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平成２７年２月１０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００９１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月２２日
判決
原告株式会社ジェネス
訴訟代理人弁護士田中伸一郎
小和田敦子
松野仁彦
弁理士弟子丸健
倉澤伊知郎
吉野亮平
被告特許庁長官
指定代理人小林大介
山崎達也
稲葉和生
堀内仁子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告が求めた裁判
特許庁が不服２０１３－６５９３号事件について平成２６年２月２７日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判の不成立審決の取消訴訟である。争
点は，補正却下決定（独立特許要件の欠如）の適否であり，具体的には，①引用発
明の認定の誤り（相違点・一致点の認定誤り）及び②相違点の判断の誤りの有無で
ある。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「認証方法および装置」とする発明につき，平成１２年５月２日
（優先日）に特許出願をしたが（特願２０００－１３３７４１号。原々々出願。），
平成１３年４月１３日に原々々出願を分割出願し（特願２００１－１１５１４１号。
原々出願。），平成２１年３月２３日に原々出願を分割出願し（特願２００９－７０
３６９号。原出願。），さらに，平成２２年３月１０日に原出願を分割出願したが（特
願２０１０－５３３５４号，請求項の数１，発明の名称「認証用バーコード付与方
法」。本願。），本願は，平成２４年１２月２８日付けで拒絶査定を受けた。
原告は，平成２５年４月１０日，本願につき拒絶査定不服審判請求をするととも
に（不服２０１３－６５９３号），同日付けで手続補正（本願補正）をした。
特許庁は，平成２６年２月２７日，本願補正を却下した上で，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月１２日に原告に送達された。
（甲１３，１４）
２本願発明及び本願補正発明の要旨
上記平成２２年３月１０日付け分割出願に係る請求項１の発明（本願発明）及び
本願補正後の請求項１の発明（本願補正発明）に係る特許請求の範囲の記載は，そ
れぞれ，次のとおりである。（甲１３，１４）
【本願発明】
「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者
に固有の認証用バーコードであって，前記被認証者が携帯電話に表示することに
よって前記認証要求者に提示され，前記提示された認証用バーコードが記憶され
ていたとき前記被認証者が認証される，携帯電話に表示される認証用バーコード
を被認証者に付与するバーコード付与方法であって
認証装置が，前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を，被認証
者の携帯電話から通信回線を通して受信するステップと，
前記認証装置が，前記被認証者の発信者番号が顧客データベースに記録されて
いるか否かを判定し，前記被認証者の前記発信者番号が顧客データベースに記録
されていなかったときには，前記被認証者が前記発信者番号が顧客データベース
に記録されていないことを示すメッセージを前記被認証者の携帯電話に通信回線
を通して送信するステップと，
前記認証装置が，前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録さ
れていたときに前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと，
前記認証装置が，該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して
送信すると共に，該バーコードをバーコードデータベースに記憶するステップと，
を備えている，バーコード付与方法。」
【本願補正発明】（補正部分を下線で示した。）
「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者
に固有の認証用バーコードであって，前記被認証者が携帯電話に表示することに
よって前記認証要求者に提示され，前記提示された認証用バーコードが記憶され
ていたとき前記被認証者が認証される，携帯電話に表示される認証用バーコード
を被認証者に付与するバーコード付与方法であって，
認証装置が，前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を，被認証
者の携帯電話から通信回線を通して受信するステップと，
前記認証装置が，前記被認証者の発信者番号が顧客データベースに記録されて
いるか否かを判定し，前記被認証者の前記発信者番号が顧客データベースに記録
されていなかったときには，前記被認証者の前記発信者番号が顧客データベース
に記録されていないことを示すメッセージを前記被認証者の携帯電話に通信回線
を通して送信して処理を終了するステップと，
前記認証装置が，前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録さ
れていたことのみを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステ
ップと，
前記認証装置が，該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して
送信すると共に，該バーコードをバーコードデータベースに記憶するステップと，
を備えている，バーコード付与方法。」
３審決の理由の要点
(1)引用発明
特開平１０－６９５５３号公報（引用文献１〔甲１〕）には，次の発明（引用発明）
が記載されている。
「ユーザーが券を発注して購入する発券システムによる発券処理方法であって,
該発券システムは
ユーザーの発券要求情報を入力するユーザー装置と，
前記ユーザー装置と通信手段を介して接続され，前記ユーザー装置からの前記
発券要求情報に応じた券情報を検索し，この検索された券情報及び前記券情報に
対応するユーザーコード情報を共に出力するデータ処理手段と，前記ユーザー装
置からの前記発券要求情報を受信し，前記データ処理手段からの前記券情報及び
前記ユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するデータ送受信手段とを有
する券発行装置と，
前記券情報及び前記ユーザーコード情報を入力する情報入力手段と，前記情報
入力手段からの前記券情報を認識して処理するデータ処理手段とを有する券使用
装置と，を備えて成り，
前記ユーザー装置は，前記券発行装置からの前記ユーザーコード情報を記録す
る記録媒体を含み，
前記券使用装置は，前記情報入力手段で，前記記録媒体に記録されたユーザー
コード情報を読み込み，前記データ処理手段で，前記情報入力手段からのユーザ
ーコード情報と前記券発行装置の前記データ処理手段からのユーザーコード情報
との照合結果に基づいて，前記記録媒体に記録された券情報が有効であるか否か
を決定するものであり，
前記券発行装置の前記データ処理手段は，前記発券要求情報が有効であるか否
かを判別し，前記発券要求情報が有効であると判別するならば，前記券情報を検
索するものであり，
前記記録媒体は携帯型記録媒体であり,
前記ユーザー装置は，パーソナルコンピュータ装置であり，
このパーソナルコンピュータ装置は，前記通信手段を介して前記券発行装置の
前記データ送受信手段に前記発券要求情報を送信し，前記券発行装置の前記デー
タ送受信手段から前記発券要求情報に応じた前記券情報及び前記ユーザーコード
情報を受信するデータ送受信手段を含むものであり，
前記券使用装置は，前記情報入力手段から入力される前記ユーザーコード情報
を前記券発行装置に送信し，
前記券発行装置のデータ処理手段は，前記ユーザーコード情報と前記券使用装
置から送信された前記ユーザーコード情報とを照合した照合結果を前記券使用装
置に送信し，
前記券使用装置の前記データ処理手段は，前記送信された照合結果に基づいて，
前記券情報が有効であるか否かを判別するものであり，
前記ユーザーコード情報はバーコードで表されるものであり，
前記ユーザーコード情報には，前記ユーザーを識別するユーザー識別情報が含
まれ，
前記ユーザーコード情報の照合時には，前記ユーザー識別情報も照合すること
により，記録媒体を持参したユーザーが，その記録媒体に記録された券情報の真
の利用者であるか否かを判別することができるものであり，
前記通信回線は携帯電話を利用した通信システムを利用するものであり，
前記券発行装置のデータ処理手段はユーザーコード情報作成部を備え，該ユー
ザーコード情報作成部には，複数のユーザーのユーザー情報を記憶するユーザー
情報記憶部が接続され，前記ユーザー情報記憶部に記憶されるユーザー情報から，
前記ユーザー装置から送信されるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読
み出し，このユーザー情報を用いて前記ユーザーコード情報を作成するものであ
り，
前記ユーザーコード情報の照合は，前記券使用装置から送信された前記ユーザ
ーコード情報と予め記憶されているユーザーコード情報との照合を行うものであ
る
発券処理方法。」
(2)一致点
本願補正発明と引用発明との一致点は，次のとおりである。
「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者
に固有の認証用バーコードであって，前記被認証者が提示することによって前記
認証要求者に提示され，前記提示された認証用バーコードが記憶されていたとき
前記被認証者が認証される，認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード
付与方法であって，
認証装置が，前記被認証者の識別情報を含むバーコード要求信号を，被認証者
の携帯電話から通信回線を通して受信するステップと，
前記認証装置が，前記被認証者の識別情報が顧客データベースに記録されてい
るか否かを判定するステップと，
前記認証装置が，前記被認証者の識別情報が前記顧客データベースに記録され
ていたことを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと，
前記認証装置が，該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して
送信すると共に，該バーコードをバーコードデータベースに記憶するステップと，
を備えている，バーコード付与方法。」
(3)相違点
本願補正発明と引用発明との相違点は，次のとおりである。
ア相違点１
本願補正発明においては，認証用バーコードの提示が「携帯電話に表示」するこ
とでなされるのに対し，引用発明においては，引用文献１に「記録媒体」として「手
のひらサイズ等の超小型ＰＣ」等も例示されてはいるが，これを携帯電話とし，バ
ーコードを該「携帯電話に表示」するとは記載されていない点。
イ相違点２
本願補正発明においては，識別情報が「発信者番号」であるのに対し，引用発明
においては，引用文献１に「ユーザー識別情報」として「発信者番号」を用いると
は記載されていない点。
ウ相違点３
本願補正発明においては，被認証者の発信者番号が顧客データベースに記録され
ていたこと「のみ」を条件として被認証者に固有のバーコードを生成するのに対し，
引用発明においては，引用文献１にユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶
されていること「のみ」をユーザーコード情報を作成する条件とすることは示され
ていない点。
エ相違点４
本願補正発明においては，顧客データベースに記録されているかの判定をするス
テップが「前記被認証者の前記発信者番号が顧客データベースに記録されていなか
ったときには，前記被認証者の前記発信者番号が顧客データベースに記録されてい
ないことを示すメッセージを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信して
処理を終了する」ステップでもあるのに対し，引用発明においては，引用文献１に
かかるメッセージを送って処理を終了する旨の明示はない点。
(4)相違点の判断
ア相違点１について
「日経ビジネス，２０００年４月２４日号，日経ＢＰ社，ｐ２８～２９」（引用文献２〔甲２〕）
からは，携帯電話を使った取引において，バーコードリーダーにバーコードを提示
するための手段として携帯電話を用いることも，本願出願時には当業者が知るとこ
ろとなっていたことが認められる。
してみると，引用発明におけるバーコードを提示するための「携帯型記録媒体」
を携帯電話とし，バーコードを当該「携帯電話に表示」するものとすること，すな
わち，引用発明を相違点１に係る構成を備えるものとすることは，当業者であれば
容易に想到し得たことである。
また，個人認証の確度は，本願補正発明と引用発明とで格別相違するものではな
く，仮に，相違点１に係る構成による作用効果の相違があるとしても，その作用効
果は，本願出願時の当業者にとって当然のごとく予想できる程度のものにすぎない。
イ相違点２について
携帯電話に限らず，電話を通信手段として用いる場合には，その電話番号を用い
て個人の特定や認証をすることも適宜採用されている周知慣用技術であるから，引
用発明における「ユーザー識別情報」として「発信者番号」を採用すること，すな
わち，引用発明を相違点２を備えるものとすることは，当業者が適宜採用し得た設
計的事項にすぎないものであって，これによって格別な作用効果が奏されるもので
もない。
ウ相違点３について
認証処理の簡略化等のために電話番号のみに基づいて認証処理を実行することは，
要求される認証の信頼度等に応じて適宜に採用されていた周知慣用の技術思想であ
る。一方，引用発明も「簡易に券を購入することができ」ることを課題としている
ように，ユーザーによる処理の簡略化を図ることは，当該分野における普遍的な課
題であるから，引用発明における発券時の認証処理を簡略化するために，当該周知
慣用技術を採用することで，前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに
記録されていたこと「のみ」を条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成
するようにすること，すなわち，引用発明を相違点３を備えるものとすることは，
「ユーザー識別情報」として「発信者番号」を採用した際に，当業者であれば当然
のごとく想到し得る選択肢であって，適宜に採用し得た構成にすぎないものである。
そして，これによっても格別な作用効果が奏されるものではない。
エ相違点４について
不正な要求に対してその旨を通知することや，当該通知の後に処理を終了させる
ことは，周知慣用の設計事項にすぎないものであり，引用発明においても，「前記被
認証者の前記発信者番号が顧客データベースに記録されていなかったときには，前
記被認証者の前記発信者番号が顧客データベースに記録されていないことを示すメ
ッセージを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信して処理を終了する」
ようにすること，すなわち，上記相違点４に係る構成を採用することも，当業者が
適宜採用し得た設計的事項にすぎないものであって，これによって格別な作用効果
が奏されるものではない。
(5)小括
本願補正発明は，引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから，本願補
正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２が準用する平成２
３年法律第６３号による改正前の特許法１２６条５項に規定する独立特許要件を欠
き，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１５９条１項において読み替え
て準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(6)本願発明について
本願補正発明は，本願発明について更に要件を付加して限定的減縮をしたもので
あるから，本願補正発明が引用発明に基づいて容易に発明することができた以上，
本願発明も引用発明に基づいて容易に発明することができる。
(7)審決判断のまとめ
本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，
拒絶査定は妥当なものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
審決は，引用発明について，ユーザー装置が，券発行装置に，ユーザー識別情報
を含む発券要求情報を送信する，と認定できることを前提としている。
しかしながら，①「ユーザー識別情報」は，券情報の検索とは一切関係がなく，
「発券要求情報」は，「ユーザー識別情報」とは別個のものであって（【請求項１】
【００９９】【０１００】【０１２９】），引用発明の券発行装置においては，「発券要
求情報」と「ユーザー識別情報」とは，それぞれ異なる処理が行われている（【０１
６８】【図３】），引用文献１記載の発明において，「ユーザー識別情報」が発券にか
かわるのは，課金を行う場合に限定されるが（【０１０３】【０１０４】【０１７２】
【０１７３】参照），審決の認定する引用発明は，課金を行う場合の発明として認定
されてはいない。
そうすると，引用発明の券発行装置が「発券要求情報に応じた券情報を検索し，
この検索された券情報及び前記券情報に対応するユーザーコード情報と共に出力す
る」（審決２１頁２３～２４行目）と認定したことを前提として，引用発明を，ユー
ザー装置が，券発行装置に，ユーザー識別情報を含む発券要求情報を送信すると認
定したことは誤りである。これは，本願補正発明と引用発明との一致点の認定の誤
りでもあり，また，本願補正発明と引用発明との相違点の認定の誤りでもある。
したがって，審決の引用発明の認定には，誤りがある。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）
①本願補正発明は，[1]社会通念上，携帯電話が一身専属的に所持されているこ
と，[2]発信者番号が携帯電話端末に固有であること，に着目し，携帯電話から認証
装置に発信者番号を含む認証用バーコードの作成を要求し，同装置から認証用バー
コードを要求した携帯電話にこれを送信し，これを受信した携帯電話に表示された
バーコードと，当該携帯電話の発信者番号との組合せを身元確認手段として用いる
ことで，非常に精度の高い個人認証を行おうとするものである。
したがって，本願補正発明においては，被認証者に付与されたバーコードは，常
に，その付与を要求した被認証者の携帯電話で受信され，このバーコードが認証要
求者に提示されるから，バーコードの照合のみで個人認証を確実に行える。
②一方，引用発明は，券の使用者が持参する記録媒体に記録されたユーザーコ
ード情報と，あらかじめ登録されたユーザーコード情報（ユーザー装置に送信され
たユーザーコード情報と同じ。）とを照合することで，ユーザーコード情報と共に記
録媒体に記録された券情報が，所定の手続を経て付与された有効なものかどうかを
確認するものである。すなわち，ユーザーが持参する記録媒体は，ユーザー装置そ
のものではなく，また，ユーザーコード情報には，券を持参した者に関する情報が
含まれているわけではない。
したがって，引用発明においては，記録媒体の所持者と発券要求情報を送信した
ユーザーとの同一性を認証することはできない。
③（被告の主張に対して）本願補正発明において，バーコード要求信号の送信，
認証用バーコードの受信，認証用バーコードの表示は，すべて，単一の被認証者に
一身専属的な同一の携帯電話により行われており（【０００７】～【００２９】【図
１】），審決の「本願補正発明は『バーコード要求信号』を送信する『携帯電話』と，
『認証用バーコード』を受信する『携帯電話』と，『認証用バーコード』を表示する
『携帯電話』とが単一の携帯電話である旨の限定がなされているものではな（い）」
（３１頁２２～２５行目）との認定は，誤りである。
④①～③のとおり，引用発明には，本願補正発明が有する個人認証についての
技術思想はなく，引用発明から本願補正発明を容易に想到することはできない。
したがって，審決の相違点の判断には，誤りがある。
３取消事由３－１（相違点１の判断の誤り）
引用文献１の【０１１２】に例示されている引用発明１の記録媒体は，フロッピ
ーディスクに代表されるように，単に情報を保存できる媒体が想定されているもの
であり，「手のひらサイズ等の超小型ＰＣ等の小型電子機器等」も，その一種として
挙げられているにすぎない。
そうすると，引用発明においては，記録媒体として，通信手段を有する携帯電話
のようなものは想定されていないのであるから，引用発明には，携帯電話を用いた
個人認証という発想は，全く存在しない。
したがって，審決の相違点１の判断には，誤りがある。
４取消事由３－２（相違点２の判断誤り）
引用発明は発券装置であり，発注者の便宜のために，通常，通信手段を限定する
ことはせず，また，発注者が，自ら所有する電話から連絡してくるとも限らないか
ら，電話番号を発注者を特定する情報として扱うことは考えられない。
そして，引用文献１においては，引用発明の「ユーザー装置」としてファクシミ
リ装置やパーソナルコンピュータ装置を挙げている一方で（【００８４】），携帯電話
を採用することを示唆する記載はなく，また，ファクシミリ番号をユーザー識別情
報の例として挙げてもいない。
そうすると，引用発明において，「ユーザー識別情報」を「発信者番号」に置き換
えることは，当業者が容易になし得るものではない。
したがって，審決の相違点２の判断には，誤りがある。
５取消事由３－３（相違点３の判断の誤り）
引用発明は，個人認証を目的とするものではなく，発券装置に関するものであり，
したがって，課金情報を得るのに必要な情報を読み出す目的でユーザー情報を検索
している。ユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶されていても，それが課
金情報を伴うものでなければ，そのまま発券を行わず，ユーザー識別情報がユーザ
ー情報記憶部に記憶されていること「のみ」を条件としていない。また，このよう
な引用発明の構成に，電話番号のみで認証を行う構成を適用することは想定し難い。
したがって，審決の相違点３の判断には，誤りがある。
第４取消事由に対する被告の反論
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対して
引用文献１の【０１２９】には，「発券要求情報は，…検索要求情報，及び…条件
提示情報『等』を含む」（二重括弧は当裁判所で強調のために付した。以下同様。）
と，同【０１６８】には，「発券要求情報として，…検索要求情報及び条件提示情報
『等』」と記載されているから，引用文献１には，発券要求情報に検索要求情報と条
件提示情報以外の情報も含むことが示唆されている。そして，引用文献１からは，
①「発券要求情報」に「ユーザー識別情報」を含めて送受信する態様のものが読み
取れること（【０１０４】），②ユーザーは，例えば会員として登録し，券発行装置１
に対してクレジットカード番号を知らせておくことにより，発券要求情報を送信す
るたびに，券発行装置１に対してクレジットカード番号を送信することなく，券の
予約をすることができること（【００４４】【０１７２】），③券発行装置１のデータ
処理手段１１は，ユーザー情報を記憶するユーザー情報記憶手段を含み，このユー
ザー情報記憶手段には，ユーザー装置２からユーザーの名前，住所，券の代金の支
払に利用する銀行の口座番号やクレジットカード番号等を含むユーザー情報があら
かじめ送信されて記憶されていること（【０１７３】）が読み取れ，引用文献１には，
発券要求情報がユーザー識別情報を含むことが示されているといえる。さらに，④
引用文献１の【０１０３】に「ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情
報から，送信されるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し，このユ
ーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成する」と記載されていることから，
課金処理の有無に関わらず，ユーザー識別情報が用いられていることは明らかであ
る。
発券要求情報とユーザー識別情報とを区別するような原告が指摘する引用文献１
の記載（【００９９】等）は，引用発明の実施態様の１つにすぎない。
したがって，審決の引用発明の認定には，誤りはない。
２取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
①原々々出願時においては，知人も含め，他人の携帯電話を一時的に借り受け
て電話をかけるようなことが，世間一般で普通に行われていたことであり（乙１～
３），他人が携帯電話を勝手に使用することも通常想定されることであるから，携帯
電話を他人が使用することが，全くあり得ないとまではいえない。また，発信者番
号についても，解約された電話番号を他人が再利用したり，発信者番号が偽装され
る場合も想定できる（乙４）。すると，原告の主張する携帯電話の一身専属性や常時
携帯性，発信者番号の固有性は，完全なものとはいえず，一定の限界のあるもので
ある。本願補正発明のように，各携帯電話端末に固有の発信者番号を用いてバーコ
ードの要求を行うものであったとしても，バーコードの付与を受けた顧客と提示者
とが同一でない可能性は，社会通念上存在しないとまではいえない。
したがって，本願補正発明によって実現される個人認証の正確性には，限界があ
ると判断するのが妥当である。
②一般に，認証システムの信頼性，正確性は，システムの個々の構成要素に応
じて変化するものであって，どのような所持情報を用いるかによって，所持情報を
用いた個人認証の正確性が異なることは，当業者にとって技術常識である。紙のチ
ケットのみでも，当該紙のチケットを持参したユーザーが，真の利用者であるか否
かを判別することはできるし（引用文献１の【請求項４】【請求項５】【請求項９】
【請求項１１】【００３５】【００３６】，甲１５の２９頁１１～１５行目），引用文
献１における携帯型記録媒体には，専ら個人が利用し，少なくとも，携帯電話と同
様に一身専属性の高いものが含まれている（【０１１２】）。引用発明においては，記
録媒体は，必ずしもユーザー装置そのものではないが，ユーザー識別情報をユーザ
ーコード情報に含め，ユーザーと券情報の提示者とが異なることを排除するための
構成を備えるものである。
したがって，引用発明の方法でも，個人認証が行い得るといえる。
③[1]本願補正発明のバーコードの送信先である「前記被認証者の携帯電話」と
の記載は，「携帯電話」に「前記」や「該」等の接頭語が付されていないこと，[2]
バーコード要求情報を発信した通信端末とは異なる通信端末にバーコードを送信す
る実施例があること（【００２８】【００３０】），[3]本願補正発明は，認証用の発信
者番号を顧客がキーボードで手入力する場合を含むこと（【００２４】）からみて，
本願補正発明は，発信者番号をバーコードと組み合わせて認証する場合でも，バー
コードを提示する携帯電話が，バーコードの送信先の携帯電話であるとは限らない
と解される。
仮に，本願補正発明が，バーコード要求信号を送信する携帯電話と，認証用バー
コードを受信する携帯電話と，認証用バーコードを表示する携帯電話とが単一の携
帯電話である旨の限定がされているものとしても，携帯電話を用いて，登録や予約，
認証情報の受取等の認証のための準備の手続を要する認証処理において，これらの
複数の手続を共通の携帯電話で行うことは，当業者が通常採用する常とう手段にす
ぎないものであるから（甲６【００２６】～【００３０】，甲７【００１５】～【０
０２１】【００２６】～【００２８】，甲９【００１９】～【００２２】参照），審決
の結論に影響を与えるものではない。
④①～③のとおり，本願補正発明も引用発明も，認証手段に送信された識別標
識と，特定の者が所持している識別標識との同一性を照合するという間接的な照合
方法であるという点において共通する。
そうすると，引用発明にも，個人認証についての技術思想があるといえる。なお，
本願補正発明と引用発明とで，認証の正確性に対する作用効果の相違が仮にあると
しても，その作用効果は，本願の優先日当時の当業者にとって，当然のごとく予想
し得る程度のものといえる。
したがって，審決の相違点の判断には，誤りはない。
３取消事由３－１（相違点１の判断の誤り）
引用文献１の【０１１２】【０１１３】の記載によれば，引用発明の「携帯型記録
媒体」には，通常，表示手段や通信手段を備えている「手のひらサイズ等の超小型
ＰＣ」等が含まれ得ることから，当該「携帯型記録媒体」は，単に情報を保存でき
るだけの媒体としてみるだけでなく，認証のための技術的手段を搭載する媒体とし
てみることもできるといえる。
したがって，審決の相違点１の判断には，誤りはない。
４取消事由３－２（相違点２の判断誤り）
携帯電話に限らず，電話を通信手段として用いる場合に，当該電話機の電話番号
を用いて個人の特定や認証をすることは，適宜採用されている周知慣用技術である
（甲３【００３５】【００４７】【００５１】【００５２】，甲６【請求項５】，甲７【０
０１９】，甲８【００１６】【００３０】，甲９【００１９】～【００２２】参照。）。
さらに，甲６の【００２６】～【００３０】にもみられるように，携帯電話を所有
する顧客を対象とした取引システムも，本願の優先日当時には広く知られていたと
いえるので，携帯電話を端末とするシステムを構築すること自体に，格別の困難性
が認められるとはいえない。
引用文献１において，ファクシミリ装置が「ユーザー装置」として挙げられなが
ら，ユーザー識別情報の例としてファクシミリ番号が挙げられていないことは，フ
ァクシミリ番号をユーザー識別情報として用いること阻害する要因とはならず，か
えって，引用文献１の【図９】には，「ファックス番号」及び「電話番号」の記入欄
があるから，少なくともファックス番号等をユーザー識別に用いる示唆があるとい
える。
そうすると，引用発明における「ユーザー識別情報」として「発信者番号」を採
用することは，当業者が適宜採用し得た設計的事項にすぎないものであって，これ
によって格別な作用効果が奏されるものでもない。
したがって，審決の相違点２の判断には，誤りはない。
５取消事由３－３（相違点３の判断の誤り）に対して
認証処理の簡略化等のために，電話番号のみに基づいて認証処理を実行すること
は，要求される認証の信頼度等に応じて適宜に採用されていた周知慣用の技術思想
である（甲３【００５２】，甲８【００１６】【００３０】，甲９【００２１】【００
２２】参照）。一方，ユーザーによる処理の簡略化を図ることは，当該分野における
普遍的な課題であり，引用発明も，「簡易に券を購入することができ」ることを課題
としている。したがって，引用発明における発券時の認証処理を簡略化するために，
当該周知慣用技術を採用することで，前記被認証者の発信者番号が前記顧客データ
ベースに記録されていたこと「のみ」を条件として，前記被認証者に固有のバーコ
ードを生成するようにすることは，「ユーザー識別情報」として「発信者番号」を採
用した際に，当業者であれば当然のごとく想到し得る選択肢であって，認証の手間
や正確性などを考慮して適宜に採用し得る構成にすぎない。そして，これによって，
格別な作用効果が奏されるものでもない。
したがって，審決の相違点３の判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願補正発明について
本願補正後の明細書（本願明細書）の記載によれば，本願補正発明は，次のとお
りのものと認められる。（甲１３，１４）
従来，個人の身元確認等の認証は，印鑑，付与されたパスワード，カードに設け
られたエンボス又は磁気テープ等を照合することによって行われていた（【０００
２】）。これに対し，本願補正発明は，従来とは異なった方式で個人の身元確認等の
認証を行うために使用されるバーコードを付与する認証用バーコード付与方法を提
供することを目的とするものである（【０００３】）。
そのため，本願補正発明は，①被認証者の携帯電話から送信される発信者番号（携
帯電話番号）を，認証装置に設けられたバーコード生成手段が受信し（【００１９】），
②バーコード生成手段が受信した発信者番号が，顧客データベース内に存在してい
るかを判定し（【００２０】），③受信した被認証者の発信者番号が顧客データベース
内に存在していた場合には，バーコード生成手段が，バーコード信号を生成すると
ともに，バーコード伝送手段が，被認証者の携帯電話に通信回線を介してバーコー
ドを送信し（【００２１】），④被認証者は，携帯電話に前記バーコードを表示するこ
とによって，認証要求者にこれを提示し，認証装置にバーコードが記憶されていた
ときに，被認証者が認証される（【００２２】【００２４】【００２６】）という構成
をとった。
これにより，本願補正発明は，従来とは異なった方式で，個人の身元確認等の認
証を行うことができる認証方法等を提供するとするものである（【０００５】）。
(2)引用発明について
引用文献１の記載によれば，引用発明は，次のとおりのものと認められる。
従来，航空券や電車等の乗車券やコンサート等の入場券を購入する場合，電話で
発券の予約をしても，実際に有効な券を入手するためには，その予約をした場所ま
で行かなければならないので，手間や時間を費やしていた（【０００３】～【０００
５】）。また，発券場所では，発券するための人員を必要としていた（【０００６】）。
そこで，引用発明は，券の購入者が，発券場所まで行かなくても簡易に券を購入す
ることができ，また，発券場所での人員の合理化をすることができる発券システム，
券発行装置及び券使用装置を提供しようというものである（【０００８】）。
そのために，引用発明は，①ユーザーの発券要求情報を入力するユーザー装置（【請
求項１】）と，②前記ユーザー装置と通信手段を介して接続され，前記ユーザー装
置からの前記発券要求情報に応じた券情報を検索し，この検索された券情報及び前
記券情報に対応するユーザーコード情報を共に出力するデータ処理手段と，前記ユ
ーザー装置からの前記発券要求情報を受信し，前記データ処理手段からの前記券情
報及び前記ユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するデータ送受信手段と
を有する券発行装置（【請求項１】）と，③前記券情報及び前記ユーザーコード情報
を入力する情報入力手段と，前記情報入力手段からの前記券情報を認識して処理す
るデータ処理手段とを有する券使用装置（【請求項１】）とを備え，④前記ユーザー
装置は，前記券発行装置からの前記ユーザーコード情報を記録する記録媒体を含み
（【請求項１】），⑤前記券使用装置は，前記情報入力手段で，前記記録媒体に記録さ
れたユーザーコード情報を読み込み，前記データ処理手段で，前記情報入力手段か
らのユーザーコード情報と前記券発行装置の前記データ処理手段からのユーザーコ
ード情報との照合結果に基づいて，前記記録媒体に記録された券情報が有効である
か否かを決定するものであり（【請求項１】，⑥前記券発行装置の前記データ処理手
段は，前記発券要求情報が有効であるか否かを判別し，前記発券要求情報が有効で
あると判別するならば，前記券情報を検索するものであり（【請求項３】），⑦前記記
録媒体は携帯型記録媒体であり（【請求項４】）,⑧前記ユーザー装置は，パーソナル
コンピュータ装置であり（【請求項５】），⑨このパーソナルコンピュータ装置は，前
記通信手段を介して前記券発行装置の前記データ送受信手段に前記発券要求情報を
送信し，前記券発行装置の前記データ送受信手段から前記発券要求情報に応じた前
記券情報及び前記ユーザーコード情報を受信するデータ送受信手段を含むものであ
り（【請求項５】），⑩前記券使用装置は，前記情報入力手段から入力される前記ユー
ザーコード情報を前記券発行装置に送信し（【請求項９】），⑪前記券発行装置のデー
タ処理手段は，前記ユーザーコード情報と前記券使用装置から送信された前記ユー
ザーコード情報とを照合した照合結果を前記券使用装置に送信し（【請求項９】），⑫
前記券使用装置の前記データ処理手段は，前記送信された照合結果に基づいて，前
記券情報が有効であるか否かを判別するものであり（【請求項９】），⑬前記ユーザー
コード情報はバーコードで表されるものであり（【請求項１０】），⑭前記ユーザーコ
ード情報には，前記ユーザーを識別するユーザー識別情報が含まれ（【請求項１１】），
⑮前記ユーザーコード情報の照合時には，前記ユーザー識別情報も照合することに
より，記録媒体を持参したユーザーが，その記録媒体に記録された券情報の真の利
用者であるか否かを判別することができるものであり（【００３５】【００３６）】⑯
前記通信回線は携帯電話を利用した通信システムを利用するものであり（【００７
８】），⑰前記券発行装置のデータ処理手段はユーザーコード情報作成部を備え，該
ユーザーコード情報作成部には，複数のユーザーのユーザー情報を記憶するユーザ
ー情報記憶部が接続され（【００９６】），前記ユーザー情報記憶部に記憶されるユー
ザー情報から，前記ユーザー装置から送信されるユーザー識別情報に対応するユー
ザー情報を読み出し，このユーザー情報を用いて前記ユーザーコード情報を作成す
るものであり（【０１０３】），⑱前記ユーザーコード情報の照合は，前記券使用装置
から送信された前記ユーザーコード情報とあらかじめ記憶されているユーザーコー
ド情報との照合を行うものである（【請求項２１】）との構成をとった。
これにより，引用発明は，ユーザーが発券場所までいかなくても，ユーザー装置
から券発行装置に発券要求情報を送信して，所望の券情報を入手し，この券情報を
記録媒体に記録することにより，簡単に券を購入することができ（【００１１】），ま
た，発券場所では，券発行装置を用い，発券要求情報を通信手段を介して受信して
処理するので，人員を合理化することができるとするものである（【００１２】）。
２取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
原告は，引用発明は，ユーザー装置が券発行装置に「ユーザー識別情報を含む発
券要求情報」を送信するものではない旨を主張するところ，引用文献１には，次の
記載がある。
「【００７９】券の購入者である，いわゆるユーザーは，ユーザー装置２を使用して，所望の券
の発券要求情報を，発券センタ１０２の券発行装置に対して送信する。これにより，発券セ
ンタ１０２の券発行装置では，ユーザーの発券要求情報に応じたデータを検索する。そして，
券発行装置は，所望のデータを検索したならば，そのデータを券情報としてユーザー装置に
送信する。このとき，券情報と共に，その券に対応するユーザーコード情報も送信する。…」
「【０１０３】また，ユーザーコード情報作成部２０６には，情報判別部２００において判別さ
れたユーザー識別情報が送られている。ユーザーコード情報作成部２０６は，発券要求情報
判別部２０１から送られた判別結果が発券可能であることを示すときには，ユーザー情報記
憶部２０７に記憶されるユーザー情報から，送信されるユーザー識別情報に対応するユーザ
ー情報を読み出し，このユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成する。」
「【０１０４】…また，課金処理を行うときには，課金用識別情報の代わりに，ユーザー情報記
憶部２０７に記憶されるユーザー情報を用いて，課金を行ってもよい。具体的には，ユーザ
ー情報記憶部２０７に記憶される複数のユーザー情報から，発券要求情報に含まれるユーザ
ー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し，このユーザー情報に含まれる銀行口座番号
やクレジットカード番号に基づいて，課金を行う。」
「【０１４５】さらに，券発行装置１は，ユーザー装置２に対して，ユーザーを識別するための
ユーザー識別情報の送信を要求するユーザー情報提示要求情報を送信する。このユーザー識
別情報は，例えばユーザーの氏名等の名前情報及び暗号情報のうちの少なくともいずれか一
方を含む。尚，暗号情報は，いわゆるパスワード情報である。」
「【０１６７】また，前記ユーザー装置２に用いたＰＣの代わりに，ファクシミリ装置を用いる
ことも可能である。…」
「【０１６８】先ず，ステップＳ３２で，ファクシミリ装置から券発行装置１に対して，発券要
求情報として，ホテルの宿泊券の検索要求情報及び条件提示情報等を送信する。このとき，
例えば図９に示すような，所定のフォーマットの用紙を用い，この用紙に必要事項を記入し
て券発行装置１に送信することにより，券発行装置１に対して前記発券要求情報をさらに容
易に送信することができる。」
【図９】
上記記載によれば，ユーザー装置から券発行装置に対して，発券要求情報が送信
され，券発行装置が所望のデータを検索したとき，券情報とともにユーザーコード
情報をユーザー装置に送信すること（【００７９】），このユーザーコード情報は，ユ
ーザー装置から受信したユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し，ユ
ーザー情報を用いて作成されること（【０１０３】）が理解できる。また，ユーザー
装置であるファクシミリ装置から券発行装置に対して発券要求情報として送信され
る所定のフォーマット（【０１６７】【０１６８】【図９】）には，ユーザー識別情報
である氏名（【０１４５】）が記載されている。
ユーザー識別情報を含まない発券要求情報を受信しても，券発行装置がユーザー
コード情報を作成できないはずであることを考慮すれば，引用文献１に，ユーザー
装置から，ユーザー識別情報を含んだ発券要求情報を券発行装置に送信する直接的
な記載はないとしても，引用発明において，ユーザー識別情報を含んだ発券要求情
報が，ユーザー装置から送信されていることは明らかであるといえる。「発券要求情
報に含まれるユーザー識別情報」（【０１０４】）との記載も，そのことを示すもので
あって，課金処理を行う場合に限定したものではないといえる。
そうすると，審決が，引用発明について，ユーザー装置から送信される発券要求
情報がユーザー識別情報を含むと認定した点には，誤りはない。
したがって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1)原告の主張について
原告は，引用発明には，本願補正発明のような個人認証についての技術思想はな
いので，引用発明から本願補正発明を容易に想到することはできない旨を主張する
ところ，これは，引用発明と本願補正発明とが，その技術分野，技術課題，課題解
決原理等を全く異にするものであるため，およそ引用発明としての適格がない旨の
主張と解される。
そこで，以下，検討する。
(2)本願補正発明について
①本願補正発明は，前記１(1)に認定のとおりのものであり，被認証者の携帯電
話から送信される発信者番号（携帯電話番号）に基づいてバーコードを生成し，そ
のバーコードを被認証者の携帯電話に送信し，被認証者が携帯電話にバーコードを
表示することによって，これが認証要求者に提示され，認証装置にバーコードが記
憶されていたときに，被認証者が認証されるというものである。
②ここで，本願補正発明の「発信者番号」及び「（認証用）バーコード」（「認証
用バーコード」と「バーコード」は同一のものと認め，以下「バーコード」と表記
する。）についてみると，特許請求の範囲には，認証方法や発信者番号の送受信につ
いて，「前記提示された認証用バーコードが記憶されていたとき前記被認証者が認証
される」「認証装置が，前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を，被
認証者の携帯電話から通信回線を通して受信する」「前記認証装置が，該バーコード
を前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信する」とされているのみである。
したがって，本願補正発明は，①生成されるバーコードは発信者番号に基づくも
のではあるが，発信者番号とバーコードとの組合せにより認証を行うものに限定さ
れているものではなく，また，②認証装置が受信する発信者番号は，被認証者の携
帯電話から自動的に発信されたものか，あるいは，被認証者が手動で入力して発信
されたものか，のいずれとも特定するものでもない。
③そこで，さらに本願明細書の記載をみてみると，次の記載がある。
「【００２２】この実施形態の認証システムでは，…顧客は，…受信した（付与された）バーコ
ード４００を携帯電話の表示部２０６に表示させ，このバーコード４００と自らが所有する
携帯電話２００の番号（発信者番号）とを組み合わせて，身元を確認させる手段（ＩＤ）と
して使用することになる。」
「【００２４】…さらに，顧客は，当該携帯電話２００の番号（発信者番号）を，バーコード確
認手段３０４に，例えば，これに接続されたキーボードなど（図示せず）を介して，入力す
る。」
「【００３０】また，上記実施形態では，バーコード送受信端末が単一の携帯電話２００である
場合を例にしたが，バーコード装置受信端末が，電話回線に接続されたパソコン等であって
もよい。この場合，発信者信号は，パソコンが接続された固定電話の電話番号となる。さら
に，この態様では，認証装置からダウンロードしたバーコード信号を，一旦，パソコンで受
信し，バーコードを表示可能な表示部を備えた携帯電話または他の携帯端末に入力すること
になる。また，この態様においては，パソコンからのバーコード要求信号に，顧客が所有す
る携帯電話の電話番号を示す信号を含ませることにより，バーコード信号を顧客の所有する
携帯電話で直接ダウンロードさせ，パソコンをバーコード要求手段として，携帯電話をバー
コード受信手段として使用することもできる。」
「【００３１】また，上記実施形態は，バーコードと発信者番号（携帯電話番号）の組み合わせ
で本人確認を行い認証を行うように構成されているが，バーコード生成手段が生成したバー
コード（バーコード信号）のみに基づいて，…確認，認証を行うように構成してもよい。」
【００３０】の記載によれば，生成されたバーコードを受信する顧客（被認証者）
の携帯電話の電話番号は，バーコード要求信号を発信するパソコンとは異なる電話
番号であり，バーコード要求信号を発信する装置（パソコン）と，生成されたバー
コードを受信する装置（携帯電話）が別の装置であってもよいことが開示されてい
ると認められる。そして，携帯電話の電話番号（発信者番号）が，パソコンから自
動的に発信される構成に限定されていない以上，パソコンを操作する顧客（被認証
者）が，パソコンとは別の装置である携帯電話の電話番号（発信者番号）を手動で
入力して発信する態様も含まれていると解される。そして，認証に当たっても，発
信者番号を認証に用いない態様が開示されていることは，このことと整合性を有す
るものである。
④以上からすると，本願補正発明は，バーコード要求信号を発信する携帯電話
と，生成されたバーコードが送信される携帯電話とが同一の携帯電話である場合の
みならず，バーコード要求信号を発信する携帯電話とは異なる携帯電話の発信者番
号（携帯電話番号）を手動で入力して発信し，生成されたバーコードがその異なる
携帯電話に送信される場合も含んでいるといえる。そして，その場合，バーコード
要求信号を発信した携帯電話と，生成されたバーコードを提示した携帯電話とが異
なる以上，バーコード要求信号を発信した者と，生成されたバーコードを提示した
被認証者が同一の者である必然性もないといえ，バーコード要求信号を発信してい
ない者も認証されることになる。すなわち，本願補正発明の認証方法は，提示され
たバーコードが記憶されているバーコードと一致することに基づくものであり，バ
ーコード要求信号を発信した者と被認証者が同一である場合は，通常の利用形態か
らみて，両者が同一である可能性が高いという社会的事実に基づくものであり，必
ずしも同一でない場合も想定される。
(3)引用発明について
引用発明は，前記１(2)に認定のとおりのものであり，券発行装置が，券情報及び
ユーザー情報を含むユーザーコード情報からバーコードを生成し（【００８２】【０
１５０】【０１５８】【０１５９】），ユーザー端末に送信した後，携帯型記録媒体に
記憶するものであり（【００８３】【００８６】），券の利用時には，携帯型記録媒体
に記憶されたバーコードを券使用装置で読み取ることによって（【００８２】【００
８３】【００８６】），携帯型記録媒体を持参したユーザーが真の利用者であるか否か
を判別する（【００３５】【００３６】【０１５４】）というものである。
したがって，引用発明も，発券要求を行ったユーザー（真の利用者）と券を利用
しようとする者とが同一であるか否かの認証を行っていると認められる。
そして，上記の引用発明の認証方法は，提示されたバーコードが記憶されている
バーコードと一致することに基づくものであり，発券要求を行ったユーザーと携帯
型記録媒体を持参したユーザが同一である場合は，通常の利用形態からみて，両者
が同一である可能性が高いという社会的事実に基づくものであり，必ずしも同一で
ない場合も想定される。
(4)まとめ
以上によれば，本願補正発明と引用発明とは，その技術分野，技術課題，課題解
決原理等について共通するものであるから，取消事由２には，理由がない。
４取消事由３－１（相違点１の判断誤り）について
(1)引用文献の記載
引用文献１には，次の記載がある。
「【００７８】前記発券システムで用いる通信回線は，有線であって，電話線を使用することが
一般的であるが，ＩＳＤＮ回線やＣＡＴＶ（ＣａｂｌｅＴｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）のケーブル，または光ファ
イバケーブルを用いることも可能である。また，通信回線は，無線であってもよく，ＰＨＳ
（簡易型携帯電話）や携帯電話，または人工衛星の双方向を利用した通信システムを利用す
ることが考えられる。」
引用発明の発券システムで用いる装置には，ユーザー装置が含まれており，上記
記載によれば，ユーザー装置は，携帯電話であってもよいことが開示されている。
また，引用文献２には，次の記載がある。
「携帯電話の購入者に個人を識別するためのバーコードを与え，来店時に携帯電話の画面にバ
ーコードを呼び出してもらう。それを店員がバーコードリーダーで読めば，現金やカードを
使わずに決済ができる仕組みだ。」（第２９頁中欄１９～２４行目）
(2)検討
上記記載の「個人を識別するためのバーコード」は，認証用バーコードといえ，
そのバーコードは，携帯電話に表示した後，バーコートリーダーに提示され，読み
取られているといえる。
引用発明の「携帯型記録媒体」は，発券要求を行うユーザー装置に備えられて使
用されるものであるから（【０１０７】），上記記載事項に基づき，携帯電話（ユーザ
ー装置）から携帯型記録媒体にバーコードを記憶させることなく，携帯電話自身が
記憶した状態で券使用装置に読み取らせることとし，相違点１に係る本願補正発明
の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得るものである。
原告は，引用発明の携帯型記録媒体には通信手段を有する携帯電話のようなもの
は想定されていない旨を主張するが，前記のとおり，ユーザー装置が携帯電話であ
る場合に，携帯電話を携帯型記録媒体として用いることは，当業者にとって何ら困
難ではないといえる。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
以上によれば，取消事由３－１は，理由がない。
５取消事由３－２（相違点２の判断誤り）について
(1)周知技術の認定
ア特開平１１－１７５４７７号公報（引用文献３〔甲３〕）
引用文献３には，次の記載がある。
「【０００４】この発明は，…端末装置をサーバに接続する際の認証を容易にすることを目的と
する。また，この発明は，認証処理に伴う利用者の負担を低減することを他の目的とする。」
「【０００７】この端末装置は，例えば，ＰＨＳ（ＰｅｒｓｏｎａｌＨａｎｄｙｐｈｏｎｓｅＳｙｓｔｅｍ）電話機，
携帯電話機，無線電話機，電話機能を備えるＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤａｔａＡｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の，
端末に電話番号が設定されるような種々の端末装置として実現できる。」
「【００３５】サーバ２のＣＰＵ２１は，通信部２５を介してデータＰＨＳ１－１からユーザ名
として送信されてきた電話番号と，パスワードとして送信されてきた端末番号とを受信し（ス
テップＳ１５），ＲＡＭ２２に格納する。ＣＰＵ２１は，ＲＡＭ２２に格納したユーザ名（電
話番号）とパスワード（端末番号）と，データベース２４が記憶するユーザ名とパスワード
とを照合し，完全に一致するものが存在するか否かを判別し，存在する場合には，データＰ
ＳＨ１－１を登録ユーザとして認証し，接続又はサービスの提供を許可する（ステップＳ１
６）。また，存在しない場合には，接続相手を認証せず，接続又はサービスの提供を拒否する
（ステップＳ１６）。」
「【００５２】この場合，サーバ２は，着信時に通知された電話番号をＲＡＭ２２に格納し，必
要があれば，ステップＳ１４で，端末番号等の送信を要求するようにしてもよい。また，そ
の電話番号のみを用いて認証を行う場合には，ステップＳ１４の要求処理，ステップＳ１５
の受信処理を行わないまま，認証処理を実行してもよい。」
イ特開平８－２２１４８２号公報（参考文献１〔甲６〕）
参考文献１には，次の記載がある。
「【請求項５】顧客から取引の請求があった場合に，暗証番号を決めて当該顧客に通知すると
ともに，この暗証番号と当該顧客の所有する携帯用無線端末の呼出し番号を記録するステッ
プと，顧客が持参してくる携帯用無線端末の呼出し番号を入力し，記録しておいた呼出し番
号と一致するか否かを確認するステップと，前記呼出し番号の一致が確認された場合，顧客
が持参してきた携帯用無線端末の認証を行うため，当該呼出し番号に基づきキーワードを対
応する携帯用無線端末に送信し，顧客が持参してきた携帯用無線端末が当該キーワードを受
信するか否かを確認するステップと，上記キーワードの一致が確認された場合，顧客の認証
を行うため，その顧客から暗証番号を受け入れ，記録しておいた暗証番号と一致するか否か
を確認するステップと，上記暗証番号の一致が確認された場合，対応する取引物を出すステ
ップとを有することを特徴とする取引物引渡し方法。」
「【請求項１０】前記携帯用無線端末は携帯電話であることを特徴とする請求項５記載の取引
物引渡しシステム。」
ウ特開平１１－１８４９３５号公報（参考文献２〔甲７〕）
参考文献２には，次の記載がある。
「【請求項１】携帯型端末装置からコンピュータネットワークにアクセスし，所定のサーバに
対して予約を行い，携帯型端末装置に予約内容が保持されることを特徴とする予約システ
ム。」
「【請求項２】前記携帯型端末装置は，携帯電話，ＰＨＳ，携帯型コンピュータを含むことを
特徴とする請求項１記載の予約システム。」
「【００１９】予約できる場合…，ユーザ１１は，切符の予約を申し込む…。この時ユーザ１１
は，ＩＤ番号を入力する。ＩＤ番号は，携帯電話３３の電話番号とすることもできる。」
エ特開２０００－９２２３６号公報（参考文献３〔甲８〕）
参考文献３には，次の記載がある。
「【００１６】…『インターネット接続サービス』においては，通信端末１００が電話番号Ｎｏ
１に接続要求を行う際に発信する呼設定信号に含まれる加入者番号のみに基づいて認証を行
い，ＩＰアドレスを付与する。従って，ユーザは，単に電話番号Ｎｏ１にダイヤルすれば，
インターネット４００に接続できる。また，『モバイル情報サービス』においては，通信端末
１００が電話番号Ｎｏ２に接続要求を行う際に発信する呼設定信号に含まれる加入者番号の
他に，ユーザＩＤおよびパスワードに基づいて認証を行う。」
「【００３０】このように，『インターネット接続サービス』においては，接続要求時に送信さ
れる発信者番号にのみ基づいて認証を行うので，ユーザがユーザＩＤやパスワードを送信す
る手続きは不要となり，認証のための手続きを簡素化でき，ユーザは迅速にインターネット
にアクセスすることができ，センタ３００はインターネット４００上の情報をユーザに迅速
に情報を提供することが可能となる。」
オ特開平１１－１２０３９７号公報（参考文献４〔甲９〕）
参考文献４には，次の記載がある。
「【請求項１】暗証番号を可変設定する設定手段と，この設定手段で設定した暗証番号を特定
者に知らせる通知手段と，入力される暗証番号と前記設定手段で設定した暗証番号との照合
により人物を認証する認証手段と，を具備したことを特徴とするセキュリティシステム。」
「【請求項４】請求項１または請求項２に記載のセキュリティシステムにおいて，前記通知手
段は，携帯電話器からの発信に応答して同携帯電話器の電話番号と予め登録されている電話
番号とを照合し，この照合結果が合致の場合に発信者を特定者と判定して暗証番号を携帯電
話器に通知し，不合致の場合は発信者を非特定者と判定して拒否の旨を携帯電話器に通知す
ることを特徴とするセキュリティシステム。」
「【００２０】現在の新しい暗証番号を知りたい者は，自身が所持する携帯電話器１０にセンタ
ー装置２の電話番号を入力し，発信を行なう。この発信は暗証番号通知要求として接続設備
３に送られる。」
「【００２１】接続設備３は，暗証番号通知要求の着信に応答し…，携帯電話器１０との無線電
話回線の接続を行なう…。無線電話回線が接続されると，電話会社の発番号通知サービスに
より，発信者の電話番号がセンター装置２に通知される。そして，通知された発信者電話番
号と許可データメモリ２ａ内の許可データつまり登録電話番号とが照合される…。」
「【００２２】発信者電話番号が登録電話番号のいずれかに合致すると…，発信者は特定者（登
録者）であるとの判定の下に，暗証番号メモリ２ｃ内の暗証番号が携帯電話器１０に通知さ
れる…」
カ検討
上記ア～オの記載によれば，本願の優先日当時，携帯電話の電話番号（発信者番
号）を用いて個人を識別することは，周知技術であったと認められる。
(2)容易想到性について
引用発明において，ユーザー装置が，携帯電話であってもよいことは，前記４(1)
のとおりであり，携帯電話の発信者番号を用いて個人を識別することは，本願の優
先日当時，周知技術であったと認められるから，ユーザーの識別が必要とされる引
用発明において，ユーザー識別情報として携帯電話の発信者番号を採用し，相違点
２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得るもの
である。
(3)原告の主張について
原告は，引用発明は通信手段を限定するものではないから，ユーザー識別情報を
発信者番号に置き換えることは，容易に想到できない旨を主張する。
しかしながら，引用発明において，ユーザー装置が携帯電話であってもよいこと
は，前記４(1)のとおりであるから，この場合に，ユーザーの特定を携帯電話に固有
の発信者番号とすることは，当業者であれば自然に想到することであるといえる。
引用文献１に，ファクシミリをユーザー装置として用いる場合に，ファクシミリ番
号をユーザー識別情報として用いる旨の明示の記載がないことは，この判断を左右
するものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)小括
よって，取消事由３－２は，理由がない。
６取消事由３－３（相違点３についての判断の誤り）について
(1)周知技術の認定
ア引用文献３
引用文献３には，次の記載がある。
「【０００４】この発明は，…端末装置をサーバに接続する際の認証を容易にすることを目的と
する。また，この発明は，認証処理に伴う利用者の負担を低減することを他の目的とする。」
「【０００７】この端末装置は，例えば，ＰＨＳ（ＰｅｒｓｏｎａｌＨａｎｄｙｐｈｏｎｓｅＳｙｓｔｅｍ）電話機，
携帯電話機，無線電話機，電話機能を備えるＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤａｔａＡｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の，
端末に電話番号が設定されるような種々の端末装置として実現できる。」
「【００３３】ネゴシエーション制御終了後，ＣＰＵ２１は，通信エラー等を考慮したリトライ
回数カウンタｎを（例えば）３にセット（ｎ＝３）する（ステップＳ１３）。リトライ回数カ
ウンタｎのセット後，ＣＰＵ２１は，認証のためにユーザ名とパスワードの入力を要求する
入力要求信号を通信部２５を介して，データＰＨＳ１－１に送信する（ステップＳ１４）。」
「【００３４】データＰＨＳ１－１のＣＰＵ１１は，無線通信部１７を介してサーバ２から送信
されてきた入力要求信号を受信し（ステップＳ３），フラッシュＲＯＭ１６に記憶されている
端末情報（電話番号と端末番号）を読み出し，ユーザ名とパスワードとして無線通信部１７
を介してサーバ２に送信する（ステップＳ４）。」
「【００３５】サーバ２のＣＰＵ２１は，通信部２５を介してデータＰＨＳ１－１からユーザ名
として送信されてきた電話番号と，パスワードとして送信されてきた端末番号とを受信し（ス
テップＳ１５），ＲＡＭ２２に格納する。ＣＰＵ２１は，ＲＡＭ２２に格納したユーザ名（電
話番号）とパスワード（端末番号）と，データベース２４が記憶するユーザ名とパスワード
とを照合し，完全に一致するものが存在するか否かを判別し，存在する場合には，データＰ
ＳＨ１－１を登録ユーザとして認証し，接続又はサービスの提供を許可する（ステップＳ１
６）。また，存在しない場合には，接続相手を認証せず，接続又はサービスの提供を拒否する
（ステップＳ１６）。」
「【００５２】この場合，サーバ２は，着信時に通知された電話番号をＲＡＭ２２に格納し，必
要があれば，ステップＳ１４で，端末番号等の送信を要求するようにしてもよい。また，そ
の電話番号のみを用いて認証を行う場合には，ステップＳ１４の要求処理，ステップＳ１５
の受信処理を行わないまま，認証処理を実行してもよい。」
イ参考文献３
参考文献３（甲８）には，次の記載がある。
「【００１６】…『インターネット接続サービス』においては，通信端末１００が電話番号Ｎｏ
１に接続要求を行う際に発信する呼設定信号に含まれる加入者番号のみに基づいて認証を行
い，ＩＰアドレスを付与する。従って，ユーザは，単に電話番号Ｎｏ１にダイヤルすれば，
インターネット４００に接続できる。また，『モバイル情報サービス』においては，通信端末
１００が電話番号Ｎｏ２に接続要求を行う際に発信する呼設定信号に含まれる加入者番号の
他に，ユーザＩＤおよびパスワードに基づいて認証を行う。」
「【００３０】このように，『インターネット接続サービス』においては，接続要求時に送信さ
れる発信者番号にのみ基づいて認証を行うので，ユーザがユーザＩＤやパスワードを送信す
る手続きは不要となり，認証のための手続きを簡素化でき，ユーザは迅速にインターネット
にアクセスすることができ，センタ３００はインターネット４００上の情報をユーザに迅速
に情報を提供することが可能となる。」
ウ検討
上記ア，イの記載によれば，本願の優先日当時，ＰＨＳの電話番号のみを用いて
認証を行うこと，通信端末の発信者番号のみを用いて認証を行うことなど，発信者
番号が記憶されていたことのみを条件として認証を行うことは，周知技術であった
と認められる。
(2)容易想到性について
発信者番号が記憶されていたことのみを条件として認証を行うことは，本願の優
先日当時，周知技術であったと認められるから，引用発明において，発信者番号が
記憶されていたことのみを条件として認証を行って被認証者のバーコードを作成す
ること，すなわち，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者であ
れば容易に想到し得るものである。
(3)原告の主張について
原告は，引用発明においては，ユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶さ
れていても，それが課金用識別情報を伴うものでなければ，そのまま発券を行わな
いから，ユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶されていること「のみ」を
条件としているものではない旨を主張するところ，この主張は，引用発明の構成に，
ユーザー識別情報が記憶されていることのみを条件として発券する構成を採用する
ことについて，阻害事由があるとの趣旨と解される。
しかしながら，引用文献１には，次の記載がある。
「【０１０４】…また，課金処理を行うときには，課金用識別情報の代わりに，ユーザー情報記
憶部２０７に記憶されるユーザー情報を用いて，課金を行ってもよい。具体的には，ユーザ
ー情報記憶部２０７に記憶される複数のユーザー情報から，発券要求情報に含まれるユーザ
ー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し，このユーザー情報に含まれる銀行口座番号
やクレジットカード番号に基づいて，課金を行う。」
この記載によれば，「ユーザー情報」は，あらかじめ，課金用識別情報である銀行
口座番号やクレジットカード番号が券発行装置に記憶されている構成としてもよい
ことが理解できる。そして，その構成を採用した場合，当該ユーザー識別情報がユ
ーザー情報記憶部に記憶されていることのみで発券処理を行うことになる。課金識
別情報を用いるとの態様があるからといって，引用発明において，「ユーザー識別情
報」がユーザー情報記憶部に記憶されていること「のみ」を条件とする構成を採用
することが困難となる旨を主張する原告の主張は，採用することができない。
(4)小括
以上によれば，取消事由３－３には，理由がない。
第６結論
よって，審決の結論は正当であって，取消事由は理由がないから，原告の請求を
棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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