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平成１１年（行ケ）第１７９号　審決取消請求事件（平成１２年１０月３０日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　原　　　　　　告　　　松下電器産業株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　松　　尾　　和　　子
同渡　　辺　　　　　光
同　　　　弁理士　　　【Ｂ】
同【Ｃ】
同【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　被　　　　　　告　　　特許庁長官【Ｆ】
　指定代理人【Ｇ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｈ】
同【Ｉ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｊ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　特許庁が平成１０年審判第６３５５号事件について平成１１年４月１日
にした審決を取り消す。
　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、昭和６２年４月２３日、名称を「水素吸蔵電極の製造方法」とする
発明につき特許出願をしたが（特願昭６２－１００３６８号）、平成１０年２月１
３日、拒絶査定がされた。原告は、同年４月２８日、これに対する審判を請求し、
特許庁は、この請求を平成１０年審判第６３５５号事件として審理した結果、平成
１１年４月１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本
は、同年５月１９日、原告に送達された。
　２　上記特許出願の願書に添付された明細書（平成１０年１１月１７日付け手続
補正書（甲第３号証）によって補正された後のもの。以下「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲【請求項１】に記載された発明（以下「本願発明」とい
う。）の要旨
水素吸蔵合金粉末、結着剤およびぺースト粘度調整剤を予め混練してぺース
トとし、前記ぺーストをパンチングメタル、エキスパンドメタルや金属ネットなど
の金属二次元多孔体に塗着し、乾燥して得た極板の表面に、さらにメッキ法、塗布
法、吹きつけ法、蒸着法、またはスパッタ法により前記水素吸蔵合金とは異なる多
孔性の導電性層を形成したことを特徴とする水素吸蔵電極の製造方法。
　３　審決の理由
　　　審決の理由は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、特開昭６２－２
０２４４号公報（以下「引用例」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものであり、特許法２９条２項により特許を受けることが
できないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決（甲第１号証）は、引用例（甲第４号証）の特許請求の範囲(1)記載の発
明（以下「引用例発明」という。）の認定を誤った（取消事由）結果、本願発明と
引用例発明の相違点を看過し、ひいては、本願発明が引用例発明に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたとの誤った判断に至ったものであるから、取り消
されるべきである。
　　　審決は、引用例発明には「負極表面だけに『表面が導電性金属によって部分
的に被覆され水素を吸蔵・放出する水素吸蔵合金』の『粒子』（以下では、『部分
被覆水素吸蔵合金粒子』という。）を設ける場合が包含されていると認められ
る。」（審決書１４頁２行目～６行目）とした上、引用例発明は、「『（ⅰ）水素
吸蔵合金と結着剤を含有したぺースト型電極基体の表面に（ⅱ）部分被覆水素吸蔵
合金粒子層からなる、水素吸蔵合金とは異なる多孔性の導電性層を形成したことを
特徴とする、（ⅲ）ニッケル－水素アルカリ蓄電池の負極』の構成の発明を包含し
ている」（審決書１５頁末行～１６頁８行目）と認定している。しかしながら、こ
の認定は、水素吸蔵合金粒子を含むニッケル－水素アルカリ蓄電池の製造における
技術上の困難性についての誤った認識に導かれたものであり、誤りである。すなわ
ち、引用例記載の、負極表面にのみ部分被覆水素吸蔵合金粒子を配する２層構成の
負極は、３次元金属多孔体と焼結法を用いる焼結型の負極としては可能性が考えら
れたが、この２層構成をぺースト型として実現するには、水素吸蔵合金の膨張、収
縮による微粉化に起因する機械的強度の低下という問題を克服することができず、
この点で、ぺースト型固有の技術的障害があった。
　　　これに対し、本願発明は、水素吸蔵合金負極の電極表面に導電性金属から成
る層を設けることで、電池容量をほとんど犠牲にすることなくこれらの問題点を解
決したものである。すなわち、負極表面に導電性金属から成る層を設けることで、
電子の通り道を確保して負極の電気抵抗を大幅に減少させ、水素吸蔵合金粒子を導
電性金属の層により負極外側から支えることで、負極の機械的強度を増加させ、微
粉化した水素吸蔵合金の脱落を防止し、さらに、最も酸素ガスが多く発生する負極
表面で酸素ガス吸収のための触媒として働かせることで、電池の信頼性を高めるも
のである。しかも、負極表面の導電性金属の層は、水素吸蔵合金の膨張によって破
れるおそれがなく、多数回の充放電にも耐えるものである。
　　　以下、ぺースト型電極において、表面にのみ部分被覆水素吸蔵合金を配する
ことの技術的障害について具体的に論じる。
　１　水素吸蔵合金の有する技術的障害について
　水素吸蔵合金は、結着力が弱く微粉化及び脱落が生じやすく、また、水素吸
蔵合金粒子間の接触が悪く導電性が低い。そして、水素吸蔵合金が微粉化し脱落す
れば、容量が減少するほか、水素吸蔵合金粒子間の隙間も拡大し、さらに、電極強
度が低下し、接触抵抗が増加し導電性も低下する。したがって、このような水素吸
蔵合金の有する技術的障害について配慮するとともに、導電性金属の展性、延性及
び導電性に着目して、導電性金属を電極内部に均一に散在させることにより、その
展性、延性によって水素吸蔵合金の結着力を高めて機械的強度を高め、その導電性
により水素吸蔵合金粒子間の接触を良くし、容量や導電性の低下を防止することが
検討されていたのであり、引用例（甲第４号証）の実施例１においては、金属二次
元多孔体を支持体とするぺースト型Ni－Ｈ蓄電池の課題を解決するために、部分被
覆水素吸蔵合金粒子をぺーストに混合し、負極中に散在させるものである（７頁１
２行目～１０頁１０行目）。そうすると、水素吸蔵合金の有する技術的障害に照ら
し、その粒子を表面に配すると当該課題は解決できず、性能が劣る蓄電池しか製造
することができないものであるから、当業者であればこの構成を採用することはな
い。これに対し、引用例の実施例２においては、金属三次元多孔体を支持体に採用
し、焼結処理をすることから、機械的強度は既に十分であり、したがって、部分被
覆水素吸蔵合金を負極の表面に配することが可能である（１１頁末行～１２頁１３
行目）。
　２　負極表面の導電性層について
　　　審決は、本願発明の「多孔性の導電性層」は水素吸蔵合金粒子を含む層であ
る旨認定しているが、この認定は誤りである。他方、引用例発明の製造方法で負極
を製造した場合には、そもそも、本願発明のような水素吸蔵合金とは異なる多孔性
の導電性層は形成されない。したがって、審決のこの点の判断は誤りである。
　また、引用例発明の製造方法で負極を製造した場合には、本願発明のような
導電性金属の効果は達成されない。すなわち、部分被覆水素吸蔵合金粒子は、各粒
子の表面の金属によりその粒子自体は補強されるが、負極内部の粒子が微粉化する
のを防止する機能を果たすものではない。一般に、一体に成形した物はそうでない
物に比べはるかに強度があるところ、引用例発明を金属二次元多孔体に採用した場
合、両層の接着を強固にする何らかの特別な方法を採用しない限り、両層は極めて
弱い接着力しか有しない。したがって、導電性金属を負極内部に散在させた理由及
び実際に金属二次元多孔体を支持体とするぺースト型Ni－Ｈ蓄電池の表面にのみ部
分被覆吸臓合金を配した負極の性能からは、引用例の実施例１及び２を組み合わ
せ、あえて負極内部に散在させた導電性金属を表面に配する構成を採用するという
動機は、当業者には生じ得ない。
　３　ペーストの二度塗りについて
　　　ぺースト型電極において二層構造を採用する場合、乾燥工程を経ずに二層目
を塗着すると、一層目と二層目が混じり合い、部分被覆水素吸蔵合金粒子層を形成
することはできないので、一層目を塗った後、乾燥工程を経なければ、二層目を塗
ることはできず、塗布及び乾燥の工程が各二回必要である。そして、ぺースト型水
素吸蔵合金負極を製造する際の乾燥工程は、加圧し乾燥するというものであるが、
乾燥工程で水素吸蔵合金は収縮することから、もろく微粉化しやすい水素吸蔵合金
においては、乾燥工程中に応力が加わることにより微粉化が進む。そうすると、上
記の製造方法は、安価にNi－Ｈ蓄電池を製造するという作用効果に照らし何ら利点
のないものであって、このような蓄電池しか製造することができない発明を当業者
が採用することはあり得ない。したがって、引用例において、実施例１及び２を組
み合わせることは示唆されておらず、実際上も、その技術的障害があるために、当
業者であれば採用しない方法であるから、引用例にこの方法は開示されていないと
いうべきである。
第４　被告の反論
　１　水素吸蔵合金の有する技術的障害について
　　　原告は、そもそも、水素吸蔵合金は技術的障害を有していると主張するが、
引用例（甲第４号証）の「発明が解決しようとする問題点」において、「前記の銅
で表面を被覆した合金を負極に用いると、無焼結及び焼結電極いずれにおいても、
電極自体の機械的強度と導電性は良くなり、電池性能は向上することが考えられ
る。」（３頁１８行目～４頁２行目）と記載されており、引用例発明は、このよう
な材料を使用した場合における単位重量当たりの容量又は出力の低下という問題点
の解決を図ったものであるから、原告が挙げるぺースト型電極の欠点である機械的
強度と導電性は、既に引用例の出願時点で解決されている。そして、引用例発明に
おいては、微粉化の防止された部分被覆水素吸蔵合金粒子層が表面にあり、容易に
微粉化する非被覆水素吸蔵合金粒子が内部にあるから、微粉化による脱落がある程
度防止され、機械的強度が向上していることは明らかである。
　２　負極表面の導電性層について
　　　原告は、本願発明の製造方法によって製道された負極は、導電性金属が負極
の表面のみを覆い、実質的に内部には浸透せず、導電性層内に水素吸蔵合金粒子は
存在せず、本願発明が電極の表面層を形成する際に用いる物質は、ニッケルや銅な
どであり、そこには水素吸蔵合金を含まないと主張するが、この主張は、本件明細
書の特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、失当である。すなわち、特許請
求の範囲【請求項１】には、「極板の表面に、さらにメッキ法、塗布法、吹き付け
法、蒸着法、またはスパッタ法により前記水素吸蔵合金とは異なる多孔性の導電性
層を形成した」（甲第３号証）と記載されているだけで、導電性層を形成するため
に「ニッケルや銅などの導電性金属」を使用することは記載がなく、「導電性金属
内に水素吸蔵合金粒子は存在しない」ことも、「水素吸蔵合金を含まない」ことも
記載されていないから、本願発明において、表面の「多孔性導電性層を形成する物
質」は、「前記水素吸蔵合金」である内部の「ぺーストとして塗着された水素吸蔵
合金」と異なるものであればよいのであり、「ニッケルや銅などの導電性金属」に
限定されず、「表面が導電性金属によって部分的に被覆された水素吸蔵合金粒子」
を含むものである。
　３　ペーストの二度塗りについて
　　　原告は、ぺースト型電極において二層構造を採用する場合における製造上の
問題点を挙げ、引用例発明を当業者が採用することはあり得ない旨主張するが、本
願発明においても、ぺーストを塗布し、乾燥して得た極板の表面に、塗布法で多孔
性の導電性層を形成する場合においては、本件引用例発明と同様に塗布及び乾燥を
二回必要とし、また、従来技術においても、ぺーストの二度塗りは必要に応じて行
われており、上記問題点はあるとしても、電極の内部と表面とを組成の異なる層と
する必要がある場合に適宜採用し得ることは明らかである。また、原告は、表面に
のみ部分被覆水素吸蔵合金を配することの技術的障害が存在するとして、甲第１２
～第１４号証を挙げているが、これらの文献には、二層型ぺースト型電極の製造が
技術的に不可能であるとの直接的な記載は見当たらない。ペースト型電極に関して
導電性金属やアセチレンブラックをぺーストに混合することにより電極の強度や性
能を向上させることの記載はあるが、このような手法が一般的に採用されていたと
いうだけのことであって、そのことから直ちに、表面に部分被覆水素吸蔵合金を配
することが技術的に不可能であったということはできず、むしろ乙第１、第２号証
によれば、二層型ぺースト型電極は技術的に可能であと認められる。
第５　当裁判所の判断
　１　水素吸蔵合金の有する技術的障害について
　　　水素吸蔵合金が微粉化及び脱落しやすいことは、「水素吸蔵合金電極のサイ
クル寿命ＳＥＭ写真」（甲第１５号証）から明らかである。すなわち、負極形成直
後は、水素吸蔵合金粒子の大きさが１０～数十μｍであったものが、１５サイクル
経過後には、各粒子が数μｍ程度に破砕され、１５０サイクル経過後には、元の粒
子の形状をとどめないまでに破砕が進み、粒子間の隙間もなくなっている。水素吸
蔵合金が微粉化し脱落すれば、容量が減少するほか、水素吸蔵合金粒子間の隙間も
拡大し、さらに、電極強度が低下し、接触抵抗が増加し導電性も低下することとな
るので、かかる水素吸蔵合金の有する技術的障害について配慮するとともに、導電
性金属を電極内部に均一に散在させることにより、その展性、延性によって水素吸
蔵合金の結着力を高めて機械的強度を高め、その導電性により水素吸蔵合金粒子間
の接触を良くし、容量や導電性の低下を防止することが当業者において検討されて
いたと推認される。引用例（甲第４号証）の実施例１は、その課題を解決すべく、
部分被覆水素吸蔵合金粒子をぺーストに混合し、負極中に散在させるものである。
また、引用例の実施例２においては、金属三次元多孔体を支持体に採用し、焼結処
理をすることから、機械的強度は既に十分であり、金属三次元多孔体が微粉化した
水素吸蔵合金の脱落を防止し容量の減少を少なくするから、部分被覆水素吸蔵合金
を負極の表面に配することが可能である。以上により、水素吸蔵合金を用いて負極
を作製した場合、導電性、寿命、ガス吸収能などが問題とされ、これらの課題を解
決するために、金属三次元多孔体を用いたり、導電材や結着剤を混合させるなどの
措置を採るのが、従来技術における技術常識であったと認められる。特に、ぺース
ト型においては、水素吸蔵合金の微粉化が問題とされ、結着剤として、導電性金属
等を必要としていたことは技術常識である。これに対し、引用例の実施例１の構成
において、水素吸蔵合金粒子を負極の表面に配するならば、同粒子の微粉化、脱落
等により、導電性の低下等、性能が劣る蓄電池しか製造することができないのであ
って、当業者であればこのような構成を採用することはない。
　２　負極表面の導電性層について
　　　メッキ法による表面層の形成を示す「ニッケル水素蓄電池用電極のＳＥＭ解
析」（甲第１１号証）の写真１、２、７などから明らかなとおり、導電性金属は、
粒子間の隙間に５μｍ程度しか入り込んでおらず、粒子の裏側まで回り込んではい
ない。メッキ法は、塗布法、吹きつけ法、蒸着法、スパッタ法などの方法と比べ、
水素吸蔵合金が最も粒子の裏側に回り込みやすい方法であるから、他の方法により
表面層を形成した場合も、そこに水素吸蔵合金は含まれないものと認められる。
　　　本願発明の特許請求の範囲には、「極板の表面に、さらに」と記載されてい
るが、この「表面」の意味は、一般的用語によれば「表側の面」であり、内部を含
まないものである。また、上記特許請求の範囲には、水素吸蔵合金粉末を含むぺー
ストを「金属二次元多孔体に塗着し、乾燥して得た極板の表面に、」と記載されて
いるが、当該「表面」は、導電性層を形成する前の電極についての「表面」を指し
ているものと認められ、一般的用語と異なる用法として電極内部を含むものとして
用いられているものでもない。上記「さらに」の語も、「極板の表面に」の用語に
続いて用いられていることから、位置関係を表すものとして用いられており、「極
板の表面に、その上に」と解すべきである。また、甲第１６号証の参考図によって
も、上記事実が裏付けられる。
　　　すなわち、引用例発明の製造方法で製造された負極の層は、銅、ニッケル又
は合金の被覆面で粒子同志が接触、結合しているにすぎず、飽くまで粒子を結合し
て形成した層であって、電極の表面に被膜を形成するものではないから、その粒子
間には大きな隙間がある。そのため、微粉化した粒子は、その大きな隙間から容易
に脱落してしまうものである。一般に、一体に成形した物がそうでない物に比して
はるかに強度があるところ、引用例発明を金属二次元多孔体に採用した場合、両層
の接着を強固にする何らかの特別な方法を採用しない限り、両層は極めて弱い接着
力しか有しないものと認められる。したがって、引用例発明の製造方法で製造した
場合には、本願発明におけるような導電性金属の効果は達成されないものと認めら
れる。導電性金属を負極内部に散在させた理由及び実際に金属二次元多孔体を支持
体とするぺースト型Ni－Ｈ蓄電池の表面にのみ部分被覆吸臓合金を配した負極の性
能からは、引用例の実施例１及び２を組み合わせるという動機は、当業者に生じ得
ないものと認められる。
　被告は、引用例発明の負極の表面には、導電性金属で被覆された微粉化の防
止された部分被覆水素吸蔵合金粒子があるから、焼結処理しなくても、非被覆水素
吸蔵合金粒子のみからなる二次元ぺ一スト型電極と比較して、微粉化、脱落が防止
されていることは明らかであると主張する。しかしながら、部分被覆水素吸蔵合金
粒子が表面の被覆によって補強される程度は、さほど大きいとは認められない。
「水素吸蔵合金電極のサイクル寿命ＳＥＭ写真」（甲第１５号証）によれば、初期
に見られた粒子間の隙間が、微粉化の進んだ１０サイクルのものでは消滅してお
り、部分被覆水素吸蔵合金粒子が破れやすいものであると認められる。このよう
に、部分被覆水素吸蔵合金粒子は、表面を被覆する金属が存在するにもかかわら
ず、それ自体、微粉化し、崩壊するものである。したがって、引用例発明は、負極
内部の非被覆水素吸蔵合金粒子が容易に微粉化し、負極表面に配した多孔性の部分
被覆水素吸蔵合金粒子の大きな孔から脱落することに加え、部分被覆水素吸蔵合金
粒子自体が崩壊するに至り、負極として実用に耐えないものであるから、このよう
な構成の発明が引用例に開示されいるとはいえない。
　３　ペーストの二度塗りについて
　　　ぺースト型電極において二層構造を採用する場合、乾燥工程を経ずに二層目
を塗着すると、一層目と二層目が混じり合い、部分被覆水素吸蔵合金粒子層を形成
することはできないことは当裁判所に顕著であるから、一層目を塗った後、乾燥工
程を経なければ二層目を塗ることはできず、塗布及び乾燥の工程が各二回必要にな
ると認められる。そして、ぺースト型水素吸蔵合金負極を製造する際の乾燥工程に
おいては、水素吸蔵合金が収縮することから、もろく微粉化しやすい水素吸蔵合金
は、乾燥工程中に応力が加わることにより微粉化が進むものであると認められる。
そうすると、上記方法は、安価にNi－Ｈ蓄電池を製造するという作用効果に照ら
し、何ら利点のない製造方法であって、このような、高価で機械的強度の劣る性能
の悪い蓄電池しか製造することができない発明を当業者が採用することはないと認
められる。したがって、引用例において、実施例１及び２を組み合わせることは示
唆されておらず、実際上も、その技術的障害のため、当業者の採用し得ないもので
あるから、このような発明は、引用例に開示されているとはいえない。
　　　被告は、特開昭５７－７２２６４号公報（乙第１号証）及び特開昭６１－１
０８５７号公報（乙第２号証）を挙げ、二度塗りが可能であることを主張するが、
当該技術はNi－Cd電池に関するものであり、水素吸蔵負極とは、粒子の大きさ、必
要とされる負極の層厚が相違するなど、技術的特性が異なるのであり、本件発明に
そのまま応用できるものではない。したがって、乙第１、第２号証から、水素吸蔵
負極について、ぺ一ストの二度塗りが周知であるとか、当業者が容易に想到するこ
とができるということはできない。また、Ni－Cd電池において、水素吸蔵負極の厚
さは、０.３ｍｍ程度で、水素吸蔵合金粒子の径は１０～数十μｍ（甲第１１号証、
甲第１７号証）であるのに対し、Ni－Ｈ電池においては、カドミウム負極の厚さは
約０.６ｍｍ、酸化カドミウムの粒径はほとんどが１μｍ以下である（甲第１７号
証）。このように、水素吸蔵負極では、薄い電極に粒径の大きなものを塗布しなけ
ればならないのであるから、その工程の管理、品質の維持は極めて難しいものであ
る。特に、甲第１１、１７号証から明らかなとおり、水素吸蔵合金粒子層の厚さは
片面で１２０μｍ程度しかなく、引用例発明では、二度目に塗布する
ぺーストの厚さは、その表面から１～２割の厚さ、すなわち約１２～２４μｍとな
る。粒径が１０～数十μｍであるにもかかわらず、このような厚さにぺーストを塗
布することは、事実上不可能である。これに対し、Ni－Cd電池のカドミウム負極に
おいては、酸化カドミウムの粒径が、水素吸蔵合金粒子と比べはるかに小さいこと
から（甲第１７号証の写真１及び４、写真２、３、５及び６はそれぞれ同倍率であ
る。）、ぺーストの二度塗りは技術的に容易である。そもそも、ぺーストの二度塗
りは工程が複雑であり、品質管理が難しいことから、乙第１、第２号証の発明を使
用して製造されたNi－Cd電極は製品化されていない。このように、乙第１、第２号
証は、水素吸蔵負極について二度塗りを可能とするものではない。むしろ、導電性
を向上させる目的で、ぺ一ストに「導電材の粉末」を混ぜることすら記載されてい
るのである（乙第１号証２頁１０行目～１１行目）。
　　ところで、被告は、甲第１２～第１４号証について、これらの文献には二層
型ぺースト型電極の製造が技術的に不可能であるとの直接的な記載は見当たらない
と主張している。確かに、このような直接的な記載はないが、甲第４号証が公開さ
れた昭和６２年１月２８日から２年以上経過した平成元年３月１日に発行された甲
第１２号証においても、二層型電極に関する研究発表は一切されていない。甲第１
２号証の著者である岩倉千秋らは、部分被覆水素吸蔵合金粒子からなる電極を研究
しているが、その研究成果は、甲第４号証のような一部にのみ部分被覆水素吸蔵合
金粒子を用いたものではない。被告の上記主張は、二層型ペースト型電極の製造が
技術的に不可能であるとの上記認定を左右するものではない。
　４　以上のとおり、本願発明の「多孔性の導電性層」は水素吸蔵合金粒子を含ま
ない層であると認められ、他方、引用例発明の製造方法で負極を製造した場合に
は、そもそも、本願発明におけるような水素吸蔵合金とは異なる多孔性の導電性層
は形成されないものと認められるから、引用例発明には負極表面だけに部分被覆水
素吸蔵合金粒子を設ける場合が包含されているとする審決の認定は誤りであり、そ
の結果、審決は、本願発明と引用例発明の相違点を看過し、ひいては本願発明が引
用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った判断に至っ
たものである。
　　　したがって、原告の主張する取消事由には理由があり、この誤りが審決の結
論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき
行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１３民事部
　　　裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　長　　沢　　幸　　男
　　　　　　裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利

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