戻る

平成１８年（行ケ）第１００７３号審決取消請求事件
平成１８年１１月２９日判決言渡，平成１８年１０月４日口頭弁論終結
判決
原告セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁護士赤尾直人，弁理士石井康夫
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人長島和子，津田俊明，國田正久，岡田孝博，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００３−１３２９７号事件について平成１８年１月６日にした
審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部
分がある。
本件は，原告が，本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不
服として審判請求をしたが，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審
決の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本願発明（甲３の１）
出願人：セイコーエプソン株式会社（原告）
発明の名称：インクカートリッジ」「
出願番号：特願平７−２５８１０１号
出願日：平成７年９月１１日（国内優先権主張：平成６年１０月２６日）
手続補正日：平成１４年９月９日（甲３の２）
手続補正日：平成１５年５月６日（甲３の３）
(2)本件手続
拒絶査定日：平成１５年６月４日付け
審判請求日：平成１５年７月１１日（不服２００３−１３２９７号）
手続補正日：平成１５年８月１１日（以下「本件補正」という）。
審決日：平成１８年１月６日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１８年１月１８日（原告に対し）
２本願発明の要旨（本件補正前のもの。なお，本件補正前の明細書（当初明細
書（甲３の１）に平成１４年９月９日（甲３の２）及び平成１５年５月６日（甲３
の３）付け手続補正書による補正事項を付加したもの）を，以下「本願明細書」。
という）。
【請求項１】インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジに着脱可能で，前記記
録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜されるインク供給口と，前記インク供給口
に連通するインク収容領域を備えたインクカートリッジにおいて，
中心にインク流通用の通孔を有し，前記インク収容領域と前記インク供給口との
間に配置された弾性変形可能な弾性体と，前記弾性体の前記通孔に対向して配置さ
れた封止部材とを備え，前記記録ヘッドでのインクの消費に対応して前記弾性体が
弾性変形して前記通孔を開放する一方，インクの消費が行われない場合には前記弾
性体が前記封止部材に弾接されて前記通孔を封止して前記インクの流通を阻止する
インクカートリッジ。
３審決の要点
審決は，本件補正を却下した上で，本願発明について，後記刊行物１，２記載の
発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである
から，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした（なお，
本訴では，本件補正却下の判断は争われていない。。）
(1)特開昭６２−２３１７５９号公報（以下「刊行物１」という。本訴甲１）
に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）。
「キャリッジに着脱可能で，印字基板アセンブリ１１が封じる弁体１の底部の開口端と，前
記開口端に連通するインクだめ３を備えたインクジェット・プリントヘッドにおいて，前記イ
ンクだめ３と前記開口端との間に配置され，弾性変形可能なゴム性隔壁型の弁１５と，弁体１
とを備え，印字基板アセンブリ１１でインクを噴射するごとに弁１５が弾性変形して開き，イ
ンクが通過できるようにする一方，インクを噴射しない場合には前記弁１５が前記弁体１に弾
接されて前記インクの流通を阻止するインクジェット・プリントヘッド」。
(2)本件発明と刊行物１発明との対比
本願発明と刊行物１発明とを比較すると刊行物１発明の印字基板アセンブリ１１イ「，「」，「
ンクだめ３「弁１５」及び「インクを噴射するごとに」は，それぞれ本願発明の「記録ヘッ」，
ド「インク収容領域「弾性体」及び「インクの消費に対応して」に相当し，刊行物１発明」，」，
の「弁体１の底部の開口端」は「印字基板アセンブリ１１（本願発明の「記録ヘッド」に相，」
当）にインクを供給する点で本願発明の「インク供給口」に一致し，開口部を「口」と表現。
するのは自由であるから，結局のところ「インク供給口」に相当する。刊行物１発明の「イ，
ンクジェット・プリントヘッド」と本願発明の「インクカートリッジ」は，いずれもインクを
収容し，キャリッジに着脱可能な部材（以下「インク収容着脱体」という）の点で共通し，，。
「」，「」，，刊行物１発明の弁体１と本願発明の封止部材はいずれも弾性体が変形して接離し
弾性体と協働して流体を流通あるいは阻止する部材（以下「弁座」という）の点で共通する，。
から，両者は，
「キャリッジに着脱可能で，インク供給口と，前記インク供給口に連通するインク収容領域
を備えたインク収容着脱体において，
前記インク収容領域と前記インク供給口との間に配置された弾性変形可能な弾性体と，弁座
とを備え，記録ヘッドでのインクの消費に対応して前記弾性体が弾性変形してインクが通過で
きるように開放する一方，インクの消費が行われない場合には前記弾性体が前記弁座に弾接さ
れて前記インクの流通を阻止するインク収容着脱体」。
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］インク収容着脱体について，本願発明は，インクジェット記録ヘッドを備えた
キャリッジに着脱可能で，前記記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜されるインク供給口
を備えたインクカートリッジであるのに対し，刊行物１発明は，キャリッジに着脱可能ではあ
るものの，キャリッジはインクジェット記録ヘッドを備えておらず，インク供給口は記録ヘッ
ドに連通するインク供給針が挿抜されるものでない点。
［相違点２］弾性体と弁座に関し，本願発明は，中心にインク流通用の通孔を有する弾性体
と，前記弾性体の前記通孔に対向して配置された封止部材であって，前記弾性体が弾性変形し
て前記通孔を開放する一方，前記弾性体が前記封止部材に弾接されて前記通孔を封止して前記
インクの流通を阻止するのに対し，刊行物１発明は，そのような構成でない点」。
(3)相違点についての判断
ア相違点１について
「上記相違点１について検討する。
キャリッジにインク収容着脱体を搭載するように設計する際，インクジェット記録ヘッドを
インク収容着脱体の方に設けるか，キャリッジの方に設けるかいずれを選択するかは設計上の
事項であり，キャリッジの方にインクジェット記録ヘッドを設ける際に，インク供給口に記録
ヘッドに連通するインク供給針を挿抜されるように構成することは，例示するまでもなく周知
技術であるから，キャリッジにインク収容着脱体を搭載するように設計する際に，該周知技術
を適用することを想起し，該技術を刊行物１発明に適用して，本願発明の上記相違点１のよう
な構成とすることは，当業者が容易になし得る程度のことである」。
イ相違点２について
「上記相違点２について検討する。
上記刊行物２（本訴甲２）には，ドーナツ形の円板弁４０１（本願発明の「中心にインク流
通用の通孔を有する弾性体」に相当）と，前記ドーナツ形の円板弁４０１の通孔に対向して。
配置された弁座４０４（同「封止部材）であって，前記円板弁４０１が弾性変形して前記通」
孔を開放する一方，前記円板弁４０１が前記弁座４０４に密着し（同「弾接されて）前記通」
孔を封止して前記インクの流通を阻止する弾性体と弁座が記載されており，刊行物１…の記載
に照らせば，弾性体と弁座をどのような形状とするかは必要に応じ当業者が適宜設計し得る程
度のことであるから，刊行物２記載の事項を刊行物１発明に適用して本願発明の上記相違点２
のような構成とすることは，当業者が容易になし得る程度のことである。
なお，上記刊行物２記載の発明（判決注：以下「刊行物２発明」という）は，インクが静。
止状態にある場合にでも液漏れを防止できる程度の確実な封止を実現できるものでない旨，請
，「」，，求人は主張するが刊行物２には密着しと記載されているから封止するものと認められ
刊行物２記載の事項を適用する際に，所望される封止力を発揮できるように設計することは当
然のことである。
そして，本願発明の作用効果も，刊行物１，２発明及び周知技術から当業者が予測できる範
囲のものである」。
(4)結論
「以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された刊行物１，２発明及び周知技術に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に
より特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでも
なく，本願は拒絶すべきものである」。
第３原告の主張の要点
審決は，相違点２に係る構成について，当業者が容易に発明することができたも
のであると判断したが，この判断は誤りである。
１取消事由（相違点２の判断の誤り）
(1)本願発明のインクカートリッジは，弾性体の通孔に対向して封止部材を配
置し，インクの供給が不要のときには，双方の「弾接」によってインク供給側の負
，，「」圧に抗してインクの漏洩を防止しインクの供給が必要なときには通孔が弾接
状態から離脱して，通孔の開放を実現するものである。これによって，未使用時に
はインクの漏洩を防止し，インクジェット記録装置の装着時には印刷に適した負圧
を維持して安定した印字を行わせることができ，印字品質の向上などの作用効果を
奏する。本願発明の「弾接」は，弾性体がインク供給口側に突出した状態となるこ
とに伴う引張応力に立脚している。
他方，刊行物１の傘状弾性体である弁１５の周辺部分は，弁体１と当接状態にあ
る審決は刊行物１の弁１５が弁体１に弾接していると認定するが刊行物１。，「」，
の記載（３頁左上欄下から６行∼右上欄上から２行）によれば，弁１５は，その隔
壁１５ａが反り返った状態となりつつ，周辺端が弁体１の表面９に密着するもので
，「」，あり弁１５の周辺端において負荷応力に伴って弾接状態が実現するためには
当該周辺端における押圧応力の介在が不可欠である。
このように，本願発明の「弾接」が引張応力に立脚しているのに対し，刊行物１
の「弾接」は押圧応力に立脚しているのであるから，双方の「弾接」の基本的な技
術内容は明らかに相違している。
(2)刊行物２は，本願発明のような記録装置に装着されるインクカートリッジ
を対象とするものではなく，インクを噴射（ジェット）する単位であるノズルを対
象としている。同刊行物の各ノズルは，電気信号により，インクの流動及びその停
止状態がコントロールされているが，インクが流出する先端側から常時負圧が生じ
ているわけではなく，インクカートリッジのインク収容領域と供給口との間に存在
する空間とは異なる。
，，「」審決は刊行物２の第４図の構成について円板弁４０１が弁座４０４に弾接
，，「」していると認定しているが円板弁４０１は単に平坦状態で弁座４０４に密着
しているにすぎない本願発明のような引張応力による変形及び当該変形に伴う弾。「
接」状態にあるとはいえず，刊行物１のような押圧応力による変形及び当該変形に
伴う「弾接」状態とも異なる。また，刊行物２の第６図に示す実施例においては，
インクの流動が停止しているときに円板弁６０５と弁座６０６との間に隙間が存在
してもインクの漏洩に基づく支障は生じないとされているしたがって刊行物２，。，
発明は，そもそも「弾接」を必要としていないのである。
(3)審決は，刊行物１発明の弾性体と弁座に関する構成は，弁１５と弁体１と
による具体的構成に限定されているものではない以上，刊行物２の円板弁４０１と
弁座４０４からなる構成を適用することは，当業者が容易に想到し得る事項である
と判断している。
，，，しかしながら刊行物１発明はインクカートリッジを対象としているのに対し
刊行物２発明は，インクジェット記録装置におけるノズル部分を対象としているの
であるから，両発明はその対象が明らかに相違する。
また，刊行物１においては，弾性体である弁１５の周辺が，押圧応力に基づき，
弁体１に弾接されてインクの流通を阻止しているのに対し，刊行物２においては，
「」，「」円板弁４０１は弁座４０４と弾接しておらずそもそも刊行物２発明は弾接
を不要とすることを基本原理としている。刊行物２の第４図(a)からも明らかなよ
うに，円板弁４０１は，弁座４０４，４０６及び固定部材４０７により両面側から
押圧されているが，平面形状を維持しているのであるから，インクの供給口側に突
出するような弾性変形を伴う「弾接」を実現することは不可能である。
このように「弾接」に関する基本的な技術思想において，刊行物１と２とは相，
反する関係にある。刊行物１の構成に刊行物２の弁構成を適用することは，客観的
に不可能である。
刊行物１には「閉じた位置に予め負荷した制御弁ならどんなタイプのものでも，
用いることができる」と記載されているが「負荷した」とは，押圧による負荷応，
力に基づく「弾接」状態を意味しているのに対し，刊行物２の場合には「弾接」，
する構成を実現できないのであるから，刊行物１発明に刊行物２発明を適用するこ
とはできない。
(4)仮に，刊行物２の弁構成を適用したとしても，本願発明を想到することは
不可能である。
前記のとおり，刊行物２においては，第４図に示される実施例はもとより，他の
実施例を参照しても「弾接」による弁構成は開示されていない。仮に，刊行物１，
の弁構成に代えて刊行物２の弁構成を採用したとしても「当接」状態となるのみ，
であって，本願発明のような引張応力により「弾接」する弁構成に到達することは
できない。このような「当接」状態においては，インク収容領域に対し常時発生し
ている負圧の影響の下に，弾性体は「密着」状態から離れ，負圧が生じている側に
弾性変形を行うのであるから，インクの流通を阻止することができない。
したがって，刊行物１の弁構成に代えて刊行物２の弁構成を採用したとしても，
本願発明の目的効果を達成することができない。
２結論
以上のとおり，相違点２に係る構成は，当業者が容易に想到し得たとした審決の
判断は誤りである。
第４被告の主張の要点
１取消事由（相違点２の判断の誤り）に対して
(1)原告は，インク収容領域と反対側との差圧を問題とするが，本願発明の請
求項１には，インク収容領域と反対側との差圧についての記載はなく，その差圧を
保持するための予負荷を与える手段（以下「予負荷手段」という）についての記。
載もない。仮に，本願発明のインク収容領域と反対側とに圧力差を有するものとし
て，弾性体が予負荷手段を有するとしても，刊行物１（甲１の２頁左下欄２∼１２
行，３頁左上欄１５行∼右上欄２行）にも，同様に，圧力差と予負荷手段について
，。の記載があるのであるからこの点において本願発明と刊行物１発明は相違しない
(2)本願発明の「弾接」について，請求項１には「・・・前記記録ヘッドでの，
インクの消費に対応して前記弾性体が弾性変形して前記通孔を開放する一方，イン
クの消費が行われない場合には前記弾性体が前記封止部材に弾接されて前記通孔を
封止して前記インクの流通を阻止する・・・」と記載され，インクが消費されない
場合における弾性体と封止部材の当接状態が規定されているにすぎない。インクの
消費とは無関係に，弾性体自体の突出形状に伴った引張応力により弾接するとは書
かれていない。
また，本願明細書には「この実施例において，インク室４とインク供給室５と，
の差圧が所定値以下の場合には，膜弁座２４が自身の弾性により通孔２５を弁
体２８に弾接するから，インク室４からインク供給室５ヘのインクの流れは停止す
る。一方，インク供給室５の圧力が低下すると，膜弁座２４が球面状に膨張しなが
ら降下するため，通孔２５が弁体２８から離れ，インク室４からインク供給室５に
，，インクが流れ込みインクの供給が進んでインク供給室５の圧力が上昇した時点で
膜弁座２４が差圧に打勝って弁体２８に弾接してインクの流出を停止させる（段。」
落【００４２【００４３）と記載されている。膜弁座２４自体に応力があるとし】】
ても，インク流出停止時には，インク室４とインク供給室５は圧力差を有した状態
で保持される。つまり，インク供給室５の圧力と膜弁座２４自体の応力の和がイン
ク室４の圧力とほぼ釣り合い，膜弁座２４には，インク室４側から差圧分の圧力が
加わり，膜弁座２４と弁体２８との当接状態は，膜弁座２４自体の応力がほぼ打ち
消された状態で密着しているといえる。このような弁（膜弁座２４）と弁座（弁
体２８）の当接状態は，弁自体に応力があろうがなかろうが同じことであり，弁装
置の上流側から下流側に流体が流れ，停止した状態にあって弁が弁座に密着してい
る以上，その弁と弁座の当接状態は請求項１記載の「弾接」とほぼ同様な状況にあ
るものといえる。したがって，本願発明の「弾接」の意味は「密着」という程度の
意味合いであり，審決が，刊行物２発明について「前記円板弁４０１が前記弁
座４０４に密着し（同「弾接されて」と表現したのは，流体が停止し，弁と弁座」）
が密着している状態にあっては，本願発明とほぼ同様であることを意味するもので
ある。
(3)仮に，本願発明がインク収容領域と反対側とに圧力差を有するとしても，
本願発明と刊行物１発明は，いずれも圧力差のある空間に弁装置を配置し，圧力差
を保持するもので共通している。空間の圧力差は，弁自体の応力によって保持され
るもののみではなく，例えば，実願昭６１−６０７６５号（実開昭６２
−１７２８６９号）のマイクロフィルム（乙１）の１０頁１９行∼１１頁１８行の
記載及び第７図，実願昭６１−２７８４号（実開昭６２−１１５５７５号）のマイ
クロフィルム（乙２）の６頁６行∼７頁７行の記載及び第１，２図が示すように，
スプリングのような弁以外の部材によっても圧力差は保持できる。したがって，弁
，，と弁座の形状と圧力差を保持する手段とは切り離して認識することが可能であり
刊行物１発明から予負荷手段と切り離して抽出される弁と弁座の形状に刊行物２記
載の弁と弁座の形状を適用することに何ら困難な点はない。
，，，(4)刊行物１発明は圧力差を有する空間を対象としており刊行物２発明は
圧力差のない空間を対象としている。本願発明と刊行物１発明では，弁と弁座の形
状が異なるので，審決は，弁と弁座の形状の点で刊行物２発明を引用している。予
負荷手段そのものは，バネ部材のように弁形状とは切り離して想定し得るものであ
り，圧力差のない空間を対象としている弁と弁座を，圧力差のある空間を対象する
ものに適用する際には，その差圧分の予負荷が必要であり，刊行物２発明と同様な
形状の弁と弁座においても予負荷を与えることは実願昭６１−６０７６５号（実開
昭６２−１７２８６９号のマイクロフィルム乙１の１１頁１９行∼１２頁１２）（）
行の記載及び第８図，実願昭６１−２７８４号（実開昭６２−１１５５７５号）の
マイクロフィルム（乙２）の１頁９∼１４行の記載，特公昭５３−３０９５４号公
報（乙３）の１頁１欄２６∼２９行及び第２図，実願昭５４−１５００９３号（実
開昭５６−６７４６５号）のマイクロフィルム（乙４）の４頁１２行∼５頁８行の
記載及び第２図が示すように種々の技術分野において周知の技術であるしたがっ，。
て，刊行物２発明の弁と弁座の形状を，圧力差を有する空間を対象としている刊行
物１発明に適用することは可能であり，圧力差を有する空間に適用する場合に予負
荷を与えることは，当業者が容易に想到し得ることである。
２結論
以上のように，相違点２についての審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由（相違点２の判断の誤り）について
(1)まず，本願発明の「弾接」の意義について，検討する。
ア本願発明の請求項１は，前記のとおり「・・・中心にインク流通用の通孔，
を有し，前記インク収容領域と前記インク供給口との間に配置された弾性変形可能
な弾性体と，前記弾性体の前記通孔に対向して配置された封止部材とを備え，前記
記録ヘッドでのインクの消費に対応して前記弾性体が弾性変形して前記通孔を開放
する一方，インクの消費が行われない場合には前記弾性体が前記封止部材に弾接さ
れて前記通孔を封止して前記インクの流通を阻止するインクカートリッジ」とい。
うものであり，インクの消費が行われない場合に，弾性変形可能な弾性体と封止部
材とが「弾接」して，インク流通用の通孔を封止するとされている。
イ「弾接」の意義については，特許請求の範囲の記載からは明らかではなく，
本願明細書にもその明確な定義は記載されていないが，同明細書には，以下の記載
が存在する。
(ｱ)「００１３】３は前述の膜弁座で，インクに対して耐久性を備えたゴム膜や高分子エ【
ラストマー膜等の弾性膜に，中央に通孔６を穿設して構成され，容器１の下部に形成された段
差部７に張設されている。
【００１４】８は，弁体で，弁組立体９に設けられている通孔１０に上下に移動可能に挿入さ
れており，インクを流下させることができる程度の間隙を確保できる太さを備え，かつ長さが
弁組立体９の厚さよりも若干長くなるように構成され，常時は下部が膜弁座３の通孔６を封止
するように後述する弁体支持部材１１により膜弁座３に弾接させられている。弁組立体９には
インクを導くインク流路１５が形成されている。
【００１５】１１は，前述の弁体支持部材で，弁組立体９の表面には張設され，常時弁体８を
膜弁座３に弾接させる一方，弁体８が一定位置よりも降下するのを制限するもので，膜弁座３
と同等の材料からなる弾性膜に通孔１２を穿設するとともに，弁体８の頂部を通孔により保持
するように構成されている」。
(ｲ)「００２０】この状態で，印刷が実行されて記録ヘッドからインク滴が吐出すると，【
インク供給室５のインクがインク供給口２から記録ヘッドに流れ込み，インク供給室５の圧力
が徐々に低下する。インク供給室５の圧力低下に対応して膜弁座３は，インク室４からの圧力
を受けてその弾性により半径Ｒを持つ球面状に膨張しながら降下する。この時点では弁体８が
膜弁座３に追従するため（図２（イ，インク供給室５の圧力が過度に低下するのを防止しつ））
つ，インク室４からインク供給室５へのインクの流れ込みを阻止して，インク供給室５の圧力
が過度に上昇するのを防止する。これにより，記録ヘッドの圧力がインク室４に対して一定の
負圧状態に維持される。
００２１さらに記録ヘッドでのインクの消費が進んで膜弁座３が一段と降下すると弁体８【】，
が弁体支持部材１１により一定位置以下に降下するのを阻止されるから，弁体８が膜弁座３か
ら極わずか離れる（図２（ロ。これにより，インク室４のインクが弁体８と膜弁座３との間））
に形成された狭い間隙を経由して通孔６からインク供給室５に流れ込む。
【００２２】インクの流入によりインク供給室５の圧力が若干上昇すると，膜弁座３が自身の
弾性により弁体８側に移動して弁体８に弾接し，通孔６が弁体８の下面で塞がれる。これによ
りインク室４からインク供給室５ヘのインクの流れ込みが停止する。この結果，インク室３の
インクの量にかかわりなく，インク供給口２の圧力が一定に維持されることになる」。
ウ上記記載を参照すると，請求項１にいう「弾接」とは，単に，弁が弁座と当
接することを意味するのではなく，インクが消費されないときに，弾性力を有する
弁が，自身の弾性により弁座と密着することをいい，それにより，インクがインク
室からインク供給室に流入することを阻止するものであるということができる。
(2)次に，刊行物１について，検討する。
ア刊行物１（甲１）には，以下の記載がある。
(ｱ)「弾性的に負荷された弁部材は穴の空洞側端を封じている。弾性負荷により，弁を開
口するための圧力はインクおよびインクだめに働く加速力に起因する予期される静水圧の最大
値より大きくなる。プリントヘッドが動作し，インクを噴射するとインク注入空洞（inkprime
cavity）の圧力は下がる。弁での圧力差異が弁を開口する圧力を越えるとインクがインク注入
空洞に供給される（２頁左下欄２∼９行）。」
(ｲ)「弁１５を用いてインクだめ３および空洞１０の間のインクの移動を制御する。図示
した弁はゴム性隔壁型（rubberdiaphragmtype）の弁であり，空洞１０にすきができるのを防
ぐための制御弁として機能する。それは弾力性のかさ形隔壁１５ａから成り，その周辺エッジ
は弁体を通る穴５を囲み周辺シールとなる。弁１５はかさ形隔壁の内側に拡張ベースセクショ
ン(enlargedbasesection)を持つ一体成形された弁ステム(stem)および拡張された端１５ｃか
ら成る。拡張された端１５ｃは弁体の中央の穴に押し込まれ，図からわかるように上部の端を
，。。通って突き出弁体の上部面をふさぐ拡張ベースセクション１５ｂは弁体の下部面をふさぐ
隔壁の周辺端が表面９に密着し，封じる。このことは隔壁１５ａをそらせ，表面９に周辺端を
予め負荷する。この位置で予め負荷することにより弁の開口圧力，あるいは弁の亀裂圧力
(valvecrackingpressure)は少なくともインクだめ３内のインク最大深さから生じる静水圧以
上になる（３頁左上欄４行∼右上欄２行）。」
イ以上の記載によれば，刊行物１発明の弁１５は，弾力性のかさ形隔壁１５ａ
から構成されるところ，同隔壁１５ａの周辺端は，弁体１の表面９に密着すること
により，予め表面９に負荷し，それにより，弁の開口圧力はインクだめ３内のイン
ク最大深さから生じる静水圧より大きくなって，空洞１０に隙ができるのを防ぐ制
御弁として機能するものと認められるこのことによれば弁１５のかさ形隔壁１５。，
ａも，表面９に単に当接しているのではなく，自身の弾性によりこれに密着してい
る，つまり「弾接」していると認められる。
ウそうすると，本願発明の弁と刊行物１発明の弁は，いずれも，自身の弾性に
より弁座（以下，本願発明の封止部材，刊行物１発明の弁体１，刊行物２発明の弁
，，，「」。）座４０４４０６を一般名称で呼称する場合には審決と同様に弁座という
に「弾接」することにより，インクの流れを制御するものであるということができ
るのであるから，両発明は「インクの消費が行われない場合には前記弾性体が前，
記弁座に弾接されて前記インクの流通を阻止する」点で一致するとの審決の認定に
誤りはない。
これに対し，原告は，本願発明の「弾接」が引張応力に立脚しているのに対し，
刊行物１の「弾接」は押圧応力に立脚しているのであるから，両発明の弾性体は，
いずれも「弾接」しているとはいっても，その基本的な技術内容は全く異なると主
張する。
しかしながら，そもそも，本願明細書には，本願発明の「弾接」が引張応力によ
るものである旨の記載はなく，刊行物１には，刊行物１発明の「弾接」が押圧応力
によるものである旨の記載はないのであるから，原告の主張は明細書の記載に基づ
くものとはいい難い。また，仮に，両発明の「弾接」が原告の主張するようなもの
であるとしても，両発明の弾性体はいずれも自らの弾性で弁座に密着し，インクの
流れを制御するものである点に変わりはないのであり，その弾接が引張応力による
ものであるか，押圧応力によるものであるかにより，両発明の基本的な技術内容が
異なるということはできない。
(3)審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点２に係る構成について，刊行
物２発明の構成を組み合わせて適用し，相違点２に係る構成は容易に想到し得ると
の結論に至っている。そこで，さらに刊行物２発明について，検討する。
ア刊行物２（甲２）には，以下の記載がある。
(ｱ)「特許請求の範囲
１．インク滴を噴射するためのノズルと，インクタンクに連通しインクを補給するための
補給通路と，インク滴の噴射を行うために入力電気信号に従ってインクに圧力を作用させるた
めの圧力作用手段とを有するインクジェットヘッドより記録媒体にインク滴を噴射して記録を
行うインクジェット記録装置において，前記インクジェットヘッド内のインク通路に，インク
圧力の作用により変形する弁を有する流体制御手段を設けたことを特徴とするインクジェット
記録装置・・・。
６．流体制御手段が，インク通路を遮蔽するように配置されかつインク圧力の作用により
変形して前記インク通路を開閉する弾性弁と，前記弾性弁で遮断されたインク通路を連結する
補助インク通路とを有し，前記インク圧力の作用により前記流体制御手段を通過するインク流
の向きによって，前記インク流に対する流路抵抗が変化するように作動することを特徴とする
特許請求の範囲第1項に記載のインクジェット記録装置（特許請求の範囲の記載）。」
(ｲ)「この発明における流体制御手段の第２の実施例は第４図(a)に示すように，弾性体か
ら成るドーナツ形の円板弁４０１が固定部４０３にて弁座４０４に密着固定されており，また
インクの流れがないときは可動部４０５も弁座４０６に密着し，インク流出口４０２を遮蔽し
。，，。，ているこのような弁は例えば第４図(c)に示したような部品から構成されるすなわち
弁座４０４及び４０６はその間に環状の流出口４０２を有して一体に形成されている。中心部
に穴を形成した円板弁４０１を弁座に重ね，更にリング状の固定部材４０７を弁上に重ねて弁
を固定する。さて，第４図(a)で弁の下方から上方にインクを流すような圧力が弁に作用する
と・・・弁４０１は押し上げられ，第４図(b)に示すように弁と弁座の隙間４０８を通ってイ，
ンクは流出する（６頁左上欄９行∼右上欄５行）。」
イそして刊行物２の第４図(a)にはインクの流れがないときに円板弁４０１，，，
の可動部４０５が弁座４０６に密着して円板弁４０１の穴が封止されインク流出
口４０２を遮蔽している状態が，第４図(b)には，弁の下方から上方にインクを流
すような圧力が弁に作用するときに弁４０１が押し上げられ，隙間４０８から円板
弁４０１の穴を通ってインクが流出する様子がそれぞれ図示されている。
ウ刊行物２の上記記載及び図面によれば，刊行物２には，弾性体からなる円板
弁４０１が弁座４０４に密着して円板弁４０１の穴が封止されインク流出口４０２
を遮蔽してインクの流通を阻止する一方，インクの圧力により円板弁４０１の可動
部４０５が弾性変形すると円板弁の穴が開放されるようにした弁構造が記載されて
いるものと認められる。前記判示のとおり，本願発明は，中心にインク流通用の通
孔を有する弾性体からなる弁が，インクが消費されないときには，自身の弾性によ
り弁座と弾接して上記通孔を遮蔽してインクの流通を阻止する一方，インクが消費
されるときは，弁が弾性変形してインクの通孔を開放するものであるから，本願発
明の弁構造と刊行物２発明の弁構造は，その基本的な構造や作用が共通するものと
認められる。
(4)原告は，刊行物１発明に刊行物２発明を適用して，相違点２に係る構成と
することは，当業者が容易に想到し得なかったことであると主張する。
アその理由として，原告は，本願発明と刊行物1発明の「弾接」が基本的な技
術内容において異なるという前記判示に係る主張に加え，刊行物２発明は，インク
を噴射（ジェット）する単位であるノズルに関する発明であり，本願発明及び刊行
物１発明のようにインクカートリッジを対象とするものではないことを指摘する。
確かに，審決が本願発明と刊行物１発明との相違点２として認定した構成は，イ
ンクカートリッジのインク室とインク供給室との間の弁構造に関するものであるの
に対し，審決が適用した刊行物２発明の構成は，インクジェットヘッドに関する発
明である。
しかしながら，本願発明，刊行物１，２発明は，いずれもインクジェット記録装
置の技術分野に関する発明であるとともに，インクの流れを制御するための流体制
御手段を備えたものであるから，原告が指摘する発明の対象の相違は，刊行物１発
明に刊行物２発明を適用することを困難にするものではない。
イまた，原告は，刊行物２発明は，円板弁４０１が弁座４０４に「弾接」する
ことが不要であることを基本原理としており，その基本的な技術思想において，刊
行物１発明と相反すると主張する。
しかしながら刊行物２発明において弾性体からなる円板弁４０１は弁座４０４，，
に「密着」固定され，円板弁４０１の可動部４０５は，インクの流れのないときで
，「」，あっても弁座４０４と一体のものとして形成されている弁座４０６に密着し
インク流出口４０２を遮蔽するとされている確かに刊行物２には円板弁４０１。，，
が自らの弾性で弁座４０４に「弾接」しているとの記載はないが，液体の流路を開
閉する弾性体が他の部材に密着しているというときには多少の弾性変形を伴っ「」，
て弁座に接していると理解するのが自然である。仮に，そのような弾性変形を伴わ
ずに，円板弁４０１が弁座４０４に「当接」しているとしても，それは，インクの
流路をふさぐために，弁と弁座とが密着する程度の差にすぎないのであって，刊行
物１発明と刊行物２発明が，その弁構造において基本的な技術思想を異にしている
ということはできない。
したがって刊行物２発明の円板弁４０１が弁座４０４に密着している状態を弾，「
接」とした審決の認定判断に誤りはなく，仮に「弾接」しているとまでいえないと
しても，刊行物１発明と刊行物２発明とが基本的な技術思想を異にするとの原告の
主張は採用できない。
，，ウ原告は刊行物１発明の弁構造に刊行物２発明の弁構造を適用したとしても
「当接」状態が実現できるにとどまり，本願発明の目的効果を達成することができ
ないと主張する。
確かに，刊行物２の第４図(a)には，円板弁４０１がほぼ平坦な状態で示されて
おり，図示される弁構造をそのまま刊行物１発明に適用したとすれば，弁と弁座が
「弾接」しているといっても，その程度によっては，インク注入空洞に生じる負圧
，。などによってたやすく弁が開きインクが流通することがあり得ないわけではない
しかし，刊行物１の「弾性的に負荷された弁部材は穴の空洞側端を封じている。
弾性負荷により，弁を開口するための圧力はインク及びインクだめに働く加速力に
起因する予期される静水圧の最大値より大きくなる。プリントヘッドが動作し，イ
ンクを噴射するとインク注入空洞・・・の圧力は下がる。弁での圧力差異が弁を開
口する圧力を越えるとインクがインク注入空洞に供給される（２頁左下欄２行。」
∼９行）との記載によれば，刊行物１記載のインクジェット・プリントヘッドにお
いては，弁を開口するための圧力が，インク及びインクだめに働く加速力に起因す
る予期される静水圧の最大値より大きくなるように弾性的に負荷されており，プリ
ントヘッドが動作し，インクを噴射するにつれてインク注入空洞の圧力は下がり，
弁での圧力差異が弁を開口する圧力を越えるとインクがインク注入空洞に供給され
るものと認められる。
そして，刊行物１には「制御弁の１タイプだけをここに示す。しかしながら，，
閉じた位置に予め負荷した制御弁ならどんなタイプのものでも用いることができる
ということは評価できる（３頁左下欄９行∼１２行）との記載があり，閉じた位。」
置に予め負荷した制御弁ならどんなタイプのものでも使用可能であることが明示さ
れている。他方，刊行物２発明の弁構造は，閉じた位置において，多少の弾性変形
を伴って弁座に接していると理解すべきことは前記判示のとおりであるから，刊行
物２発明の弁に予め負荷して弾性により弁座と密着する構成とすることは，当業者
であれば容易になし得ることである。
そうすると，刊行物１発明に刊行物２発明の弁構造を適用する際にも，弁を開口
するための圧力が同様になるように，予め負荷し，円板弁を弁座に密着させること
は，当業者であれば，設計上当然考慮するものというべきである。また，これによ
り，インク注入空洞に生じる負圧などによってたやすく弁が開かないようにできる
ことは明らかであって，本願発明の奏する効果が，刊行物１，２発明及び周知技術
から当業者が予測できる範囲を超える格別のものとみるべき根拠はない。
したがって，刊行物１発明に刊行物２記載の弁構造を適用して，本願発明の相違
点２に係る構成とすることは，当業者であれば，容易に想到し得たものというべき
である。
２結論
よって，本願発明は，刊行物１，２発明及び周知技術に基づき，当業者が容易に
想到し得たものであるとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する審決取消事
由は理由がないので，その請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
佐藤達文

戻る