判決言渡平成２０年９月２９日
平成２０年（行ケ）第１０１６０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年９月１日
判決
原告Ｘ
被告Ｙ
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２００７−３０１２６０号事件について平成２０年３月１４日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が有する後記商標登録について，被告が商標法５０条１項に基
づき指定商品中「第３０類和菓子，洋菓子，飴菓子」につき不使用を理由と
する取消審判請求をしたところ，特許庁が上記商標登録部分を取り消したの
で，原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，①原告が上記審判請求の予告登録日たる平成１９年１０月１６日の
前３年以内（平成１６年１０月１６日から平成１９年１０月１５日までの間）
に日本国内において上記登録商標を使用したか（商標法５０条２項本文），②
使用していなかったとしても「登録商標の使用をしていないことについて正当
な理由」（商標法５０条２項ただし書）があるか，である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア原告は，平成１５年１１月６日，下記商標登録出願をし，平成１６年７
月１６日，登録第４７８６６９４号として設定登録を受けた（以下「本件
商標登録」といい，その商標を「本件商標」という。）。
記
・商標・指定商品
第２９類
ロースハム，チーズ
第３０類
和菓子，洋菓子，飴菓子
第３２類
ミネラルウォーター，茶を原材
料とする清涼飲料，炭酸飲料，
果実飲料，飲料野菜ジュース，
ビール
第３３類
日本酒，洋酒，果実酒
イ被告は，平成１９年１０月１日，本件商標登録の指定商品中「第３０類
和菓子，洋菓子，飴菓子」（全指定商品）について商標法５０条１項に
基づき不使用を理由とする取消審判請求（以下「本件審判請求」とい
う。）をし，平成１９年１０月１６日本件審判請求の予告登録がなされ
た。
特許庁は，本件審判請求を取消２００７−３０１２６０号事件として審
理した上，平成２０年３月１４日，「登録第４７８６６９４号商標の指定
商品中『第３０類全指定商品』については，その登録を取り消す。」旨
の審決（以下「本件審決」ということがある。）をし，その謄本は平成２
０年３月３１日原告に送達された。
(2)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，原告は
本件商標を審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において指定商品につ
いて使用したことを証明しないし，使用をしないことについて正当な理由が
あることも明らかにしない，というものである。
(3)審決の取消事由
原告が主張する審決の取消事由は，別紙１の原告準備書面記載のとおりで
あるが，その要旨は，次のとおりである。
ア原告による本件商標の使用
原告は，平成１９年５月にハワイ大学から博士号を授与された後，学位
論文の学会誌投稿に向けた編集作業等をしていたところ，同年８月１５日
に本件商標登録の件が，読売新聞と産経新聞に報道された（甲９の１，
２）。
原告は，これを受けて，被告を含めた関係者と話合いを持ち，本件商標
の使用へ向けた準備を始めた。流山市役所を通して，平成１９年８月２１
日付け「商標の登録・出願状況について」と題する書面（甲７），平成１
９年８月２２日付け「流山市ふるさと産品協会・流山市商工会の皆様へ」
と題する書面（甲６）を配布した。また，原告は，被告へも平成１９年８
月２１日付けで書状を送って，同年９月１７日には話合いを持った。さら
に原告は，環境保護団体代表者らとも話合いを持ち，本件商標の認知向上
及び企画に賛同するメーカー業者への説明資料として，平成１９年９月２
７日，同年１０月３１日及び同年１１月２７日に，埼玉新聞にそれぞれ新
聞広告をした（甲１１の１∼３）。
原告は，平成１９年秋よりイリノイ大学において，食料・飼料・バイオ
燃料の国際需要に関する研究プロジェクトに携わっているが，平行して，
原告の企画に沿った正規商品を日本市場に投入すべく，関係者と連絡を取
っている。
したがって，原告は，本件審判請求の予告登録前３年以内である平成１
６年１０月１６日から同１９年１０月１５日までの間に日本国内において
本件商標を使用している。
イ不使用についての正当理由の存在
仮に，上記アが商標法５０条２項にいう「使用」に当たらないとしても，
以下に述べるとおり，原告には同項にいう「正当な理由」がある。
(ア)首都圏には，「おおたかの森」又は「オオタカの森」にちなむ自然保
護団体が，千葉県北西部，埼玉県南西部，栃木県北部にある。原告は，こ
れらの地域の特産物や特色を生かした商品の製造販売と環境保護団体等の
環境保全事業への支援を本件商標を介して組み合わせることを意図して，
本件商標登録を出願した。
(イ)ところが，原告は，本件商標登録後国外に在住している。原告は，ハ
ワイ大学農業資源経済学の博士号プログラムで学位論文に向けた研究に従
事していた。原告は，年末年始，春季及び夏季の休業の間などに数日間一
時帰国することはあっても，それ以外はハワイ大学で研究に従事し，平成
１９年５月にハワイ大学から博士号を授与された。ハワイ島コナ地域にお
ける有機栽培コーヒー農業の経済分析が研究テーマであり，原告は，半年
にわたるフィールドワーク・農家調査とデータの収集整理・理論考察・デ
ータ解析等を経て，学位論文を執筆した。この論文は，ハワイ大学及びハ
ワイ州の図書館に所蔵されて公になると共に，世界中から大学図書館ネッ
トワークを通じて閲覧が可能である。また，民間のデータベースに登録さ
れ，注文に応じて頒布される。この論文は人類共有の知的財産であり，学
問，社会へ貢献するものである。
以上のような事情で，原告は，本件商標を使用するに至らなかった。こ
れらの事情は，商標法５０条２項ただし書が規定する「登録商標の使用を
していないことについての正当な理由」に該当する。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)の各事実は認めるが，(3)は争う。
３被告の反論
被告の反論は，別紙２の「『おおたかの森』商標登録に係る経緯」と題する
書面記載のとおりであるが，その要旨は，次のとおりである。
(1)被告は，千葉県流山市内において，菓匠「美しまや」の名称で和菓子の
製造販売を行っている。
(2)平成１７年８月のつくばエクスプレス開業時に，流山市から，開業にち
なんだ和菓子を作ってはどうかとの話があったので，被告は，つくばエクス
プレスに確認した上，「おおたかの森」という名称の和菓子の製造販売を始
めた（乙８の１・２）。この和菓子は，平成１８年８月に「流山市ふるさと
産品」として認定された（乙３）。
(3)被告は，本件商標登録がされていることを知らなかったが，平成１９年
８月１５日に本件商標登録の件が読売新聞と産経新聞で報道されて初めて本
件商標登録がされていることを知った。そして，平成１９年８月２４日流山
市から要請を受けたため，「おおたかの森」という名称でする和菓子の製造
販売は自粛している。
(4)しかし，被告は，この和菓子の製造販売を止めるわけにはいかないの
で，平成１９年１０月１日，本件審判請求をし，本件審決を受けた。
なお，被告は，平成２０年３月１０日，指定商品を「第３０類和菓子，
洋菓子，飴菓子，煎餅」として，下記商標登録の出願をしている（乙１，
２）。
記
(5)原告が主張する忙しいというようなことは，商標法５０条２項ただし書
にいう「正当な理由」にはならない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実
は，当事者間に争いがない。
２取消事由について
(1)原告による本件商標の使用の有無について
ア証拠（甲４，６，７，９の１・２，１１の１∼３）及び弁論の全趣旨に
よれば，次の事実が認められる。
(ア)原告は，平成１６年７月１６日に本件商標が登録された後，平成１
７年８月に「『』ブランドを活
用した食と環境の融合ビジネス展開企画概要」と題する冊子を作成
し，平成１９年８月に改訂した（甲４）。上記冊子には，原告の提案す
る商品として，「銘菓」というものが記載されている。
(イ)平成１９年８月１５日に本件
商標登録の件が，読売新聞（東葛版）と産経新聞（千葉版）で報道され
た（甲９の１，２）。
上記新聞報道の後，原告は，平成１９年８月２１日付け「商標の登録
・出願状況について」と題する書面（甲７）及び平成１９年８月２２日
付け「流山市ふるさと産品協会・流山市商工会の皆様へ」と題する書面
（甲６）を作成，配布した。
上記の「商標の登録・出願状況について」と題する書面には，「おお
たか」の称呼を含む商標は本件商標登録のほか２件登録されていること
等が記載されている。
また，上記の「流山市ふるさと産品協会・流山市商工会の皆様へ」と
題する書面には，原告の経歴等と共に，本件商標登録を活用した商品を
原告と共同開発して販売することにより，産業振興が図られ，併せて環
境保全・緑化推進につながることなどが記載されている。
(ウ)原告は，被告へ平成１９年８月２１日付けで書状（甲８）を送っ
た。その書状には，上記の「流山市ふるさと産品協会・流山市商工会の
皆様へ」と題する書面と同旨の内容のほか，「既に流山市外の第三者が
出願をしている以上，現在の登録が取り消されるような事態となれば，
今後本件商標のブランドを流山で内外にアピールしようという戦略は頓
挫する」旨が記載されている。
(エ)原告は，平成１９年９月２７日，同年１０月３１日及び同年１１月
２７日の埼玉新聞に，いずれも縦３．１㎝，横１．９㎝の大きさで，下
記新聞広告（甲１１の１∼３）を掲載した。
記
イ前記第３，１(1)イのとおり本件審判請求の予告登録がなされたのは平
成１９年１０月１６日であるから，原告は，その前３年以内（すなわち平
成１６年１０月１６日から平成１９年１０月１５日までの間）に，商標権
者たる原告，その専用使用権者又は通常使用権者が本件審判請求に係る
「第３０類和菓子，洋菓子，飴菓子」につき本件商標を使用した事実を
証明しなければならない（商標法５０条２項）。
ところで，商標法にいう「使用」とは同法２条３項１号ないし８号，４
項に記載されているとおりのものであるところ，原告は，上記ア(ア)のと
おり，平成１７年８月に，「『』
ブランドを活用した食と環境の融合ビジネス展開企画概要」と題する冊
子を作成し，平成１９年８月に改訂したものの，この事実をもってして
は，本件商標を「第３０類和菓子，洋菓子，飴菓子」に使用したという
ことはできない。
また，原告は，上記ア(イ)(ウ)のとおり，平成１９年８月２１日付け
「商標の登録・出願状況について」と題する書面及び平成１９年８月２２
日付け「流山市ふるさと産品協会・流山市商工会の皆様へ」と題する書面
を作成，配布したり，被告に対して書状を送ったりしたが，それらの事実
をもってしても，本件商標を「第３０類和菓子，洋菓子，飴菓子」に使
用したということはできない。
さらに，上記ア(エ)のとおり，原告が平成１９年９月２７日に隣県であ
る埼玉県を主たる販売地域とする埼玉新聞に，前記のとおり，「おおたか
の森」と「
[email protected]」を縦に２行に記載した新聞広告を○R
掲載した行為は，その表示が単に「おおたかの森」「ootakanomori」とす
るのみで，商品広告を意図するものか不明であるのみならず，具体的な商
品との結びつきが明らかでなく，「第３０類和菓子，洋菓子，飴菓子」
の広告と認めることはできない。
その他，原告，専用使用権者又は通常使用権者が，本件審判請求の予告
登録（平成１９年１０月１６日）前３年以内に，本件商標を「第３０類
和菓子，洋菓子，飴菓子」について使用したことを認めるに足りる証拠は
ない。
ウしたがって，本件審判請求の予告登録（平成１９年１０月１６日）前３
年以内に，商標権者たる原告，その専用使用権者又は通常使用権者が「第
３０類和菓子，洋菓子，飴菓子」に本件商標を使用したことを被請求人
たる原告が証明したことにはならないというべきである。
(2)正当理由の有無について
ア商標法５０条２項ただし書は，商標権者，専用使用権者又は通常使用権
者が指定商品に登録商標を使用していないとしても，「登録商標の使用を
していないことについて正当な理由」があることを商標権者たる被請求人
が明らかにしたときには，登録商標は取り消されない旨を規定する。
ここでいう「正当な理由」とは，法的な規制によって商品を製造販売す
ることができなかったとか，天災によって商品を製造販売することができ
なかったなど，商標権者等の責めに帰することができない事情によって審
判請求の予告登録前３年以内に登録商標を使用することができなかった場
合をいうものと解される。
イしかるに，本件における原告の主張は，本件商標登録後原告は国外であ
るアメリカ合衆国（ハワイ等）に居住し，ハワイ大学における農業資源経
済学の研究が多忙であったから，本件商標を使用することができなかった
ことにつき正当な理由があったというものであるが，原告の主張によって
も，毎年，年末年始，春季及び夏季の休業の間は帰国して登録原簿上の住
所等に数日間は一時帰国しているのであって，これらを含めた上記事情
は，ここでいう「正当な理由」に当たるものではない。原告は，原告の研
究が優れたものであって，学問，社会へ貢献するものであることも主張す
るが，そのような事情は，これを肯認する余地があるとしても，上記「正
当な理由」の存在を認める根拠となるものではない。
ウしたがって，本件について「登録商標の使用をしていないことについて
の正当な理由」は，これを認めることができない。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由の主張はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海
別紙省略