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平成２９年３月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
謝罪広告等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年１２月２７日
判決
主文
１被告は，原告ａに対し，１９８万円及びこれに対する平成２５年１０月９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告ｂに対し，１６５万円及びこれに対する平成２５年１０月２
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを１８分し，その１を被告の負担とし，その余を原告
らの負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告ａに対し，３３００万円及びこれに対する平成２５年１０月９日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告ｂに対し，３３００万円及びこれに対する平成２５年１０月２日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，別紙１記載の謝罪広告を，別紙２記載の掲載要領により，被告の発行す
る雑誌「週刊文春」，被告のウェブサイト「週刊文春ＷＥＢ」，朝日新聞，毎日新
聞，読売新聞，日本経済新聞及び産経新聞に掲載せよ。
第２事案の概要
１本件は，⑴原告ａが，被告発行の週刊誌「週刊文春」平成２５年１０月１０日号
（以下「本件雑誌１」という。）に掲載された「徳洲会マネー１００億円を貪る『わ
るいやつら』」と題する記事（以下「本件記事１」という。）及び同誌同月１７日号
（以下「本件雑誌２」という。）に掲載された「徳洲会マネーに群がった政治家の実
名」と題する記事（以下「本件記事２」という。なお，本件記事１及び本件記事２を
併せて，以下「本件各記事」という。）によって，名誉を毀損され，プライバシー権
が侵害されたとして，被告に対し，①不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき損
害金合計３３００万円（慰謝料３０００万円及び弁護士費用３００万円）及び最後の
不法行為の日（本件雑誌２の発売日）である同月９日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②民法７２３条所定の名誉
を回復するのに適当な処分として前記第１の３のとおり謝罪広告を掲載することを求
め，⑵原告ｂが，本件雑誌１に掲載された本件記事１によって，名誉を毀損され，
プライバシー権が侵害されたとして，被告に対し，①不法行為に基づく損害賠償請
求権に基づき損害金合計３３００万円（慰謝料３０００万円及び弁護士費用３００万
円）及び不法行為の日（本件雑誌１の発売日）である同月２日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②民法７２３条所
定の名誉を回復するのに適当な処分として前記第１の３のとおり謝罪広告を掲載する
ことを求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲記しないものは，当事者間に争いがない。）
⑴ア原告ａは，昭和５４年４月，医療法人徳洲会に就職し，昭和５５年に理事長秘
書，平成８年に理事長室長，平成１６年に有限責任中間法人徳洲会（平成２１年
５月３１日に一般社団法人徳洲会に移行した法人。以下，移行の前後を問わず
「一般社団法人徳洲会」という。）の理事兼事務総長，平成２０年に一般社団法
人徳洲会の専務理事兼事務総長，医療法人徳洲会の専務理事等にそれぞれ就任
するなどした。また，原告ａは，インターナショナル・ホスピタル・サービス株
式会社（以下「ＩＨＳ」という。）の社長を務めていたことがあり，政治団体な
いし政党である自由連合で会計の責任者も務めていた。しかし，原告ａは，平成
２４年９月に一般社団法人徳洲会の事務総長を解任され，平成２５年２月１３
日，同法人の専務理事の職を解任されるとともに懲戒解雇された（ただし，原告
ａは，この懲戒解雇が無効であるとして，東京地方裁判所で係争中である。）。
（甲５０，原告ａ）
さらに，原告ａは，平成２５年１２月３日，ＩＨＳの資金３０００万円を着
服したとして業務上横領の容疑で逮捕され，同月２４日に起訴された。そし
て，東京地方裁判所は，平成２８年１０月１２日，原告ａにつき，平成１９
年９月及び平成２０年１月にＩＨＳの預金口座から合計３０００万円を仮払
金名目で引き出して着服したとして，業務上横領罪で有罪とする判決を宣告
した。この判決に対し，原告ａは，控訴して係争中である。（甲５０，乙１
〔枝番号があるのに個別に掲記しない場合その全てを含む。以下同じ。〕，１
７）
イ原告ｂは，以前，株式会社新潮社（以下「新潮社」という。）に勤務し，「週
刊新潮」等の記者を務めたことがあり，現在は，株式会社ヒルダ（以下「ヒルダ」
という。）の代表者である。原告ｂないしヒルダは，平成１３年４月頃から，医
療法人徳洲会に係る広報誌である「徳洲新聞」の編集発行を行っていた。（後段
につき甲５８，弁論の全趣旨）
ヒルダは，新聞業等を目的とする平成１２年に設立された株式会社であり，代
表取締役が原告ｂ，取締役が原告ｂの妻ｃ１及び原告ｂの娘ｃ２である。（乙７，
弁論の全趣旨）
ウ被告は，「週刊文春」を始めとする雑誌，書籍等を発行する出版社である。
⑵アｄ１は，医療法人徳洲会を設立してその理事長となっているほか，数々のグ
ループ法人（以下，これらを総称して「徳洲会」ないし「徳洲会グループ」と
いう。）を設立した，元衆議院議員である。ｄ１は，平成１４年頃，難病であ
る筋萎縮性側索硬化症（以下「ＡＬＳ」という。）を発症した。
ｄ２は，ｄ１の息子であり，元衆議院議員である。
イＩＨＳは，徳洲会グループの一社で，不動産賃貸や医療機器販売等を業とす
る。主要な取引先は徳洲会グループの病院であり，平成２７年３月に徳洲会グル
ープの一社である株式会社徳洲会に吸収合併された。（甲１，３９，乙１７の３，
弁論の全趣旨）
また，インターナショナル・メディカル・リース株式会社（以下「ＩＭＬ」と
いう。）も徳洲会グループの一社で，医療機器リース等を業とし，主要な取引先
は徳洲会グループの病院である。（甲１，３９，弁論の全趣旨）
ウ自由連合は，ｄ１が平成２年頃に発足させた政治団体であり，平成６年頃に政
党となって法人格を取得した。自由連合には，ｄ１を含む複数の衆議院議員及び
参議院議員が所属していたが，平成１８年１１月以降，所属する国会議員がいな
くなり，平成１９年７月に政党要件を失った。そして，自由連合は，平成２２年
８月７日に任意解散し，その後清算した。（甲１，３９，乙５，弁論の全趣旨）
エ徳洲会は，平成２５年９月１７日，公職選挙法違反被疑事件につき，その東京
本部等が東京地方検察庁特別捜査部（以下「東京地検特捜部」という。）による
捜索差押えを受けた。
そして，ｄ１の娘であるｄ３，ｄ１の妻であるｄ４，徳洲会グループ幹部のｅ
等徳洲会の関係者６人は，平成２５年１２月２４日，平成２４年に実施された衆
議院議員選挙に係る公職選挙法違反の罪により起訴された。（甲１，７，乙１の
２）
⑶被告は，平成２５年１０月２日，その発行する本件雑誌１において，別紙３の
とおりの「徳洲会マネー１００億円を貪る『わるいやつら』」と題する本件記事
１を公表し，同月９日，同じく被告が発行する本件雑誌２において，別紙４のと
おりの「徳洲会マネーに群がった政治家の実名」と題する本件記事２を公表した。
本件記事１には，別表１「原告ａの請求原因に係る整理表」の「番号」欄１か
ら４までに対応する「記事」欄に記載の各記述及び別表２「原告ｂの請求原因に
係る整理表」の「記事」欄に記載の各記述が含まれ，本件記事２には，上記別表
１の「番号」欄５から７までに対応する「記事」欄に記載の各記述が含まれてい
る。
３争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
⑴本件各記事による原告ａの社会的評価低下の有無
【原告ａの主張】
本件各記事のうち，別表１「原告ａの請求原因に係る整理表」の「記事」欄に記
載の各記述は，当該欄に対応する「原告ａの主張」欄に記載のとおりの各事実を摘
示するものであって，これにより，原告ａの社会的評価が低下した。
【被告の主張】
別表１「原告ａの請求原因に係る整理表」の「被告の主張」欄に記載のとおり，
本件各記事には，一部，原告ａの社会的評価を低下させるものがあるものの，原告
ａの主張するとおりの事実を摘示するものではないし，原告ａの主張するとおりに
原告ａの社会的評価を低下させるものではない。
⑵本件各記事による原告ｂの社会的評価低下の有無
【原告ｂの主張】
本件記事１のうち，別表２「原告ｂの請求原因に係る整理表」の「記事」欄に記
載の各記述は，当該欄に対応する「原告ｂの主張」欄に記載のとおりの各事実を摘
示するものであり，これにより，原告ｂの社会的評価が低下した。
【被告の主張】
別表２「原告ｂの請求原因に係る整理表」の「被告の主張」欄に記載のとおり，
本件記事１の掲載は，原告ｂの主張するとおりの事実を摘示するものではなく，原
告ｂの社会的評価を低下させない。
⑶原告ａに対する名誉毀損の違法性阻却事由及び故意過失の有無
【被告の主張】
本件各記事は，これらが掲載された当時，徳洲会及びその関係者が公職選挙法違
反の疑いで家宅捜査を受ける等しており，市民が徳洲会に関連する金の動きに関心
を寄せていた中で，公訴提起に至っていない人の犯罪行為に関する事実に関連し
て，徳洲会の要職にあった原告らの情報を含む徳洲会の金の動きという公共の利害
に関する事実を報道するもので，公衆の正当な関心に応えることになるものである
から，その目的は，専ら公益を図る目的に出たものである。そして，本件記述①か
ら⑦までの各記述が摘示する事実は真実である。このことは，別表３「原告ａに
対する被告の抗弁に係る整理表」の「被告の主張」欄に記載の各事実から明らか
である。
また，仮に当該各記述が摘示する事実が真実であると認められなかったとして
も，上記別表３の「被告の主張」欄に記載の各事実からすれば，被告がこれらの事
実が真実であると信じたことについて相当の理由があるから，被告に名誉毀損につ
いての故意過失は認められない。
【原告ａの主張】
本件記述①から⑦までの各記述が摘示する事実は，いずれも真実ではないし，被
告がこれらの事実が真実であると信じたことについて相当の理由があるものではな
い。具体的には，別表３「原告ａに対する被告の抗弁に係る整理表」の「原告ａ
の主張」欄に記載のとおりである。
⑷原告ｂに対する名誉毀損の違法性阻却事由及び故意過失の有無
【被告の主張】
本件記事１は，上述のとおり，公共の利害に関する事実を報道するもので，その
目的は，専ら公益を図る目的に出たものである。そして，本件記述⑧から⑫までの
各記述が摘示する事実は真実である。このことは，別表４「原告ｂに対する被告
の抗弁に係る整理表」の「被告の主張」欄に記載の事実から明らかである。
また，仮に当該各記述が摘示する事実が真実であると認められなかったとして
も，被告がこれらの事実が真実であると信じたことについて相当の理由があるから，
被告に名誉毀損についての故意過失は認められない。
【原告ｂの主張】
本件記述⑧から⑫までの各記述が摘示する事実は，いずれも真実ではないし，被
告がこれらの事実が真実であると信じたことについて相当の理由があるものではな
い。具体的には，別表４「原告ｂに対する被告の抗弁に係る整理表」の「原告ｂ
の主張」欄に記載のとおりである。
⑸原告ａに対するプライバシー権侵害による不法行為の成否
【原告ａの主張】
本件記事１の記載のうち，①原告ａが英國屋で高級スーツを仕立てている旨，
②原告ａがＡ公園近くのマンションに住んでいて家賃が月額１００万円近くする
旨，③原告ａが競馬などのギャンブルをする旨，④原告ａがギャンブルに１日
当たり数百万円賭けたことがあり，万馬券が当たって最高で２４０万円の配当を受
けた旨の記載は，一般人に未だ知られておらず，公表されれば私生活上の事実又は
それらしく受け取られるおそれのある事項で，一般人の感受性を基準にして，当該
私人なら公開を欲しないであろうと認められる事項について述べるものであるか
ら，原告ａのプライバシー権を侵害するものである。また，上記①から④までの記
載は，事実と全く異なることが述べられているものであるから，これらを報じる意
義も必要性も認められず，違法である。
【被告の主張】
本件記事１は，ｄ１が設立し，その後，政党化して原告ａが会計責任者を務
めた自由連合の資金２７億円及び原告ａが社長を務めたＩＨＳの資金７億５５
００万円が使途不明となっていること等を前提事実として，原告らが徳洲会の
お金を飽きることなく欲しがる悪行を行っていたことを報じたものである。こ
れらを報じるに当たって，原告ａが使途不明金をどのような事柄に費消したの
かという情報を報じることは，公共の利害に関連する原告らの行動について，
読者がより深く，より正確に知るために必要かつ有益な情報である。そして，
本件記事１が掲載された当時，徳洲会及びその関係者が公職選挙法違反の疑い
で家宅捜索を受けるなどしており，市民は徳洲会に関連する金の動きに関心を
寄せていた。このように，公共の関心事である徳洲会に関連する金の動きとし
て，原告ａの金遣いについての情報を報じることは，公共の関心に応える有益
かつ必要な報道であることは明らかである。他方，被告は，原告ａのギャンブ
ルの態様，住居の家賃，スーツを仕立てている店，原告ｂの自宅の価値等につ
いて報じたにすぎず，通常の感受性を有する一般人が，公開されることによっ
て過度の心理的な負担，不安を覚えるであろうと認められるような事柄ではな
く，そもそも，プライバシーとして保護に値する事実とはいえない。
したがって，本件記事１の掲載当時，社会の関心の対象となっていた徳洲会
の理事長であったｄ１を長年支えていた原告ａに関して，これらの情報が報道
されることは，原告ａにとって受忍の範囲内であり，これを報道されない原告
ａの利益が，公共の関心事である徳洲会に関連する金の動きに関する有益かつ
必要な報道に優先するものでないことは明らかであって，原告ａが問題とする
各記述は，原告ａのプライバシー権を侵害するものではない。
⑹原告ｂに対するプライバシー権侵害による不法行為の成否
【原告ｂの主張】
本件記事１の記載のうち，①原告ｂが年間数億円の収入を得ている旨，②原
告ｂが千葉県船橋市内の閑静な住宅地で娘夫婦と暮らしている旨，③原告ｂが自
宅の土地購入価格が１億円を下らない旨，④原告ｂに愛人がいて，原告ｂがその
愛人に購入価格が１億円以上するマンションを買い与えた旨の記載は，一般人に未
だ知られておらず，公表されれば私生活上の事実又はそれらしく受け取られるおそ
れのある事項で，一般人の感受性を基準にして，当該私人なら公開を欲しないであ
ろうと認められる事項について述べるものであるから，原告ｂのプライバシー権を
侵害するものである。また，上記①から④までの記載は，事実と全く異なることが
述べられているものであるから，これらを報じる意義も必要性も認められず，違法
である。
【被告の主張】
本件記事１には，原告ｂの設立した会社の受領した金銭についての記載は存在す
るが，原告ｂ個人の収入に関する記載は存在せず，原告ｂに愛人がいるとの断定的
な記載もない。
また，本件記事１は，原告ａの設立した会社（株式会社徳洲出版社。以下「徳洲
出版社」という。）から徳洲新聞の編集業務を請け負っていた，原告ｂの設立した
会社（ヒルダ）が，徳洲会から年間６億円を受領していたこと等を前提事実として
原告らが徳洲会のお金を飽きることなく欲しがる（貪る）悪行を行っていたことを
報じたものであり，これらを報じるに当たって，原告ｂが徳洲新聞の編集業務の請
負によって上げた利益を何に使ったのかという情報を報じることは，公共の利害に
関連する原告らの行動について，読者がより深く，より正確に知るために必要かつ
有益な情報である。そして，上述のとおり，本件記事１の掲載当時に公共の関心事
であった徳洲会に関連する金の動きに関して，原告ｂのこれらの情報を報じること
は，公共の関心に応える有益かつ必要な報道であることは明らかである。他方，こ
れらの情報は，原告ｂの自宅の価値等について報じたにすぎず，通常の感受性を有
する一般人が，公開されることによって過度の心理的な負担，不安を覚えるであろ
うと認められるような事柄ではなく，そもそも，プライバシーとして保護に値する
といえない。
したがって，本件記事１の掲載当時，社会の関心の対象となっていた徳洲会の徳
洲新聞の編集業務を請け負っていた会社の設立者である原告ｂに関して，これらの
情報が報道されることは，原告ｂにとって受忍の範囲内であり，これを報道されな
い原告ｂの利益が，公共の関心事である徳洲会に関連する金の動きに関する有益か
つ必要な報道に優先するものでないことは明らかであって，原告ｂが問題とする
各記述は，原告ｂのプライバシー権を侵害するものではない。
⑺損害額
【原告らの主張】
被告の原告らに対する不法行為によって原告らが被った精神的苦痛の慰謝料
は，それぞれ３０００万円を下らない。また，原告らは，当該損害の賠償を求
めて本訴の提起及び追行を代理人弁護士に委任せざるを得なかったから，原告
らそれぞれにつき，その弁護士費用のうち少なくとも損害額３０００万円の１
割に当たる３００万円については，被告による不法行為との相当因果関係があ
る損害である。
【被告の主張】
争う。
⑻謝罪広告の要否
【原告らの主張】
原告ａは，本件記事１が掲載された本件雑誌１及び本件記事２が掲載された本件
雑誌２が広く販売されたことによってその名誉を著しく毀損され，また，原告ｂは，
本件記事１が掲載された本件雑誌１が広く販売されたことによってその名誉を著し
く毀損されたものであり，原告らそれぞれの損害を回復するためには，損害賠償の
みでは足りず，被告に対し，原告らそれぞれの名誉を回復するのに適当な処分とし
て，被告の発行する「週刊文春」，被告のウェブサイト「週刊文春ＷＥＢ」及び主
要全国紙朝刊紙上に，別紙１記載の謝罪広告を，別紙２記載の掲載要領により掲
載させる必要がある。
【被告の主張】
争う。
第３当裁判所の判断
１本件各記事による原告ａの社会的評価低下の有無（争点⑴）について
⑴ア本件記事１を一般の読者の普通の注意と読み方によって読めば，原告ａの
社会的評価を低下させるとして原告ａが主張する事実のうち，①原告ａが
徳洲会グループの資金のうちの数十億円の金員を不正に取得して自己のため
に費消し着服した（本件記述①及び②による摘示事実。以下「本件摘示事実
①」という。），②原告ａが犯罪行為である文書偽造を行って徳洲会グル
ープに対する支配権を奪おうとした（本件記述③による摘示事実。以下「本
件摘示事実②」という。），③原告ａが徳洲会の内部資料を東京地検特捜
部に持ち込んだ動機が自らの悪事を隠すためであった（本件記述④による摘
示事実。以下「本件摘示事実③」という。），④原告ａが政治家に対して
巨額の資金を提供していた（本件記述①及び②による摘示事実。以下「本件
摘示事実④」という。），⑤原告ａは，家賃が百万円近くするマンション
に住み，高額の洋服を購入するなどといった，年俸千数百万円の給与では足
りないほどの豪奢な暮らしをし，さらに，競馬に１日数百万円をつぎ込み，
ブルガリア出張中にはホテルのカジノに入り浸った（本件記述①による摘示
事実。以下「本件摘示事実⑤」という。）との事実の摘示があるものと認め
るのが相当である。
また，本件記事２を一般の読者の普通の注意と読み方によって読めば，原
告ａの社会的評価を低下させるとして原告ａが主張する事実のうち，⑥原
告ａは，徳洲会グループの会長であるｄ１の了承なく独断で徳洲会グループ
の資金を差配していて，民主党所属の衆議院議員であったｇとの間で１５億
８０００万円もの業務委託契約を結び，何の業務もしていないｇに２億４１
４０万円もの金額を支払い，このことや，自らも徳洲会グループの資金を着
服したことなどを理由として徳洲会を懲戒解雇された（本件記述⑤及び⑦に
よる摘示事実。以下「本件摘示事実⑥」という。），⑦原告ａが，徳洲会
の利益のために民主党を利用して，これを実現した（本件記述⑥による摘示
事実。以下「本件摘示事実⑦」という。）との事実の摘示があるものと認め
るのが相当である。
イ本件摘示事実①は，一般の読者に対し，原告ａが利己的な目的で，数十億
円以上という巨額の資金の横領という犯罪を行って，私服を肥やしていたと
いう印象を与えるものであり，本件摘示事実②は，一般の読者に対し，原告
ａが犯罪を行って徳洲会の支配権を奪い取ってほしいままにしようとしてい
たという印象を与えるものであって，いずれも，原告ａの社会的評価を低下
させるものであることが明らかである。また，本件摘示事実③は，一般の読
者に対し，原告ａが，横領等の犯罪をしただけにとどまらず，自らの悪事の
発覚を隠そうとして他者を陥れたという印象を与えるものであって，原告ａ
の社会的評価を低下させるものであると認められる。そして，本件摘示事実
⑥を含む本件記事２は，本件摘示事実①を含む本件記事１が掲載された本件
雑誌１とは別の本件雑誌２に掲載されたもので，本件摘示事実⑥により，一
般の読者に対し，本件摘示事実①とは別に，原告ａが徳洲会グループの資金
を横領したほか，徳洲会グループの会長であるｄ１の了承を得ることなく多
額の金員を衆議院議員に合理的理由なく支払い，そのために懲戒解雇された
との印象を与えるものであって，原告ａの社会的評価を新たに低下させるも
のと認められる。
ウ一方，本件摘示事実④は，原告ａが巨額の資金を政治家に提供していたと
いうものであるが，民間人が政治家に資金を提供すること自体が直ちに違法
不当なものとはいえず，本件摘示事実④のみにより，原告ａの社会的評価が
低下するとは認められない。本件摘示事実④に関する記述は，本件記事１の
その余の記述と相まって，本件摘示事実①を摘示するものであるが，本件摘
示事実①とは別個に原告ａの社会的評価を低下させるものということはでき
ない。
また，本件摘示事実⑤は，一般の読者に，原告ａが年俸千数百万円の給与
では足りないほどの豪奢な生活を送り，極度のギャンブル好きで高額のギャ
ンブルを行っていたという印象を与えるものといえる。しかし，原告ａは民
間人であって，本件全証拠を精査しても，質素な生活や給与収入に見合った
生活をしていることが評価されていたとは認められず，豪奢な生活をしてい
ることが原告ａの社会的評価を低下させるものとはいえないし，国内の競馬
や外国でのギャンブルはそれ自体として直ちに違法不当なものとはいえず，
本件摘示事実⑤のみにより原告ａの社会的評価が低下するものとはいえない。
本件摘示事実⑤は，本件記事１のその余の記述と相まって，本件摘示事実①
を摘示するものであるが，本件摘示事実①とは別個に原告ａの社会的評価を
低下させるものということはできない。
さらに，本件摘示事実⑦は，原告ａが，民間団体である徳洲会の利益のた
めに政党を利用し，これを実現したというものであるが，政党ないしその所
属の政治家を通じて利益の実現を図ること自体は，民間団体として直ちに非
難されるべきことではなく，本件摘示事実⑦は，原告ａの社会的評価を低下
させるものとはいえない。本件摘示事実⑦は，本件記述⑤及び⑦により摘示
された本件摘示事実⑥に関連するものではあるが，本件摘示事実⑥とは別個
に原告ａの社会的評価を低下させるものとはいえない。
⑵ア被告は，本件記述①につき，一般の読者は，原告ａが巨額の横領をしたと
理解することはあっても，その横領の金額が数十億円とは理解しない旨主張
する。
しかし，本件記述①には，「自由連合は，」，「約百億円の負債を抱えて
解散しましたが，」，「このうち約二十七億円は原告ａが勝手に引き出し，
全く使途不明です。」，「原告ａが引き出した仮払金七億五千五百万円も，
同様に使途不明。これだけで三十五億円近くにも上る。他の事案も含めると，
さらに途方もない金額になるはずです。」と記載され，原告ａが自由連合の
預金口座から引き出すなどした数十億が使途不明になっている旨が述べられ
た上で，「巨額のカネはいったいどこに消えたのだろう。」との記載に引き
続き，原告ａが給料では賄えないような生活をし，ギャンブルに多額の金銭
をつぎ込んでいた旨を記載している。これらの記載について一般の読者は，
上記数十億円が上記のような原告ａの生活やギャンブルの資金に使われたと
理解するものと認められる。また，本件記述①には，「しかし，一日に数百
万円ものギャンブル資金を，どうやって捻出したのか。」，「その答えは，
自由連合の預金通帳が物語っている。」と記載された上，金曜日や休前日に
３００万円から１０００万円の資金が引き出されている旨が記載されており，
これらの記載について一般の読者は，原告ａが，自由連合の口座から引き出
した使途不明金を，１日当たり数百万円ずつ競馬につぎ込んだと理解するも
のと認められる。
そうすると，本件記述①につき，一般の読者は，原告ａが横領した金額が
数十億円であると理解すると認めるべきものといえ，被告の上記主張は失当
である。
イ被告は，本件記述③につき，原告ａが徳洲会を乗っ取ろうとしたとの記載
は，原告ａが徳洲会グループに属する企業の株を取得しようとしたこと，有
力院長を担いで理事長の後釜に据えようとしたこと，原告ａが平成２５年２
月に徳洲会グループを解雇されるとともに原告ｂも追放されたこと等を前提
事実として，原告らが徳洲会を乗っ取ろうとしていたのではないかという推
測を表明したもので，論評であって事実を摘示したものではないし，かかる
論評は社会的評価を低下させるものではなく，上記前提事実は原告らの徳洲
会の内部における動きを論じるものにすぎないから，原告らの社会的評価を
低下させるものではない旨主張する。
しかし，企業の支配権を奪おうとしたか否かは，証拠等をもってその存否
を決することが可能な他人に関する特定の事項といえるし，本件記述③等の
「残された資料から判断すると，二人が徳洲会を乗っ取ろうとしていたとし
か思えません。」，「グループ法人を支配できるからです。」，「クーデタ
ーに誘い込もうとした。が，理事長に見破られて失敗した。」，「本誌もこ
れらの疑惑を裏付ける資料を入手している。」との記載を総合すると，一般
の読者は，本件記述③の執筆者の推測としてではなく，原告らが徳洲会グル
ープの支配権を奪おうとした事実があったと読み取るのが普通であると認め
られる。また，穏当な手段で企業の支配権を譲り受けようとしたのではなく，
奪おうとしたとの事実に対し，一般の読者が悪印象を抱くことは明らかであ
って，そのような原告らの悪行が徳洲会という組織の内部で行われたもので
あっても，原告ａの社会的評価を低下させるものと認められる。
したがって，被告の上記主張は失当である。
ウ被告は，本件記述④は，原告らが徳洲会の内部資料を東京地検特捜部に持
ち込んだ行為について，悪事を隠すために仕掛けたテロのようなものである
と論評したにすぎず，原告らが徳洲会の内部資料を東京地検特捜部に持ち込
んだ動機が「自分たちの悪事を隠すため」であると断定したものではないし，
仮に，原告らが悪事を隠すために徳洲会の内部資料を東京地検特捜部に持ち
込んだと理解する読者がいるとしても，原告ａの横領行為等による社会的評
価の低下と別に原告らの社会的評価を低下させるものではない旨主張する。
しかし，本件記述④のうち，「今回の事件は，自分たちの悪事を覆い隠す
ために二人が仕掛けたテロのようなものです」との部分における「のような
もの」という表現は，「テロ」が比ゆである旨を示すもので，「自分たちの
悪事を覆い隠すために二人が仕掛けた」という部分は事実として断定的に摘
示されていると認められるのであって，この部分が論評であるということは
できない。また，本件記述④において，原告らによる内部資料の提供は，原
告ａの横領行為等の発覚を免れるための更なる悪行として記述されていると
認められるのであって，本件摘示事実①及び②とは別に，原告ａの社会的評
価を低下させると認めるべきものといえる。
したがって，被告の上記主張は失当である。
⑶小括
上記⑴及び⑵のとおり，本件摘示事実①から③まで及び⑥は，原告ａの社会
的評価を低下させるものと認められるが，本件摘示事実④，⑤及び⑦について
は，原告ａの社会的評価を低下させるものとは認められない。
２本件各記事による原告ｂの社会的評価低下の有無（争点⑵）について
⑴ア本件記事１を一般の読者の普通の注意と読み方によって読めば，原告ｂの
社会的評価を低下させるとして原告ｂが主張する事実のうち，①原告ｂが
ｆら政治家と深く結びついていた（本件記述⑧による摘示事実。以下「本件
摘示事実⑧」という。），②原告ｂが，自分の設立した会社を通じて徳洲
会から年間数億円の不当な利益を得て，これにより，土地だけで１億円以上
する自宅を購入したほか，不貞関係にある女性のために１億円を超えるマン
ションを購入するなどした（本件記述⑨及び⑩による摘示事実。以下「本件
摘示事実⑨」という。），③原告ｂが原告ａと共に徳洲会グループに対す
る支配権を奪おうとした（本件記述⑪による摘示事実。以下「本件摘示事実
⑩」という。），④原告ｂが，原告ａが東京地検特捜部に徳洲会の内部資
料を持ち込むのに協力したのは，自らの悪事を隠すためであった（本件記述
⑫による摘示事実。以下「本件摘示事実⑪」という。）との事実の摘示があ
るものと認めるのが相当である。
イ本件摘示事実⑨は，一般の読者に対し，原告ｂが，年間数億円もの不当な
利益を得ていわゆる私服を肥やしていた上，これにより，不貞行為という道
義的に非難される関係を継続させていたとの印象を与えるものであって，原
告ｂの社会的評価を低下させるものであることが明らかである。また，本件
摘示事実⑩は，一般の読者に対し，原告ｂが徳洲会の支配権を奪い取ってほ
しいままにしようとしていたという印象を与えるもので，原告ｂの社会的評
価を低下させるものであることが明らかである。さらに，本件摘示事実⑪は，
一般の読者に対し，原告ｂが，自ら悪事を行ったにとどまらず，これを隠す
ために他者を陥れたとの印象を与えるものであって，原告ｂの社会的評価を
低下させるものであると認められる。
ウしかし，本件摘示事実⑧は，一般の読者に対し，原告ｂが政治家と親交が
深く，親密であったとの印象を与えるにすぎず，原告ｂの社会的評価を低下
させるものとはいえない。本件記述⑧において，原告ｂとｆとの関係につき
「癒着」と表現されているところ，「癒着」という語には否定的なニュアン
スがあるといえるが，本件記述⑧を含む本件記事１には，ｆと原告ｂとの関
係において不正が行われたなど，その関係が不適切であることを示す内容は
ないし，原告ｂがｆに違法不当な依頼をしたという趣旨の内容もない。そう
すると，本件記述⑧について，原告ｂの社会的評価を低下させるものという
ことはできない。
⑵ア被告は，本件記述⑨及び⑩は，原告ｂが徳洲会から不当な利益を得ていた
事実を摘示するものではなく，原告ｂの設立したヒルダが利益を上げていた
という印象を与えるものにすぎず，原告ｂの社会的評価を低下させるもので
はない旨主張する。
しかし，本件記述⑨及び⑩には，原告ｂの設立したヒルダが，徳洲会から，
年間２億円の報酬で十分である業務に対して年間６億円の報酬を得ていた旨
の記載があるにとどまらず，「年間数億の剰余金があるはずだが，いったい
どこに消えたのか」との記載に引き続き，原告ｂが，土地だけで１億円をく
だらない自宅を借入金なしで購入し，更に１億円を超えるマンションを購入
していた旨が記載されており，これらの記載を読めば，一般の読者は，原告
ｂが，自己の設立した会社が徳洲会から得た異常に高額の利益を自らのもの
として，高額な自宅やマンションを購入していると理解するものといえる。
そして，このような利益の由来，規模及び使途を考慮すれば，たとえこの利
益が徳洲会との契約に基づく報酬として得たものであったとしても，一般の
読者が，不当な利益を収受したものという印象を抱くことは当然といえ，本
件記述⑨及び⑩による本件摘示事実⑨が原告ｂの社会的評価を低下させるこ
とは明らかであるといえる。
したがって，被告の上記主張は失当である。
イ被告は，本件記述⑩は，Ｋが「原告ｂさんの愛人」と言われているという
事実を摘示するものであり，本件記事１には，Ｋに関して「独身の熟女」と
婚姻関係にないことが明示され，原告ｂに関しても婚姻関係にあることをう
かがわせる記載はないから，原告ｂがＫと不貞関係にあるとの事実の摘示は
読み取れず，原告ｂの社会的評価を低下させるものではない旨主張する。
しかし，本件記事１には，原告ｂが独身であることをうかがわせる記載は
ない一方，あえて，婚姻関係にある者が婚姻外で性的関係を有する相手（情
婦，情夫）という意味を有する「愛人」という語が用いられていることから
すると，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，原告ｂがＫと不貞関係
にあると理解するものと認められる。
したがって，被告の上記主張は失当である。
⑶小括
上記⑴及び⑵のとおり，本件摘示事実⑨から⑪までは，原告ｂの社会的評価
を低下させるものと認められるが，本件摘示事実⑧については，原告ｂの社会
的評価を低下させるものとは認められない。
３原告ａに対する名誉毀損の違法性阻却事由及び故意過失の有無（争点⑶）について
⑴本件各記事の内容によれば，本件各記事が公共の利害に関する事実を報道するも
ので，その目的が専ら公益を図る目的に出たものであると認めることができる。
⑵証拠（甲１，１１～１４，２５，２９～３５，３７～４３，４５，４６，５０，
乙２～５，１２～１４，１８，証人ｈ，原告ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，
次のとおり認めることができる。
ア解雇について
原告ａ（昭和３１年９月２３日生）は，昭和５４年４月に医療法人徳洲会に就
職した後，徳洲会グループの要職を歴任し，平成２０年には，一般社団法人徳洲
会の専務理事兼事務総長に就任していたが，平成２５年２月１３日，同法人か
ら，懲戒解雇する旨の通知を受けた。この通知において懲戒解雇の理由とされた
のは，反社会的勢力に属する者らによる詐欺に協力したことのみであった。（甲
１４，５０）
他方，上記通知に先立ち，一般社団法人徳洲会では，ｄ１の特命によるものと
して懲罰委員会（以下「本件懲罰委員会」という。）が組織され，原告ａの懲戒
処分原因の有無等についての調査が行われ，原告ａに対する聴聞も行われたとこ
ろ，この調査においては，ＩＭＬに対する自由連合の債務に係るｄ１の保証に関
する問題，ＩＨＳの仮払金名目の資金使途の問題，ｇに係る契約関係や支払の問
題等の１２項目が問題とされていた。なお，同処分の無効を前提に地位確認等を
求めて原告ａが提起した民事訴訟（東京地方裁判所平成２５年（ワ）第７０５０
号）において，一般社団法人徳洲会は，懲戒解雇理由として上記通知に記載した
理由以外の理由も追加している。（乙３，４，原告ａ本人，弁論の全趣旨）
イ刑事告訴について
原告ａ及びｇに対しては，徳洲会グループにおいて約２億４０００万円を着服
したという業務上横領容疑で刑事告訴がされたが，平成２６年４月頃，嫌疑不十
分を理由に不起訴処分となった。（甲１１，乙１の１，弁論の全趣旨）
ウ自由連合の預金口座からの引き出しについて
自由連合の預金口座からは，次のとおり資金が引き出されている。（乙１２）
平成１８年１０月２７日（金曜日）３００万円
平成１８年１１月２２日（祝前日・水曜日）５００万円
平成１８年１２月２８日（木曜日）１０００万円
平成１８年１２月２８日（木曜日）１００万円
平成１９年１月５日（金曜日）２００万円
平成１９年１月１９日（金曜日）１００万円
平成１９年２月９日（金曜日）１００万円
平成１９年６月２９日（金曜日）１００万円
平成１９年７月２７日（金曜日）５０万円
平成１９年８月３日（金曜日）１００万円
エＩＨＳの仮払金勘定について
被告が入手した「ＩＨＳ仮払金一覧」と題する平成２４年１２月２７日付け書
面（乙１３）には，ＩＨＳの会計上仮払金として計上されている資金について，
その発生日，金額，出金方法などが時系列に沿って記載され，当該時系列と対照
できるように，衆議院議員選挙，参議院議員選挙及び国民新党の動きが記載され
ていたが，資金使途が不明か否かについては明記されていなかった。（乙１３）
他方，原告ａは，平成２４年９月５日頃までの間に，ｉ財務部長等にＩＨＳの
仮払金の使途について説明した。その中で，原告ａは，平成１９年６月６日の２
００万円及び平成２０年７月１日の１２００万円については不明としたが，その
他は，鹿児島での選挙における陣中見舞費用や平成２１年８月に実施された衆
議院議員選挙などの選挙その他の徳洲会の政治活動ないし選挙活動に使用した
旨の説明をし，預金口座からの出金手続の担当者が誰であるかも説明した。上記
平成２４年１２月２７日付け書面（乙１３）に原告ａの上記説明内容を付加した
同年９月５日付け書面（甲２５）が作成されている。（甲２５，甲５０，原告ａ
本人，弁論の全趣旨）
もっとも，上記仮払金のうち平成１９年９月及び平成２０年１月の合計３００
０万円分について，東京地方裁判所は，平成２８年１０月１２日，原告ａによる
業務上横領に当たる旨認定し，有罪判決を宣告した。この判決に対し原告ａは控
訴し，無罪を主張している。（乙１，弁論の全趣旨）
オ原告ａ等の年収について
原告ａの収入は給与収入のみで，平成１５年の収入額は１７６５万７６６９円
（申告上の所得額は１５０７万４７８５円），平成１６年の収入額は１８５０万
２７４４円（申告上の所得額は１５８７万７６０６円）であった。また，原告ａ
の妻は，原告ａにおいて配偶者控除の適用が受けられる額までの収入しか得てい
なかった。（甲２９，原告ａ本人）
カ原告ａの居住マンションについて
原告ａは，平成１６年１月頃，神奈川県川崎市内のＢの自宅マンションを売却
し，Ａ公園近くにある東京都港区Ｃの賃貸マンションに転居した。その賃料は月
額５８万円であったが，原告ａが個人で負担していた。（甲２９，５０，原告ａ
本人）
キ競馬について
原告ａは，少なくとも，平成６年２月６日，同年３月６日，同月１９日，同年
４月１０日，同年５月８日，同月１５日，同年６月１２日，同月２６日，同年７
月２日，同月９日，同月２４日，同年８月１３日，同月２７日，同年１１月２０
日，平成７年５月１４日及び同年１１月１２日の各日，１日当たり数万円から１
０万円の勝馬投票券を主としていわゆる馬番連勝の方式で購入した。これらのう
ち，少なくとも最後の４日を除く日において購入した勝馬投票券は，いずれもい
わゆる万馬券となり，最高払戻額は２４０万円（平成６年７月９日の購入合計額
５万円のうち１万円分の払戻額）であった。そして，原告ａは，これらの勝馬投
票券の写しを勤務先の机の引出し内で保管していた。（甲１，乙２）
ク徳洲会の選挙等について
平成８年に実施された衆議院議員選挙には，徳洲会グループが擁立した８８名
の者が自由連合から立候補し，その後も，平成１０年の参議院議員選挙，平成１
２年の衆議院議員選挙，平成１３年の参議院議員選挙にも，それぞれ，徳洲会グ
ループが擁立した者が立候補したため，これらの選挙活動に多額の資金が必要で
あった。（甲５０，原告ａ本人）
また，医療法人徳洲会の開設する病院に勤務するｊ医師は，ｄ１の指示を受け
て，自由連合から衆議院議員選挙に３回，参議院議員選挙に２回立候補し，自由
連合解散後の平成１７年には，国民新党から衆議院議員選挙に立候補したが，こ
れらの選挙や国民新党への参加に当たっても，多額の資金が必要であった。（甲
３０～３４）
さらに，平成１７年の衆議院議員選挙にはｄ２も立候補し，平成１８年に自民
党入りしたこと，平成１９年に実施された統一地方選挙において，数多くの徳洲
会関係者が立候補したことなどからも，徳洲会では様々な選挙資金を要した。
（甲２５，５０）
ケｇについて
ｇは，平成１８年頃，千葉県市川市の国立病院の払下げが中止になった件に
つき，国会等で問題とする活動に関与したことがあった。上記払下げの中止
は，ｄ１の意向に沿うものであり，ｇは，原告ａを通じてｄ１の意向を受け，
上記活動に関与した。（甲５０，原告ａ本人）
原告ａは，平成２２年３月４日，ｄ１の知人であったｇを，当時与党であっ
た民主党の実力者につながる人物としてｄ１に面会させた。この面会でｄ１と
ｇは意気投合し，同年５月２５日に開催されたｄ１も参加した徳洲会の会議に
おいて，ｇが，外国人を健診や治療のため我が国の医療機関に呼び込むという
メディカルツーリズム事業について説明をした。ｄ１は，その場で，原告ａに
対し，メディカルツーリズムに関する業務をｇと相談して行うよう指示した。
そして，上記会議に引き続いて行われた原告ａ，ｇ，徳洲会関係者のｋ及びｄ
１による打合せにおいて，原告ａが，メディカルツーリズムに関する業務につ
いて，初期立上げで８０００万円，その後の２年間で場合によっては１５億８
０００万円程度かかる可能性があるという見通しの下に，ｇが同業務に取り組
むことに対する許可をｄ１に求めた。これに対し，ｄ１は，ｇと原告ａが上記
見通しの下に同業務に取り組むことを指示するとともに，上記８０００万円に
ついては，徳洲会の本部から支出するよう指示した。（甲１３，４４，５０）
その後，ｇは，メディカルツーリズムに関するコンサルタント業務について，
報酬を１５億８０００万円とする業務委託契約書を作成しようとしたが，ｄ１
が，総額１５億８０００万円については高すぎるなどとしたため，上記契約書
は作成されなかった。そこで，原告ａは，平成２２年９月４日のｄ１との面談
において，ｇに徳洲会関連の名刺を使用させて上記業務に関する作業を行わ
せ，後に実費を精算することについてｄ１の了承を求め，これを得た。（甲４
３，５０）
原告ａは，平成２２年１月から，ｇないしその関連会社に，顧問料的な意味
合いで徳洲会から毎月２１０万円の支払を行うようになり，同年８月からはメ
ディカルツーリズムに関するコンサルタント業務に関する費用として月額１０
００万円を追加で支払うようになった。平成２４年１０月までの支払総額は，
２億４１４０万円である。ｇは，同月に行われた徳洲会関係者によるヒアリン
グにおいて，業務内容は明確ではないが，徳洲会が解決困難な案件について何
でも対応し，解決してきた，ｇと原告ａで，ｄ１から出された非常に困難な各
種要求を的確に実現するため，頻繁に協議を行い対策を実施した，徳洲会と当
時与党であった民主党との連携協力による成果を出してきたといった認識を
述べた。
物の販売ルート開拓，東日本大震災における対応，医科大学の買収情報集約・
分析等を挙げた。（甲４６，５０，原告ａ本人）
原告ａ要
旨，民主党政権で徳洲会に必要な存在として契約を結んだ，特に政治的な物事
は日頃からの付き合いがあって初めて成就するものである，いろいろな徳洲会
案件が出てきたときに様々なアドバイスや根回しをしてもらうための契約であ
った，理事長の承認がなかったのは事実であるが，そのような案件で何ら問題
とされていないものは他にもあり，流れの中でそれが必要という判断で行った
ものであるといった説明をした。（乙４）
コ自由連合の債務の連帯保証と原告ａのＩＭＬの株式取得について
ＩＭＬは，平成８年から平成１３年にかけて，自由連合に貸付けを繰り返し
（以下，これらの貸付けを「本件各貸付け」という。），平成２３年１月当時，
その残高は約１００億円に達するとされていた。これらの貸付けに際して作成
された金銭消費貸借書には，保証人の記載ないし署名押印はなく，保証契約書
が作成されたこともなかった。もっとも，平成２０年１０月２０日付けの朝日
新聞が，本件各貸付けが返済不能となれば事実上の献金と同視でき，政治資金
規正法による政治献金の量的制限の潜脱に当たる旨報道した際，ｄ１は，徳洲
会グループ代表として，「自由連合への関連企業からの貸付は弁護士のアドバ
イスを得て政治資金規正法上違法行為にあたらないものとして実行。借入金の
処理について私は全ての責任は自分個人で取ると常々明言しています。借入先
の関連企業は実質的には私の個人株主の会社であり，私の責任において徳洲
会グループの医療法人や社会には一切の迷惑を掛ける事なく当局と相談の上
処理いたします。」とするコメント（以下「本件コメント」という。）を発表
した。（甲３９～４２，乙５）
自由連合は，政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関
する法律に基づき法人格を付与されていたが，平成２２年８月７日に任意解散
し，清算手続が開始されていた。そして，ＩＭＬは，自由連合の清算人に対し，
本件各貸付けにつき約１００億円の残高がある旨を届け出ていた。しかし，自
由連合自体には何らの資産もなかったため，本件各貸付けは返済不能となり，
自由連合は同法の規定に基づき破産手続開始の申立てをすることになりかね
ない状況であった。仮にそのような状況となった場合，ＩＭＬに対してはＩＭ
Ｓが，ＩＭＳに対してはＩＨＳが，それぞれ１００億円前後の貸金債権を有し
ているところ，これらが連鎖的に事実上無価値となり，徳洲会グループに対す
る金融機関の信用が失われることが懸念された。そこで，原告ａは，本件各貸
付けの際にｄ１が連帯保証をしていたことを前提として，ｄ１に本件各貸付け
の日を作成日付とする保証契約書を作成させた上で，上記連帯保証債務の履
行として，ｄ１が所有する株式会社徳洲会の株式をＩＭＬに代物弁済させ，こ
れに伴いｄ１が取得する求償権を放棄して，自由連合の清算を終わらせること
を計画した（以下，この計画を「本件代物弁済スキーム」という。）。そして，
原告ａは，ｌ総合法律事務所の弁護士２名に本件代物弁済スキームについて
の意見を求めたところ，上記弁護士らは，平成２３年１月１４日付けで徳洲会
グループ宛ての意見書を提出した。この意見書には，ｄ１が上記連帯保証の事
実を認めていることのほか，平成１３年及び平成１４年において実施された国
税庁による税務調査の際に，稟議書に基づきｄ１の保証の事実を説明し，国税
庁担当者が上記保証があると認識したこと，ｄ１が本件コメント等で保証意思
を公表していることなどを前提に，本件代物弁済スキームを実行すべきである
などと記載されている。また，現在も徳洲会の顧問をしているＤ弁護士等によ
る同月２３日付け意見書においても，ｄ１がかつて連帯保証した旨を表明して
いること，税務当局もｄ１の連帯保証があるとして扱っていること，金融機関
も連帯保証があると理解していることなどを根拠に，ｄ１が本件各貸付けに連
帯保証したことが認められるとした上，本件代物弁済スキームを選択するか否
かは広く諸事情を検討して判断すべきであるが，ｄ１による連帯保証の存在を
前提とせざるを得ないなどとされた。(甲４１，４２，乙５，弁論の全趣旨)
一方，ｍ会計事務所の公認会計士兼税理士のｍ等は，本件代物弁済スキーム
につき，ｄ１個人への課税リスクが避けられるか疑問であること，株式会社徳
洲会の株式を大量に保有することとなるＩＭＬについて，その親会社であるＩ
ＭＳの株主がｄ１の親族以外の名義になっていることから危険があること，Ｉ
ＭＬの株式の５％をグループ法人税対策のために原告ａに移転したという理
由が不明確であることなどの理由を挙げて，これを避けるべきである旨記載し
た平成２２年１２月２６日付け書簡（乙１４）を，その頃，ｄ１の長女が代表
取締役である株式会社徳洲会宛てとして作成し，交付した。また，ｎ法律事務
所の弁護士ら３名は，ｄ１の保証債務の存在を証明することは困難であるこ
と，ｄ１に対する課税処分が想定されること，遡及日付による保証契約書の作
成は犯罪行為になること，株式会社徳洲会の株式による代物弁済をする理由
が明確でないこと，同株式のＩＭＬへの譲渡は徳洲会グループ全体の安定した
経営の阻害要因となることなどを理由として，本件代物弁済スキームを採用す
べきではないとする「メモランダム」（乙５）を平成２３年２月４日付けで作
成し，株式会社徳洲会に提出した。ただし，このメモランダムにおいては，ｄ
１が本件各貸付けについて保証した覚えがないと述べていることが前提とされ
ている。ｈは，取材において，上記書簡（乙１４）及びメモランダム（乙５）
を入手した。（乙５，１４，１８，証人ｈ）
サ資金の差配について
原告ａは，本件懲罰委員会による聴聞通知書に対する回答（乙３）に，選挙費
用にはＩＭＬの貸付金が充てられたほか，帳簿外の費用も多くあり，また，民主
党立上げ時などに，政治家等に億円単位の資金提供を行った旨を記載した。ま
た，本件懲罰委員会による原告ａに対する聴聞会の記録（乙４）には，上記ケ
のとおり，ｇへの資金提供につきｄ１の承認がなかった旨を認める発言のほか，
ｄ１が政治家に億円単位の資金提供を行ったとする旨の発言が記載されていた。
ｈは，取材において，これらの回答ないし記録を入手した。（乙３，４，１８）
⑶本件摘示事実①について
ア被告は，原告ａが３０００万円を横領した旨の事実が認定されて東京地方
裁判所から有罪の判決を宣告されたことをもって，原告ａの横領が真実であ
り，又は原告ａが横領したと信じるについて相当な理由があったと主張する。
しかし，３０００万円の横領と数十億円の横領では，その犯罪事実の同一
性があるといえるものではなく，その摘示により社会的評価に与える影響も
大きく異なるといえることから，原告ａが３０００万円を横領したとの事実
で有罪となったことは，本件摘示事実①が真実であることの根拠や，被告が
これを真実であると信じたことに相当な理由があることを推認させる事情と
はいえない。もとより，上記有罪とされた事実が真実であれば，ＩＨＳの仮
払金に係る原告ａの説明が少なくとも一部において虚偽であることとなるが，
だからといって，数十億円の横領の事実が真実である，あるいは，被告にお
いてそう信じるについて相当な理由があるということにはならない。
また，被告は，徳洲会が原告ａを約２億４０００万円の横領の容疑で刑事
告訴したことも上記主張の根拠として挙げるが，刑事告訴がされたこと自体
が直ちに上記根拠に当たるものとはいえず，金額も数十億円とは大きく異な
っている上，結局，嫌疑不十分を理由として不起訴処分となっているのであ
るから，上記刑事告訴の点も，上記根拠となるものとはいえない。
イ被告は，原告ａが政治に対する関心が強いこと，ｇへの資金提供につきｄ
１の承認を得ていないことを認めていたことなどをもって，原告ａが徳洲会
グループの資金を自己のために費消したことの根拠として主張するが，上記
⑵の認定事実によれば，原告ａは，自由連合やＩＨＳの預金口座から引き出
した資金のうちの相当額を，徳洲会グループやｄ１ないしその親族のための
政治活動や選挙活動に支出したと推認される。原告ａ自身が政治に対する関
心が強いことをうかがわせる証拠は，証人ｈの陳述及び証言中にある伝聞部
分しかなく，ｇに対する資金供与についてｄ１の明示的承認を得ていなかっ
たとしても，徳洲会の会計手続上は何ら隠匿しておらず，だからこそ，ｉ財
務部長から契約書の作成が求められるようなこともあった（甲４５）といえ
ることに加え，下記ウの事情も考慮すれば，少なくとも，原告ａが数十億円
に上る徳洲会の資金を自己のために費消したことが真実であるとはいえず，
また，被告がそのように信じるについて相当な理由があるともいえない。
ウ被告は，原告ａの生活ぶりや１日数百万円をギャンブルに投じる暮らしぶ
りから，原告ａが横領していたことが推認される旨を主張する。しかし，上
記⑵ウ認定の自由連合の口座からの引出日及び引出金額と同キ認定の勝馬投
票券の購入日及び購入金額のほか，平成１８年の中央競馬は同年１２月２４
日が最終日であったこと（甲１２，弁論の全趣旨）を併せ考慮すれば，上記
引出金額が原告ａの勝馬投票券購入資金に充てられたと認めることはできな
い。そして，上記⑵において認定した原告ａの生活ぶりやギャンブルにかか
った費用等を考慮しても，同じく上記⑵において認定した原告ａの年収に鑑
みれば，原告ａが数十億円の横領をしていなければ説明がつかないようなも
のではなく，そのような横領による資金を必要とするほどの生活ぶりやギャ
ンブルをしていたことを認めるに足りる証拠はない。これに反するｈの陳述
及び証言は，的確な裏付けを欠くものであり，採用することができない。
エ被告は，原告ａが，本件各貸付けについてｄ１に保証意思がないのに保証
契約書を作成しようとしたことや，徳洲会グループの資金横領等を理由に懲
戒解雇されたという事情を原告ａによる横領の真実性等の根拠として挙げる
が，上記⑵コ認定の事実によれば，本件代物弁済スキームを検討し始めた時
点においては，ｄ１が保証意思を表明していたものと認められ，これを前提
とすれば，本件各貸付け当時からｄ１に保証意思があったものとみることは
十分に可能であり，むしろ，そのようにみることが自然であったといえる。
そして，徳洲会内部には，本件代物弁済スキームの評価について複数の意見
書等が存在していたのであり，ｈが「徳洲会の内部事情を知悉している幹部
等」から適切に取材したというのであれば，その存在を認識し得なかったと
は認め難い。もとより，本件各記事が掲載された当時，原告らと徳洲会との
間に対立関係があったということは本件各記事の内容自体からも明らかであ
り，ｈないし被告としても，そのような状況を認識していたと認められる。
そうであれば，徳洲会の関係者の中には，原告らに有利な事情や徳洲会に不
利な事情についてはあえて明らかにしないことがあり，取材結果の評価につ
いては慎重な検討，分析が必要であったことは容易に想定されたといえると
ころ，ｈないし被告がこの点に配慮したことをうかがわせる証拠はない。し
たがって，被告が「徳洲会の内部事情を知悉している幹部等」から取材した
からといって，そのことから直ちに，取材内容が真実であると信じる相当な
理由があるといえるものではない。
以上によれば，被告の挙げる上記事情をもって，被告の主張の根拠と認め
ることはできない。
オなお，被告は，原告ａが取材を拒絶した旨を主張するが，仮に原告ａが被
告の取材を「拒絶した」とみる余地があるとしても，上記エのような被告の
取材の在り方のほか，被告の主張する原告ａに対する取材の時期及び方法を
考慮すれば，そのことをもって，被告において本件摘示事実①が真実である
と信じるについての相当な根拠になると認めることはできない。
カ以上によれば，本件摘示事実①は，真実ではないし，被告がこれを真実で
あると信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
⑷本件摘示事実②について
ア被告は，原告ａが徳洲会グループの支配権を奪おうとしていた旨を主張す
る。
しかし，原告ａが取得した徳洲会グループの株式について，ＩＭＬの全株
式のうちの５％の他にあることを認めるに足りる証拠はなく，ｄ１が保証債
務の代物弁済として株式会社徳洲会の株式をＩＭＬに譲渡することによって
も，原告ａが徳洲会グループの支配権を奪えるというだけの根拠は見当たら
ない。確かに，上記⑵の認定事実のとおり，弁護士から，本件代物弁済
スキームを採用すると，ｄ１の所持する株式会社徳洲会の株式数が減って，
徳洲会グループの安定した経営が阻害される危険があるという指摘や，原告
ａがＩＭＬの全株式の内の５％の株式を取得した理由が不明確であるとの指
摘があるものの，このことをもって，原告ａが徳洲会グループの支配権を奪
おうとしていたとまでみることはできない。
イまた，被告は，ｄ１には保証意思がなかったのに，原告ａが保証契約書を
偽造しようとしていた旨を主張するが，この主張に理由がないことは，上記
⑶エで説示したとおりである。
ウしたがって，本件摘示事実②は，真実ではないし，被告がこれを真実であ
ると信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
⑸本件摘示事実③について
証拠（甲５０，原告ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告ａは，一般社
団法人徳洲会を懲戒解雇された後に，東京地検特捜部に徳洲会の内部資料を持
ち込んで，徳洲会に係る公職選挙法違反事件の捜査に協力したことが認められ
るが，その時期に照らし，徳洲会に対する意趣返しの趣旨があったことや懲戒
解雇処分の効力を争う民事裁判への影響を考慮したとみる余地があることは否
定し得ないものの，原告ａの「悪事を隠す」という動機があったとまで認める
に足りる証拠はない。もとより，原告ａは，後に，ＩＨＳの資金３０００万円
を横領したとして有罪判決を受けてはいるが，東京地検特捜部に協力すれば横
領に係る捜査に手心を加えてもらえると認識していたことをうかがわせる証拠
はなく，上記有罪判決を受けたことをもって，本件摘示事実③の真実性を認め
ることはできない。
したがって，本件摘示事実③は，真実ではないし，被告がこれを真実である
と信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
⑹本件摘示事実⑥について
ア上記⑵ケ認定のとおり，本件摘示事実⑥のうち，原告ａが民主党所属の国
会議員であるｇに２億４１４０万円を徳洲会の資金で支払ったことや，徳洲
会から懲戒解雇されたことは真実である。また，上記認定によれば，原告ａ
は，ｇに対する具体的な支払金額の決定自体についてはｄ１の了承を得てい
なかったこと，原告ａが徳洲会グループの資金について一定の差配をしてい
たこと，徳洲会グループが，ｇに対する支払や原告ａによる徳洲会グループ
の資金の差配及び具体的使途について，疑念を抱いて調査していたことは認
められる。
イしかし，上記⑵ケ認定のとおり，原告ａは，ｇに業務を委託することや一
定の報酬を支払うことについて，ｄ１の了承を得ていたものであり，また，
徳洲会としては，ｇに対する支払を認識していたものである。そして，ｇへ
の支払の趣旨についての原告ａやｇの説明内容に照らし，上記支払が徳洲会
にとって合理的理由がないものと直ちに認めることはできず，本件摘示事実
⑥が真実であると認めることはできない。そして，この点に関する取材内容
についてのｈの陳述及び証言を考慮しても，本件摘示事実⑥が真実であると
信じるについて相当な理由があると認めることはできない。
ウしたがって，本件摘示事実⑥は，真実ではないし，被告がこれを真実であ
ると信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
⑺小括
以上のとおり，本件摘示事実①から③まで及び⑥のいずれについても，真実
であるとは認められず，被告において真実と信じるに足りる相当な理由がある
と認めることもできない。
４原告ｂに対する名誉毀損の違法性阻却事由及び故意過失の有無（争点⑷）について
⑴本件記事１の内容によれば，本件記事１が公共の利害に関する事実を報道するも
ので，その目的が専ら公益を図る目的に出たものであると認めることができる。
⑵証拠（甲１，１７，１９，２０～２３，２６，２７，２８，５８，乙８，９，１
１，１５，原告ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり認めることができ
る。
ア原告ｂ（昭和１７年５月４日生）は，かつて新潮社に勤務していたが，同
社を退職する頃の平成１２年１２月９日，新聞業等を目的とするヒルダを設
立した。（甲５８，乙７，原告ｂ本人）
イヒルダは，徳洲会の広報の役割を果たしていた徳洲新聞（原則として週１
回発行。１部当たり鹿児島版は１６面，鹿児島版以外は８面）について，平
成１３年４月頃，医療法人徳洲会から制作の委託を受けた徳洲出版社から，
記事の編集業務を１号当たりの編集費５５０万円で請け負った。また，ヒル
ダは，平成１８年７月頃からは，一般社団法人徳洲会から，徳洲新聞の印刷
業務，梱包業務及び配送業務も併せて請け負い，これらの業務の報酬は，約
１６万０５００部印刷する１号当たり約４３０万円（１部当たり約２７円）
であり，編集業務と併せた報酬代金額は年間約５億円であった。ヒルダは，
徳洲会から，徳洲新聞に関する上記業務の他に，徳洲会グループのホームペ
ージの管理，医師向け広報誌であるドクターズネットワークの編集印刷業務，
看護師向け広報誌であるＶＩＶＯの編集印刷業務等を請け負っていた。（甲
２６，５８，乙８）
ウ一般社団法人徳洲会の平成１８年度の決算報告において，徳洲新聞を１部
７４円で販売し，その売上額が５億０５４４万４４２０円，徳洲新聞の仕入
額が４億０４１６万９０６６円であることが報告された。（甲１９）
また，平成２１年５月３１日に開催された一般社団法人徳洲会の定時社員
総会で報告された平成２０年度の決算において，徳洲新聞の売上額は６億７
５１３万１６００円，徳洲新聞の仕入額は５億１５８１万９６８０円である
とされ，この決算が上記総会で承認された。また，上記総会においては，平
成２１年度の事業計画も報告され，その中で，徳洲新聞について，１部７４
円で販売し，その売上額が６億６６７３万９０００円となること，仕入れに
ついては，９００万９９８０部を１部５６．４６円，総額５億０８６７万８
０００円となる計画であることが報告され，承認された。（甲２０，弁論の
全趣旨）
エ被告は，本件記事１の取材の過程で，株式会社徳洲会のｏが平成２３年１
２月１０日頃に作成したとされる「（株）ヒルダに関する徳洲会グループよ
りの支払内容（ご報告）」と題する書面（乙８）を入手した。これには，上
記イの内容を含む徳洲会からヒルダへの支払額がまとめられており，支払総
額は年間約５億８０００万円，消費税を含めると年間６億円超となる旨の記
載があるほか，ドクターズネットワーク及びＶＩＶＯの印刷費用を見直すこ
とで年間１２００万円の経費削減が可能であること，これら２誌や徳洲新聞
の編集作業を自前で行えば，その費用は大きく削減できることなどが記載さ
れていた。（乙８）
オ被告は，本件記事１の取材の過程で，平成２５年３月７日付けでｐが作成
したとされる「ヒルダ（告訴メモ）」と題するメモ（乙１５。以下「本件ｐ
メモ」という。）を入手した。これは，一般社団法人徳洲会が，原告ａを，
平成２０年４月１日から平成２４年３月３１日までの間，ヒルダの利益を図
る目的で，ヒルダに徳洲新聞の編集・印刷等の業務委託料名目で，適正価格
を超える合計９億１０５９万２０６０円を支払い，一般社団法人徳洲会に６
億５０００万円を超える損害を与えたという事実につき，特別背任の罪で告
訴することを見越して作成されたものであった。そして，本件ｐメモには，
事実経緯として，①一般社団法人徳洲会とヒルダとの間で，平成１８年７
月頃に，徳洲新聞の編集，印刷，配送等の業務の委託契約が締結された旨，
②同契約に基づき，一般社団法人徳洲会からヒルダに対し，編集費として
年間２億６７９８万円ないし２億８０５０万円が，印刷配送費等として年間
２億０７５５万円ないし２億３５３１万９６８０円がそれぞれ支払われた旨，
③一般社団法人徳洲会の監事が，平成２３年３月頃，ヒルダに対する出費
が高すぎる旨の指摘をしたために，同法人において，ヒルダへの業務委託料
について調査することとなった旨，④一般社団法人徳洲会が印刷配送費等
について４社から見積もりをとったところ，その額は，年間３３１５万円な
いし６３６９万９０００円であった旨，⑤一般社団法人徳洲会は，平成２
４年３月頃，ヒルダとの業務委託契約を解約した旨，⑥上記④の見積額の
うち最高額を前提としても，一般社団法人徳洲会の被った損害は，６億５５
７９万６０６０円となる旨などが記載されていた。もっとも，本件ｐメモは，
作成途上であることが一見して明らかで，その末尾には，「【作業】ダンボ
ール２箱の資料を整理して，引用を正確にする必要がある。」との記載があ
る。（乙１５）
カ原告ｂは，平成１４年７月３日，千葉県船橋市ＥＦ丁目所在の本件原告ｂ
自宅土地（当時の登記簿上の地積４１２．５４㎡）を妻子と共同で７０００
万円で購入し，原告ｂ持分が７０分の３０の持分を取得し，妻子がその余の
持分を取得した旨の移転登記をした。この移転登記に際し，本件原告ｂ自宅
土地に担保権は設定されなかった。そして，原告ｂは，平成１９年頃，本件
原告ｂ自宅土地上に，原告ｂの娘夫婦と原告ｂ夫妻との二世帯住宅を，銀行
からの融資を受けて建築した。ただし，本件原告ｂ自宅土地にも建築された
建物にも，抵当権は付されなかった。（甲１，２７，５８，乙９，原告ｂ本
人）
キ本件記事１において「Ｋ」として記載されたｑは，新潮社に勤務する者で
あるが，東京都千代田区Ｇ所在のマンション（地上１４階建て，平成１３年
１２月新築）のＨ号室（床面積７１．３５㎡。以下「本件マンション」とい
う。）につき，平成１４年２月１６日に購入契約を締結し，同年３月２２日，
所有権保存登記をした。本件マンションの購入金額は６３２０万円であり，
ｑは，このうち３５００万円をみずほ銀行からの住宅ローンによって支払い，
本件マンションには，同日付けで，上記住宅ローンに係る抵当権設定登記が
された。その余の購入代金については，従前居住していたマンションの売却
代金，自己の預金及び父親からの贈与で賄い，原告ｂからその原資の提供を
受けたことはなかった。（甲２８，乙１１）
⑶本件摘示事実⑨について
ア被告は，原告ｂがヒルダを通じて徳洲会から年間数億円の不当な利益を得
ていたことの根拠として，徳洲会がヒルダ以外の会社にヒルダの業務につい
て相見積もりをとったところ，見積額と比してヒルダが受け取っていた報酬
が高額であった旨を主張する。
しかし，被告は，上記見積額について，本件ｐメモの記載のほかには具体
的な主張立証をしないところ，本件ｐメモは，作成途中のものであることが
一見して明らかであるほか，その末尾には，資料の引用が正確ではない可能
性について明記されているのであるから，本件ｐメモの記載が直ちに真実で
あると認めることはできず，また，その記載を真実と信じるに足りるものと
もいえない。平成２４年３月でヒルダと徳洲会との契約が打ち切られたこと
は，この認定判断を左右するものではない。
イまた，原告ｂは，本件原告ｂ自宅土地を妻子と共同で７０００万円で購入
したもので，原告ｂの持分は７０分の３０にとどまっている上，その購入時
期である平成１４年７月においては，ヒルダは徳洲新聞の編集業務のみしか
受託しておらず，本件原告ｂ自宅土地購入時点で上記印刷・配送業務につい
ての費用で不当な利益を得ていた余地はない。そして，本件原告ｂ自宅土地
上に二世帯住宅が建築されたのは，ヒルダが徳洲新聞の印刷・配送業務を受
託するようになった平成１８年７月頃から間もない平成１９年頃であること
をも考慮すれば，原告ｂの自宅の取得をもって，本件摘示事実⑨が真実であ
ることや，真実であると信じるに足りる相当な理由となるものと認めること
はできない。
ウ被告は，原告ｂがｑに本件マンションを買い与えたもので，そのことは，
徳洲会の幹部から聞き取ったと主張し，ｈはこれに沿う陳述及び証言をする。
しかし，上記⑵キ認定のとおり，ｑは，本件マンションを，一部父親から
の援助を受けたものの，基本的には自らを債務者とする住宅ローンを含む自
己資金で購入したものであって，原告ｂが買い与えたものではない。少なく
とも上記住宅ローンの存在は，本件マンションの登記を確認すれば直ちに明
らかになるところであり，ｈも同登記（乙１１）を確認したとしつつ，上記
住宅ローンの存在を無視したような本件記述⑩の記載をしたことは，理解し
難い。いずれにしろ，ｈの上記陳述及び証言は採用することができない。
エ原告ｂとｑが不貞関係にある旨の被告の主張については，およそ事実と認
めるに足りる証拠はなく，そのような事実があると信じるに足りる相当な理
由も見出し難い。
オしたがって，本件摘示事実⑨は，真実ではないし，被告がこれを真実であ
ると信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
本件摘示事実⑩について
上記３⑷において説示したとおり，原告ａが徳洲会グループに対する支配権
を奪おうとしたとの本件摘示事実②が真実ではなく，被告がこれを真実である
と信じたことについて相当な理由があると認めることはできないことからすれ
ば，本件摘示事実⑩についても，真実ではないし，被告がこれを真実であると
信じたことについて相当な理由があると認めることはできないというべきであ
る。
本件摘示事実⑪について
原告ｂについては，そもそも原告ａが東京地検特捜部に徳洲会の内部資料を
持ち込むに当たりどのような関与をしたかが明らかではないが，仮に何らかの
関与があったとしても，上記⑴からまでの説示に照らせば，自らの悪事を隠
匿しようとした意図があったとは認め難く，被告においてそのような意図があ
ったと信じたことについて相当な理由があると認めることもできない。
したがって，本件摘示事実⑪は，真実ではないし，被告がこれを真実である
と信じたことについて相当な理由があると認めることはできない。
小括
以上のとおり，本件摘示事実⑨から⑪までのいずれについても，真実である
とは認められず，被告において真実と信じるに足りる相当な理由があると認め
ることもできない。
５原告ａに対するプライバシー権侵害による不法行為の成否（争点⑸）について
⑴原告ａは，本件記事１中の，①原告ａが英國屋で高級スーツを仕立てている旨，
②原告ａがＡ公園近くのマンションに住んでいて家賃が月額１００万円近くする
旨，③原告ａが競馬などのギャンブルをする旨，④原告ａがギャンブルに１日
当たり数百万円賭けたことがあり，万馬券が当たって最高で２４０万円の配当を受
けた旨の記載につき，原告ａのプライバシー権を侵害するもので違法である旨主張
する。
しかし，上記記載のうち月額家賃や１日当たりの賭け金額等，プライバシーとし
て保護の対象となり得る部分については，真実ではなく，本件記事１の他の記載と
相まって原告ａの名誉を毀損する不法行為が成立するものと認められるのであり，
これらの点に関するプライバシー権の侵害の問題は，上記不法行為に係る評価に含
まれているといえる。
⑵原告ａが競馬などの適法なギャンブルをしたことがあること自体など上記⑴のそ
の余の部分については，原告ａの私生活上の事実に関するものではあるが，一般人
の感受性を基準とした場合，この記載が公表されたからといって，金銭によって慰
謝すべきほどの精神的苦痛が生ずるものとまでは認められず，上記記載に違法性が
あるとまではいえない。
⑶したがって，本件記事１について，原告ａに対するプライバシー権の侵害による
不法行為が成立するものとは認められない。
６原告ｂに対するプライバシー権侵害による不法行為の成否（争点⑹）について
⑴原告ｂは，本件記事１中の，①原告ｂが年間数億円の収入を得ている旨，②
原告ｂが千葉県船橋市内の閑静な住宅地で娘夫婦と暮らしている旨，③原告ｂが
自宅の土地購入価格が１億円を下らない旨，④原告ｂに愛人がいて，原告ｂがそ
の愛人に購入価格が１億円以上するマンションを買い与えた旨の記載につき，原告
ｂのプライバシー権を侵害するもので違法である旨主張する。
しかし，上記記載のうち①，③及び④については，その主要部分について真実
ではなく，本件記事１の他の記載と相まって原告ｂの名誉を毀損する不法行為が成
立するものと認められるのであり，これらの点に関するプライバシー権の侵害の問
題は，上記不法行為に係る評価に含まれているといえる。
⑵上記アの②の記載については，原告ｂの私生活上の事実に関するものではあるが，
一般人の感受性を基準とした場合，この記載が公表されたからといって，金銭によ
って慰謝すべきほどの精神的苦痛が生ずるものとまでは認められず，上記記載に違
法性があるとまではいえない。
⑶したがって，本件記事１について，原告ｂに対するプライバシー権の侵害による
不法行為が成立するものとは認められない。
７損害額（争点⑺）について
⑴慰謝料について
本件各記事が掲載された「週刊文春」が我が国で著名な週刊誌であることは
当裁判所に顕著な事実であるところ，証拠（甲５）によれば，「週刊文春」は，
平成２５年４月ないし６月当時，１号当たりおよそ７０万部発行されていたと
認められ，本件雑誌１及び本件雑誌２が発行された当時も，同程度の部数が発
行されていたと推認される。
そして，原告ａについては，本件各記事により，徳洲会の要職を長年務めた
ことにより形成された社会的評価が大きく低下し，相当の精神的苦痛を被った
ことが認められる。また，上記３において説示したとおり，被告は，不十分な
取材により漫然と本件記事１を掲載した上で，原告らから抗議を受けたにもか
かわらず（甲１０），１週間後に本件記事２を掲載したもので，本件記事２掲
載に当たり追加取材をしたことの主張立証もない。他方，原告ａは，ＩＨＳの
資金３０００万円を横領したとして第１審で有罪判決を受けているという事情
もある。このほか，原告ａの名誉回復措置がとられたことをうかがわせる証拠
はないこと，その他本件に現れた一切の事情を考慮すれば，原告ａの上記精神
的苦痛に対する慰謝料額は，１８０万円が相当と認められる。
また，原告ｂについては，本件記事１により，徳洲会から多額の不当な利益
を受けた，愛人がいるなどと報じられ，その社会的評価が大きく低下し，相当
の精神的苦痛を被ったことが認められる。そして，本件記事１についての取材
が不十分であったこと，原告ｂの名誉回復措置がとられたことをうかがわせる
証拠はないこと，その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば，原告ｂの
上記精神的苦痛に対する慰謝料額は，１５０万円が相当と認められる。
⑵弁護士費用
本件における認容額，事案の内容その他一切の事情に照らすと，本件の被告
による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，原告ａにつき１８万円，
原告ｂにつき１５万円と認めるのが相当である。
８謝罪広告の要否（争点⑻）について
本件各記事による事実摘示によって原告らの社会的評価が低下した態様及びそ
の内容，本件各記事の掲載から相当程度の期間が経過していること，本判決によ
って被告の損害賠償義務が認められることにより，原告らの名誉が相当程度回復
することが想定されること等に鑑みれば，原告らの名誉を回復するために，金員
による損害賠償のほかに，謝罪広告を掲載する必要があるとまで認めることはで
きない。
第４結論
以上の次第で，原告ａの請求は，被告に対し，１９８万円及びこれに対する最
後の不法行為の日である平成２５年１０月９日から支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告ｂの請求は，
被告に対し，１６５万円及びこれに対する不法行為の日である同月２日から支払
済みまで上記年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原告らの請求を上記の限度で認容し，その余はいずれも理由がないか
ら棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１２部
裁判長裁判官伊藤正晴
裁判官井出弘隆
裁判官村井佳奈

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