戻る

平成１９年６月２７日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０４３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年６月１１日
判決
原告スリーエムカンパニー
訴訟代理人弁護士上谷清
同永井紀昭
同萩尾保繁
同山口健司
同薄葉健司
訴訟代理人弁理士永坂友康
同古賀哲次
同加藤憲一
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人稲村正義
同山崎豊
同森川元嗣
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２００５−３９２３４号事件について平成１８年５月２２日
にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成５年３月２３日，発明の名称を「引き伸ばし剥離接着剤を
用いる物品支持体」とする発明につき国際出願（以下「本件出願」とい
う。）をし，平成１５年２月２１日，特許第３３９９９５１号として特許
権の設定登録（設定登録時の請求項の数２。以下，この特許を「本件特
許」という。）を受けた。
本件特許についてテサ・アクチエンゲゼルシヤフトから特許異議の申立
てがされたため，特許庁は，これを異議２００３−７２６１７号事件とし
て審理し，その係属中の平成１７年５月１２日，原告は，特許請求の範囲
の減縮を目的として本件特許に係る明細書について訂正を求める訂正請求
をした。
特許庁は，同年６月６日，上記訂正を認めた上で，「特許第３３９９９
５１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「決
定」という。）をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。
(2)原告は，決定の取消しを求める訴訟（当庁平成１７年(行ケ)第１０７４
３号）を提起し，その係属中の平成１７年１２月２２日，特許請求の範囲
の減縮を目的として本件特許に係る明細書について訂正（以下「本件訂
正」という。）を求める訂正審判請求をした。
特許庁は，これを訂正２００５−３９２３４号事件として審理し，平成
１８年５月２２日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以
下「審決」という。）をし，その謄本は，同年６月１日，原告に送達され
た。
２特許請求の範囲
(1)本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１（設定登録時のもの）の記載
は，次のとおりである。
「【請求項１】基礎部材，
前記基礎部材に取り外し可能に結合された支持部材，
前記基礎部材に接着された引き伸ばし剥離接着テープ，及び，
前記引き伸ばし剥離接着テープを引き伸ばすための手段，
を含む，基体に接着する物品支持体であって，
前記基礎部材が前記引き伸ばし剥離接着テープによって基体に接着して
いるときに，前記基礎部材は前記基体の表面から約３５°以下の角度で前
記引き伸ばし剥離接着テープを引っ張ることにより基体から剥がすことが
できる，物品支持体。」
(2)本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりであ
る（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。なお，下線は訂正
箇所である。）。
「【請求項１】基礎部材，
前記基礎部材に取り外し可能に結合された支持部材，
前記基礎部材に接着された引き伸ばし剥離接着テープ，及び，
前記引き伸ばし剥離接着テープを引き伸ばすための手段，
を含む，基体に接着する物品支持体であって，
前記基礎部材と前記支持部材は相互にスライドさせて前記取り外し可能
な結合を形成するためのスライド手段及び前記結合を取り外し可能に固定
するための固定手段を含み，かつ，前記引き伸ばすための手段は前記基礎
部材の周囲を越えて伸びており，そして前記スライド手段をスライドさせ
て前記支持部材を前記基礎部材から取り外す際に露出するものであり，そ
して
前記基礎部材が前記引き伸ばし剥離接着テープによって基体に接着して
いるときに，前記基礎部材は前記基体の表面から約３５゜以下の角度で前
記引き伸ばすための手段によって前記引き伸ばし剥離接着テープを引っ張
ることにより基体から剥がすことができる，物品支持体。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件訂正は願
書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたもので
はないから，特許法１２６条３項に適合せず，また，本件発明は，刊行物
１（国際公開第９２／１１３３３号パンフレット。甲３）に記載された発明
及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
り，同法２９条２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができ
ないから，同法１２６条３項５項に適合しないというものである。
審決は，本件発明と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」とい
う）とを対比し，次のとおりの一致点及び相違点があると認定した。
（一致点）
「基礎部材，
前記基礎部材に結合された支持部材，
前記基礎部材に接着された引き伸ばし剥離接着テープ，及び，
前記引き伸ばし剥離接着テープを引き伸ばすための手段，
を含む，基体に接着する物品支持体であって，
前記引き伸ばすための手段は前記基礎部材の周囲を越えて伸びており，そ
して，
前記基礎部材が前記引き伸ばし剥離接着テープによって基体に接着してい
るときに，前記基礎部材は前記基体の表面から約３５°以下の角度で前記引
き伸ばすための手段によって前記引き伸ばし剥離接着テープを引っ張ること
により基体から剥がすことができる，物品支持体。」である点。
（相違点１）
本件発明は，「前記基礎部材と前記支持部材は相互にスライドさせて前記
取り外し可能な結合を形成するためのスライド手段及び前記結合を取り外し
可能に固定するための固定手段」を備えるのに対し，引用発明は基礎部材と
支持部材は一体であり，上記スライド手段ないし固定手段を備えていない
点。
（相違点２）
本件発明は，引き伸ばすための手段が「前記スライド手段をスライドさせ
て前記支持部材を前記基礎部材から取り外す際に露出する」ものであるのに
対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
第３当事者の主張
１原告主張の取消事由
本件発明と引用発明の一致点及び相違点についての審決の認定に誤りのな
いことは認める。
しかし，審決には，本件訂正についての特許法１２６条３項適合性の判断
の誤り（取消事由１）及び同条５項適合性の判断の誤り（取消事由２）があ
る。
(1)取消事由１（特許法１２６条３項適合性の判断の誤り）
審決は，本件訂正に係る請求項１の訂正事項のうち，「引き伸ばすため
の手段が『スライド手段をスライドさせて支持部材を基礎部材から取り外
す際に露出する』ことについては，願書に添付した明細書又は図面に記載
されているとは認められず，また，願書に添付した明細書又は図面に記載
されている事項から自明なこととも認められない。」（審決書３頁２９行
∼末行）として，本件訂正は特許法１２６条３項に適合しないと判断し
た。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
ア本件出願の願書に添付した明細書又は図面（以下，これらを併せて「
本件明細書」という。甲２）には，「図６は，支持部材が基礎部材に取
り付けられているところを示す本発明の物品支持体の透視図であ
る。」（５頁１５行∼１６行），「図１０を参照して，ここには本発明
の他の具体例の透視図が示されており，この場合，支持部材４０は同時
に複数の基礎部材がはめ込まれるように適合されている。」（９頁６行
∼８行）との記載があり，これらの記載は，本件発明の目的に鑑みれ
ば，「支持部材がスライド手段でスライドされて基礎部材に完全に取り
付けられること」を意味する。
この「支持部材が基礎部材に完全に取り付けられ」た状態とは，支持
部材４０が，下方に完全に下りきった状態であること，すなわち支持部
材４０の上部裏側の突部が，基礎部材３０の上端部に接し，支持部材４
０の下部が，つかみ手段２２等の引き伸ばすための手段に重なっている
ことをいう。
そして，本件明細書には，「基礎部材が支持部材を取り付けるための
手段を持っている具体例においては，そのようなしるしは，支持部材が
基礎部材に取り付けられているときは見えないように隠れており，支持
部材が取り外されたときは見えるような場所に置かれているのが特に好
ましい。」（４頁４行∼８行），「図示の基礎部材３０は，基材から基
礎部材を剥がすのに含まれる作用を説明するのに便利なように，その上
に印刷されたしるし３８を有する。」（７頁１５行∼１７行）との記載
があること，図６には，つかみ手段２２すなわち「引き伸ばし剥離接着
テ−プを引き伸ばすための手段」が「しるし３８」に隣接していること
が明示されていることに照らすならば，図６において支持部材が基礎部
材に完全に取り付けられた状態では，支持部材４０の下部が，つかみ手
段２２なる引き伸ばすための手段に重なっていることが認められる。
イまた，図６及び図１０には，スライド手段がスライドされて支持部材
４０が基礎部材３０に取り付けられる状態において，引き伸ばすための
手段２２が現に露出されていること，すなわち，スライド手段がスライ
ドされると引き伸ばすための手段２２が露出された状態になることが明
示されているから，スライド手段がスライドされて支持部材４０が基礎
部材３０から取り外される状態において，引き伸ばすための手段２２が
現に露出されていることも，図６及び図１０から認められる。
ウ以上によれば，「引き伸ばすための手段が，スライド手段をスライド
させて支持部材を基礎部材から取り外す際に露出する」ことは，本件出
願の願書に添付した明細書又は図面（すなわち，本件明細書）に記載し
た事項から自明な事項であるから，本件訂正は特許法１２６条３項に適
合する。
(2)取消事由２（特許法１２６条５項適合性の判断の誤り）
審決は，「本件発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布さ
れた刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，出願の際
独立して特許を受けることができない」（審決書９頁３４行∼３７行）と
して，本件訂正は同法１２６条３項５項に適合しないと判断した。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
ア相違点１についての容易相当性判断の誤り
審決は，相違点１について，「基礎部材と支持部材の結合の構成とし
て，『相互にスライドさせて前記取り外し可能な結合を形成するための
スライド手段及び前記結合を取り外し可能に固定するための固定手段』
を備えることは，仏国特許発明第２３２８４２９号明細書（平成１６年
１１月４日付けで通知した取消理由において引用した刊行物２），実公
昭４２−１５７９４号公報，実願昭６１−６１５５５号（実開昭６２−
１７１９９４号）のマイクロフィルム，実願昭５３−１５７７３２号（
実開昭５５−７２４８７号）のマイクロフィルム，及び実願昭６３−６
８１８６号（実開平１−１７１２７３号）のマイクロフィルム等に記載
の如く周知（以下「周知の技術手段」という。）であ」り，「引用発明
において，上記周知の技術手段を組み合わせ，『基礎部材と支持部材は
相互にスライドさせて前記取り外し可能な結合を形成するためのスライ
ド手段及び前記結合を取り外し可能に固定するための固定手段』を備え
る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。」（以
上，審決書８頁１３行∼２６行）と判断した。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
(ア)技術分野の相違
引用発明の取り付け具は，基材を損傷することなく除去することが
できる引き伸ばし剥離接着テープが，技術的に重要な構成要素となっ
ており，引き伸ばし剥離接着テープのメーカーによって技術開発及び
製造されているのに対して，周知の技術手段とされる刊行物２（仏国
特許発明第２３２８４２９号明細書。甲４）記載の衣服掛け，実公昭
４２−１５７９４号公報（甲５）記載の帽子等の掛具，実願昭６１−
６１５５５号（実開昭６２−１７１９９４号）のマイクロフィルム（
甲６の１。以下，単に「甲６」という。）記載の浴室用掛け金具，実
願昭５３−１５７７３２号（実開昭５５−７２４８７号）のマイクロ
フィルム（甲７の１。以下，単に「甲７」という。）記載のハンガー
ボード用フック，実願昭６３−６８１８６号（実開平１−１７１２７
３号）のマイクロフィルム（甲８の１。以下，単に「甲８」とい
う。）記載の掛止具は，いずれもプラスチック素材又は金属素材の加
工物品が技術的に主要な構成要素となっていることから，プラスチッ
ク素材又は金属素材の加工業者によって技術開発及び製造されている
ものであって，引用発明と上記周知の技術手段が同じ技術分野に属す
るものとはいえない。
(イ)組合せの困難性
本件出願日（平成５年３月２３日）当時においても，引用発明のよ
うな取り付け具における引き伸ばし剥離接着テープの使い方は，未だ
ユーザー間に浸透しておらず，引き伸ばし剥離接着テープそのものが
新しい技術に属していた。そして，本件出願前のみならず，その後に
おいても，基礎部材と支持部材が取り外し可能な分離型の物品支持体
で，引き伸ばし剥離接着テープを使用することは，構造が複雑な分製
造コストが高くなり，取り付けの際に取り外された支持部材と基礎部
材が見失われ易い上に，ユーザーにとって使い方が複雑であって，仮
にユーザーが正確に基礎部材を接着し損ねた場合には，再び基礎部材
を接着し直すことができないなど，基礎部材と支持部材が一体となっ
た非分離型の取り付け具の場合に比べて，不利であると当業者は認識
していた（甲９ないし１２）。
また，決定の異議申立人自身も，分離型の物品支持体の不利な点を
十分に認識していた。
さらに，引用発明と刊行物２等記載の周知技術を組み合わせること
が望ましいことについて，刊行物１等には記載も示唆もない。
したがって，引き伸ばし剥離接着テープを用いない分離型の衣服掛
け等に関する周知の技術手段を，引き伸ばし剥離接着テープを用いる
非分離型の取り付け具に関する引用発明に適用することは，困難であ
った。
(ウ)以上のとおり，引用発明の取り付け具と周知の技術手段とは同じ
技術分野に属するものではなかったこと，基礎部材と支持部材が取り
外し可能な分離型の物品支持体が，基礎部材と支持部材が一体となっ
た非分離型の取り付け具に比較して不利であると当業者に考えられて
いたことからすれば，引用発明に周知の技術手段を組み合わせること
には阻害要因があったというべきである。したがって，審決が，相違
点１に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到するこ
とができたと判断した点には誤りがある。
イ相違点２についての容易想到性判断の誤り
審決は，相違点２について，「刊行物１記載事項（ニ）には，『タブ
６４は露出したまま残すことができ，あるいはタブ６４が支持体５４に
よりかくされる様にフックを設計してもよい』ことが記載されている。
即ち，物品支持体が壁に固定されているときに，引き伸ばすための手段
が露出する，あるいは，隠されるようにすることが記載されている」（
審決書８頁２８行∼３２行）と認定した上で，「上記記載事項（ニ）に
よって示唆される事項も考慮すれば，引き伸ばすための手段が『スライ
ド手段をスライドさせて前記支持部材を前記基礎部材から取り外す際に
露出する』構成とすることは当業者による設計的事項にすぎない。」（
同９頁１４行∼１７行）と判断した。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
(ア)平成５年３月２３日の本件出願当時，基材を損傷することなく除
去することができる引き伸ばし剥離接着テープが，新しい技術に属し
ていたため，引き伸ばし剥離接着テープの使い方がユーザーに浸透し
ておらず，ユーザーの使用上の便宜を図るために，引き伸ばし剥離接
着テープの引張タブは，ユーザーに見やすく，アクセス可能になって
いなければならないとされ，引張タブを隠すことは，ユーザーが引張
タブの存在を見落とすおそれが高く，望ましくないと考えられていた
事情があった。
審決が記載事項（ニ）として認定するように刊行物１（甲３）に
は，「タブ６４は露出したまま残すことができ，あるいはタブ６４が
支持体５４によりかくされる様にフックを設計してもよい」との記載
があるが，上記事情に照らすならば，タブ６４が一体型の支持体５４
により隠されるようにフックを設計した場合，ユーザーは，タブ６４
をつかみにくくなり，感圧接着テープを除去することがより難しくな
ることが明らかである。したがって，上記記載事項（ニ）には，基礎
部材と支持部材を別体とした上で引き伸ばすための手段を支持部材に
よって隠されるように設計するという動機付けは示唆されていない。
(イ)また，本件発明の「前記取り外し可能な結合を形成するためのス
ライド手段をスライドさせて支持部材を基礎部材から取り外す際に，
引き伸ばすための手段が露出するものである」との構成は，刊行物１
は勿論，審決において取り上げられた周知の技術手段（甲４ないし
８）においても，何ら示唆する記載がなく，刊行物１及び周知の技術
手段から容易に想到し得たものではない。
(ウ)以上によれば，引き伸ばすための手段について，スライド手段を
スライドさせて支持部材を基礎部材から取り外す際に露出する構成（
相違点２に係る本件発明の構成）とすることは，当業者による設計的
事項ではないから，これを単なる設計的事項にすぎないとした審決の
判断には誤りがある。
ウ本件発明の顕著な作用効果の看過
審決は，本件発明の作用効果は，「引用発明，刊行物１，及び上記周
知の技術手段から当業者にとって当然予測されるものにすぎない。」（
９頁３２行∼３３行）と判断した。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
(ア)本件発明は，本件出願当時の前記イ(ア)の事情の下において，特
有の構成を採用することによって，①「支持部材が基礎部材に完全に
結合されたときに引き伸ばすための手段を支持部材で隠すようにし，
かつ，引き伸ばし除去プロセス中での引き伸ばすための手段へのアク
セスを容易にして迅速に剥がせるようにした物品支持体を提供す
る」，③引き伸ばし剥離接着テープにおいて，接着剤との接着性が求
められる基礎部材と，外観特性等が求められる支持部材が別体となる
ことによって，「基礎部材と支持部材の各々の材料を選択することが
非常に容易になる」という，特有の格別な作用効果を奏するものであ
る。
(イ)これに対し，刊行物１（甲３）には，本件発明の奏する上記(ア)
の作用効果を示唆する記載はない。なお，刊行物１の記載事項（ニ）
は，刊行物１の取り付け具において，タブ６４が支持体５４により隠
されるように設計すると，ユーザーはタブ６４をつかむことが困難に
なることが明らかであることに照らすならば，本件発明の奏する作用
効果としての「迅速に剥がせるようにした物品支持体を提供する」こ
とを示唆するものではない。
また，引き伸ばし剥離接着テープを用いることのない周知の技術手
段において，本件発明の奏する上記(ア)の作用効果の開示又は示唆は
ない。
エ以上のとおり，引き伸ばし剥離接着テープを用いた分離型の物品支持
体において，本件発明が有する格別な作用効果は，引用発明及び周知の
技術手段から当業者が容易に予測することができない顕著なものである
にもかかわらず，当業者が容易に予測されるものにすぎないと判断した
審決には誤りがある。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア本件明細書（甲２）には「図６は，支持部材が基礎部材に取り付けら
れているところを示す本発明の物品支持体の透視図である。」と記載さ
れている。しかし，「支持部材が基礎部材に取り付けられているとこ
ろ」が，取り付けられつつある状態を意味するのか，完全に取り付けら
れた状態を意味するのか，必ずしも明らかではない。
また，図６からは，引き伸ばすための手段が露出していることは読み
取ることができるものの，このことから，支持部材が基礎部材に完全に
取り付けられた状態で「引き伸ばすための手段が露出していない」こと
を読み取ることはできないし，「支持部材が基礎部材に完全に取り付け
られた状態では，支持部材４０の下部がつかみ手段２２なる引き伸ばす
ための手段に重なっている」ことを読み取ることもできない。
イ願書に添付された図面は，発明の理解をしやすくするために，明細書
の補助手段として使用されるものであって，必ずしも設計図面のような
正確性をもって図示されているとは限らないから，図面（図６及び図１
０）のみを根拠にした原告の主張には誤りがある。
ウしたがって，本件訂正に係る請求項１の訂正事項のうち，「引き伸ば
すための手段が，スライド手段をスライドさせて支持部材を基礎部材か
ら取り外す際に露出する」ことは，本件特許に係る願書に添付した明細
書又は図面に記載されておらず，また，願書に添付した明細書又は図面
に記載された事項から自明なものでもない。
(2)取消事由２に対し
ア相違点１について
(ア)引用発明は，「取り付け具」に係る発明であって，「絵，タオ
ル，衣類，台所着，・・・他の物品をぶら下げるために一般に使用さ
れる」ものである。引用発明の「取り付け具」と刊行物２記載の「衣
服掛け」とは，両者とも「物品支持体」の技術分野に属する。
さらに，引用発明の接着テープは「取り付け具」の一部品にすぎ
ず，引用発明に限らず，本件出願前において，「取り付け具」の一部
品に接着テープを用いることは周知（乙１ないし３）であり，接着テ
ープと「衣服掛け」とが無関係な技術分野に属するものとはいえな
い。
また，接着テープのメーカーでない場合であっても，部品として接
着テープを仕入れることは可能であり，プラスチック素材の加工業者
や組立業者が，引き伸ばし剥離接着テープを仕入れて，物品支持体と
して組み立てることは実際上困難な状況にあったとはいえない。
(イ)基礎部材と支持部材が取り外し可能な分離型の取り付け具は，本
件出願前に周知であり，分離型の取り付け具が，非分離型に比べ，構
造が複雑で，部品点数が多いが，支持部材の形状や材質を目的に応じ
て変更できることは，分離型の特徴として既に良く知られていたこと
である。
そして，取り付け具として分離型を採用するか，非分離型を採用す
るかについては，分離型の特徴，特質を勘案して，目的に応じて当業
者が適宜選択し得た事項にすぎない。
さらに，取り付け具が分離型か否かということと，取り付け具の取
り付け手段が引き伸ばし剥離接着テープであるか否かということと
は，相互に無関係な事項であり，取り付け具の型によって，固有の取
り付け手段が決定されるわけではない。原告が組合せ阻害要因として
主張する分離型の構造の複雑性等は，良く知られた分離型の取り付け
具の特徴を単に述べたにすぎず，引き伸ばし剥離接着テープを分離型
の取り付け具に採用することが，物理的あるいは構造的に困難である
ということはなく，剥離接着テープと分離型の取り付け具との組合せ
阻害要因とはなり得ない。
(ウ)以上のとおり，引用発明に周知の技術手段を組み合わせることに
阻害要因があるとの原告の主張は失当である。
イ相違点２について
(ア)審決認定の刊行物１の記載事項（ニ）は，その文言のとおり，引
き伸ばすための手段を有する物品支持体において，引き伸ばすための
手段を隠すという動機付けを示唆していることは明白である。なお，
審決は，引用発明のような非分離型（一体型）の取り付け具におい
て，タブ６４を隠すように設計することについて容易性を判断したの
ではなく，刊行物１に記載された上記動機付けに基づけば，分離型，
非分離型に関係なく，引き伸ばすための手段を隠すことは当業者が適
宜選択し得ることについて判断したものであるから，引用発明におい
てタブ６４が一体型の支持体５４により隠されるようにフックを設計
した場合，ユーザーは，タブ６４をつかみにくくなり，感圧接着テー
プを除去することがより難しくなるか否かは，上記判断とは無関係で
ある。
(イ)そして，支持部材を基礎部材から取り外しても，依然として，引
き伸ばすための手段が隠されているように設計するか，あるいは取り
外す際に，引き伸ばすための手段が露出するように設計するかは，基
礎部材の剥がし易さや，取り付け具全体の外観等を考慮して，当業者
が適宜選択し得ることであり，引き伸ばすための手段が「支持部材を
基礎部材から取り外す際に露出する」との構成は当業者による設計的
事項である。
ウ本件発明の作用効果について
(ア)引用発明のタブ６４（引き伸ばすための手段）は，「テープ５６
の除去を容易にするために」設けられているのであるから，原告主張
の「迅速に剥がせる」との本件発明の作用効果は，引用発明も具備し
ている。
また，審決が周知技術として挙げた文献（甲４，６）に記載された
取り付け具においても，基礎部材を壁に取り付けているネジや釘等
は，支持部材によって隠されており，当該ネジや釘等は，支持部材に
よって保護されて隠されており，それらは支持部材を基礎部材から取
り外すことによって露出し，その後は，迅速に基礎部材を壁等から取
り外す作業が可能となることは明らかである。
そうすると，原告主張の本件発明の「支持部材が基礎部材に完全に
結合されたときに引き伸ばすための手段を支持部材で隠すようにし，
かつ，引き伸ばし除去プロセス中での引き伸ばすための手段へのアク
セスを容易にして迅速に剥がせるようにした物品支持体を提供する」
という作用効果は，当業者が，引用発明及び周知技術から，当然予測
し得たものにすぎない。
(イ)原告主張の「基礎部材と支持部材の各々の材料を選択することが
非常に容易になる」との本件発明の作用効果は，審決が周知技術とし
て挙げた文献に記載された分離型の取り付け具が当然備えるものであ
り，本件発明に特有なものではない。
(ウ)以上のとおり，原告主張の本件発明の作用効果は，いずれも引用
発明及び周知技術から，当業者が当然予測し得たものにすぎない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由１は理由があるが，取消事由２は理由が
ないので，結局，本件訂正が特許法１２６条５項に適合せず，本件審判の請
求が不適法であるとして請求不成立とした審決に誤りはないと判断する。そ
の理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（特許法１２６条３項適合性の判断の誤り）について
原告は，審決が，本件訂正に係る請求項１の訂正事項のうち，「引き伸ば
すための手段が『スライド手段をスライドさせて支持部材を基礎部材から取
り外す際に露出する』ことについては，本件特許に係る願書に添付した明細
書又は図面に記載されているとは認められず，また，願書に添付した明細書
又は図面に記載されている事項から自明なこととも認められない。」とし
て，本件訂正は特許法１２６条３項に適合しないと判断したのは，誤りであ
ると主張する。
(1)本件明細書の記載事項
ア本件明細書（甲２）には，①「基体からの引き伸ばし剥離接着テープ
の取り外しの補助として，基礎部材は，前記基礎部材を基体から剥がす
ときに含まれる作用を明らかにするしるしを持っているのが便利であ
る。基礎部材が支持部材を取り付けるための手段を持っている具体例に
おいては，そのようなしるしは，支持部材が基礎部材に取り付けられて
いるときは見えないように隠れており，支持部材が取り外されたときは
見えるような場所に置かれているのが特に好ましい。」（４頁２行∼８
行），②図４及び図５を参照して，「方向矢印３６は，基礎部材３０を
基体から剥がすのに役立つであろうつかみ手段２２を引っ張る方向を示
している。図示の基礎部材３０は，基材から基礎部材を剥がすのに含ま
れる作用を説明するのに便利なように，その上に印刷されたしるし３８
を有する。例えば，このしるしは，ハンドルがテープ２０（従って基礎
３０）を基体から剥がすためにほぼ直接下に引っ張られるべきことを示
すために絵文字又は肖像を含んでいてもよい。」（７頁１４行∼２０
行），③図６を参照して，「物品支持体４０は，基礎部材の雄蟻ほぞス
ライド３２及び３４と，支持部材の雌蟻ほぞスライド４２及び４４との
間の滑り噛み合わせを用いて，基礎部材に取り付けられている。」（７
頁２５行∼末行），④「図６ａにおいて，基礎部材の雄蟻ほぞスライド
３２及び３４，並びに基礎部材（判決注・「支持部材」の誤りと認めら
れる。）の雌蟻ほぞスライド４２及び４４の間の相互作用をより容易に
見ることができる。」（８頁５行∼８行）との記載がある。
そして，図６（Fig.6）には，「しるし３８」が基礎部材３０上に付さ
れ，その上方に支持部材４０が図示されていること，図５（Fig.5）に
は，基礎部材３０に雄蟻ほぞスライド３２が形成されていることが図示
されていること，図６ａ（Fig.6a）には，基礎部材３０の雄蟻ほぞスラ
イド３２及び３４に，支持部材４０の雌蟻ほぞスライド４２及び４４が
係合している断面が図示されていることが認められる。
イ上記アの認定事実及び各図を総合すると，図６は，支持部材４０が取
り外された状態，又は支持部材４０のスライド部を基礎部材３０のスラ
イド部に取り付ける前の状態のいずれかを図示したものであることは自
明であり，また，図６ａのようにスライド係合させ，支持部材４０を基
礎部材の下方に移動させると，「しるし３８」は支持部材により覆わ
れ，支持部材４０の下部は，基礎部材３０の下部の突出部（図５参照）
に接触して係止することも自明である。
そうすると，「引き伸ばすための手段が『スライド手段をスライドさ
せて支持部材を基礎部材から取り外す際に露出する』ことについては，
本件特許に係る願書に添付した明細書又は図面（すなわち，本件明細
書）に記載されている事項から自明であると解される。
ウこれに対し被告は，「支持部材が基礎部材に完全に取り付けられた状
態では，支持部材４０の下部がつかみ手段２２なる引き伸ばすための手
段に重なっている」ことは読み取ることができないなどと主張する。
しかし，前記ア①のとおり本件明細書には「そのようなしるしは，支
持部材が基礎部材に取り付けられているときは見えないように隠れてお
り，支持部材が取り外されたときは見えるような場所に置かれているの
が特に好ましい。」と記載されていることに照らすならば，図６は，支
持部材４０が取り外された状態，又は，支持部材４０のスライド部を基
礎部材３０のスライド部に取り付ける前の状態のいずれかを図示したも
のと理解できる。
また，図５及び図６からは，支持部材の下部が，基礎部材の下部の突
出部に接触して係止した際には，支持部材の下部は，引き延ばすための
手段２２を隠す寸法になっているかどうかは，必ずしも明確ではない
が，本件明細書の上記記載を併せ考慮すると，支持部材の下部が，基礎
部材の下部の突出部に接触して係止した際には，引き延ばすための手段
２２が支持部材の下部に隠れ，図６のように，支持部材が上方に移動す
れば，引き延ばすための手段２２が露出し，しるしも見えるようになる
と理解するのが合理的である。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(2)以上のとおり，審決が本件訂正は特許法１２６条３項に適合しないと判
断した点には誤りがあるので，取消事由１に係る原告の主張は理由があ
る。
２取消事由２（特許法１２６条５項適合性の判断の誤り）について
(1)相違点１に係る容易想到性判断の誤りについて
原告は，引用発明の取り付け具と周知の技術手段とは同じ技術分野に属
するものではなかったこと，基礎部材と支持部材が取り外し可能な分離型
の物品支持体が，基礎部材と支持部材が一体となった非分離型の取り付け
具と比較して不利であると当事者に考えられていたことからすれば，引用
発明に刊行物２等記載の周知の技術手段を組み合わせることには阻害要因
があったというべきであるから，相違点１に係る本件発明の構成とするこ
とは，当業者が容易に想到することができたとの審決の判断に誤りがある
と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア容易想到性について
(ア)刊行物１の記載事項
刊行物１（甲３）には，①「請求の範囲」として，「８．前記基材
がその１つの主表面に物品をぶらさげる手取を担持している，請求項
７に記載の物品。」（訳文２頁左下欄１行∼２行），②「図３Ａ及び
図３Ｂは，取り付け用途の本発明のテープの態様を示す。フックは・
・・絵，タオル，衣類，台所着，・・・他の物品をぶら下げるために
一般に使用される」（訳文５頁右下欄４行∼６行），③「取り付けの
ために本発明のテープを使用することにより，これらのフックは使用
される間は所定位置にかたく保持され，そして望みの時に基材の表面
を損傷することなく除去することができる。図３Ａ及び図３Ｂに示す
ように，取り付け具５０はフック部材５２及びそのための支持体５４
を有し，この支持体が，裏地６２により担持される感圧接着剤の層５
８，６０の１つにより両面テープ５６に接着される。所望により，壁
６６からのテープ５６の除去を容易にするために，テープ５６をつま
むのを可能にするようにタブ６４を設けることもできる。」（訳文５
頁右下欄１５行∼２３行），④「タブ６４は露出したまま残すことが
でき，あるいはタブ６４が支持体５４によりかくされる様にフックを
設計してもよい」（訳文５頁右下欄２６行∼６頁左上欄１行）との記
載がある。
上記記載と図３Ａ及び図３Ｂによれば，刊行物１には，衣類等をぶ
ら下げる物品支持体の具体的構成として，フック部材５２と支持体５
４を有する取り付け具５０を壁６６に両面テープ５６によって固定
し，そのフック部材５６に衣類等の物品をぶら下げる発明が開示され
ていると認められる。
(イ)刊行物２等の記載事項
ａ刊行物２（甲４）には，「図１および２に表された衣服掛けは，
プラスチック素材の鋳造によって製造される２つの相補的な部分１
および２によって構成される。これらの第１のものは，ネジ釘もし
くは適当なすべての他の手段によって壁に固定されることを目的と
した，固定用の台板もしくは底板を形づくる。第２のものに関して
は，それはいわゆる衣服掛けの本体を構成し，そしてそのために，
それは衣服や他の類似した物を受けとめることを目的とした，それ
ぞれ突出した２つの要素３および４を有している。」（訳文２頁３
行∼８行）と記載されている。
上記記載と図１及び図２によれば，刊行物２には，相補的な部分
１及び２によって構成される衣服掛けを壁にネジ釘等によって固定
し，その突出した要素３及び４に衣類等をぶら下げること，相補的
な部分１及び２の結合手段は相互にスライドさせて「取り外し可
能」であることからなる発明が開示されていると認められる。
ｂ甲５ないし８によれば，甲５記載の帽子等の掛具，甲６記載の浴
室用掛け金具，甲７記載のハンガーボード用フック，甲８記載の掛
止具も，同様に衣類等をぶら下げる部材を備え，基礎部材と支持部
材を相互にスライドさせて取り外し可能な結合を形成するための手
段及びその結合を取り外し可能に固定するための固定手段を備えて
いることが認められる。
(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば，刊行物１記載の取り付け具と，刊行
物２記載の衣服掛け，甲５記載の帽子等の掛具，甲６記載の浴室用掛
け金具，甲７記載のハンガーボード用フック及び甲８記載の掛止具
は，衣服等の物品をぶら下げる部材を備え，壁に固定して使用する「
物品支持体」である点で技術分野が共通し，衣服等をぶら下げるとい
う機能においても共通している。
そして，共通の技術分野に属し，同じ機能を果たす技術手段であれ
ば，その適用を試みることは，刊行物に特に記載や示唆がなくとも当
業者が普通に行うことであることに照らすならば，引用発明に，刊行
物２等に記載された基礎部材と支持部材の結合手段において相互にス
ライドさせて「取り外し可能」とする技術を適用し，相違点１に係る
本件発明の構成とすることは当業者にとって容易想到であったものと
認められる。
イ原告の主張に対する判断
(ア)これに対し，原告は，引用発明の取り付け具は，基材を損傷する
ことなく除去することができる引き伸ばし剥離接着テープが，技術的
に重要な構成要素となっており，引き伸ばし剥離接着テープのメーカ
ーによって技術開発及び製造されているのに対して，刊行物２，甲５
ないし８記載の各技術手段はいずれもプラスチック素材又は金属素材
の加工物品が技術的に主要な構成要素となっていることから，プラス
チック素材又は金属素材の加工業者によって技術開発及び製造されて
いるものであって，引用発明と上記各技術手段が同じ技術分野に属す
るものとはいえないと主張する。
しかし，前記ア認定のとおり，引用発明と刊行物２等記載の技術と
は，衣服等の物品をぶら下げる部材を備え，壁に固定して使用する「
物品支持体」である点で技術分野が共通し，同じ技術分野に属するも
のと認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(イ)次に，原告は，本件出願前のみならず，本件出願後においても，
基礎部材と支持部材が取り外し可能な分離型の物品支持体で，引き伸
ばし剥離接着テープを使用することは，構造が複雑なため製造コスト
が高くなり，取り付けの際に取り外された支持部材と基礎部材が見失
われ易い上に，ユーザーにとって使い方が複雑であって，仮にユーザ
ーが正確に基礎部材を接着し損ねた場合には，再び基礎部材を接着し
直すことができないなど，基礎部材と支持部材が一体となった非分離
型の取り付け具の場合に比較して，不利であると当業者は認識してい
たこと，引用発明と刊行物２等記載の技術を組み合わせることについ
て，刊行物１等には記載も示唆もないことからすれば，引用発明に刊
行物２等記載の技術を組み合わせることに阻害要因があると主張す
る。
しかし，一般に異なる機能・構造を有する二つの部材を別体で製作
するか，一体で製作するかは，適宜選択して実施する設計的事項であ
る。壁に固定して使用する「物品支持体」の製作に関与する当業者で
あれば，分離型の取り付け具には，取り付け作業の際に，手間がかか
ったり，部材を見失ったりする等の短所があるのに対し，非分離型の
取り付け具には，各部品ごとに最適の材料や製法を選択することに困
難が伴う等の短所があり，それぞれの長所・短所を適宜考慮して，取
り付け具を分離型・非分離型のいずれの構造とするかを決定するもの
と解されるから，当業者が，引用発明に，刊行物２記載の基礎部材と
支持部材の結合手段を「取り外し可能」な構造とするという技術を適
用することにより，分離型の取り付け具とし，相違点１に係る本件発
明の構成とすることは容易想到であったものと認められる。
なお，本件出願当時，引用発明の取り付け具における引き伸ばし剥
離接着テープの固有の使用方法が普及していたかどうかは，刊行物１
に接した当業者において，引用発明に刊行物２等記載の上記技術を適
用することが容易想到であったとの上記判断を左右するものではな
い。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)相違点２に係る容易相当性判断の誤りについて
原告は，引き伸ばすための手段について，スライド手段をスライドさせ
て支持部材を基礎部材から取り外す際に露出する構成（相違点２に係る本
件発明の構成）とすることは，当業者による設計的事項にとどまるもので
はないから，これを単なる設計的事項にすぎないとした審決の判断には誤
りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア容易想到性について
(ア)前記(1)ア(ア)④認定のとおり，刊行物１（甲３）には，「タブ６
４は露出したまま残すことができ，あるいはタブ６４が支持体５４に
よりかくされる様にフックを設計してもよい。」との記載がある。
刊行物１の上記記載は，タブ６４（テープを引き伸ばすための手
段）を露出するように設計しても，これを支持体５４により外側から
見えないように隠すように設計してもよいことを示唆するものと認め
られる。
(イ)そして，①刊行物２（甲４）には，「それが台板１上に固定され
た際，衣服掛け２の本体の下に位置する場所を目に見える状態にとど
めるのを避けるという利点も持つ。・・・台板１の固定用ネジ釘１０
の通り道を目的とした穴９は，固定用クランプ６の間に含まれる空間
内，すなわち，それが然るべき場所に固定された際に衣服掛けの本体
２によって覆われる領域内の部分に設えられている。このような状況
では，そのとき，ネジ釘１０の頭部はしたがって，衣服掛けの本体に
よって完全に隠される。」（訳文２頁２２行∼２９行），「全体が然
るべき場所にあるとき，これらの手段は対応する物品のまさに本体に
よって隠され，これは美的外観をそれに確保する。」（訳文１頁１９
行∼２０行）との記載があること，②甲６に，「このように掛け金具
を受け片１と掛け片５の別体で構成すると壁面４に取付ける止め具３
の頭部が隠蔽されるので体裁が良いという利点がある。」（明細書の
２頁９行∼１１行）との記載があることに照らすならば，刊行物２記
載の衣服掛け及び甲６記載の浴室用掛け金具においても，ネジ釘の頭
部等は，支持部材が基礎部材に固定されている状態では隠されている
ことが記載されており，また，衣類等をぶら下げる支持部材を基礎部
材から取り外したときには，ネジ釘の頭部等が露出するものであるこ
とは自明である。そして，ネジ釘等は，引用発明の支持体に相当する
部材を壁等に固定するための手段である点で，引用発明の引き伸ばし
剥離接着テープと共通の機能を有するものである。
(ウ)上記(ア)及び(イ)の認定事実によれば，刊行物１に接した当業者
であれば，引用発明に，刊行物２等に記載された基礎部材と支持部材
の結合手段において相互にスライドさせて「取り外し可能」とする技
術を適用するに際し，支持部材が基礎部材に固定されているときにあ
っては，引き伸ばし剥離接着テープは支持部材によって隠されるよう
にするかどうか，支持部材を基礎部材から取り外したときにあって
は，引き伸ばし剥離接着テープを露出するようにするかどうかは，基
礎部材の剥がし易さや，取り付け具全体の外観等を考慮して，当業者
が適宜選択し得ることであると認められる。
そうすると，引用発明において，引き伸ばすための手段が「スライ
ド手段をスライドさせて前記支持部材を前記基礎部材から取り外す際
に露出する」構成（相違点２に係る本件発明の構成）とすることは，
当業者にとって容易想到であったものと認められる。
イ原告の主張に対する判断
これに対し，原告は，本件出願当時，引用発明の引き伸ばし剥離接着
テープが，新しい技術に属していたため，引き伸ばし剥離接着テープの
使い方がユーザーに浸透しておらず，ユーザーの使用上の便宜を図るた
めに，引き伸ばし剥離接着テープの引張タブは，ユーザーに見やすく，
アクセス可能になっていなければならないとされ，引張タブを隠すこと
は，ユーザーが引張タブの存在を見落とすおそれが高く，望ましくない
と考えられていた事情があり，引用発明においてタブ６４が一体型の支
持体５４により隠されるようにフックを設計した場合，ユーザーは，タ
ブ６４をつかみにくくなり，感圧接着テープを除去することがより難し
くなることが明らかであったから，刊行物１の「タブ６４は露出したま
ま残すことができ，あるいはタブ６４が支持体５４によりかくされる様
にフックを設計してもよい」との記載は，基礎部材と支持部材を別体と
した上で引き伸ばすための手段を支持部材によって隠されるように設計
するという動機付けを示唆するものでなかった旨主張する。
しかし，前記ア(ア)認定のとおり，刊行物１の上記記載は，タブ６
４（テープを引き伸ばすための手段）を露出するように設計しても，こ
れを支持体５４により外側から見えないように隠すように設計してもよ
いことを示唆することは明らかであり，原告の上記主張は採用すること
ができない。
(3)本件発明の顕著な作用効果の看過について
原告は，本件発明は，①「支持部材が基礎部材に完全に結合されたとき
に引き伸ばすための手段を支持部材で隠すようにし，かつ，引き伸ばし除
去プロセス中での引き伸ばすための手段へのアクセスを容易にして迅速に
剥がせるようにした物品支持体を提供する」，②引き伸ばし剥離接着テー
プにおいて，接着剤との接着性が求められる基礎部材と，外観特性等が求
められる支持部材が別体となることによって，「基礎部材と支持部材の各
々の材料を選択することが非常に容易になる」という，特有の格別な作用
効果を奏するものであり，これらの作用効果は，引用発明及び周知の技術
手段から当業者が容易に予測することができない顕著な作用効果であると
主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア前記(1)ア(ア)③記載のとおり，刊行物１の取り付け具５０において
は，「テープ５６の除去を容易にするために」タブ６４が設けられてい
るのであるから，引き伸ばし剥離接着テープを「迅速に剥がせる」との
本件発明の上記①の作用効果は引用発明においても備えており，本件発
明に特有のものではない。
また，前記(2)ア(イ)のとおり，刊行物２記載の衣服掛け及び甲６記載
の浴室用掛け金具においても，ネジ釘の頭部等は，支持部材が基礎部材
に固定されている状態では隠されていることが記載されていること，衣
類等をぶら下げる支持部材を基礎部材から取り外したときには，ネジ釘
の頭部等が露出するものであることは自明であること，これらネジ釘等
は，引用発明の支持体に相当する部材を壁等に固定するための手段であ
る点で，引用発明の引き伸ばし剥離接着テープと共通の機能を有するこ
とに照らすならば，ネジ釘の頭部等が露出した後は，迅速に基礎部材を
壁等から取り外す作業が容易になることは自明である。
したがって，本件発明の引き伸ばすための手段を隠すようにした上で
迅速に剥がせるようにした点は，引用発明と周知技術が奏するそれぞれ
の作用効果を超えるものとはいえない。
イ次に，「物品支持体」において，基礎部材と支持部材を分離して構成
することは，本件出願当時，周知の技術であり（例えば，甲４ないし
８），基礎部材と支持部材とをその目的に従って最適化でき，異なった
材料を用い，異なった製法を用いて製造できることは，上記周知技術か
ら導かれる効果であって，原告主張の本件発明の上記②の作用効果は，
格別な作用効果ではない。
ウしたがって，原告主張の本件発明の上記①及び②の作用効果は顕著な
ものではない。
(4)以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上のとおり，本件審判の請求を不成立とした審決に誤りはなく，原告の
本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

戻る