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平成１３年（行ケ）第４１０号　審決取消請求事件
平成１４年５月９日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　　　告　　　　昭和電工株式会社
　　　　　　　原　　　　　　　　告　　　　システム精工株式会社
　　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　　　　花　　水　　征　　一
　　　　　　同　　　　　木　村　耕太郎
　　　　　　同　　　　　伊　　藤　　玲　　子
　　　　　　両名訴訟代理人弁理士　　　　橋　　本　　正　　男
　　　　　　　　被　　　　　　　　告　　　　ホーヤ株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　片山英二
　　　　　　　　同　　　　　本多広和
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　関谷三男
　　　　　　　　同　　　　　岩田弘
　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　特許庁が無効２００１－３５０６１号事件について平成１３年８月６日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
　主文と同旨
２　被告
　原告らの請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　昭和アルミニウム株式会社（以下「昭和アルミ」という。）は，発明の名称
を「研磨方法及び研磨装置」とする特許第２５３５０８９号の特許（平成２年４月
２７日出願，平成８年６月２７日設定登録。以下「本件特許」といい，その発明を
「本件発明」という。）の特許権者であった。昭和アルミは，原告昭和電工株式会
社に吸収合併され，平成１３年３月３０日に，その旨の登記がなされた（この事実
は，争いがあるが，本件記録から明らかである。）。
　　原告システム精工株式会社は，昭和アルミから本件特許の一部を譲り受け，
平成９年５月２６日，その登録を了した。
　被告は，平成１３年２月１５日，本件特許を請求項１ないし３のいずれに関
しても無効にすることについて，審判を請求した。
　特許庁は，この請求を無効２００１－３５０６１号事件として審理し，その
結果，平成１３年８月６日，「特許第２５３５０８９号の請求項１ないし請求項３
に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」
との審決をし，審決の謄本を同年８月１７日に原告らに送達した。
２　特許請求の範囲（別紙図面参照）
【請求項１】太陽歯車と，該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と，
両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーと
が備えられ，該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持
部を有し，太陽歯車と内歯歯車との作用でワークキャリアーを太陽歯車の回りで自
転させながら公転させ，前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括し
て研磨加工する研磨加工部が備えられ，該研磨加工部は，研磨加工終了時に，すべ
てのキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるように駆動
制御され，該研磨加工部に隣接して，この研磨加工部の駆動停止状態における各ワ
ーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未
加工ワーク待機部が配置されると共に，同じく研磨加工部に隣接して，この研磨加
工部の駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係におい
て各加工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され，かつ，前記未加工
ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する未加工ワーク
一括移送装置と，前記研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済
ワーク待機部に移送する加工済ワーク一括移送装置とがそれぞれ備えられた研磨装
置を用い，研磨加工部でワークの研磨加工を終了し，研磨加工部の各ワーク保持部
の加工済ワークを加工済ワーク一括移送装置にて一括して取り出した後，未加工ワ
ーク一括移送装置にて未加工ワークを研磨加工部の各ワーク保持部に一括して配置
し，研磨加工部でのワークの研磨加工を再開することを特徴とする研磨方法（以下
「本件発明１」という。）。
【請求項２】太陽歯車と，該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と，
両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーと
が備えられ，該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持
部を有し，太陽歯車の回転駆動によりワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転さ
せながら公転させ，前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括して研
磨加工する研磨加工部が備えられ，該研磨加工部は，太陽歯車，内歯歯車及びワー
クキャリアー相互間の歯数比が１：３：１に設定され，かつ，太陽歯車が，その回
転駆動開始後，４の整数倍数回回転された時点で，回転を停止し研磨加工を終了す
るように駆動制御されるようになされることによって，研磨加工終了時に，すべて
のキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるようになさ
れ，該研磨加工部に隣接して，この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保
持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未加工ワ
ーク待機部が配置されると共に，同じく研磨加工部に隣接して，この研磨加工部の
駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各加
工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され，かつ，前記研磨加工部で
研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク待機部に移送する一方，前記
未加工ワーク待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する１個な
いし複数個のワーク一括移送装置が具備されてなることを特徴とする研磨装置（以
下「本件発明２」という。）。
【請求項３】太陽歯車と，該太陽歯車の同心外方部に配置された内歯歯車と，
両歯車間に両歯車に噛合状態に配置された外歯歯車状の複数のワークキャリアーと
が備えられ，該ワークキャリアーはその中心から偏心した位置に複数のワーク保持
部を有し，太陽歯車の回転駆動によりワークキャリアーを太陽歯車の回りで自転さ
せながら公転させ，前記複数のキャリアーに保持されたすべてワークを一括して研
磨加工する研磨加工部が備えられ，該研磨加工部は，太陽歯車，内歯歯車及びワー
クキャリアー相互間の歯数比が１：３：１に設定され，かつ，太陽歯車が，その回
転駆動開始後，４の整数倍数回回転された時点で，回転を停止し研磨加工を終了す
るように駆動制御されるようになされることによって，研磨加工終了時に，すべて
のキャリアーのすべてのワーク保持部が所定の定位置にて停止されるようになさ
れ，該研磨加工部に隣接して，この研磨加工部の駆動停止状態における各ワーク保
持部の配置関係に対応する配置関係において各未加工ワークを待機させる未加工ワ
ーク待機部が配置されると共に，同じく研磨加工部に隣接して，この研磨加工部の
駆動停止状態における各ワーク保持部の配置関係に対応する配置関係において各加
工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部が配置され，かつ，前記未加工ワーク
待機部に待機された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する未加工ワーク一括移
送装置と，前記研磨加工部で研磨加工された各ワークを一括して前記加工済ワーク
待機部に移送する加工済ワーク一括移送装置とがそれぞれ備えられ，研磨加工部で
ワークの研磨加工を終了し，研磨加工部の各ワーク保持部の加工済ワークを加工済
ワーク一括移送装置にて一括して取り出した後，未加工ワーク一括移送装置にて未
加工ワークを研磨加工部の各ワーク保持部に一括して配置し，研磨加工部でのワー
クの研磨加工を再開するように，動作制御されるものとなされていることを特徴と
する研磨装置（以下「本件発明３」という。）。
３　審決の理由
　　審決は，別紙審決書の写しのとおり，昭和アルミが平成７年７月１７日付け
でなした手続補正（以下「本件補正」という。）が，本件特許の願書に最初に添付
された明細書又は図面（以下「当初明細書」又は「当初図面」といい，その両方を
併せたものを「当初明細書等」という。また，当初明細書の特許請求の範囲に記載
された発明を「当初発明」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたも
のではなく，明細書又は図面の要旨を変更するものであるとして，本件特許につい
て，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条により，平成７年７月１７
日に出願されたものとみなし，その上で，本件発明１は，被告により公然実施され
た研磨装置による方法と同一であって，特許法２９条１項２号に該当し，本件発明
２及び３は，同研磨装置と周知慣用技術から当事者が容易に発明をすることができ
たものであり，いずれも特許法２９条２項に該当するものであるから，いずれも無
効とすべきである，と認定判断した。
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由【１】ないし【３】は認める。【４】１については，審決書５頁
３０行ないし３２行，６頁４行ないし５行，同８行の「ワークキャリアー単位で」
から１０行まで，同１５行ないし１８行，同２２行ないし３０行，同３７行の「ワ
ーク一括装置については」から７頁１３行までを争い，その余は認める。【５】は
争う。
　審決は，本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたもので
あるにもかかわらず，これを明細書の要旨を変更するものであると誤って認定した
ものであり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なもの
として，取り消されるべきである。
１　審決は，本件補正が，①特許請求の範囲において，「複数のキャリアーに保
持されたすべてのワークを一括して研磨加工する研磨加工部が備えられ」との構成
を記載し，②特許請求の範囲において，「研磨加工部で研磨加工された各ワークを
一括して前記加工済ワーク待機部に移送する一方，前記未加工ワーク待機部に待機
された各ワークを前記研磨加工部に一括移送する・・・ワーク一括移送装置」との
構成を記載し，③第１図において，２つの保持穴を有する三つのワークキャリアー
の，すべてのワークを一括して移送するワーク一括移送装置とした，との補正事項
を含むと認定し，これらの補正事項①ないし③が，「未加工ワーク一括移送装置及
び加工済ワーク一括移送装置が，研磨加工部の複数のワーク保持部を有する複数の
ワークキャリアーからすべてのワークを一括して取り出し，また，該加工部の複数
のワークキャリアーへすべてのワークを一括して配置する（判決注・以下，この構
成を「本件補正構成」という。）ごとく補正することを含む」（審決書５頁１７行
～２１行）と認定した上で，「願書に最初に添付された明細書及び図面を全体とし
てみても，当業者の技術常識からして前記補正事項が記載されているものとは認め
ることができない。」（審決書７頁６行～８行）と認定判断したものである。
　　本件補正の内容及び本件補正が本件補正構成を含むとの前段及び中段の認定
は認めるが，後段の認定判断は誤りである。
　当初明細書には，特許請求の範囲（３）として，「複数個のワークを一括し
て研磨加工する研磨加工部に隣接して，複数個の未加工ワークを待機させる未加工
ワーク待機部と，複数個の加工済ワークを待機させる加工済ワーク待機部とが配置
され，かつ未加工ワーク待機部に待機されたワークを前記研磨加工部に一括移送す
る一方，研磨加工部で研磨加工されたワークを一括して加工済ワーク待機部に移送
する１個ないし複数個のワーク一括移送装置が具備されてなることを特徴とする研
磨装置。」（甲第４号証１頁１９行～２頁９行。以下「請求項３」ともいう。）と
の記載がある。
　当初明細書には，当初発明の課題として，「複数個のワークを一括研磨加工
する研磨加工機本体へのワークのローディング，アンローディングに要する時間の
短縮を図り，もって研磨加工機の処理効率の向上を図ることが可能な研磨装置を提
供することを目的とする。」（同号証５頁１２行～１７行）との記載があり，当初
発明の作用として，「研磨加工部でのワークの研磨が完了すると，これらの加工済
ワークが研磨加工部から一括移送装置により一括して加工済ワーク待機部に移送さ
れ，かつ未加工ワーク待機部に待機されたワークが一括移送装置により一括して研
磨加工部に移送され，これらのワークの研磨が再開される。」（同号証８頁１８行
～９頁３行）との記載がある。
　また，当初明細書には，実施例として，「ワークキャリアー（１５）
は，・・・太陽歯車（１３）と内歯歯車（１４）との間のドーナツ状のスペース内
に１個ないし複数個配置され・・・。また，このワークキャリアー（１５）に
は，・・・円形の保持孔（１９）が１個ないし複数個設けられている。」（同号証
１１頁６行～１４行）との記載がある。当初図面第１図に記載されているワークキ
ャリアーは１個のみではあるものの，審決も認めているように，本件のような研磨
装置において，１個のワークキャリアーのみしか存在しないことは一般的ではな
く，たとい図面には１個しか記載されていないとしても，そこに示されている研磨
装置は複数のワークキャリアーを具備しているものとするのが，当業者の技術常識
である。
　ワークキャリアーが複数存在する場合，ワークキャリアー単位ではなく，す
べてのワークキャリアーのすべてのワークを一括してローディング，アンローディ
ングすることが，「研磨加工機の処理効率の向上を図る」との当初発明の目的に沿
うことは明らかであり，上記請求項３の「ワーク一括移送」が，すべてのワークキ
ャリアーのすべてのワークを一括移送するとの意味であること，及び，作用につい
ての上記記載中の「これらの加工済ワーク」が複数のワークキャリアーのすべての
ワークを意味することは明白であり，当初明細書には本件補正構成が記載されてい
る。
　当初明細書に記載されている実施例における処理方法についても，「基板
（Ａ）が未加工ワーク待機用テーブル（２１）のワーク受け部（２３）内に順次配
置されていく（原告ら注．この場合，複数の基板が配置されるのは一括してのこと
ではないので，「順次」との用語が使用されている。）。配置完了後，未加工ワー
ク一括移送装置（４）が・・・下降し，チャッカー（２６）で基板（Ａ）を一括し
てチャックし，上昇する。・・・前記未加工ワーク一括移送装置（４）は，上昇
後，研磨加工部（１）側に平行移動し，下部定盤（１１）上に位置する。そして，
下降し，基板（Ａ）をキャリアー（１５）の保持孔（１９）内に一括配置後チャッ
カー（２６）を解除して，上昇し，・・・研磨加工部（１）では，上部定盤（１
２）が下降作動し・・・基板（Ａ）の研磨処理がなされる。・・・しかるの
ち，・・・基板の一括チャック，上昇を行って，・・・基板受け部（２４）内に一
括配置する。」（甲第４号証１４頁１４行～１６頁９行）と記載されており，複数
のワークキャリアーのすべてのワークが一括して移送され研磨処理されることが記
載されていることに，疑問の余地はない。
２　審決は，すべてのワークキャリアーのすべてのワークを一括して研磨加工す
ることについては当初明細書等に記載があることを認めていながら，すべてのワー
クキャリアーのすべてのワークを一括して移送することについては当初明細書等に
記載がないと認定した。しかし，明細書中に用いられている用語は原則として，通
常用いられる意味で，かつ，統一して解釈すべきであり，当初明細書中の「一括」
との用語について，研磨加工に関しては，複数のワークキャリアーのすべてのワー
クの研磨加工を意味し，移送に関しては，ワークキャリアー単位でのワークの移送
を意味すると解することは不自然である。
　一括移送の意味をワークキャリアー単位と解すると，ワーク保持部を１個の
みしか有しないワークキャリアーが複数存在した場合（このような例のあることは
審決も認めている），１ワークキャリアー単位での移送を前提にすると，１個のワ
ークしか移送しないことになり，当初発明における，複数個のワークを「一括移
送」する，との用語と矛盾を生じることになる。審決は，このような矛盾は生じな
いとして，「ワークキャリアーに保持孔が１個具備している場合において，１個の
ワーク保持部を有する複数のワークキャリアーからすべてのワークを一括して移送
することを前提とするものが記載されているにすぎない。」（審決書６頁２４行～
２７行）という。しかし，なぜ，移送の対象となるワークキャリアーを，ワークキ
ャリアーの保持孔が複数の場合と１個の場合とで，単数にしたり複数にしたりして
区別する必要があるのか，その技術的理由は全く不明である。
　審決は，当初発明における「一括」との用語について，研磨加工部について
は，「一括」は，複数のワークキャリアーのすべてのワークを同時に加工すること
を意味し，移送については，「一括」は，たとい複数のワークキャリアーが存在し
ていても，その内の一つのワークキャリアーに関して用いられることを意味し，た
だし，ワークキャリアーが複数で，かつ，各ワークキャリアーにワーク保持孔が一
つの場合のみはすべてのワークキャリアーについての搬送を意味する，という，通
常の用語の使用では考えられない極めて複雑な解釈の仕方をとっている。このよう
な解釈が明細書の解釈として正当であることは，あり得ないというべきである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　「一括」とは，複数のものを「一つにくくる」こと，又は，「一まとめにす
る」ことを意味するものである。したがって，多数あるものの内の一部であって
も，複数のものが一つにくくられ，一まとめにしてあれば，その一まとめを「一
括」というのであり，その多数あるものの全部が一つにくくられ，一まとめにされ
ない限り，「一括」とはいわない，というわけのものではない。すなわち，「一
括」という語句のみから，「全部」か「一部」かの技術的意味を特定できるもので
はない。
　当初明細書において用いられている「一括」の語句には，研磨加工部での研
磨加工における「一括」と，ワーク移送における「一括」とがある。研磨加工とワ
ーク移送とは，その作業形態・機能を異にするものであるから，「一括」の技術的
意味を判断する場合は，それぞれにおいて，どのように加工され，移送されるのか
を，その作業形態・機能単位で理解して，そこで使用されている「一括」の技術的
意味が他の構成との関係で，どのようなものであるかを判断すべきであって，単
に，当初明細書に「一括」という語句が記載されているからといって，その「一
括」の技術的意味を，当初明細書を通じて，統一して解釈しなければならない理由
はない。
　当初明細書に，原告らが摘記した記載があることは事実である。しかし，
「一括」の意味が，多数あるもの全部を一つにくくることに限られるものではない
以上，原告らが摘記した記載から，本件補正構成が一義的に導き出せるものではな
い。
　当初明細書の請求項３に記載された全構成は，当初図面第１図に記載されて
いる単一のワークキャリアーと当該単一のワークキャリアーに配置されている複数
のワークを移送するワーク一括移送装置を備えた研磨装置を，その上位概念の構成
として記載したものであって，本件補正後の第１図（甲第５号証）に記載されてい
る複数のワークキャリアーと当該複数のワークキャリアーに配置されているすべて
のワークを移送するワーク一括移送装置を下位概念の構成として含むとしても，当
該下位概念の構成が記載されていると一義的に理解できるものではない。また，上
記構成を，当初明細書等から自明な事項として理解できるものということもできな
い。
２　当初明細書に，当初発明の実施例として，ワークキャリアーが１個ないし複
数個並びにワークキャリアーの保持孔が１個ないし複数個ある場合が示されている
ことは事実である。しかし，１個のワークキャリアーに配置された複数のワークを
すべて一括して移送する移送装置は，当初図面の第１図に記載されているものの，
複数のワークキャリアーに配置されたワークをすべて一括して移送する移送装置
は，当初明細書等のどこにも具体的に記載されていない。
　複数のワークキャリアーが配置されていることが記載されていることと，そ
の複数のワークキャリアーにあるワークをどのように移送するかは，全く別のこと
であり，従来例のようにワークを１個づつ移送するか，ワークを複数個単位で移送
するか，あるいは，他の方法で移送するか，種々の移送形態が考えられる。当初明
細書にワークキャリアーを複数個にする記載があるからといって，その複数個のワ
ークキャリアーに配置されたワークにつき，すべて一括して移送されるものである
と，一義的に理解できるわけではない。
　なお，審決は，移送における「一括」の用語を，１個のワーク保持部を有す
る複数のワークキャリアーを備えた場合と，複数のワーク保持部を有する複数のワ
ークキャリアーを備えた場合とに区別して判断をしているが，このように区別して
判断することに，何ら誤りはない。
３　原告らは，本件補正構成が当初発明の目的に添うと主張する。しかし，ワー
クキャリアー単位での一括移送装置であっても，当初明細書記載の従来例に比べ
て，ワークのローディング，アンローディングに要する時間の短縮を図り，もって
研磨加工機の処理効率の向上を図ることが可能なのであるから，当初発明の目的か
ら本件補正構成が直ちに導き出せるというわけのものではない。
　なお，原告らは，前記補正事項①ないし③が本件補正構成を含むと審決が認
定した，と主張するが，審決は，前記補正事項①及び②を組み合わせた構成と前記
補正事項③を別個の補正事項として，それぞれ要旨変更であると認定したものであ
る。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由について
(1)当初明細書等（甲第４号証）及び本件手続補正書（甲第５号証）によれ
ば，本件補正が，前記補正事項①ないし③を含むこと，及び，これら補正事項によ
れば，本件補正後の発明が本件補正構成を含むことは，明らかである。
(2)当初明細書には，「特許請求の範囲」として，「（１）・・・未加工ワー
クを前記研磨加工部に一括移送する・・・研磨装置。（２）・・・研磨加工された
複数個のワークを一括移送する・・・研磨装置。（３）・・・未加工ワーク待機部
に待機されたワークを前記研磨加工部に一括移送する一方，研磨加工部で研磨加工
されたワークを一括して加工済ワーク待機部に移送する・・・研磨装置。」との記
載がある。ここで「一括移送」とは，移送の対象とされるワークが複数でなければ
意味をなさない用語であるから，当初発明は，研磨加工部に配置されるワークが複
数であることを前提とする発明であることは明らかである。
(3)当初明細書には，「実施例」として，「ワークキャリアー（１５）
は，・・・太陽歯車（１３）と内歯歯車（１４）との間のドーナツ状のスペース内
に１個ないし複数個配置され・・・。また，このワークキャリアー（１５）に
は，・・・保持孔（１９）が１個ないし複数個設けられている。」（甲第４号証１
１頁６行～１４行）との記載がある。すなわち，当初明細書には，ワークキャリア
ーについても，１個のワークキャリアーの保持孔についても，それぞれ１個の場合
と複数の場合があることが明記されている。これらが共に１個であれば，研磨加工
部に配置されるワークも１個となり，上記前提に反することになるから，当初発明
の対象外のものとなる。したがって，ワークキャリアーが１個の場合には，保持孔
は複数でなければならず，一つのワークキャリアーの保持孔が１個である場合に
は，ワークキャリアーが複数でなければならないことになる。そして，上記記載に
おいて，「保持孔（１９）が１個」の場合もあることを明示的に記載した以上，１
個の保持孔を有する複数のワークキャリアーは，当初発明の実施例として明確に記
載されているというべきであり，その場合に「一括移送する」とは，複数のワーク
キャリアーに配置されたすべてのワークを「一括移送する」ことしかありえないか
ら，「ワークキャリアーに保持孔が１個具備している場合において，１個のワーク
保持部を有する複数のワークキャリアーからすべてのワークを一括して移送するこ
とを前提とするものが記載されている」（審決書６頁２４行～２７行）との審決の
認定は，「前提とする」かどうかの点を除いては，誤りがない。
　同じく，上記記載において，「ワークキャリアー（１５）は，・・・太陽
歯車（１３）と内歯歯車（１４）との間のドーナツ状のスペース内に１個・・・配
置され」と，ワークキャリアーが１個であるものも明示的に記載した以上，複数の
保持孔を有する一つのワークキャリアーも，実施例として明確に記載されているこ
とは明らかであり，この場合に「一括移送する」とは，一つのワークキャリアーに
配置されたすべてのワークを「一括移送する」ことしかありえないから，そのよう
な「一括移送」の技術も当初明細書に記載されていると認めることができる。
　また，ワークキャリアーと保持孔の個数がいずれも複数であるものは，実
施例として明示的に記載されているとはいえないものの，いずれもが一つである場
合と異なり，これを排除する理由がなく，かつ，多数のワークを研磨加工する方が
効率がよいことが自明であるので，「複数のワーク保持部を有する複数のワークキ
ャリアーについては該明細書（判決注・当初明細書）に記載があるものとすること
ができる。」（審決書５頁２８行～２９行）との審決の認定には誤りがないという
べきである（この認定については当事者間に争いがない。）。
(4)当初明細書には，「複数個のワークを一括研磨加工する研磨加工機本体へ
のワークのローディング，アンローディングに要する時間の短縮を図り，もって研
磨加工機の処理効率の向上を図ることが可能な研磨装置を提供することを目的とす
る。」（甲第４号証５頁１２行～１７行），及び，「加工済ワークが移送装置によ
り一括して加工済ワーク待機部に移送され，かつ・・・未加工ワークが移送装置に
より一括して研磨加工部に移送されて，・・・研磨加工部への未加工ワークのロー
ディングに要する時間，及び研磨加工部からの加工済ワークのアンローディングに
要する時間の短縮が可能で，研磨加工部のアイドルタイムを大幅に短縮してワーク
の研磨処理効率の向上を図ることができる。」（同号証２０頁１行～１３行）との
記載がある。当初明細書のこれらの記載により，当初発明は，ワークのローディン
グ，アンローディングに要する時間の短縮を図ることを目的とし，同目的を達成し
たものと認めることができる。そして，ワークキャリアーと保持孔の個数がいずれ
も複数である場合に，ワークキャリアー単位で移送したり（この場合，ワークキャ
リアーの個数回の移送作業が必要となる。），各ワークキャリアーの一つのワーク
を全ワークキャリアーにわたって移送したり（この場合，各ワークキャリアーの保
持孔の個数回の移送作業が必要となる。）するよりも，すべてのワークの移送を同
時に行う方が，ローディング，アンローディングに要する時間を短縮するという，
当初発明の目的によりよくかない，よりよい効果を奏することは自明である。
　また，前示二つの実施例により，複数のワークキャリアーのそれぞれのワ
ークを一括して移送すること，及び，一つのワークキャリアーの複数のワークを一
括して移送することが，当初明細書に記載されており，これら二つの方式を組み合
わせるに当たり，技術的に解決すべき格別な問題点が存在したことをうかがわせる
資料も見いだすことができない。
　そうであれば，当初明細書記載の「一括移送」とは，ワークキャリアーと
保持孔の個数がいずれも複数である場合には，すべてのワークキャリアーのすべて
のワークを一括して移送することを意味すると解するのが最も自然であり，それが
常識的な解釈というべきである。
　そのことは，当初図面第１図に，一つのワークキャリアーが二つの保持孔
を有しており，「ワーク待機部２，３のテーブル２１，２２並びにワーク一括移送
装置４，５が，それぞれ研磨加工部の研磨領域全体と同じ水平方向の広がりをもつ
ものが記載されている。」（審決書６頁３１行～３３行）こととも符合するもので
ある。同図において，ワークキャリアー単位で移送すると仮定すると，ワーク一括
移送装置４，５は，一つのワークキャリアーと同程度の大きさで十分であることに
照らし，これらが研磨領域全体と同程度の広がりを持つことの技術的意義を理解す
ることができないことになってしまうからである。すなわち，当初図面第１図に
は，一つのワークキャリアー及びそれに対応した移送装置しか記載されていないの
は事実であるものの，特許出願の願書に添付した図面とは，発明の理解を容易なら
しめるための手段であって，そこに図示することが要求されるのは，そのために必
要な限度の事項であることにかんがみれば，同図はワークキャリアー，ワーク，上
部定盤，下部定盤，移送装置及びワーク待機部の配置関係，太陽歯車の回転方向，
上部定盤及び下部定盤の移動及び回転方向，並びに移送装置の移動方向を示すにす
ぎず，ワークキャリアー及び移送装置の数まで示すものとは認めることができない
のであり，上記説示のとおり，ワークキャリアー及び移送装置については，複数存
在するもののうちの一つを図示したと解するのが相当である。
(5)広辞苑によれば，「一括」とは，一般に，「一つにくくること。一まとめ
にすること。」とされており，ワークキャリアーと保持孔の個数がいずれも複数で
ある場合には，「一括」の意味を，移送においても，すべてのワークキャリアーの
すべてのワークを「一つにくくる」と解するのが最も合理的である。
　審決は，「複数のワーク保持部を有する複数のワークキャリアーを具備し
遊星歯車機構を用いる研磨装置において，ワークを移送するにあたり，すべてのワ
ークキャリアーから一斉にではなく，ワークキャリアー単位で複数のワークを移送
する，すなわち，一定の単位でワークを一括して移送するものも存在する。」（審
決書６頁６行～１０行）と認定し，被告も「多数あるものの内の一部である複数の
ものが一つにくくられ，一まとめにしてあれば，その一まとめを「一括」という」
と主張する。確かに，多数あるものの内の一部である複数のものを一つにくくる際
に，「一括」という用語を用いることはある。しかし，「一括」の用語をそのよう
な意味で用いるのは，どの部分を一つにくくるのかを明示した場合か，明示しなく
ともどの部分であるかが明確である場合であるのが通常であって，そのような場合
でないのに，何の断りもなく，一部分を一つにくくることを「一括」と表現するこ
とは，普通には行われないことであるということができる。また，「ワークキャリ
アー単位で複数のワークを移送する」技術が審決認定のとおり存在するとしても，
その場合に，ワークキャリアー単位であることを断らずに「一括」と表現した例が
存在することは，本件全証拠によって認めることができない。
(6)以上によれば，本件補正構成は，当初明細書等に記載された構成というべ
きであり，「複数のワーク保持部を有する複数のワークキャリアーからすべてのワ
ークを一括して移送することを前提としている前記補正事項は記載されていな
い。」（審決書６頁２８行～３０行），及び「ワーク一括移送装置について
は，・・・複数個の移送手段を一組とするものが複数組配置されていることが記載
されているものとは前記の図面の記載から認めることができない。」（審決書６頁
３７行～７頁４行）との審決の認定はいずれも誤りであり，これら誤った認定に基
づく「願書に最初に添付された明細書及び図面を全体としてみても，当業者の技術
常識からして前記補正事項が記載されているものとは認めることができない。」
（審決書７頁６行～８行）との認定も誤りである。
(7)被告は，研磨加工における「一括」と移送における「一括」を統一的に解
釈しなければならない理由がないと主張し，審決も「研磨加工部おける「一括」と
移送装置における「一括」とは，同一の文献の中であっても必ずしも同一の意味で
用いかれる（判決注・「用いられる」の誤りである。）ものでもない」（審決書６
頁１５行～１６行）として，これと同旨の認定をしている。「複数のワーク保持部
を有する複数のワークキャリアーを具備し遊星歯車機構を用いる研磨装置において
は，・・・ワークキャリアー単位で複数のワークを研磨することは当業者の技術常
識に反するものである。」（審決書６頁１１行～１４行）のに対し，研磨加工部に
配置したワークの一部を移送することは不可能ではないから，研磨加工における
「一括」と移送における「一括」を常に同義に解釈しなければならないものではな
いのは，事実である。しかし，そうであるからといって，研磨加工における「一
括」も移送における「一括」も，共に技術的に可能なものである以上，両者を別の
意義に解釈しなければならないということになるわけのものではないことは当然で
ある。そして，当初明細書等の記載を具体的に検討すれば，そこにおいては，移送
における「一括」についても，すべてのワークキャリアーのすべてのワークの「一
括」の意味で用いられていると解すべきものと認められることは，上記説示のとお
りである。審決が，「ワークキャリアーに保持孔が１個具備している場合におい
て，１個のワーク保持部を有する複数のワークキャリアーからすべてのワークを一
括して移送すること」（審決書６頁２４行～２６行）が当初明細書等に記載されて
いると認定したにもかかわらず，複数のワーク保持部を有する複数のワークキャリ
アーについては，すべてのワークではなく，ワークキャリアー単位でワークを移送
するものであると解釈したことは，著しく変則的な解釈といわざるを得ず，このよ
うな解釈を採用することはできない。
２　結論
　以上に検討したところによれば，審決は，本件補正が当初明細書の要旨を変
更すると誤って判断したものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは
明らかであるから，取り消されるべきである。
　よって，原告らの本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理
由があることが明らかであるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につ
いて行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸

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