日，訂正の審判（訂正２００２－３９１１９号）を請求し
た。
　特許庁は，平成１４年１２月１１日，上記訂正を認めるとの審決をした（以
下，この訂正を「本件第２訂正」という。本件第２訂正後の請求項５は，本件第１
訂正前の請求項５に相当するものであり，本件第２訂正により本件第１訂正前の請
求項６（上記審決で無効とされた請求項５）が削除された。）。
　東京高等裁判所は，平成１５年３月２７日，上記訂正審決がなされたことを
受けて，上記審決取消請求事件について，「平成１４年１月２９日付けの審決中，
特許第２６９３４０１号の請求項１ないし４項（訂正２００２－３９１１９号の審
決による訂正前の１項ないし４項であり，同審決による訂正後の１項ないし４項で
もある。）に係る特許を無効とする旨の部分を取り消す。その余の請求に係る原告
の訴えを却下する。」との判決を言渡した（本件第１訂正前の請求項６について
は，本件第２訂正により削除されたため，訴えが却下されたものである。）。
　特許庁は，上記判決の確定を受けて無効審判の審理を再開した。原告は，そ
の審理の過程で，平成１５年９月２６日，本件明細書の訂正（以下「本件第３訂
正」という。）の請求をした。
　特許庁は，平成１６年２月２３日，「訂正を認める。特許第２６９３４０１
号の請求項１，２，３，５に係る発明についての特許を無効とする。特許第２６９
３４０１号の請求項４に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審
決をし，審決の謄本を同年３月４日に原告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件第３訂正後のもの。以下，審決と同様に【請求項１】
ないし【請求項５】の発明を「本件発明１」ないし「本件発明５」という。ただ
し，【請求項１】のａないしｊの符号は便宜上付したものであり，以下「構成要件
ａ」，「構成要件ｂ」などという。別紙図面Ａ参照）。
「【請求項１】
ａ．被覆導線からなる線材を供給する移動機構を備えた線材供給機構と，
ｂ．線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転
金型とを備えた偏向コイルの巻線機において，
ｃ．線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接
して配置される導電性部材と，
ｄ．前記導電性部材を線材に圧着し，かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電
圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と，
ｅ．前記導電性部材を移動する手段と，
ｆ．移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と，
ｇ．この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性
部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに，
ｈ．前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し，
ｉ．この帯状連続部材をその最先端部が前記圧着通電機構の第１の電極の間に
送り込まれるように供給する手段と，
ｊ．前記線材供給機構から供給された線材が前記線材供給機構を移動すること
によって前記最先端部に挟み込まれた前記帯状連続部材を所定の位置で切断する手
段と
を備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。
【請求項２】
　前記帯状連続部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材で形
成したことを特徴とする請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項３】
　前記導電性部材の移動手段が，移動機構を備えた線材供給機構である請求項
１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項４】
　前記導電性部材の移動手段が，移動機構と導電性部材の把持機構を備えた前
記第１の電極である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項５】
　前記新たに線材に圧着した導電性部材と金型との間で線材を切断する手段を
備えた請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。」
３　審決の理由
　別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本件発明１は，特開昭６０－
２４３９３３号公報(本訴甲３号証，審判甲２号証。以下，審決と同様に「刊行物
１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。），特開平４－９
５３７２号公報（本訴甲４号証，審判甲１２号証。以下，審決と同様に「刊行物
２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。），及び，実願昭
５７－１４７９３２号（実開昭５９－５３７８７号）のマイクロフィルム（本訴甲
５号証，審判乙２号証。以下，審決と同様に「刊行物７」という。）に記載された
発明（以下「引用発明７」という。）あるいはさらに周知技術に基づいて，当業者
が容易に発明をすることができたものであり，②本件発明２は，引用発明１，２，
７及び「工場自動化事典」第２版（工場自動化事典編集委員会編，産業調査会出版
部発行，昭和５９年８月１０日，３３９頁。本訴甲６号証，審判甲６号証。以下，
審決と同様に「刊行物５」という。）に記載された発明，あるいはさらに周知技術
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，③本件発明３
は，引用発明１，２，７，あるいはさらに周知技術に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものであり，④本件発明５は，引用発明１，２，７及び特開
昭６０－１１５１２８号公報（本訴乙１号証，審判甲３号証。以下，審決と同様に
「刊行物４」という。）に記載された発明，あるいはさらに周知技術に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものであり，いずれも特許法２９条２項の
規定に該当し，特許を受けることができない，とするものである。
　審決が上記結論を導くに当たり，本件発明１と引用発明１との一致点・相違
点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「被覆導線からなる線材を供給する移動機構を備えた線材供給機構と，線材供
給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転金型とを備えた
偏向コイルの巻線機において，
　線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接し
て配置される導電性部材と，
　前記導電性部材を線材に圧着し，かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧
を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と，
　前記導電性部材を移動する手段と，
　移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と，
　この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性部
材との間に電圧を印加する一対の第２の電極
とを備えた偏向コイルの巻線機。」
相違点
「本件発明１は，偏向コイルの巻線機における工程の１つである線材に導電性
部材（端子）を通電圧着する工程において，下記ア－１及びア－２の構成を採用し
たものであるのに対し，刊行物１記載の発明では，このような構成が採用されてい
ない点においてのみ相違するものと認められる。（以下，「相違点ア」とする。）
　　　　　　　　　　　　　　　　記
構成ア－１
　前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し，
　この帯状連続部材をその最先端部が前記圧着通電機構の第１の電極の間に送
り込まれるように供給する手段と，
　前記線材供給機構から供給された線材が前記最先端部に挟み込まれた前記帯
状連続部材を所定の位置で切断する手段と
　を備えること
構成ア－２
　線材が前記線材供給機構を移動することによって前記最先端部に挟み込まれ
ること」
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，相違点アー１について，引用発明１に引用発明２及び７を組み合わ
せることについて阻害要因があることなどから，容易想到性がないにもかかわら
ず，これを容易に想到し得るものと誤って判断したものであり（取消事由１），ま
た，引用発明１に引用発明２及び７を組み合わせたとしても，相違点ア－２の構成
に想到することはできないのであるから，この点においても誤りであり（取消事由
２），さらに，本件発明１が従来技術から予想し得ない顕著な作用効果を奏するこ
とを看過しており（取消事由３），これらの誤りは，請求項１のみならず，請求項
２，３及び５に係る本件特許についてこれを無効とした審決の結論にそれぞれ影響
を及ぼすことが明らかであるから，審決は請求項１，２，３及び５のいずれについ
ても違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点ア－１についての判断の誤り）
　引用発明１に対して引用発明２及び７を組み合わせることは困難である。
(1)審決は，「刊行物１に記載された偏向コイルの巻線機においては，導電性
部材（端子）を線材に圧着通電することと，その後圧着通電により線材の端部に接
合された端子を用いて通電し，偏向コイルの線材相互を融着せしめてコイル形成体
とすることとは，別個に考慮しうる技術的事項であるから，刊行物１記載の発明に
おいて，導電性部材を圧着通電する手段として，刊行物２及び刊行物７に記載され
た技術手段を適用することを阻害する特段の要因もない。」（審決書３１頁下から
７行～最下行）と判断した。
　しかしながら，導電性部材を線材に圧着通電することと，その後に接合さ
れた端子を用いて通電しコイル形成体とすることとが別個に考慮し得る技術事項で
あるとしても，このことは，引用発明１に引用発明２及び７を組み合わせる阻害要
因の一つが存在しないことを意味するにすぎず，進歩性を否定するための必要条件
であるが十分条件ではない。審決は，上記事項が別個に考慮し得る事項であること
のみをもって，引用発明１に引用発明２及び７を組み合わせることが容易と判断し
ているのであり，誤りである。
(2)引用発明１に引用発明２及び７を適用するに当たっては，少なくとも，次
の三つの阻害要因が存在する。
(ｱ)阻害要因１
　引用発明１は，金属片を線材に圧着し通電する際に，小型抵抗溶接機２
０が線材と平行に移動し，さらに，その溶接電極２１，２２が線材に対して垂直に
移動するものである（別紙参考図２，３）。引用発明１に引用発明２及び７を適用
するに当たっては，この小型抵抗溶接機２０，溶接電極２１，２２が移動する構成
が阻害要因となる。なぜならば，帯状連続部材の最先端部を溶接電極２１，２２の
間に送り込むためには，当然ながら，帯状連続部材の最先端部を送り込む際に小型
抵抗溶接機２０及びその溶接電極２１，２２が静止していなければならず，小型抵
抗溶接機２０，溶接電極２１，２２が移動する引用発明１においては溶接電極２
１，２２の間に帯状連続部材の最先端部を送り込み得ないからである。
　引用発明１について，仮に，小型抵抗溶接機２０の移動機構を排除し，
さらに，溶接電極２１，２２を所定位置に保持するように改変すれば，帯状連続部
材の最先端部を溶接電極２１，２２の間に送り込み，圧着，通電を行うことが可能
になるとの反論もあり得る。しかしながら，引用発明１では，別紙参考図２，３に
示すように，線材を保持台１０に保持しておき，位置Ａ，位置Ｂの２箇所において
金属片を線材に接続する構成であるので（甲３号証２頁右下欄３行～１５行参
照），小型抵抗溶接機２０及びその溶接電極２１，２２は位置Ａ，位置Ｂの間を自
由に移動できることが必要不可欠である。そのため，仮に，引用発明１において，
小型抵抗溶接機２０の移動機構を排除し，溶接電極２１，２２を所定位置に保持す
るようにした場合，いずれか一方の位置でのみでしか金属片を接続することができ
なくなり，巻線機として正常に機能しなくなる。引用発明１を巻線機として正常に
機能させるには，位置Ａ，位置Ｂの２箇所で端子片を接続するのをやめる等，巻線
工程全体を見直すことが必要である。
　引用発明１について，巻線機として正常に機能しなくなるような改変を
当業者が行うとは通常考えられないことから，引用発明１に引用発明２及び７を適
用することは困難である。
(ｲ)阻害要因２
　引用発明１では，ノズル９が移動機構を有しているものの，線材に端子
片を接続する工程においては，線材を保持台１０に保持して移動させないようにし
ている（甲３号証２頁左下欄１０行～３頁左上欄最下行）。引用発明１に引用発明
２及び７を適用するに当たっては，この構成も阻害要因となる。なぜならば，圧着
通電機構の電極の間に帯状連続部材の最先端部を送り込むのであれば，電極の間に
載置されて移動することがない端子片（帯状連続部材の最先端部）に代えて，線材
を移動させて線材を端子片に挟み込む必要が出てくるからである。線材を移動させ
ないことを前提としている引用発明１にあっては，たとえ引用発明２及び７を適用
したとしても線材を端子片に挟み込むことはできない。
　仮に，引用発明１の保持台１０を排除し，線材を移動させて端子片に線
材を挟み込むように改変することが容易かどうか検討してみても，以下に述べるよ
うに，それによって引用発明１が本来意図していた性能を発揮できなくなる可能性
があり，そのような改変が容易になし得たとは考えられない。
　別紙参考図２，３に矢印で示すように，引用発明１では，フィーダ１
３，金属片支給機構の移動台１６及び小型抵抗溶接機２０をすべて保持台１０上に
保持された線材に対して平行に配置，動作させることで，各構成要素間の位置関係
の精度を向上させ，これによって，線材に端子片を挟み込む際，及び，圧着通電に
より端子片を線材に接続する際の精度，効率を高めている。
　そのため，引用発明１において線材を移動させて金属片に線材を挟み込
むとなると，これらの配置，動作がすべて意味をなさなくなり，当初意図していた
性能を達成できなくなる可能性がある。金属片を線材に接続する工程においてノズ
ル９を静止させ線材を移動させないことは，いわば引用発明１の前提，基本となる
構成である。
　引用発明１に係る巻線機が本来意図していた性能を発揮できなくなるよ
うな改変を当業者が行うとは通常考えられず，引用発明１に引用発明２及び７を適
用することには阻害要因がある。
(ｳ)阻害要因３
　引用発明１では，位置Ａ，位置Ｂの２箇所において金属片を線材に接続
しており，そのためには位置Ａ，位置Ｂの２箇所において線材を金属片に挟み込む
必要がある。また，引用発明１に引用発明２及び７を適用するとなると，上記の通
り線材を移動させて端子片に線材を挟み込む必要がある。
　しかしながら，引用発明１の位置Ａ，位置Ｂの２箇所への線材の挟み込
みを同時に行う，２回に分けて行う，いずれの手順をとるにしても，一方の端部が
巻き終わったコイルに接続され，他方の端部がノズル９に接続された状態にある線
材を移動させて，２箇所の端子片への線材の挟み込みを実現するには，当業者であ
ってもかなりの工夫を要すると考えられ，この点においても両者を組み合わせるこ
とにつき阻害要因が存在する。
(3)本件発明１は，請求項１に記載された構成を採用したことにより，巻線機
の効率を飛躍的に向上させるものである。にもかかわらず，本件出願前にそのよう
な構成が存在しなかったのは，刊行物３などに示されるように，従来は，固定され
た線材に対して端子片を移動させることにより端子片への線材の挟み込みを行うの
が一般的であり，このような構成においては，前後の送り動作しかできない帯状連
続部材では線材を挟み込みにくく，端子片に代えて帯状連続部材を用いるという発
想が出てこなかったためである。
　また，挟み込みを行う際に線材を固定する従来の構成では，線材供給機構
であるノズルが動かないようにするのが当然であり，線材供給機構であるノズルを
移動させて挟み込みを行うということは考えられなかった。これらの作業を圧着通
電機構の電極の間で行うという考え方に至っては，従来全く存在しない独創的なも
のである。
２　取消事由２（相違点ア－２についての判断の誤り）
(1)仮に，引用発明１に引用発明２及び７を組み合わせることができたとして
も，本件発明１に想到することはできない。なぜならば，線材供給機構から供給さ
れた線材を，線材供給機構を移動させることで帯状連続部材の最先端部に挟み込む
という相違点ア－２に係る構成は，引用発明１，２及び７のいずれにも開示されて
おらず，示唆もされていないからである。
　すなわち，引用発明１，２及び７において，どのようにして線材を端子片
に挟み込んでいるかをみてみると，引用発明１では，保持台１０に保持された線材
の上に移動台１６が搬送してきた金属片を跨乗させることで挟み込みを実現してお
り，金属片に線材を挟み込む際にノズル９を保持台１０の手前に静止させ，線材を
移動させない構成を採用している（甲３号証２頁右下欄３行～１５行）。また，刊
行物２には，線材の挿入方法が何も記載されておらず，刊行物７では線材を手動又
は自動で挿入するとの記載（甲５号証４頁６行～９行）はあるものの，具体的な挿
入方法は何も記載されていない。本件発明１の上記構成は，いずれにおいても開示
されていないのである。
　また，引用発明１において，線材を移動して端子片に線材を挟み込むよう
にするに当たっては，阻害要因があることは既に述べたとおりである。
　よって，引用発明１に引用発明２及び７を適用したとしても，線材供給機
構を移動させて線材を帯状連続部材の最先端部に挟み込むとの相違点ア－２に係る
構成を導き出すことはできない。
(2)審決は，引用発明１の「線材供給機構であるノズル９自体に移動機構を有
しているのであるから，線材に帯状連続部材の最先端部を圧着通電する場合に，線
材を繰り出すだけでなく，該移動機構を用いて，線材を帯状連続部材へ移動するこ
とにより，線材をその最先端部に挟み込むようにする程度のことは，当業者であれ
ば，容易になし得る設計的事項にすぎない。」（審決書３３頁末段～３４頁１段）
と判断した。しかしながら，審決のこの論理では，移動機構を有するものであれば
何であっても，それを移動させて線材を挟み込むことは容易ということになり，例
えば，同じく移動機構を有する引用発明１の移動台１６，小型抵抗溶接機２０，小
型抵抗溶接機２０の溶接電極２１，２２を移動させて線材を挟み込むことも容易と
いうことになってしまう。
　引用発明１のノズル９が移動機構を有していることのみをもって，ノズル
９を移動させて線材を挟み込む構成までもが容易に想到できるとする審決は，論理
に飛躍があり，明らかに不当である。
(3)「移動機構を有する線材供給機構」が出願時に公知であったことをもって
相違点ア－２に係る構成を容易に導き出すことができたとする審決の理由には論理
の飛躍がある。被告が引用する特公昭６０－２８３７９号公報（乙３号証，以下
「乙３文献」という。）もガイドノズル１２が移動機構を有していることを示すに
すぎない。
　　引用発明１では，端子片に線材を挟み込む際，わざわざ線材を保持台１０
に保持して動かないようにしているのであり，このような引用発明１において線材
供給機構であるノズル９を移動させて端子片への線材の挟み込みを実現するために
は，それだけ強い動機付けが必要になるはずである。しかしながら，そのような動
機付けは，引用発明１，２及び７には一切示されていない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
(1)審決は，本件発明１の進歩性を否定する理由の一つとして，本件発明１が
本件明細書の参考例と比較して格別な効果を奏しないことを挙げている（審決書３
４頁２段～３段）。
　　しかしながら，本件発明１の進歩性を判断するに当たっては，従来技術で
ある引用発明１が奏する効果と比較して，有利な効果があるかどうかを判断すべき
である。本件明細書中に記載されている参考例は従来技術でないことは明らかであ
り，このような従来技術でないものとの比較において本件発明１の効果を認定し，
本件発明１の進歩性を判断した審決には明らかな誤りがある。
(2)本件発明１では，線材供給機構を移動させて線材を挟み込む構成を採用し
たことにより，線材を挟み込むための特別な機構（引用発明１における移動台１
６，保持台１０等）が不要になるという優れた作用効果がある。この作用効果は本
件明細書において，「ノズル１は圧着通電機構１３に線材８を導き，導電性部材１
２の間に挟み込む機能を果たすため，線材８の外周に導電性部材１２を配置するた
めの特別な機構も不用となる」（甲７号証［００４７］）と明確に記載されてい
る。審決では，「本件明細書のどこにも・・・・線材供給機構により移動させる方
法のほうが，優れている，或いは格別な効果があるとする記載はない」（審決書３
４頁２段）とされているが，このような認定は本件明細書の上記記載を見落とした
ものであり，明らかに不当である。
　本件発明１と引用発明１との比較においては，引用発明１では，金属片の
圧着通電を行うためには，前工程での巻線が終了したら，線材を保持台１０に保持
し，線材を一旦静止状態にした上で，二つの金属片を順次移送してきて線材上に跨
乗させ，さらに別の位置に退避している小型抵抗溶接機２０を端子片脇まで移動さ
せ溶接電極２１，２２を金属片位置まで移動させる必要があるのに対し，本件発明
１によれば，前工程での巻線が終了後，圧着通電機構の間に送り込まれている帯状
連続部材の最先端部に，線材供給機構を移動させて線材供給機構から供給されてい
る線材を挟み込みさえすれば，直ちに次の巻線のための圧着通電を行うことがで
き，簡単な構成でありながら少ない工数で効率よく巻線工程を処理できるという優
れた作用効果がある。
　このような本件発明１の作用効果は，引用発明１が奏する作用効果（甲３
号証３頁左下欄下から４行～右下欄２行），引用発明２及び７が奏する作用効果
（甲４号証４頁左上欄下から５行～右上欄３行，甲５号証８頁７行～１２行）のい
ずれとも異なるものであり，本件出願時の技術水準から当業者が予測できる範囲を
超えるものである。
第４　被告の反論の骨子
　審決に，原告主張の誤りはない。
１　取消事由１（相違点ア－１についての判断の誤り）について
(1)導電性部材(端子)を線材に圧着・通電すること(ヒュージング)は，接合技
術に属し，線材の端部に接合された端子を用いて通電し，コイルの線材相互を融着
せしめてコイル形成体とすること（ボンデイング）は，保形ないし固化技術に属す
る。両者は，別個に考慮し得る技術的事項であると同時に併用ないし組み合わせが
慣用化されている技術的事項である。引用発明１に引用発明２及び７を適用するこ
とを阻害する特段の要因はない，とする審決の判断に誤りはない
(2)原告は，引用発明１に引用発明２及び７を適用することについては阻害要
因１及び３がある，と主張する。しかし，原告が主張する阻害要因は，いずれも当
業者であれば容易に設計変更により解決できるものであり，何ら阻害要因とはなら
ない。
　　原告が主張する阻害要因２も何ら阻害要因とはならない。すなわち，一般
にこの種コイルの巻線機において，線材供給機構であるノズルは，複雑で多様な巻
線や端子巻付けの配線を伴う巻線配線に有効に利用できるような移動機構が付属さ
れ，ノズル移動機構は巻軸の軸方向，巻軸と直角な左右方向，巻軸と直角な上下方
向，周回運動をさせるように構成されているのが通例であり(乙３号証１欄２行～１
６行，同２３行～２６行参照)，また，引用発明１では，線材供給機構であるノズル
９自体に移動機構を有しているのであるから，線材に帯状連続部材の最先端部を圧
着通電する場合に，線材を繰り出すだけでなく，当該移動機構を用いて線材を帯状
連続部材へ移動することにより，線材を挟み込むようにする程度のことは，当業者
であれば，容易になし得る設計的事項にすぎないのである。
２　取消事由２（相違点ア－２についての判断の誤り）について
　引用発明２及び７においては，電極又は圧着装置に供給された導電性部材の
上に，線材が何らかの方法又は機械で自動的に挿入され挟み込まれることが開示さ
れている。
そして，線材供給機構であるノズルの移動機構は周知であり，また，引用発
明１における線材供給機構に移動機構が備えられているのであるから，線材に帯状
連続部材の最先端部を圧着通電する場合に，線材を繰り出すだけでなく，移動機構
を用いて線材を帯状連続部材へ移動し，線材をその最先端部に挟み込む程度のこと
は，当業者であれば，容易になし得る設計的事項に過ぎない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
　本件発明１には格別顕著な作用効果は存在しない。原告の主張は失当であ
る。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点ア－１についての判断の誤り）について
(1)原告は，導電性部材を線材に圧着通電することと，その後に接合された端
子を用いて通電しコイル形成体とすることとが別個に考慮し得る技術事項であると
しても，審決が，このことのみをもって，引用発明１に引用発明２及び７を組み合
わせることが容易と判断したのは誤りである，と主張する。
　しかし，審決は，「導電性部材（端子）を線材に圧着通電することと，そ
の後圧着通電により線材の端部に接合された端子を用いて通電し，偏向コイルの線
材相互を融着せしめてコイル形成体とすることとは，別個に考慮しうる技術的事項
であるから，刊行物１記載の発明において，導電性部材を圧着通電する手段とし
て，刊行物２及び刊行物７に記載された技術手段を適用することを阻害する特段の
要因もない。」（審決書３１頁５段）と判断しているだけである。すなわち，審決
は，線材に導電性部材を圧着通電することと，偏向コイルの線材相互を融着するこ
ととが別個に考慮し得る事項であることによって，引用発明１に引用発明２及び７
を組み合わせることに阻害事由がないと述べているだけであり，別個に考慮し得る
事項であることのみから相違点ア－１の容易想到性について判断しているわけでは
ない。審決は，引用発明１に引用発明２及び７を組み合わせることにより相違点ア
ー１の構成に容易に想到し得ることについては，次のとおり判断しているのであ
り，原告の主張は，審決の判断を誤解するものであり，理由がないことは明らかで
ある。
(ｱ)「刊行物２には，導電性部材を線材に圧着し，かつ線材の導電性部材圧
着部に所定の電圧を印加する一対の電極による圧着通電機構において，導電性部材
として連続した部材を使用するとともに，その端子となる部分の最先端部が圧着通
電機構の電極の間に送り込まれるように供給する手段と，線材がその最先端部に挟
み込まれた状態で連続した部材を所定の位置で切断する手段を備えることが記載さ
れているといえる。」（審決書３０頁末段～３１頁１段）
(ｲ)「刊行物７には，導電性部材を線材に圧着しする圧着機構において，導
電性部材として帯状連続部材を使用し，その最先端部が圧着機構に送り込まれるよ
うに供給し，線材がその最先端部に挟み込まれた状態で帯状連続部材を所定の位置
で切断することが記載されているといえる。」（審決書３１頁３段）
(ｳ)「そして，刊行物２に記載された発明及び刊行物７に記載された発明
は，いずれも，線材に導電性部材である端子を接合する装置であるという点では，
刊行物１に記載された発明と共通するものであるうえ，特に，刊行物２に記載され
た発明と刊行物１に記載された発明とは，圧着通電により接合するという点でも共
通し，刊行物７に記載された発明と本件発明１とは，連続した部材が帯状連続部材
であるという点でも共通している。」（審決書３１頁４段）
(ｴ)前記引用部分（審決書３１頁５段）のとおり（別個の技術事項であり，
組合せに阻害要因がないこと）
(ｵ)「したがって，当業者であれば，刊行物２及び刊行物７に記載された発
明に基づいて，刊行物１に記載された発明において，「断面略Ｕ字状の金属片」に
代えて，線材が挟み込まれるまでは切断されない連続した部材を用いるとともに，
連続した部材の最先端部を小型抵抗溶接機の電極に送り込むように供給する手段を
設け，その最先端部に線材が挟み込まれた状態で連続部材を切断する手段を設ける
ようにすることは，容易になしうることと認められる。」（審決書３２頁１段）
(2)三つの阻害要因について
(ｱ)阻害要因１について
　原告は，引用発明１に引用発明２及び７を適用するにあたっては，引用
発明１における小型抵抗溶接機２０，溶接電極２１，２２が移動する構成が阻害要
因となる，と主張する。
　しかし，引用発明２及び７におけるクリンパ及びアンビル（引用発明１
における小型溶接機に相当する。）は，移動機構を備えていないのであるから，引
用発明１に引用発明２及び７を適用すれば，引用発明１の小型溶接機に代えて，引
用発明２及び７のクリンパ及びアンビル，すなわち，移動しない小型溶接機を組み
合わせることに想到するのが自然である。原告の主張は，引用発明１に引用発明２
及び７を適用したものについても小型溶接機が移動することを前提とした主張であ
り，その前提において失当である。
　原告は，仮に，引用発明１において，小型抵抗溶接機２０の移動機構を
排除し，溶接電極２１，２２を所定位置に保持するようにした場合，いずれか一方
の位置でのみでしか金属片を接続することができなくなり，巻線機として正常に機
能しなくなる，とも主張する。
　しかし，線材の２箇所に金属片を接続する場合，まず，位置Ａで線材の
１箇所目に金属片を接続し，次に，線材を送り，同じ位置Ａで線材の２箇所目に金
属片を接続すれば，小型溶接機を移動させる必要がないことは当業者にとって自明
である。小型溶接機が移動しなければ，巻線機として正常に機能しなくなる，との
原告の主張に理由がないことは明らかである。
(ｲ)阻害要因２について
　原告は，引用発明１では，線材に端子片を接続する工程においては線材
を保持台１０に保持して移動させないようにしているので，電極の間に帯状連続部
材の最先端部を送り込む構成を採用したとしても，線材を最先端部に挟み込むこと
ができない，と主張する。
　しかし，引用発明２及び７においては，「線材に端子片を接続する工程
においては線材を保持台１０に保持して移動させないようにしている」構成を採用
していないのである。したがって，引用発明１に，引用発明２あるいは７を適用す
るならば，線材が保持台１０に保持される必要はないのであるから，線材を最先端
部に挟み込むことができないといえないのは明らかである。原告の主張は，その前
提において誤りがあり，採用することができない。
　また，原告は，引用発明１の保持台１０を排除し，線材を移動させて端
子片に線材を挟み込むように改変するとしても，引用発明１においては，フィーダ
１３，金属片支給機構の移動台１６及び小型抵抗溶接機２０をすべて保持台１０上
に保持された線材に対して平行に配置，動作させることで，各構成要素間の位置関
係の精度を向上させ，これによって，線材に端子片を挟み込む際，及び，圧着通電
により端子片を線材に接続する際の精度，効率を高めているのであるから，引用発
明１において線材を移動させて金属片に線材を挟み込むとなると，これらの配置，
動作がすべて意味をなさなくなり，当初意図していた性能を達成できなくなる可能
性があるのであり，引用発明１に引用発明２及び７を適用することには阻害要因が
ある，と主張する。
　しかし，審決が認定しているとおり，「刊行物５（判決注・甲６号証）
にも記載されているように，端子部材として，本件明細書に記載された実施例に用
いられている「一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材」のような連続
した部材を用いること自体は，本件の優先日の前すでに周知である」（審決書２９
頁末段～３０頁１段）と認められる（甲６号証）。そして，巻線機の仕事の効率を
向上させることは普遍的な課題であることからすれば，この課題を達成するため
に，引用発明１に上記周知技術を適用すること，すなわち，「線材に端子を接合す
る装置において，導電性部材として，線材が挟み込まれるまでは切断されない連続
した部材を用いると共に，該連続した部材の最先端部を接合装置に送り込む手段，
及び線材がその先端部に挟み込まれた状態でその連続した部材を切断する手段を備
える」（審決書３０頁２段）引用発明２及び７を適用することは当業者であれば容
易に想到し得ることである。このように，仕事の効率の向上という動機付けがある
以上，引用発明１に引用発明２及び７を適用することは容易であり，その際に，引
用発明１における「フィーダ１３，金属片支給機構の移動台１６及び小型抵抗溶接
機２０をすべて保持台１０上に保持された線材に対して平行に配置，動作させる」
との構成が不要となることが，特段の阻害要因とはならないというべきである。
(ｳ)阻害要因３について
　原告は，引用発明１においては，位置Ａ，位置Ｂの２箇所において線材
を金属片に挟み込む必要があるものの，線材側を移動させて２箇所に配置された金
属片に線材を挟み込むのは，当業者にとっても困難である，と主張する。
　しかしながら，上記(ｱ)において述べたとおり，引用発明１に引用発明２
及び７を適用したものにおいて，位置Ａ，位置Ｂの２箇所において線材を端子片に
挟み込む必要があるとする理由はないのであり，原告の主張はその前提において誤
っており，理由がないことは明らかである。
(3)原告は，本件発明１は，請求項１記載の構成を採用したことにより，巻線
機の効率を飛躍的に向上させるものであり，本件出願前にそのような構成が存在し
なかったのは，従来は，固定された線材に対して端子片を移動させることで端子片
への線材の挟み込みを行うのが一般的であり，このような構成においては，前後の
送り動作しかできない帯状連続部材では線材を挟み込みにくく，端子片に代えて帯
状連続部材を用いるという発想が出てこなかったためである，と主張する。
　　しかし，固定された線材に対して端子片を移動させることで端子片への線
材の挟み込みを行うとの構成に対し，本件発明１のように「前記線材供給機構から
供給された線材が前記線材供給機構を移動することによって前記最先端部（判決
注・帯状連続部材の最先端部）に挟み込まれた」構成とすることが困難なことでは
ないことについては，後記の取消事由２（相違点ア－２についての判断の誤り）に
おいて述べるとおりである。
２　取消事由２（相違点ア－２についての判断の誤り）について
(1)原告は，線材供給機構から供給された線材を，線材供給機構を移動させる
ことで帯状連続部材の最先端部に挟み込むという相違点ア－２に係る構成は，刊行
物１，２及び７のいずれにも開示されておらず，示唆もされていないから，引用発
明１に引用発明２及び７を適用したとしても，線材供給機構を移動させて線材を帯
状連続部材の最先端部に挟み込むという相違点ア－２に係る構成を導出することは
できない，と主張する。
　しかし，審決は，「刊行物１記載の発明においては，本件発明１の「線材
供給機構」に相当する「ノズル９」は，線材に接合された導電性部材をチャック２
４に係止する際には移動するものであって，ノズル９自体に移動機構を有してい
る。さらに，請求人が提出した甲第１４号証（判決注・乙３文献）にも記載されて
いるように，線材供給機構自体に移動機構を備えることは，本件出願前にすでに周
知である。・・・ところで，上記刊行物２及び刊行物７に記載された装置において
は，電極或いは圧着装置に供給された導電性部材の上に，線材が何等かの方法で挿
入され挟み込まれることは自明である。すなわち，前記刊行物２には，「１個の端
子１７がアンビル９上に位置し，電線１３，１５が挿入されて両者がアンビル９上
に配置されると」（摘記事項(2d)参照）と記載されているとおり，具体的な方法に
ついては記載がないものの，何等かの手段で，線材を挿入することが記載されてい
る。また，前記刊行物７には，帯状連続部材を用いて線材に端子を接合する装置に
関し，線材（リード線）の供給機構については具体的な記載がないものの，「この
ように，アンビル２７とクリンパー２８間にコネクター端子３とリード線１を挿入
するには，・・・機械で自動的に行う場合とがある。」と記載されているように自
動的に供給する何等かの手段を設けることは当然である。してみれば，前述のとお
り，刊行物１記載の発明においては，線材供給機構であるノズル９自体に移動機構
を有しているのであるから，線材に帯状連続部材の最先端部を圧着通電する場合
に，線材を繰り出すだけでなく，該移動機構を用いて，線材を帯状連続部材へ移動
することにより，線材をその最先端部に挟み込むようにする程度のことは，当業者
であれば，容易になし得る設計的事項にすぎない。」（審決書３３頁３段～３４頁
１段）と判断しているのである。すなわち，審決は，引用発明１に引用発明２及び
７を適用することにより，相違点ア－２に係る構成に想到することが容易である，
と判断しているのではない。審決は，引用発明１における線材を供給するノズル９
自体に移動機構が備わっていること，線材供給機構自体に移動機構を備えること
は，本件出願前にすでに周知であることを根拠として，引用発明２及び７の電極あ
るいは圧着装置に供給された導電性部材の上に，何らかの方法で線材が挿入され挟
み込まれることが記載されていることからすれば，線材に帯状連続部材の最先端部
を圧着通電する場合に，線材供給機構の移動機構を用いて，線材を帯状連続部材へ
移動することにより，線材をその最先端部に挟み込むようにする程度のことは，当
業者であれば，容易になし得る設計的事項にすぎない，と判断したものである。原
告の前記主張は審決の判断を誤解するものであり，その前提において誤りがある。
(2)原告は，引用発明１のノズル９が移動機構を有していることをもって，ノ
ズル９を移動させて線材を挟み込む構成までもが容易に想到できるとする審決は，
論理に飛躍があり，明らかに不当である，と主張する。
　しかしながら，刊行物１（甲３号証）には，①ノズル自体が移動機構を有
していること，②当該移動機構の移動を制御することにより，ノズル，線材も移動
可能であること，③金属片を線材に跨乗する際にノズルは線材と共に元の位置に復
帰していることが記載されている。また，刊行物２及び刊行物７から，④電極ある
いは圧着装置に供給された導電性部材の上に，線材を何らかの方法で挿入し挟み込
ませることは自明であるといえ，その場合，何らかの方法として線材移動装置を用
いて線材を移動させることで行うことは，機械分野の技術者においては普通に考え
られることである。そして，引用発明１に，引用発明２及び７を組み合わせるに際
し，引用発明１のノズルの移動機構により線材を移動させ，帯状連続部材の最先端
部に線材を挟み込むようにする程度のことは，通常の創作能力を有する当業者が容
易に推考できる程度のものといえる。原告の上記主張は理由がない。
(3)原告は，引用発明１では，端子片に線材を挟み込む際，わざわざ線材を保
持台１０に保持して動かないようにしているのであり，このような引用発明１にお
いて線材供給機構であるノズル９を移動させて端子片への線材の挟み込みを実現す
るためには，それだけ強い動機付けが必要になるはずであるが，その様な動機付け
は引用発明１，２及び７には一切示されていない，と主張する。しかし，巻線機の
仕事の効率を向上させるために，引用発明１に，導電性部材として線材が挟み込ま
れるまでは切断されない連続した部材を用いると共に，当該連続した部材の最先端
部を接合装置に送り込むとの引用発明２及び７の構成を適用することに，十分な動
機付けがあることは，前記のとおりである。原告の主張は採用することはできな
い。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
(1)原告は，本件発明１では，線材供給機構を移動させて線材を挟み込む構成
を採用したことにより，線材を挟み込むための特別な機構（引用発明１における移
動台１６，保持台１０等）が不要になるという優れた作用効果がある，と主張す
る。
　　しかし，引用発明２及び７も，引用発明１における移動台１６，保持台１
０を備えていないのであるから（甲４，甲５号証），原告が指摘する作用効果は，
引用発明１に引用発明２及び７を適用することにより容易に想到し得る構成から当
然に予想される作用効果であり，同構成のものから予測し得ない格別な作用効果と
はいえないことは明らかである。
(2)原告は，引用発明１では，金属片の圧着通電を行うためには，前工程での
巻線が終了したら，線材を保持台１０に保持し，線材を一旦静止状態にした上で，
二つの金属片を順次移送してきて線材上に跨乗させ，さらに別の位置に退避してい
る小型抵抗溶接機２０を端子片脇まで移動させ溶接電極２１，２２を金属片位置ま
で移動させる必要があるのに対し，本件発明１によれば，前工程での巻線が終了
後，圧着通電機構の間に送り込まれている帯状連続部材の最先端部に，線材供給機
構を移動させて線材供給機構から供給されている線材を挟み込みさえすれば，直ち
に次の巻線のための圧着通電を行うことができ，簡単な構成でありながら少ない工
数で効率よく巻線工程を処理できるという優れた作用効果がある，と主張する。
　　しかし，引用発明１に，引用発明２あるいは７を組み合わせるに際し，引
用発明１のノズルの移動機構により線材を移動させ，帯状連続部材の最先端部に線
材を挟み込むようにする程度のことは，通常の創作能力を有する当業者が容易に推
考できる程度のものといえることは，取消事由２(2)で述べたとおりである。そし
て，原告が主張する上記作用効果は，上記のとおり容易に想到し得る構成から予想
し得ない作用効果であるといえないものであることは明らかであり，格別顕著な作
用効果である，ということはできない。　原告の主張は，採用できない。
　　なお，原告は，審決が，本件発明１の進歩性を否定する理由の一つとし
て，本件発明１が本件明細書の参考例と比較して格別な効果を奏しないことを挙げ
ていることを非難する。しかし，本件発明１が，その構成から予想し得ない格別の
作用効果を奏するものということができないことは，上記のとおりであり，審決が
「本件発明１のように，線材を「線材供給機構」により移動すると限定したことに
より，格別な技術的意義を有している，あるいは予期し得ない格別な作用・効果を
奏しているとすることはできない。」（３４頁３段）と判断したことは，その結論
において誤りはない。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由が
なく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　若　林　　辰　　繁
（別紙）
別紙図面Ａ別紙参考図

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