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平成１３年（行ケ）第２００号　審決取消請求事件
平成１４年５月９日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　　　告　　　　昭和電工株式会社
　　　　　　　　原　　　　　　　　告　　　　システム精工株式会社
　　　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　　　　花　　水　　征　　一
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　木　　村　　耕太郎
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　玲　　子
　　　　　　両名訴訟代理人弁理士　　　　橋　　本　　正　　男
　　　　　　　　被　　　　　　　　告　　　　ホーヤ株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　片山英二
　　　　　　　　同　　　　　本多広和
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　関谷三男
　　　　　　　　同　　　　　岩田　弘
　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　原告らの請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
　特許庁が無効２０００－３５３８５号事件について平成１３年３月２７日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　昭和アルミニウム株式会社（以下「昭和アルミ」という。）は，発明の名称
を「研磨方法及び研磨装置」とする特許第２５３５０８９号の特許（平成２年４月
２７日出願，平成８年６月２７日設定登録。以下「本件特許」といい，その発明を
「本件発明」という。）の特許権者であった。昭和アルミは，原告昭和電工株式会
社に吸収合併され，平成１３年３月３０日に，その旨の登記がなされた（この事実
は，争いがあるが，本件記録から明らかである。）。
　　原告システム精工株式会社は，昭和アルミから本件特許の一部を譲り受け，
平成９年５月２６日，その登録を了した。
　被告は，平成１２年７月１８日，本件特許を請求項１ないし３のいずれに関
しても無効にすることについて審判を請求した。
　特許庁は，この請求を無効２０００－３５３８５号事件として審理し，その
結果，平成１３年３月２７日，「特許第２５３５０８９号の請求項１ないし請求項
３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とす
る。」との審決をし，審決の謄本を同年４月１１日に原告らに送達した。
２　特許請求の範囲（別紙図面参照）
【請求項１】太陽歯車と，該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と，
両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーと
が備えられ，該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持
部を有し，太陽歯車と内歯歯車との作用でワークキャリアーを太陽歯車の回りで自
転させながら公転させ，前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括し
て研磨加工する研磨加工部が備えられ，該研磨加工部は，研磨加工終了時に，すべ
てのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるように駆動
制御され，該研磨加工部に隣接して，この研磨加工部の駆動停止状態における各ワ
ーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未
加工ワーク待機部が配置されると共に，同じく研磨加工部に隣接して，この研磨加
工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係におい
て各加工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され，かつ，前記未加工
ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する未加工ワーク
一括移送装置と，前記研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済
ワーク待機部に移送する加工済ワーク一括移送装置とがそれぞれ備えられた研磨装
置を用い，研磨加工部でワークの研磨加工を終了し，研磨加工部の各ワーク保持部
の加工済ワークを加工済ワーク一括移送装置にて一括して取り出した後，未加工ワ
ーク一括移送装置にて未加工ワークを研磨加工部の各ワーク保持部に一括して配置
し，研磨加工部でのワークの研磨加工を再開することを特徴とする研磨方法（以下
「本件発明１」という。）。
【請求項２】太陽歯車と，該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と，
両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーと
が備えられ，該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持
部を有し，太陽歯車の回転駆動によりワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転さ
せながら公転させ，前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括して研
磨加工する研磨加工部が備えられ，該研磨加工部は，太陽歯車，内歯歯車及びワー
クキャリアー相互間の歯数比が１：３：１に設定され，かつ，太陽歯車が，その回
転駆動開始後，４の整数倍数回回転された時点で，回転を停止し研磨加工を終了す
るように駆動制御されるようになされることによって，研磨加工終了時に，すべて
のキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるようになさ
れ，該研磨加工部に隣接して，この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保
持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未加工ワ
ーク待機部が配置されると共に，同じく研磨加工部に隣接して，この研磨加工部の
駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各加
工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され，かつ，前記研磨加工部で
研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク待機部に移送する一方，前記
未加工ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する１個な
いし複数個のワーク一括移送装置が具備されてなることを特徴とする研磨装置（以
下「本件発明２」という。）。
【請求項３】太陽歯車と，該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と，
両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーと
が備えられ，該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持
部を有し，太陽歯車の回転駆動によりワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転さ
せながら公転させ，前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括して研
磨加工する研磨加工部が備えられ，該研磨加工部は，太陽歯車，内歯歯車及びワー
クキャリアー相互間の歯数比が１：３：１に設定され，かつ，太陽歯車が，その回
転駆動開始後，４の整数倍数回回転された時点で，回転を停止し研磨加工を終了す
るように駆動制御されるようになされることによって，研磨加工終了時に，すべて
のキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるようになさ
れ，該研磨加工部に隣接して，この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保
持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未加工ワ
ーク待機部が配置されると共に，同じく研磨加工部に隣接して，この研磨加工部の
駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各加
工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され，かつ，前記未加工ワーク
待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する未加工ワーク一括移
送装置と，前記研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク
待機部に移送する加工済ワーク一括移送装置とがそれぞれ備えられ，研磨加工部で
ワークの研磨加工を終了し，研磨加工部の各ワーク保持部の加工済ワークを加工済
ワーク一括移送装置にて一括して取り出した後，未加工ワーク一括移送装置にて未
加工ワークを研磨加工部の各ワーク保持部に一括して配置し，研磨加工部でのワー
クの研磨加工を再開するように，動作制御されるものとなされていることを特徴と
する研磨装置（以下「本件発明３」という。）。
３　審決の理由
　　審決は，別紙審決書の写しのとおり，本件発明１は，実願昭６０－３４０２
９号（実開昭６１－１５１８５８号）のマイクロフイルム（甲第４号証，審判の甲
第１号証刊行物。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明
１」という。）及び特開昭６２－１３６３６４号公報（甲第５号証，審判の甲第２
号証。以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものであり，本件発明２及び３は，引用発明１及び２並び
に「技能ブックス１３　歯車のハタラキ」（昭和４８年１２月２０日株式会社大河
出版初版発行。甲第６号証，審判の甲第５号証刊行物。以下「刊行物３」とい
う。）に記載された技術に基づいていずれも当業者が容易に発明をすることができ
たものであり，本件特許は，請求項１ないし３のいずれについても，特許法２９条
２項に違反して特許されたものであるから，無効とすべきである，と認定判断し
た。
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由【１】ないし【３】は認める。【４】１(1)については，審決書５
頁１６行ないし２１行の「該ラップ盤は，・・・を備えたものであって，」との部
分，及び，６頁４行ないし９行を争い，その余は認める。【４】１(2)及び(3)は認
める。【４】２については，６頁３５行ないし７頁１行の「該研磨加工部は・・・
配置され」との部分，及び，７頁３６行ないし８頁３５行を争い，その余は認め
る。【４】３については，８頁３７行ないし９頁１９行を，９頁１６行，１７行の
「遊星歯車は，太陽歯車と同じ４回転して元の位置に戻る」との部分を除いて認
め，その余は争う。【４】４については，１０頁１５行ないし１９行を認め，その
余を争う。【５】は争う。
　審決は，本件発明１ないし３と引用発明１との一致点の認定を誤り，相違点
を看過し（取消事由１），本件発明１ないし３と引用発明１との相違点の判断を誤
り（取消事由２，３），本件発明２及び３と引用発明１との相違点の判断を誤り
（取消事由４），本件発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由５）ものであ
り，これらの誤りはいずれも結論に影響を及ぼすものであるから，違法として，取
り消されるべきである。
１　取消事由１（引用発明１の誤認に基づく本件発明１ないし３と引用発明１と
の一致点の認定の誤り（相違点の看過））
　審決は，引用発明１について，「ラップ盤は，研磨加工終了時に，すべての
キャリア４のすべての保持穴３が所定の定位置にて停止されるように駆動制御さ
れ」（審決書５頁１６行～１８行）との構成を備えると認定した上，この認定に基
づいて，本件発明１と引用発明１が「研磨加工部は，研磨加工終了時に，すべての
キャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるように駆動制御
され」（同６頁３５行～３７行）との点で一致すると認定し，本件発明２及び３に
ついても，この点で一致することを前提として引用発明１との相違点を認定してい
る（同８頁３７行～９頁１行，１０頁１５行～１９行）。　しかしながら，引用発
明１についての審決の上記認定は誤りであり，この認定を前提としてなされた上記
各一致点の認定も誤りである。すなわち，審決は，引用発明１についての認定を誤
ったため，同発明と本件発明１ないし３との一致点・相違点の認定において，相違
点としなければならない事項を一致点とする誤りを犯した。
(1)「研磨加工終了時」についての認定の誤り
　本件発明１ないし３の「研磨加工終了時」とは，本件請求項１ないし３の
文言からも明らかなように，「研磨加工部の駆動停止状態」を指す。本件発明１な
いし３における研磨加工に関連する工程を，（ⅰ）下降（上部定盤が下降してワー
クに接触する工程），（ⅱ）回転（ワークキャリアー，上部定盤，及び，下部定盤
のそれぞれが回転を始める工程），（ⅲ）停止（ワークキャリアー，又は，上部定
盤及び下部定盤のそれぞれが回転を停止する工程），（ⅳ）上昇（上部定盤が上昇
してワークから離れる工程），に区分すれば，「研磨加工終了時」は，（ⅲ）の時
点を意味するものである。
　これに対し，刊行物１に，「水平アーム部材（１８）の一方の円形先端部
の下方に重なるようにキャリヤ（４）を持来し，さらにそのキャリヤの保持穴
（３）がクランプ機能部分（２１）の真空吸引カップ（１９）と合致するようにし
て停止位置決めを行う。」（甲第４号証７頁１０行～１４行）と記載されているこ
とからすれば，引用発明１における研磨加工は，上記の（ⅰ）下降，（ⅱ）回転，
（ⅲ）停止（ただし，ワークキャリアーの回転停止を除く。），（ⅳ）上昇，
（ⅴ）ワークキャリアーの停止位置決め，の各工程を，この順に経ていくものであ
ることが，明らかである。このように，引用発明１では，研磨加工終了後に，
（ⅴ）ワークキャリアーの停止位置決めの工程が行なわれるのであり，研磨加工終
了時に停止位置決めが行なわれるのではない。
(2)「位置決め」についての認定の誤り
(ｱ)本件発明１ないし３における「研磨加工終了時に，すべてのキャリアー
のすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止され」との意味は，請求項１及び
３に記載されているように，未加工ワーク待機部及び加工済ワーク待機部のワーク
保持穴の位置に対し，研磨加工終了時におけるすべてのキャリアーのすべてのワー
ク保持部の配置関係が対応するように停止されることを意味する。この状態は，本
件特許の特許公報第１図（甲第３号証）に記載されているとおりであり，未加工ワ
ーク待機部の６個の保持穴２３，研磨加工部の６個の保持穴１９そして加工済ワー
ク待機部の６個の保持穴２４がそれぞれ対応するような配置関係にある。本件発明
では，このように未加工ワーク待機部，研磨加工部，及び加工済ワーク待機部に存
在するすべてのワーク保持穴がそれぞれ所定の配置関係にあるので，ワーク相互間
の相対位置関係の変更調査を行うことなく，ワークをそのまま受け取り移送するこ
とが可能であり，一括搬送を簡素な構成で行うことが可能となる（甲第３号証１３
欄９行～３１行）。
　これに対し，引用発明１における停止位置の位置決めとは，ワークの取
出しの行なわれるキャリヤの保持穴３をクランプ機能部分２１の真空吸引カップ１
９と合致させるための停止位置決めであって，本件発明の未加工ワーク待機部，研
磨部及び加工済ワーク待機部におけるすべてのワーク保持部をその配置関係におい
て所定の定位置に停止させるとの技術思想は何ら開示されていない。引用発明１で
は，ワークを取り上げるクランプ機能を調整することによっても位置決めの目的は
達成される。本件発明１ないし３では，このようなことは必要ではなく，このよう
なことは，しようとしてもできないのである。
(ｲ)引用発明１において停止位置決めがされているのは，最初のキャリヤに
関してのみであり，他のキャリヤのキャリヤの保持穴は，所定の位置にはない。し
たがって，引用発明１の実施例では，４回の位置合わせがなされる必要がある。
(ｳ)刊行物１には，「キャリヤの保持穴（３）がクランプ機能部分（２１）
の真空吸引カップ（１９）と合致するようにして停止位置決めを行う。このこと
は，太陽歯車（５）と内歯歯車（６）の歯数，回転比の適正な選定によって可能で
ある」（甲第４号証７頁１２行～１６行）と記載されてはいるものの，上記以外
に，各歯車の歯数，回転比について，具体的にどのように選定するか，全く記載さ
れていない。刊行物３に「遊星歯車装置の３要素の回転比は，なかなかややこしい
関係にあります」（甲第６号証８４頁左欄１９行～２０行）と記載されていること
からも分かるとおり，遊星歯車装置において所定の位置に停止させることは容易な
ことではないと考えるのが，当時の当業者の常識である。したがって，刊行物１の
上記の程度の記載では，キャリヤの停止位置決めについての技術的な開示があると
はいえず，この開示があることを前提としてなされた審決の前記一致点の認定は，
当業者の常識に反するものである。
２　取消事由２（本件発明１ないし３と引用発明１との相違点１の判断の誤り）
　審決は，本件発明１と引用発明１との相違点の一つ（審決のいう「相違点
１」），すなわち，「加工済みワークの取り出し及び未加工ワークの配置に係る構
成が，本件請求項１に係る発明においては，研磨加工部の複数のキャリアーからす
べてのワークを一括して取り出し，また，該加工部の複数のキャリアーへすべての
ワークを一括して配置するものであるのに対して，甲第１号証刊行物に記載された
発明においては，研磨加工部の複数のキャリアーから１つのキャリアー単位で複数
のワークを一括して取り出し，該加工部の複数のキャリアーへ１つのキャリアー単
位で複数のワークを一括して配置するものである点。」（審決書７頁７行～１４
行）につき，「甲第１号証刊行物には，複数のワークを取り扱うにあたり，ワーク
を一個毎に取り扱うことなく，一括して取り扱うことにより，処理を効率化しよう
とする技術思想が記載されている。また，本件請求項１に係る発明において複数の
キャリアーの複数のワークを一括して取り扱うものとすることは，研磨加工部のす
べてのワークを一括して取り出し，また，一括して配置する目的のためであり，１
つのキャリアー単位で複数のワークを一括して取り扱うものを，さらに多数のもの
として取り扱おうとすることにほかならず，より多数もの（判決注・「多数もの」
とあるのは「多数のもの」の誤りであると認める。）を一括して取り扱おうとすれ
ば当然になされる事項である。したがって，ワークのみを一括して取り出すにあた
り，１つのキャリアについてなされているものをすべてのキャリアについて適用す
ることによって，この相違点において掲げた請求項１の発明のごとくすることは，
当業者が容易に想到できたものである。」（審決書８頁１行～１３行）と判断し，
本件発明２及び３についても，この判断を援用したが（同８頁３７行～９頁１行，
１０頁１１行～１３行，１０頁２０行～２１行），この判断は誤りである。
(1)引用発明１は，アームによって搬入と搬出とを同時に行うことにより，処
理の効率化を図っているのであって，ワークを一個毎に取り扱うことなく，一括し
て取り扱うことにより処理を効率化しようとすることを意図するものではない。刊
行物１には，１個のキャリヤのすべてのワークの搬入・搬出が同時に行われている
例が記載されているものの，これは，同時に搬入・搬出する対象がたまたま１個の
キャリヤのすべてのワークであったからであって，ワークを一括して取り扱うこと
により処理を効率化しようと意図したものではない。
(2)刊行物１にも，すべてのキャリヤのすべてのワークを一括して搬送する方
法が開示されていることは，事実である。しかし，それは，キャリヤとワークとを
一緒に搬送する方法であって（甲第４号証第７図参照），キャリヤを搬送すること
なくワークのみの搬送を行う方法は開示されていない。刊行物２でも，ワークをキ
ャリアごと吸着して持ち上げる方法が作業上効率が悪いことが記載されている（甲
第５号証２頁左下欄５行～１２行，１０頁左上欄１０行～１７行参照）。
　これらを素直に読めば，引用発明１の出願当時，すべてのキャリヤのすべ
てのワークを，キャリヤを搬入・搬出することなく，搬入・搬出する方法の採用は
考えられなかったことを意味していると解釈するしかない。引用発明１の発明者
は，すべてのキャリヤのすべてのワークの，キャリヤの搬入・搬出を伴わない，搬
入・搬出を不注意で書き落したのではなく，当時，遊星歯車機構の理論は知られて
いたものの，これを実際の装置においてすべてのキャリヤのすべてのワークを正確
に所定の位置に持ってくることは，実務上極めて困難と考えられていたため，意図
的に記載しなかったのである。すべてのキャリヤのすべてのワークをキャリヤを搬
送することなく搬送するには，すべての吸引カップのすべてのワークの保持穴に対
する正確な位置決めが必要であるのに，引用発明１では，１個のキャリヤについて
すら正確な位置決めが困難で，クランプ機能部分の微動回転によって調整している
のである。引用発明１がこのようなものであるとすると，そこでは，すべてのキャ
リヤのすべての保持穴を，対応する吸引カップに正確に位置決めすることなどはお
よそ考えられないことであり，それゆえにこそすべてのキャリヤのすべてのワーク
を，キャリヤの搬入・搬出を伴うことなく，同時に搬入・搬出する方法が刊行物１
に記載されていなかったのである。
(3)被告は，研磨加工部からすべてのワークのみを一括して取り出し，一括し
て配置することが，特開平１－１４０９６０号公報（乙第１号証），特開昭５１－
６８１８２号公報（乙第２号証），及び，実願昭５５－６４９５５号（実開昭５６
－１６６１４１号）のマイクロフイルム（乙第３号証）により周知であると主張す
るが，被告の挙げるものにみられる技術は，いずれも，本件発明１ないし３におけ
る一括移送とは関係がないものである。
３　取消事由３（本件発明１ないし３と引用発明１との相違点２及び相違点３の
判断の誤り）
　審決は，本件発明１と引用発明１の相違点の二つ（審決のいう相違点２及び
３），すなわち，「相違点２：ワーク待機部について，本件請求項１に係る発明に
おいては，未加工ワーク待機部と加工済みワーク待機部との二つの部材としている
のに対して，甲第１号証刊行物に記載された発明においては，未加工ワーク待機部
と加工済みワーク待機部とを兼用する一つの部材としている点。相違点３：移送装
置について，本件請求項１に係る発明においては，未加工ワーク用と加工済みワー
ク用移送装置と加工済みワーク用移送装置との二つの移送装置としているのに対し
て，甲第１号証刊行物に記載された発明においては，未加工ワーク用移送装置と加
工済みワーク用移送装置とを兼用する一つの部材としている点。」（審決書７頁１
５行～２３行）につき，刊行物２に「・・・搬入用インデックステーブル１４と搬
出用インデックステーブル１５が設置され，搬入用インデックステーブル１４及び
搬出用インデックステーブル１５とポリシャー１内のキャリア１１との間の装填と
取り出しとを行う手段として，それぞれ専用のワーク装填取り出し機構１８を具備
した装置及びこれを用いた方法。」（同６頁１３行～１７行）が記載されていると
認定した上，相違点２について「甲第１号証刊行物に記載された発明におけるワー
ク待機部に換えて甲第２号証刊行物に記載された発明におけるワーク待機部を適用
し・・・本件請求項１に係る発明の構成のごとくするとすることは，当業者が容易
に想到することができたものである。」（審決書８頁１７行～２１行）と判断し，
相違点３についても，「甲第１号証刊行物に記載された発明におけるに移送装置に
換えて甲第２号証刊行物に記載された発明における移送装置を適用し・・・本件請
求項１に係る発明の構成のごとくするとすることは，当業者が容易に想到すること
ができたものである。」（審決書８頁２５行～２９行）と判断し，本件発明２及び
３についても，その判断を援用した（同９頁３７行～１０頁１行，１０頁１１行～
１３行，１０頁１５行～２１行）。
　刊行物２に審決認定の記載があること，並びに，刊行物２記載の「インデッ
クステーブル」及び「装填取り出し機構」が本件発明１の「ワーク待機部」及び
「移送装置」に相当することは，事実である。しかし，審決の上記判断は誤りであ
る。
　引用発明１は，搬入と搬出とを１個のアームの旋回により同時に行なう点に
特徴がある。刊行物２に記載された別個のワーク待機部及び別個の移送装置は，引
用発明１の上記特徴とは相矛盾する。両者がこのような関係にあるとき，引用発明
１に刊行物２記載の別個のワーク待機部及び移送装置を適用することを，当業者が
考えることはあり得ない。
　したがって，相違点２及び３についての審決の上記判断は誤りである。
４　取消事由４（本件発明２及び３と引用発明１との相違点４の判断の誤り）
　審決は，本件発明２と引用発明１との間の相違点の一つ（審決のいう「相違
点４），すなわち，「研磨加工部について，本件請求項２に係る発明においては，
太陽歯車，内歯歯車及びワークキャリアー相互間の歯数比が１：３：１に設定さ
れ，かつ，太陽歯車が，その回転駆動開始後，４の整数倍数回回転された時点で，
回転を停止し研磨加工を終了するように駆動制御されるものであるに対して，甲第
１号証刊行物に記載された発明においては，この点について記載がない点。」（審
決書９頁２行～７行）につき，「出力軸／入力軸の回転比が１／４となるというこ
とは，太陽歯車が４回転すると腕が１回転，すなわち，１公転して元の位置に戻
り，太陽歯車と遊星歯車が同じ歯数であるから，遊星歯車は，太陽歯車と同じ４回
転して元の位置に戻ることについては甲第５号証刊行物に記載されている。」（審
決書９頁１４行～１７行），すなわち，相違点４に係る本件発明２の構成が，刊行
物３に記載されていると認定判断し，また，相違点４に係る本件発明３の構成につ
いても同様に認定判断した（審決書１０頁２０行～２１行）。
　しかし，刊行物３の記載は，太陽歯車，内歯歯車及び遊星歯車（本件発明２
及び３のワークキャリアーに相当）相互間の歯数比が１：３：１で，内歯歯車を固
定した場合に，太陽歯車が４回転したときに遊星歯車が１回公転することを意味す
るにすぎず，遊星歯車が何回自転したかを教えるものではない。実際の計算によれ
ば，遊星歯車は－２回転（判決注・「－」は，太陽歯車と逆方向の回転を意味す
る。）するのであって，審決のいうように４回転するのではない。
　したがって，相違点４に係る本件発明２の構成は，刊行物３に記載されてお
らず，「甲第５号証刊行物に記載された発明を甲第１号証刊行物に記載された発明
に適用することにより，この相違点において掲げた本件請求項２に係る発明の構成
のごとくする当業者が容易に想到することができたものである。」（審決書１０頁
４行～７行）との審決の判断，並びに，本件発明３についての同様の判断（同１０
頁２０行～２１行）は誤りである。
５　取消事由５（本件発明の顕著な作用効果の看過）
　本件発明は，その出願当時，遊星歯車機構の理論を実際の装置に適用して正
確に位置決めすることが困難であったことから，せいぜい，各キャリアー毎でワー
クの位置決めをするか，又はキャリアーと一緒にワークを搬送するしかないと当業
者が考えていた常識を打ち破り，すべてのワークの正確な位置決めを実務上可能と
し，これによりすべてのキャリアーのすべてのワークを一括して自動的に処理で
き，しかも研磨装置の全体を簡素化できるという，産業上極めて有用な作用効果を
達成しているものである。
　したがって，「本件請求項１に係る発明を全体としてみても，甲第１号証刊
行物及び甲第２号証刊行物に記載された発明の有する効果の総和以上の新たな効果
を奏するものとも認めることができない。」（審決書８頁３０行～３２行）との審
決の判断，並びに，本件発明２及び３について，「全体としてみても，甲第１号証
刊行物，甲第２号証刊行物，甲第５号証刊行物に記載された発明の有する効果の総
和以上の新たな効果を奏するものとも認めることができない。」（同１０頁８行～
１０行，１０頁２２行～２４行も同旨）との審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（引用発明１の誤認に基づく本件発明１ないし３と引用発明１と
の一致点の認定の誤り（相違点の看過））について
(1)「研磨加工終了時」について
　本件発明１ないし３の研磨加工工程には，（i）下降（上部定盤が下降して
ワークに接触する工程），（ii）回転（ワークキャリアー，上部定盤，及び，下部
定盤のそれぞれが回転を始める工程），（iii）停止（ワークキャリアー，上部定
盤，及び，下部定盤のそれぞれが回転を停止する工程），及び，（iv）上昇（上部
定盤が上昇してワークから離れる工程）が，必然の工程として存在する。そして，
「研磨加工終了時」とは，通常，上記４つの工程が，全部終了した時点をいうもの
である。
　本件明細書をみると，発明の詳細な説明中に，「研磨加工部（１）では，
上部定盤（１２）が下降作動し，基板（Ａ）の上下面が上下の砥石（１７）（１
８）で加圧状態に挟持され，その状態で太陽歯車（１３）が回転作動され，更に上
下の定盤（１１）（１２）も回転作動されて基板（Ａ）の研磨処理がなされる。そ
して，太陽歯車（１３）の所定回数（４の整数倍数回）の回転完了後，上部定盤
（１２）が上昇作動される。」（甲第３号証６頁左欄４９行～右欄５行）と記載さ
れており，実施例として記載されているものにおいては，研磨加工終了時である工
程（iv）より前の工程（iii）において，「ワーク保持部が所定の定位置にて停止さ
れる」（甲第３号証４頁右欄３８行～３９行）のであるから，本件発明の詳細な説
明に記載されているところは，厳密には，「研磨加工終了時に，すべてのキャリア
ーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止される」ものとしている，本件
発明１ないし３の構成と矛盾していることになる。このような矛盾点を考慮すれ
ば，本件発明の「研磨加工終了時」は厳密に解釈すべきものではない，ということ
ができる。すなわち，研磨加工工程については，工程（iii）と工程（iv）の実施順
序を逆にすることも可能であると考えられのであり，本件発明１ないし３は，その
全体の構成からして，「上部定盤が上昇してワークから離れた後に，ワークキャリ
アーのワーク保持部が停止する」との技術的概念を排除しているものではないとい
うべきである。
　引用発明１においては，工程（iii）と工程（iv）の時間的前後関係は，明
示的に区別されており，一方のみを採用し他方を排斥することは何ら述べられてい
ないから，同発明には，工程（iii）の研磨加工部が回転を停止した後に，工
程（iv）の上部定盤が上昇するものと，工程（iv）の上部定盤が上昇した後に，工
程（iii）の研磨加工部が回転を停止し，停止位置決めを行うものの両方が含まれ
る，と理解すべきである。このように理解したとしても，工程（i）及び工程（ii）
の後に，工程（iv）を実施し，その後に工程（iii）を実施するものも，上述した理
由により，研磨加工終了時にワーク保持部が所定の定位置にて停止されるものであ
ると解することができる。
(2)「位置決め」について
(ｱ)本件発明１ないし３において，「すべてのキャリアーのすべてのワーク
保持部が・・・所定の定位置にて停止」する，とは，すべてのキャリアーのすべて
のワーク保持部が，それぞれ異なる所定の定位置にて停止することを意味するもの
であって，すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が，同じ所定の定位置にて
停止するものではない。また，「所定の定位置」とは，あらかじめ定めた位置とい
う意味であって，原告らが主張するような，未加工ワーク待機部及び加工済ワーク
待機部のワーク保持穴の位置と対応する特定の位置を意味するものではない。
　請求項１の「該研磨加工部に隣接して，この研磨加工部の駆動停止状態
における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを
待機させる未加工ワーク待機部が配置されると共に」との構成は，各ワーク保持部
に対して未加工ワーク待機部をどのような対応の配置関係にするかを限定し，ワー
ク保持部と未加工ワーク待機部との関係を明確にしているにすぎない。ワーク保持
部と未加工ワーク待機部との間に上記関係があるからといって，前記「所定の定位
置」自体の技術的意味が限定されるものではない。
(ｲ)刊行物１には，「先づ前記のように搬入搬出端位置を占めた水平アーム
部材（１８）の一方の円形先端部の下方に重なるようにキャリヤ（４）を持来し，
さらにそのキャリヤの保持穴（３）がクランプ機能部分（２１）の真空吸引カップ
（１９）と合致するようにして停止位置決めを行う。このことは，太陽歯車（５）
と内歯歯車（６）の歯数，回転比の適正な選定によって可能である」（甲第４号証
７頁９行～１６行）と記載されている。
　　この種の遊星歯車装置の技術分野において，遊星歯車機構の各歯車（太
陽歯車，内歯歯車，及び，遊星歯車）の歯数，回転比等から各歯車の公転や自転を
算出すること，あるいは，逆に，各歯車の公転や自転の数等から各歯車の歯数や回
転比等を算出することは，本件特許の出願前から，当業者においては，自明な事項
として確立しているものである（甲第６号証，乙第６，第７号証参照）。
　　そもそも，原告の主張するように，遊星歯車理論によって，各遊星歯車
の，したがってまたキャリアーの定位置への停止を実現することが困難であるとす
るならば，例えば，「相互間の歯数比が１：３：１に設定され，かつ，太陽歯車
が，その回転駆動開始後，４の整数倍数回回転された時点で，回転を停止し研磨加
工を終了するように駆動制御される」との遊星歯車理論に従った条件の記載しかな
い本件特許発明の請求項２や３においても，およそその実施は不可能であるという
ことになる。このような結論が明らかに不合理であることは原告らも認識している
はずである。原告らは，本件特許に関する別件の無効審判請求事件（無効２００１
－３５０６１事件）における答弁書において，「当初の明細書で明示しているよう
にキャリアーを複数とする構成も記載されており，この場合には文言で何の説明が
されなくても１つのキャリアーがもとの位置をとって停止すれば遊星歯車装置では
原理的に他のキャリアーも必ずもとの位置（公転，自転共に）をとるので，とくに
各キャリアーの動作を言葉で説明する必要なく，すべてのキャリアーのすべてのワ
ーク保持部が所定の位置にて停止されるように駆動制御することは記載されている
のである。」（乙第８号証９頁１１ないし１７行目）と，本訴におけるのとは全く
正反対の主張をしているのである。
　このように，遊星歯車機構を採用した研磨機においては，遊星歯車に該
当するキャリアーのすべてが定位置に停止することは技術的に自明な事項であり，
引用発明１においても，一つのキャリヤが定位置に停止すれば他のキャリヤも当然
に定位置に停止することが，当然の前提とされているのである。
　　引用発明１における「所定の定位置」の技術的意味を，クランプ機能部
材の真空吸引カップとの関係における意味に限定して解釈すべきではなく，「研磨
加工終了時」に，それぞれの場所は異なっても，それぞれにあらかじめ定めた特定
の位置に停止していれば，その位置が「所定の定位置」に当たると解すべきであ
る。引用発明１においては，「研磨加工終了時」には，四つのキャリヤのすべての
保持穴が，それぞれに異なる所定の定位置に停止するのである。
(3)以上のとおり，審決には，原告らが主張する引用発明１の誤認も，これに
基づく，相違点とすべき事項を一致点としたという，一致点・相違点の認定の誤り
もない。
２　取消事由２（本件発明１ないし３と引用発明１との相違点１の判断の誤り）
について
　刊行物１には，「研磨加工部の複数のキャリアーから１つのキャリアー単位
で複数のワークを一括して取り出し，該加工部の複数のキャリアーへ１つのキャリ
アー単位で複数のワークを一括して配置するものである点」（審決書７頁１１～１
４行）が記載されているのであるから，この一括して取り出し，一括して配置する
ワーク移送を更に進めて，複数のキャリアーのすべてのワークを一括して取り出
し，一括して配置するように，ワーク移送方法を想起する程度のことは，当該技術
分野の当業者であれば，当然に予測できることであって格別のことではない。
　刊行物１には，「本考案は，前記実施例に各種の変更を加えて実施すること
ができる。例えば・・・第６図に略示のようにコンベヤ（２３）にキャリヤ（４）
を載せて搬送し，キャリヤとともに製品の搬出および材料の搬入の同時的操作を，
この例では４回繰返して行うようにしてもよい。あるいは，さらに進んで，第７図
に示すように，４キャリヤ諸共に製品の搬出および材料の搬入を行わせるようにす
ることも可能である」（甲第４号証９頁６～１８行）との記載があり，この後段の
記載は，研磨加工したすべてのキャリアのすべての加工済製品を一括して取り出し
た後，機外側に配置されているすべての未加工材料を一括して機内側に配置するよ
うに構成できることを明確に示しているものである。
　この種の研磨装置において，研磨加工部からすべてのワークのみを，すなわ
ち，キャリヤとともにでなく，一括して取り出し，一括して配置することは，特開
平１－１４０９６０号公報（乙第１号証），特開昭５１－６８１８２号公報（乙第
２号証），及び，実願昭５５－６４９５５号（実開昭５６－１６６１４１号）のマ
イクロフイルム（乙第３号証）にみられるように，周知の事項でもあるのである。
３　取消事由３（本件発明１ないし３と引用発明１との相違点２及び相違点３の
判断の誤り）について
　刊行物２には，本件発明１ないし３のワーク待機部に相当するインデックス
テーブルについて，「それぞれ一台ずつ計２台設置された搬入側及び搬出側用のイ
ンデックステーブル１４，１５」（甲第５号証３頁左下欄１０行～１２行），及び
「前記インデックステーブルは１４，１５で示す如く搬入側と搬出側とに一台ずつ
計２台設けたが，これは一台だけで搬入及び搬出を兼用するようにしても可であ
り」（同６頁右下欄１３～１６行）との記載があり，同じく本件発明１の移送装置
に相当する装填取出機構について，「前記インデックステーブル１４，１５とポリ
シヤー１内のキャリア１１との間で複数のワーク１２を同時に持運んで装填・取出
を行う手段として前記機台１３上部中間に設置されたワーク装填取出機構１８とか
ら構成されている。」（同３頁左下欄１７行～右下欄１行），及び「前記ワーク装
填取出機構１８も一台だけでなく，キャリアへのワーク装填専用とキャリアからの
ワーク取出専用として２台或いはそれ以上設けて構成しても良い。」（同６頁右下
欄１９行～７頁左上欄２行）との記載がある。
　このように，刊行物２には，インデックステーブル及びワークの装填取出機
構を，ワークの搬入及び搬出に兼用とすること，あるいは，専用とすること，及び
その選択が可能であることが，すべて記載又は示唆されているのである。
　引用発明１に，同じ技術分野の刊行物２記載の技術を適用することは，当業
者が容易になし得ることである。その適用に当たって，引用発明１の一つの兼用の
ワーク待機部及び移送装置を，刊行物２に記載された，未加工材料待機部と加工済
製品待機部との二つの部材とする程度のこと，あるいは，引用発明１の１台のワー
ク装填取出機構を，刊行物２に記載された，装填と取出しをそれぞれ行う２台の機
構とする程度のことは，当業者が容易になし得る単なる設計上の変更というべきで
ある。
　相違点２及び相違点３についての審決の判断に誤りはない。
４　取消事由４（本件発明２及び３と引用発明１との相違点４の判断の誤り）に
ついて
　「太陽歯車が４回転すると・・・太陽歯車と遊星歯車が同じ歯数であるか
ら，遊星歯車は，太陽歯車と同じ４回転して元の位置に戻る」（審決書９頁１４～
１７行）との審決の認定中，遊星歯車が４回転するとの部分が誤りであることは，
原告ら主張のとおりである。しかし，原告らも主張するように，太陽歯車が４回転
すると，その間に遊星歯車は－２回転するのであるから，審決の上記認定中，遊星
歯車は，「元の位置に戻る」との部分に誤りはない。そして，この部分に誤りがな
い以上，審決の上記誤りは，その結論に影響を及ぼすものではない。
５　取消事由５（本件発明の顕著な作用効果の看過）について
　本件発明の作用効果は，引用発明１あるいは引用発明１及び刊行物３記載の
技術の寄せ合わせにより奏する効果の域をでるものではない。本件発明の作用効果
についての，審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件明細書の記載事項
　甲第３号証によれば，本件明細書には，次の記載があることが認められる。
産業上の利用分野
　この発明は，磁気ディスク用アルミニウム基板等のワークを複数個一括
して研磨加工する研磨方法及び研磨装置に関する。（４欄１６行～２０行）
従来の技術
　従来，・・・研磨加工機（51）では，上部定盤（55）が上方待機位置に
位置された状態で磁気ディスク用基板（Ａ）がワークキャリアー（56）の保持
孔（60）内に配置され，そして上部定盤（55）が下降作動されて磁気ディスク用基
板（Ａ）の両面が上下の砥石（52）（54）で挾まれる。そして，加圧状態におい
て，太陽歯車（57）が回転されることによりワークキャリアー（56）が自転されな
がら太陽歯車（57）の回りで公転され，更に上下の定盤（53）（55）も回転され
て，同時に複数個の磁気ディスク用基板（Ａ）の両面の研磨加工がなされる。（４
欄２１行～５欄３行）
　ところで，従来，・・・先行する磁気ディスク用基板（Ａ）の研磨を完
了して，上部定盤（55）が上方待機位置に復帰した状態において，作業者あるいは
ロボットが，研磨加工機（51）のキャリアー（56）に保持されている基板（Ａ）を
１個づつ取り出していき，そして取出しが完了したら今度は未加工基板を１つづつ
上記のワークキャリアー（56）に配置していく。（５欄４行～１２行）
発明が解決しようとする課題
　・・・一回の研磨加工を終えて次の研磨加工を開始するまでの時間，即
ち，研磨加工機（51）のアイドルタイムがかなり長いものとなってしまい，ワーク
の研磨処理スピードが遅くなってしまう。
　この発明は，かかる問題点を解決し，複数個のワークを一括研磨加工す
る研磨加工機本体へのワークのローデング，アンローディングに要する時間，即ち
研磨加工機本体のアイドルタイムを短縮し，研磨処理スピードを高めることができ
る研磨装置を提供することを主たる目的とする。（５欄１４行～２７行）
課題を解決するための手段
　請求項１ないし３と同旨
作用
　上記第１ないし第３の発明にかかる研磨方法，研磨装置では，・・・ワ
ーク一括移送装置にて，研磨加工部で研磨加工し終えた各ワークを一括して加工済
ワーク待機部に移送すると共に，未加工ワーク待機部に待機させた各ワークを前記
研磨加工部に一括して移送するものである。従って，研磨加工部にて研磨加工を終
えた複数の加工済ワークを研磨加工部から１個づつ取り出し，取り出し終えたらま
た１個づつ未加工ワークを研磨加工部にセットする従来の手法に比べて，研磨加工
部における研磨加工の終了から次の開始までの時間，即ち，研磨加工部のアイドル
タイムが大幅に短縮される。（７欄３２行～４７行）
実施例
・・・研磨加工部（１）は，上下の定盤（11）（12）と，太陽歯
車（13），内歯歯車（14），ワークキャリアー（15）で構成された研磨加工機によ
るもので，太陽歯車（13）の回転によりキャリアー（15）が自転公転され，更に上
下な定盤（11）（12）も回転駆動されて，基板（Ａ）の研磨を行う。（９欄３８行
～１０欄４行）
　ここに，上記太陽歯車（13），内歯歯車（14）及びワークキャリア
ー（15）相互間の歯数比は，１：３：１に設定されており，太陽歯車（13）が４の
整数倍数回回転されると，ワークキャリアー（15）が公転開始時に位置していた位
置に復帰し，かつキャリアー（15）のワーク保持孔（19）も自転開始時に位置して
いた位置に復帰するようにされている。
　一方，未加工ワーク待機部（２）及び加工済ワーク待機部（３）は，研
磨加工部（１）の両サイドに配置されている。これらの待機部（２）（３）は，テ
ーブル（21）（22）によるもので，それらの各上面には，研磨加工部（１）の太陽
歯車（13）が停止した状態におけるキャリアー（15）の保持孔（19）の位置に対応
してワーク受け部（23）（24）が設けられている。（１０欄３５行～４８行）
　そして，研磨加工部（１）では，上部定盤（12）が下降作動し，基板
（Ａ）の上下面が上下の砥石（17）（18）で加圧状態に挾持され，その状態で太陽
歯車（13）が回転作動され，更に上下の定盤（11）（12）も回転作動されて基板
（Ａ）の研磨処理がなされる。そして，太陽歯車（13）の所定回数（４の整数倍数
回）の回転完了後，上部定盤（12）が上昇作動される。そのときワーク（Ａ）は太
陽歯車（13）の回転開始時の位置関係と同じ位置関係においてキャリアー（15）に
保持されている。
　しかるのち，加工済ワーク一括移送装置（５）が下部定盤（11）上に移
行し，下降，基板の一括チャック，上昇を行って，加工済ワーク待機用テーブ
ル（22）側に移行し，該テーブル（22）上で下降，基板チャックの解除，上昇を行
って基板（Ａ）を該テーブル（22）の基板受け部（24）内に一括配置する。
　そして，その間に未加工ワーク一括移送装置（４）が作動して未加工ワ
ーク待機用テーブル（21）上の基板（Ａ）が前述した態様で一括して研磨加工部
（１）のキャリアー（15）に配置され，続いて上部定盤（12）が下降作動されてそ
の未加工基板の研磨が再開される。（１１欄４９行～１２欄１８行）
発明の効果
　上述の次第で，第１ないし第３の発明にかかる研磨方法，研磨装置
は，・・・研磨加工部のアイドルタイムを大幅に短縮することができ，ワークを処
理スピード高く研磨加工していくことができる。（１２欄２９行～４５行）
　　本件明細書のこれらの記載によると，本件発明は，いずれも砥石が取り着け
られているドーナツ盤状の下部定盤及び上部定盤の間に，遊星歯車機構（太陽歯車
と内歯歯車の双方とかみ合うように，外歯歯車状の複数のワークキャリアーが設け
られ，各ワークキャリアー内の複数の保持穴に被加工物（ワーク）を保持し，ワー
クキャリアーが公転しながら自転する機構である。）を設け，これを利用して，上
下定盤を回転させるとともに，ワークキャリアーに遊星運動をさせることによって
両面研磨を行う研磨加工装置において，従来，研磨終了後，加工済みワークを一つ
ずつ取り出し，未加工ワークを一つずつ保持穴に配置していたことにより，研磨以
外に要するアイドルタイムが長かったとの課題があったため，この課題を解決する
ために，研磨加工終了時に，すべてのワークがその公転位置及び自転位置において
定まった位置に停止するようにして（歯車の歯数比の選択により，それが可能とな
る。），加工済みワーク移送装置・待機部と未加工ワーク移送装置・待機部を別個
の部材として配置した上で，すべてのワークを一括して移送するようにしたもので
ある，ということになる。
　このような本件発明のうち，本件発明１は，「研磨方法」としての発明であ
り，本件発明２及び３は，「研磨装置」としての発明である（第２の２参照）。本
件発明２及び３は，装置の発明として，太陽歯車，内歯歯車，ワークキャリアー相
互間の歯数比を設定し，太陽歯車が４の整数倍の回数で回転して停止することによ
って，すべてのワークキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置に停止す
ることをも，その構成要件としている。
２　取消事由１（引用発明１の誤認に基づく本件発明１ないし３と引用発明１と
の一致点の認定の誤り（相違点の看過））について
　原告らは，審決は，引用発明１について，「ラップ盤は，研磨加工終了時
に，すべてのキャリア４のすべての保持穴３が所定の定位置にて停止されるように
駆動制御され」（審決書５頁１６行～１８行）との構成を備えると認定した上，こ
の認定に基づいて，本件発明１と引用発明１が「研磨加工部は，研磨加工終了時
に，すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるよ
うに駆動制御され」（同６頁３５行～３７行）との点で一致すると認定し，本件発
明２及び３についても，この点で一致することを前提として引用発明１との相違点
を認定している（同８頁３７行～９頁１行，１０頁１５行～１９行），しかしなが
ら，引用発明１についての審決の上記認定は誤りであり，この認定を前提としてな
された上記各一致点の認定も誤りである，すなわち，審決は，引用発明１について
の認定を誤ったため，同発明と本件発明１ないし３との一致点・相違点の認定にお
いて，相違点としなければならない事項を一致点とする誤りを犯した，と主張す
る。
(1)「研磨加工終了時」の意味について
(ｱ)本件明細書の特許請求の範囲請求項１ないし３に，「太陽歯車と・・・
内歯歯車と，・・・複数のワークキャリアーとが備えられ，・・・研磨加工する研
磨加工部」との記載がある以上，本件発明１ないし３の「研磨加工部」が「太陽歯
車」，「内歯歯車」及び「ワークキャリアー」をその構成要件とすることは明らか
であるものの，これらの構成要件のみによって「研磨加工部」が構成されているわ
けではなく，ワークを上下から加圧挟持し，回転する上下の定盤も不可欠であるこ
とは，本件明細書の上記認定の記載から明らかである（本件明細書の実施例の項
に，どのようにして研磨がなされるかにつき，「研磨加工部（１）では，上部定盤
（１２）が下降作動し，基板（Ａ）の上下面が上下の砥石（１７）（１８）で加圧
状態に挾持され，その状態で太陽歯車（１３）が回転作動され，更に上下の定盤
（１１）（１２）も回転作動されて基板（Ａ）の研磨処理がなされる。」（甲第３
号証１１欄４９行～１２欄３行）と記載されていること，参照）。したがって，本
件発明の「研磨加工部」とは，上記構成要件に加え，ワークを上下から加圧挟持す
るための，回転する上部定盤及び下部定盤をも，その構成に含むことは，当然の前
提としているものと解すべきである。そして，本件明細書の上記記載からみて，太
陽歯車の回転（それに付随するワークキャリアーの回転を含む。），並びに，上部
定盤及び下部定盤によるワーク加圧状態下でのワークキャリアーの回転があるとき
（以下，この状態を「研磨状態」という。）に，研磨処理がなされており，これら
のいずれかを欠く状態では，研磨がなされていないものと認められる。
　　本件明細書の特許請求の範囲請求項１には，「研磨加工部は，研磨加工
終了時に，すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止さ
れるように駆動制御され」との記載があり，請求項２及び３には，「研磨加工部
は，研磨加工終了時に，すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位
置にて停止されるようになされ」との記載がある。この「研磨加工終了時」の意味
するところが，「研磨加工部」が研磨状態でなくなる時点，すなわち，太陽歯車の
回転停止（ワークキャリアーの回転停止），上下定盤による加圧解除，又は上下定
盤の回転停止のいずれか一つが生じた，その時点を意味するのか，研磨加工部を構
成する上記のすべての要素が研磨に必要な動作をすべて停止した時点であるのか，
それともそれらの中間的時点であるのか，特許請求の範囲の記載のみからは，必ず
しも明らかではない。
　　本件明細書の発明の詳細な説明の記載状況からこの点を検討する。上記
認定の本件発明の上記の課題，課題を解決するための手段，作用，実施例，発明の
効果の記載によれば，本件発明１ないし３は，「前記未加工ワーク待機部に待機さ
れた各ワークを前記研磨加工部に一括移送する未加工ワーク一括移送装置と，前記
研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク待機部に移送す
る加工済ワーク一括移送装置」（甲第３号証５欄４９行～６欄３行，７欄１３行～
１７行）あるいは「前記研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工
済ワーク待機部に移送する一方，前記未加工ワーク待機部に待機された各ワークを
前記研磨加工部に一括移送する１個ないし複数個のワーク一括移送装置」（同６欄
３４行～３７行）との構成を採用し，「従来の手法に比べて，研磨加工部における
研磨加工の終了から次の開始までの時間，即ち，研磨加工部のアイドルタイムが大
幅に短縮される。」（同７欄４４行～４７行）との効果を奏するものである。
　　このように，本件発明１ないし３において，「研磨加工終了時」に「す
べてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の位置で停止される」のは，「研
磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク待機部に移送す
る」こと，あるいは，「加工ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部
に一括移送する」ことを可能にするためのものであるから，本件発明の「研磨加工
終了時」とは，一括移送という上記目的との関連で決定的な意味を有する，研磨加
工部を構成する太陽歯車がその回転を停止した時点と解するのが相当である。
　　原告らは，本件発明の「研磨加工終了時」とは，太陽歯車，又は，上部
定盤及び下部定盤が停止したとき，すなわち，「研磨状態」が終了したときである
と主張する。しかし，研磨状態の終了は，太陽歯車の停止前であっても，上下定盤
の回転停止や加圧状態の解除などによっても生じ得るのである。本件発明１ないし
３においては，加工済みワークを一括して取り出すためには，太陽歯車が所定数回
転し，ワークキャリアーが所定の位置に停止することが重要なのであるから，研磨
状態の終了時点そのものは，技術的意味を持ち得ない。本件発明１ないし３にいう
「研磨加工終了時」について，太陽歯車の回転停止の若干前であっても，研磨状態
が終了したときであると解すべき合理的理由は，本件明細書のどこにも見いだすこ
とができない。原告らの主張は，採用することができない。
(ｲ)刊行物１には，「本考案装置は次のように操作する。すなわち，先ず前
記のように搬入搬出端位置を占めた水平アーム部材（１８）の一方の円形先端部の
下方に重なるようにキャリヤ（４）を持来し，さらにそのキャリヤの保持穴（３）
がクランプ機能部分（２１）の真空吸引カップ（１９）と合致するようにして停止
位置決めを行う。このことは，太陽歯車（５）と内歯歯車（６）の歯数，回転比の
適正な選定によって可能である。」（甲第４号証７頁８行～１６行）との記載があ
る。刊行物１には，このように，上部定盤が停止すること及び上昇することについ
ての記載はないものの，現実に，水平アーム部材の一方の円形先端部の下方にキャ
リヤが重なるためには，上部定盤が上昇していなければならないことは明らかであ
るから，上記記載は，停止位置決めに必要なキャリヤの回転・停止動作のみに着目
したことの結果であると認められる。上記のように重なる際の水平アーム部材の円
形先端部の位置は定まった位置であるから，現実に同位置を占めていなくとも，同
位置とキャリヤが重なり，かつ同位置での真空吸引カップとキャリヤの保持穴の位
置を合致させることに何ら支障がない。すなわち，刊行物１の「搬入搬出端位置を
占めた水平アーム部材（１８）の一方の円形先端部の下方に重なるようにキャリヤ
（４）を持来し」（甲第４号証７頁９～１１行）との記載は，必ずしも，水平アー
ム部材の一方の円形先端部とキャリヤが現実に重なることを要件とするものではな
く，搬入搬出端位置における水平アーム部材の一方の円形先端部とキャリヤが重な
る位置までキャリヤを持来することを述べたにすぎず，キャリヤが停止するまで上
定盤が研磨に必要な動作を続けており，キャリヤの停止時に研磨状態が終了する場
合と，研磨状態が終了した後にキャリヤが停止する場合との両方の場合を含むもの
として解釈することができる。引用発明１の前者の場合には，研磨状態終了時に，
キャリヤの停止位置決めが行われることは明らかである。
(ｳ)以上のとおり，引用発明１には，研磨状態終了時にキャリヤの停止位置
決めがなされている場合と，研磨状態終了後にキャリヤの停止位置決めがなされて
いる場合の両方が含まれる。そのいずれの場合も，本件発明にいう「研磨加工終了
時」にキャリヤの停止位置決めがされているものと認められる。
　　原告らは，引用発明１においては，研磨加工終了後に停止位置決めの工
程が行われるのであり，研磨加工終了時に停止位置決めが行われるのではない，と
主張するが，原告らの主張は，本件発明の「研磨加工終了時」が研磨状態終了時の
意味であることを前提とする主張であって，その前提が誤りであること，及び，引
用発明１の解釈も誤っていることは上記説示のとおりである。原告らの主張は採用
することができない。
(2)「位置決め」について
(ｱ)原告らは，引用発明１における停止位置決めとは，ワークの取出しの行
なわれるキャリヤの保持穴３をクランプ機能部分２１の真空吸引カップ１９と合致
させるための停止位置決めであり，本件発明１ないし３の未加工ワーク待機部，研
磨部及び加工済ワーク待機部におけるすべてのワークをその配置関係において「所
定の位置」とする技術思想は開示されていない，と主張する。
(a)本件発明１ないし３の「すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部
が所定の定位置にて停止される」との構成について検討する。本件発明１ないし３
は，前記のとおり，研磨加工機のアイドルタイムを短縮するとの課題を解決するた
めに，本件発明１及び３において「研磨加工部の各ワーク保持部の加工済ワークを
加工済ワーク一括移送装置にて一括して取り出した後，未加工ワーク一括移送装置
にて未加工ワークを研磨加工部の各ワーク保持部に一括して配置し」（請求項１及
び３，甲第３号証２欄１２行～３欄１行，４欄９行～１３行）との構成を採用した
こと，及び，本件発明２において「研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括し
て前記加工済ワーク待機部に移送する一方，前記未加工ワーク待機部に待機された
各ワークを前記研磨加工部に一括移送する」（請求項２，甲第３号証３欄２６行～
２９行）との構成を採用したこと，並びに，上記各構成を実現するために「研磨加
工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係におい
て各未加工ワークを待機させる未加工ワーク待機部が配置される」（請求項１ない
し３，甲第３号証１欄１４行～２欄２行，３欄１８行～２１行，３欄４６行～４９
行）及び「研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応す
る配置関係において各加工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され」
（請求項１ないし３，甲第３号証２欄３行～６行，３欄２２行～２５行，３欄５０
行～４欄３行）との構成を採用したことは，本件明細書の記載から明らかである。
　そうである以上，本件発明１ないし３における「所定の定位置」と
は，未加工ワーク待機部及び加工済ワーク待機部のワーク保持部との関係における
「所定の定位置」と解すべきことは当然であって，これと同旨の原告らの主張はそ
の限りにおいて首肯できるものである。
(b)刊行物１には，上記（１）で摘記した「本考案装置は次のように操作
する。すなわち，先ず前記のように搬入搬出端位置を占めた水平アーム部材（１
８）の一方の円形先端部の下方に重なるようにキャリヤ（４）を持来し，さらにそ
のキャリヤの保持穴（３）がクランプ機能部分（２１）の真空吸引カップ（１９）
と合致するようにして停止位置決めを行う。このことは，太陽歯車（５）と内歯歯
車（６）の歯数，回転比の適正な選定によって可能である。」（甲第４号証７頁８
行～１６行）との記載に加えて，「旋回軸（１１）の上昇，１８０°旋回，下降に
より位置交替を行なって製品の搬出および材料の搬入を同時に行なう。」（甲第４
号証８頁１３行～１５行），「機外側に搬出された製品はコンベア（２３）の材料
保持部（２４）にセットされる。この同時搬入および搬出の操作を機内側のすべて
の，この例では４つのキャリヤ（４）について実施する。」（同頁１７行～２０
行）との記載がある。これらの記載とその第２図とによれば，引用発明１において
「キャリヤの保持穴（３）がクランプ機能部分（２１）の真空吸引カップ（１９）
と合致するようにして停止位置決め」がされたとき，第２図において水平アーム部
材円形先端部直下に位置するキャリヤ（以下「第１キャリヤ」という。）のワーク
保持穴は，真空吸引カップと合致する位置にある。その後水平アーム部材が１８０
°旋回した際の真空吸引カップの位置は，材料保持部（これが本件発明１の「未加
工ワーク待機部」及び「加工済ワーク待機部」に相当することは原告らも争ってい
ない。）の位置決め用リングの位置と合致する。したがって，引用発明１における
第１キャリヤとその保持部（３）は，材料保持部の位置決め用リングとの関係にお
いても「所定の定位置」にあることが明らかである。
(ｲ)原告らは，「引用発明１において停止位置決めがされているのは，最初
のキャリヤに関してのみであり，他のキャリヤのキャリヤの保持穴は，所定の位置
にはない。」と主張する。
　　しかし，引用発明１においては，残る三つのキャリヤについては，歯
数，及び回転比が適正に選定された太陽歯車及び内歯歯車の回転により，９０°，
１８０°及び２７０°公転し，それぞれのキャリヤが公転前の第１キャリヤ位置に
重なった際に，各キャリヤのワーク保持穴が，公転前の第１キャリヤのワーク保持
穴位置に重なることにより，「同時搬入および搬出の操作を機内側のすべての，こ
の例では４つのキャリヤ（４）について実施する」（甲第４号証８頁１９行～２０
行）ことが可能となるとされているのである。このような引用発明１においては，
残る三つのキャリヤ及びその保持穴が任意の位置であったのでは，９０°，１８０
°及び２７０°の公転時に上記位置を占めることができないことは自明であるか
ら，上記位置を占めるために，公転前の第１キャリヤのワーク保持穴との関係にお
いて「所定の定位置」にあることが必須となることは，明白である。そして，公転
前の第１キャリヤのワーク保持穴が材料保持部の位置決め用リングとの関係におい
て「所定の定位置」にあることは上記(ｱ)のとおりであるから，結局残る三つのキャ
リヤのワーク保持穴も材料保持部の位置決め用リングとの関係において「所定の定
位置」にあるということができる。
　したがって，引用発明１において「すべてのキャリヤ４のすべての保持
穴３が所定の定位置にて停止されるように駆動制御され」（審決書５頁１６行～１
８行）る，との審決の認定には誤りがない。原告らの上記主張は，採用することが
できない。
(ｳ)原告らは，引用発明１において，太陽歯車（５）と内歯歯車（６）の歯
数及び回転比を適正に選定することは当業者にとって技術的に困難であり，刊行物
１においては，キャリヤの停止位置決めについて技術的な開示があるとはいえず，
審決の一致点の認定は誤りである，と主張する。
　刊行物１には，「キャリヤの保持穴（３）がクランプ機能部分（２１）
の真空吸引カップ（１９）と合致するようにして停止位置決めを行う。このこと
は，太陽歯車（５）と内歯歯車（６）の歯数，回転比の適正な選定によって可能で
ある。」（甲第４号証７頁１２行～１６行）との記載はあるものの，キャリヤの停
止位置決めの機構について，これ以外に詳しい記載はない。
　しかし，甲第６号証及び乙第６号証によれば，「技能ブックス１３歯車
のハタラキ」と題して昭和４８年１２月２０日に発行された書籍である刊行物３，
及び，「設計製図２」と題する高等学校工業科用の教科書（昭和２９年９月３０日
文部省検定済，実教出版株式会社昭和３１年２月２５日発行）の中で，それぞれ太
陽歯車，遊星歯車（本件発明のワークキャリアー，引用発明１のキャリヤに相当す
る。），内歯歯車が自転，公転する装置について，太陽歯車，遊星歯車及び内歯歯
車の各歯数比，各回転数，腕の回転数に応じて，それぞれがどのような自転あるい
は公転（遊星歯車について）をするかについて，計算式が示されその説明がなされ
ていることが認められる。以上の各証拠によれば，引用発明１の出願時あるいは本
件特許の出願時においても，太陽歯車と内歯歯車の歯数及び回転比を適正に選定す
ることにより，太陽歯車と内歯歯車を所定の位置に停止することができることは，
当業者にとっては周知の技術であったと認められる。
　これを，甲第６号証，乙第６，第７号証により，具体的に説明すれば，
次のとおりである。
　太陽歯車，遊星歯車及び内歯歯車の歯数をそれぞれＺ1，Ｚ2及びＺ
3とし，腕を固定して太陽歯車をｘ回転した場合における，①太陽歯車の回転数は
ｘ，②遊星歯車の回転数（自転数）は－ｘ×Ｚ1／Ｚ2，③内歯歯車の回転数は－ｘ
×Ｚ1／Ｚ3，④遊星歯車の公転数（腕の回転数）は０であり，歯車列を固定して腕
をｙ回転した場合は，すべての歯車は腕と同じ回数回転するものであるから，①な
いし④は，いずれもｙであり，これらを合計すると，①太陽歯車の回転数はｘ＋
ｙ，②遊星歯車の回転数（自転数）はｙ－ｘ×Ｚ1／Ｚ2，③内歯歯車の回転数はｙ
－ｘ×Ｚ1／Ｚ3，及び，④遊星歯車の公転数（腕の回転数）はｙとなる（乙第７号
証４頁【表１】）。
　また，太陽歯車及び内歯歯車の回転数を基準として，上記計算式を
書き換えると，すなわち，上記計算式における，①太陽歯車の回転数ｘ＋ｙをＸ，
③内歯歯車の回転数ｙ－ｘ×Ｚ1／Ｚ3をＹとしたときに，②遊星歯車の回転数（自
転数）ｙ－ｘ×Ｚ1／Ｚ2は，Ｚ1（Ｚ2－Ｚ3）Ｘ／Ｚ2（Ｚ1＋Ｚ3）－Ｚ3（Ｚ2－Ｚ
1）Ｙ／Ｚ2（Ｚ1＋Ｚ3），④遊星歯車の公転数（腕の回転数）ｙは，Ｚ1Ｘ／（Ｚ
1＋Ｚ3）－Ｚ3Ｙ／（Ｚ1＋Ｚ3）となることは，計算の結果，明らかである。
　そして，引用発明１において，キャリヤの停止位置決めを行うに
は，搬入時と停止時における保持穴位置が変わらないこと，すなわち，キャリヤが
整数回公転した場合に，整数回自転しておればよいことは自明といえることであ
り，そのためには上記計算式による計算結果における遊星歯車の自転数と公転数の
比が整数となれば十分である。また，そのことは，歯数を固定されたものとして回
転比を選択することによっても可能であるし，逆に回転比を固定されたものとして
歯数を選択することによっても可能であり，特に内歯歯車を固定されたもの（Ｙ＝
０）とした場合にも可能なことが明らかである。
　したがって，上記のような刊行物１の記載によっても，当業者にとって
は，引用発明１に上記のような周知技術を適用して，太陽歯車と内歯歯車の歯数及
び回転比を適正に選択することによって，キャリヤを所定の位置に停止することは
十分に実施可能であったのである。そうである以上，刊行物１に，キャリヤとその
保持穴を所定の位置に停止する技術の開示があることを前提として，本件発明１な
いし３と引用発明１との一致点を認定した審決の判断に誤りはない。
　刊行物３に「遊星歯車装置の３要素の回転比は，なかなかややこしい関
係にあります。」（甲第６号証８４頁左欄１９行～２０行）との記載のあることは
原告らが主張するとおりである。しかし，同号証にはその直後に「ふつうの歯車の
回転比と，腕の回転の和または差（腕の回転方向によります）となるからです。」
（同欄２０行～２２行）と記載されていることからすれば，原告ら主張の記載は，
単純に「ふつうの歯車の回転比」のみで計算すると，計算間違いが生じるため（後
記５で述べるように，現に，審決も，この間違いを犯している。），注意を喚起し
た程度のことというべきであって，上記判断を左右するものではない。
(3)以上のとおりであるから，審決が，引用発明１について，「ラップ盤は，
研磨加工終了時に，すべてのキャリア４のすべての保持穴３が所定の定位置にて停
止されるように駆動制御され」（審決書５頁１６～１８行）と認定したことに誤り
はなく，この認定に基づいて，本件発明１と引用発明１が「研磨加工部は，研磨加
工終了時に，すべてのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止
されるように駆動制御され」（審決書６頁３５～３７行）との点で一致すると認定
したことに誤りはなく，本件発明２及び３についても，この点で一致することを前
提として，本件発明２及び３と引用発明１との相違点を認定した（審決書８頁３７
行～９頁１行，１０頁１５行～１９行）ことにも誤りはない。
　取消事由１には理由がない。
３　取消事由２（本件発明１ないし３と引用発明１との相違点１の判断の誤り）
について
　原告らは，審決が，本件発明１について，「ワークのみを一括して取り出す
にあたり，１つのキャリアについてなされているものをすべてのキャリアについて
適用することによって，この相違点において掲げた請求項１の発明のごとくするこ
とは，当業者が容易に想到できたものである。」（審決書８頁１０行～１３行）と
判断し，本件発明２及び３について，この判断を援用している（同８頁３７行～９
頁１行，１０頁１１行～１３行，１０頁１５行～２１行）ことが誤りである，と主
張する。
　しかし，刊行物１には，「（従来の技術）」として「加工製品の機外搬出お
よびキャリヤの保持穴への材料の嵌入は従来人手で行なわれている。この間は実加
工の行なわれないアイドルタイムとなる。」（甲第４号証３頁１５行～１８行）と
の記載，「（考案が解決しようとする問題点）」欄に，「本考案は，前記従来技術
のラップ盤における材料，製品の取扱の困難性を解決し，能率的に材料のローデイ
ングおよび製品のアンローデイングを同時に自動的に行うことのできる装置を提供
することを目的とする。」（同号証３頁２０行～４頁４行）との記載，並びに
「（問題点を解決するための手段，作用，実施例）」欄に，「旋回可能な水平アー
ム部材の各側に複数個の同時クランプ可能なクランプ機能部分を有する材料搬入搬
出装置を設けて」（同号証４頁１３行～１５行），及び，「一方のクランプ機能部
分により機内の加工済製品をクランプすると同時に他方のクランプ機能部分により
機外に準備された被加工材料をクランプし，アームの旋回により材料の搬入および
製品の搬出を同時に行うように構成する」（同号証４頁１６行～２０行）との記載
があり，これらの記載によると，引用発明１は，従来手作業で行っていたワークの
搬入搬出作業を，①搬入作業及び搬出作業を自動化すること，②複数のワークの搬
入作業及び搬出作業を同時に行うこと，並びに，③搬入と搬出を同時に行うことに
より，搬入搬出に要する時間の短縮を図ったものと認められる。そして，時間短縮
のための上記②の構成は，上記①の構成を前提とするものであり，また，可能な限
り多数のワークを同時に搬入及び搬出する方が，アイドルタイムを短縮化するとの
引用発明１の目的に適うことは，明らかである。刊行物１の「さらに進んで，第７
図に示すように，４キャリヤ諸共に製品の搬出および材料の搬入を行なわせるよう
にすることも可能である。」（９頁１６行～１８行）との記載も，これと同趣旨で
あることが明らかである。
　そして，引用発明１において，キャリヤの回転停止時に，各真空吸引カップ
と各保持穴の位置が合致するためには，キャリヤが整数回公転するとともに整数回
自転すれば十分であることは自明であり，このことが，太陽歯車，遊星歯車，内歯
歯車について，適正な歯数と回転比を選択することにより実施可能であることは，
前記２(2)のとおりである。
　一つのキャリヤが整数回公転・自転した際に，他のキャリヤが整数回公転・
自転していないということは，遊星歯車装置の運動原理上あり得ないことであるか
ら，刊行物１に明記されていないとしても，第１キャリヤ以外のキャリヤも整数回
公転・自転しており，したがって，第１キャリヤが停止した際には，他のキャリヤ
も常に一定の公転・自転位置に停止するものである。そうであれば，第１キャリヤ
停止時における，他のキャリヤの保持穴と合致する位置にも真空吸引カップを設け
ておけば，すべてのキャリヤのすべてのワークを一括して搬出及び搬入できること
は明らかというべきであって，これによって引用発明１の目的をもなお一層達成す
るものであるから，そのように構成することに困難性があるとは，到底いうことが
できないのである。
　原告らは，引用発明１は，アームによって搬入と搬出とを同時に行うことに
より，処理の効率化を図っているのであって，ワークを一個毎に取り扱うことな
く，一括して取り扱うことにより処理を効率化しようとすることを意図するもので
はない，と主張する。しかし，引用発明１に，搬入と搬出を同時に行うことにより
処理の効率化を図るとの技術思想がみられるとしても，搬入と搬出を同時に行うこ
とにより処理の効率化を図ったからといって，ワークを一括して取り扱うことによ
り処理の効率化を図ることはしないということになるわけのものではないのは，論
ずるまでもないことである。現に，引用発明１について上に認定したところによれ
ば，同発明に，ワークを一括して取り扱うことにより処理を効率化しようとする意
図があることが，明らかである。
　原告らは，刊行物１におけるすべてのキャリヤのワーク搬送方法としては，
キャリヤとワークとを一緒に搬送する方法しか開示されていないこと，及び，ワー
クをキャリヤごと吸着して持ち上げる方法が作業上効率が悪いことを理由として，
すべてのキャリヤのワークのみを一括搬送する方法の採用は考えられなかったと主
張する。しかし，すべてのキャリヤのワークのみを一括搬送することに格別困難性
がないことは前示のとおりであり，原告らの主張は，採用することができない。
　したがって，審決の上記判断に誤りはなく，取消事由２にも理由がない。
４　取消事由３（本件発明１ないし３と引用発明１との相違点２及び相違点３の
判断の誤り）について
(1)原告らは，引用発明１は，搬入と搬出とを１個のアームの旋回により同時
に行なう点に特徴がある。刊行物２に記載された別個のワーク待機部及び別個の移
送装置は，引用発明１の上記特徴とは相矛盾する。両者がこのような関係にあると
き，引用発明１に刊行物２記載の別個のワーク待機部及び移送装置を適用すること
を，当業者が考えることはあり得ない，と主張する。
　刊行物１に，「本考案は，前記従来技術のラップ盤における材料，製品の
取扱の困難性を解決し，能率的に材料のローデイングおよび製品のアンローデイン
グを同時に自動的に行うことのできる装置を提供することを目的とする。」（甲第
４号証３頁２０行～４頁４行）との記載があることは，前記３で述べたとおりであ
る。
　ここでの「同時」は，搬入作業及び搬出作業における複数ワークの間の同
時性，及び，搬入作業と搬出作業との間の同時性の両者を意味し得るものである。
ここでは搬入作業と搬出作業の間の同時性に限って，「同時」の意味を検討する。
　刊行物１の，「機内側では・・・６つの真空吸引カップ（１９）により６
つの加工済製品をキャリヤ保持穴（３）からとりあげ，他方機外側では・・・６つ
の被加工材料を・・・６つの真空吸引カップ（１９）によりとりあげ」（甲第４号
証８頁５行～１２行）との記載からみて，加工済ワークを真空吸引カップに吸着す
ることと，未加工ワークを真空吸引カップに吸着することが同時であり，また，こ
れに関連して，未加工ワーク用アーム部材（水平アーム部材）及び加工済ワーク用
搬送装置がそれぞれ材料待機部及びキャリヤ上方からキャリヤ及び材料待機部上方
まで移動することが同時であり，並びに，加工済ワークを真空吸引カップから材料
待機部に移すことと未加工ワークを真空吸引カップからキャリヤに移すことも同時
であることを認めることができ，これら三つの動作が搬入作業及び搬出作業におい
て同時に進行することが，引用発明１における「同時」の意味と認められる。
　そこで，引用発明１の材料待機部及びワーク移送装置（水平アーム部材）
を出発点として，これらを，未加工ワーク用と加工済ワーク用にそれぞれ別個のも
のにすることが，引用発明１における上記の意味で「同時」に作業することを阻害
する要因となるか否か検討する。加工済ワークを真空吸引カップに吸着すること
と，未加工ワークを真空吸引カップに吸着することが同時であることは，加工済ワ
ーク用移送装置の真空吸引カップがキャリア保持穴と合致する位置にあり，同時に
未加工ワーク用移送装置の真空吸引カップが未加工ワーク用待機部の保持穴と合致
する位置にあれば実行可能であり，このことは，材料待機部及びワーク移送装置が
未加工ワーク用と加工済ワーク用につき兼用であるか専用であるかとは無関係のこ
とである。同様に，加工済ワークを真空吸引カップから材料待機部に移すこと，未
加工ワークを真空吸引カップからキャリヤに移すことが同時であることも，材料待
機部及びワーク移送装置が未加工ワーク用と加工済ワーク用につき兼用であるか専
用であるかとは無関係のことである。さらに，未加工ワーク用及び加工済ワーク用
移送装置がそれぞれ材料待機部及びキャリヤ上方からキャリヤ及び材料待機部上方
まで移動することも，未加工ワーク用及び加工済ワーク用の材料待機部と移送装置
の配置によっては，これらが別部材である場合にも同時に行うことが可能であるこ
とは明らかである。
　このように，材料待機部及びワーク移送装置（水平アーム部材）を未加工
ワーク用と加工済ワーク用にそれぞれ別個に設けたとしても，上記三つの動作を同
時に行うことに支障はなく，搬入作業と搬出作業の同時性には別段影響しないこと
が明らかである。
(2)刊行物２に，「ポリシャー１に対してワークを搬入・搬出するワーク搬入
搬出装置２に，ワーク搬入搬出用機台１３が設けられ，該ワーク搬入搬出用機台１
３の上面左右に，搬入用インデックステーブル１４と搬出用インデックステーブル
１５が設置され，搬入用インデックステーブル１４及び搬出用インデックステーブ
ル１５とポリシャー１内のキャリア１１との間の装填と取り出しとを行う手段とし
て，それぞれ専用のワーク装填取り出し機構１８を具備した装置及びこれを用いた
方法。」（審決書６頁１１行～１７行）が記載されているとの審決の認定，及び
「甲第２号証刊行物に記載された発明におけるポリシャー１は，研磨加工部に，同
じく，インデックステーブル１４（判決注・「１４は」の誤記と認める。），ワー
ク待機部に，相当するものと認める。」（審決書６頁１８行～２０行）との審決の
認定については，原告らもこれを争わないところである。そうであれば，刊行物２
には，研磨加工方法において，未加工ワーク用及び加工済ワーク用の待機部と移送
装置を別個専用に設ける技術が記載されているということができ，(1)で説示したと
おり，引用発明１における待機部と移送装置を別個専用とすることに，同発明の目
的を実現する上での格別の障害がない以上，「甲第１号証刊行物に記載された発明
におけるワーク待機部に換えて甲第２号証刊行物に記載された発明におけるワーク
待機部を適用し・・・本件請求項１に係る発明の構成のごとくするとすることは，
当業者が容易に想到することができたものである。」（審決書８頁１７行～２１
行）との相違点２についての審決の判断，及び「甲第１号証刊行物に記載された発
明におけるに移送装置に換えて甲第２号証刊行物に記載された発明における移送装
置を適用し・・・本件請求項１に係る発明の構成のごとくするとすることは，当業
者が容易に想到することができたものである。」（審決書８頁２５行～２９行）と
の相違点３についての審決の判断には，いずれも誤りがないということができる。
　原告らの主張は，要するに，引用発明１における搬入作業と搬出作業の同
時性は，未加工ワーク用及び加工済ワーク用の材料待機部と移送装置を兼用としな
い限り実現し得ないとの誤った認識に立つものという以外になく，採用することが
できない。
　　取消事由３にも理由がない。
５　取消事由４（本件発明２及び３と引用発明１との相違点４の判断の誤り）に
ついて
　原告らは，審決が，相違点４について，「出力軸／入力軸の回転比が１／４
となるということは，太陽歯車が４回転すると腕が１回転，すなわち，１公転して
元の位置に戻り，太陽歯車と遊星歯車が同じ歯数であるから，遊星歯車は，太陽歯
車と同じ４回転して元の位置に戻ることについては甲第５号証刊行物に記載されて
いる。」（審決書９頁１４行～１７行）と認定したことが，「遊星歯車は，太陽歯
車と同じ４回転して」との部分において誤りであり，この部分は，正しくは「遊星
歯車は，－２回転して」となることから，相違点４に係る本件発明２及び３の構成
は，刊行物３に記載されていない，と主張する。
　確かに，審決の「遊星歯車は，太陽歯車と同じ４回転して」との上記認定部
分が誤りであり，この部分は，正しくは「遊星歯車は，－２回転して」となるべき
ことは，被告も争わないところである。すなわち，前記２(2)のとおり，①太陽歯車
の回転数はｘ＋ｙ，②遊星歯車の回転数（自転数）はｙ－ｘ×Ｚ1／Ｚ2，③内歯歯
車の回転数はｙ－ｘ×Ｚ1／Ｚ3，及び，④遊星歯車の公転数（腕の回転数）はｙで
あり（乙第７号証４頁【表１】），これを前提として，刊行物３の太陽歯車，遊星
歯車及び内歯歯車の歯数比すなわちＺ１：Ｚ２：Ｚ３が１対１対３で，内歯歯車が
固定（ｙ－ｘ×Ｚ1／Ｚ3＝０）で，太陽歯車がｘ回転する場合の，各歯車の回転数
（自転数）及び腕の回転数を求めれば，①太陽歯車が４ｙ，②遊星歯車の回転数
（自転数）が－２ｙ，③内歯歯車の回転数は０，④遊星歯車の公転数（腕の回転
数）はｙであり，すなわち，太陽歯車が４回転するとき（ｙ＝１）の遊星歯車の回
転数は－２，遊星歯車の公転数は１であることが明らかである（乙第９号証）。
　しかし，刊行物３には，「Ⅰ（判決注・太陽歯車）：Ⅱ（判決注・遊星歯
車）は１：１ですが，外側のリング（内歯車）は３になります。するとつぎのよう
な回転比になります。入力Ⅰ，固定Ⅳ（判決注・内歯歯車），出力Ⅲ（判決注・
腕），出力／入力１／４」（甲第６号証８５頁左欄最下行～右欄４行）との記載が
あり，審決が認定したとおり，太陽歯車Ⅰが４回転すると腕Ⅲが１回転，すなわ
ち，遊星歯車が１公転して元の位置に戻ることが記載されているのであり，この点
の審決の認定に誤りはなく，相違点４に係る本件発明２及び３の構成は，刊行物３
に開示されているのである。審決は，単に，刊行物３の上記の場合における遊星歯
車の自転数を誤認しただけであり，この点の誤認は，審決の結論に影響を与える瑕
疵ということができないものであることは明らかである。
　取消事由４にも理由がない。
６　取消事由５（本件発明の顕著な作用効果の看過）について
　原告らは，相違点１に係る本件発明１ないし３の構成，すなわち，研磨加工
部の複数のキャリアーからすべてのワークを一括して取り出し，また，該加工部の
複数のキャリアーへすべてのワークを一括して配置するとの構成により，本件発明
１ないし３は，極めて有用な作用効果を達成していると主張する。しかし，原告ら
主張の作用効果は，本件発明１ないし３の構成から生まれるものとして自明のもの
であり，これが，構成自体に容易推考性の認められる発明に特許性をもたらすこと
は，およそあり得ないことである。
　取消事由５にも理由がない。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理
由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，
原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法
７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸

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