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平成２２年１１月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年(ワ)第２２３０５号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年７月２０日
判決
アメリカ合衆国ノースカロライナ州〈以下略〉
原告エッチビーアイブランデッド
アパレルエンタープライセス
エルエルシー
同訴訟代理人弁護士松尾眞
同兼松由理子
同岩波修
同長尾貴子
同訴訟復代理人弁護士前田香織
宇都宮市〈以下略〉
被告株式会社フリック
同訴訟代理人弁護士高松薫
同土屋奈生
同石田晃士
主文
１被告は，原告に対し，１０６０万７２１５円及びこれに対する平成２０年
８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，別紙被告標章目録記載１又は２の標章を付した被服を譲渡し，引
き渡し，輸入し，又は譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
３被告は，別紙被告標章目録記載１又は２の標章を付した被服を廃棄せよ。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用はこれを１０分し，その９を被告の負担とし，その余は原告の負
担とする。
６この判決は，第１ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１５４８万３９９８円及びこれに対する平成２０年８
月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２主文第２，第３項と同旨
第２事案の概要
１本件は，後記２(2)アないしウの各商標の商標権者である原告が，被告が別
紙被告標章目録記載の各標章（以下，同目録記載１の標章を「被告標章１，」
同目録記載２の標章を「被告標章２」といい，これらを併せて「被告標章」と
いう）を付した別紙商品目録記載の各商品（以下「本件各商品」という）。。
を販売するなどの行為が原告の有する上記各商標の商標権を侵害すると主張し
て，被告に対し，商標法３６条１項に基づき上記行為の差止め及び同条２項に
基づき被告標章を付した被服の廃棄を求めるとともに，商標権侵害の不法行為
による損害賠償請求権（民法７０９条，商標法３８条２項）に基づき，損害賠
償金１５４８万３９９８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２
０年８月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払を求める事案である。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない）。
(1)当事者
，「」，「」，「」，「」ア原告はChampionCHAMPIONチャンピオンＣロゴのマーク
及びこれらを組み合わせた標章を商標として付した衣料品等を関連会社に
製造，販売させることを業とする，アメリカ合衆国デラウェア州法に基づ
き設立された会社である。
イ被告は，紳士服，婦人服，子供服の販売等を業とする株式会社である。
(2)原告の商標権
原告は，以下の商標の商標権者である（以下，各商標権を併せて「本件各
商標権，各登録商標を併せて「本件各登録商標」という（甲１の１，」。）。
２，２の１，２，３の１，２）
ア商標登録第１２８６２８９号
出願年月日昭和４８年７月５日
登録年月日昭和５２年７月２０日
商品及び役務の区分第２０類
指定商品クッション，マットレス
商品及び役務の区分第２２類
指定商品ハンモック
商品及び役務の区分第２４類
指定商品布製身の回り品，毛布
商品及び役務の区分第２５類
指定商品被服
登録商標別紙商標目録記載１のとおり（以下「本件登録商標１」
といい，その商標権を「本件商標権１」という）。
イ商標登録第１４５６０９８号
出願年月日昭和５０年１月１７日
登録年月日昭和５６年２月２７日
商品及び役務の区分第１０類
指定商品医療用手袋
商品及び役務の区分第１６類
指定商品紙製幼児用おしめ
商品及び役務の区分第１７類
指定商品絶縁手袋
商品及び役務の区分第２０類
指定商品クッション，マットレス
商品及び役務の区分第２１類
指定商品家事用手袋
商品及び役務の区分第２２類
指定商品ハンモック
商品及び役務の区分第２４類
指定商品布団カバー，毛布，布製身の回り品
商品及び役務の区分第２５類
指定商品洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻類，下
着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，襟巻き，靴下，ゲ
ートル，ショール，スカーフ，足袋，手袋，布製幼児用お
しめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポー
ター，マフラー，ヘルメット，帽子
登録商標別紙商標目録記載２のとおり（以下「本件登録商標２」
といい，その商標権を「本件商標権２」という）。
ウ商標登録第４０５７０７０号
出願年月日平成５年１２月２日
登録年月日平成９年９月１９日
商品及び役務の区分第２５類
指定商品洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，
下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲー
トル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋
カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチー
フ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャッ
，，，，，，プヘルメット帽子ガーター靴下止めズボンつり
バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引「
き手・靴びょう・靴保護金具」を除く，げた，草履類，。）
運動用特殊衣服，運動用特殊靴
登録商標別紙商標目録記載３のとおり（以下「本件登録商標３」
といい，その商標権を「本件商標権３」という）。
(3)被告の行為
被告は，平成２０年３月ころから同年６月１６日ころまでの間，別紙商品
目録の被告標章欄記載の各被告標章を付した同目録の品番欄及び種類欄記載
の本件各商品を，同目録記載のとおり，株式会社ノアワールド又は株式会社
ウイング・ビートへ販売した。
被告が販売した本件各商品を，別紙商品目録の商品番号欄記載の番号に従
い「本件商品１」ないし「本件商品１６」という。，
(4)被告標章１及び２は，本件登録商標１ないし３とそれぞれ同一又は類似す
る。
３争点
(1)被告の行為が真正商品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性を欠く
といえるか（争点１）
(2)被告の過失（争点２）
(3)損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告の行為が真正商品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性
を欠くといえるか）について
(1)被告の主張
被告は，海外で製造された真正な製品を国内の総代理店等による輸入経路
を経ずに輸入しこれを国内の業者に販売する，いわゆる並行輸入業者である
ところ，以下のように，本件各商品は真正な並行輸入品であり，商標権侵害
の実質的違法性を欠くものである。
ア原告は，本件各登録商標のフィリピン共和国（以下「フィリピン」とい
う）における商標権者でもある。フィリピンの会社であるヘインズブラ。
ンズ・フィリピン・インコーポレーテッド（以下「ヘインズブランズ・フ
ィリピン」という）は，原告の関連会社であり，原告とヘインズブラン。
ズ・フィリピンは，共に米国の会社であるヘインズブランズ・インコーポ
レーテッド（以下「ＨＢＩ」という）の１００％子会社である。。
フィリピンの会社であるスポーツコネクション・フィリピン・インコー
ポレーテッド（以下「スポーツコネクション」という）は，下記エ及び。
オのように，ヘインズブランズ・フィリピンから，フィリピンにおける本
件各登録商標の使用を許諾されており，本件各商品はスポーツコネクショ
ンが当該許諾に基づき製造したものである。
したがって，本件各商品は，原告と親会社を同じくし原告と同視し得る
ヘインズブランズ・フィリピンから本件各登録商標の使用許諾を受けたス
ポーツコネクションが製造した商品であるから，被告標章は，原告から使
用許諾を受けた者により，又は原告が使用許諾をすることを認めた者から
使用許諾を受けた者により，本件各商品に適法に付されたものであり，本
件各商品は真正な商品である。
イ本件各登録商標のフィリピンにおける商標権者と日本における商標権者
は共に原告である。
ウ本件各登録商標のフィリピン及び日本の商標権者は共に原告である以
上，その品質管理は両国において同様の基準に基づいてなされているはず
であり，又はそれが十分可能であるというべきところ，本件各商品は原告
の関連会社であるヘインズブランズ・フィリピンから使用許諾を受けたス
ポーツコネクションが製造した商品であるから，本件各商品が輸入される
ことによって，本件各登録商標を付した商品の品質，信用を害する結果が
生じることはない。
エスポーツコネクションは本件各登録商標の使用を許諾されていること
(ｱ)乙１５のライセンス契約書が示すとおり，スポーツコネクションは，
ヘインズブランズ・フィリピンとの間で平成１９年１月１日付けのライ
センス契約を締結しており，ヘインズブランズ・フィリピンより，Cham
pion製品のフィリピンにおけるライセンシーとして本件各登録商標を付
した商品を含むChampion製品を製造，販売することにつき許諾を得てい
る。
加えて，当該ライセンス契約の当事者であるスポーツコネクションの
代表者であるＡ（通称Ａ。以下「Ａ」という）が，スポーツコネクシ。
ョンがヘインズブランズ・フィリピンとの間でライセンス契約を締結し
ていることを宣誓の上で供述していること（乙３２，ヘインズブラン）
ズ・フィリピン自身が，メールや文書においてスポーツコネクションが
ライセンシーであることを認めていること（乙３３∼３５，テストマ）
ーケティングと称してスポーツコネクションの製造，販売を容認しなが
らライセンス契約は締結していないという原告の主張は到底信用できる
ものではないこと等にかんがみれば，スポーツコネクションとヘインズ
ブランズ・フィリピンとの間で上記ライセンス契約が締結されたことは
明らかである。
(ｲ)原告は，テストマーケティングと称してスポーツコネクションがCham
pion製品を製造，販売することを容認していたと主張するところ，ライ
センス契約としては異例ともいえる１年という短い契約期間であるこ
と，また，ライセンス契約は契約期間が終了した後，通常半年程度の猶
予期間を設けるが，それを前提とすると乙１５のライセンス契約は平成
２０年６月末日まで効力を有することとなり，この期間が原告の主張す
るテストマーケティングの期間とも一致することから，乙１５のライセ
ンス契約書が，原告のいうテストマーケティングの内容を記載した契約
書であると考えるのが自然である。
オ本件各商品はスポーツコネクションにより適法に製造されたものである
こと
(ｱ)本件商品１∼４の流通経路
本件商品１∼４は，そのデザイン及び製造についてＨＢＩの承認を得
た後，スポーツコネクションが製造工場に指定した中華人民共和国（以
下「中国」という）の会社であるニンポウ・ダウェイ・コーポレーシ。
ョン・リミテッド（以下「ニンポウ・ダウェイ」という）により製造。
され，スポーツコネクションから出荷することを許諾された中国の会社
であるニンポウ･チンチー・チーシュ・カイファ・チュ・フイシン・ト
レード・コーポレーション・リミテッド（以下「ニンポウ・チンチー」
という）が被告に卸し，輸入されたものである。。
(ｲ)本件商品５及び１３の流通経路
本件商品５及び１３は，そのデザイン及び製造についてＨＢＩの承認
を得た後，スポーツコネクションが製造工場に指定した中国の会社であ
るシンファ・チャンタイ・ガーメント・コーポレーション・リミテッド
（以下「シンファ・チャンタイ」という）により製造され，スポーツ。
コネクションから出荷することを許諾された中国の会社であるニンポウ
・チアンイン・インポート・アンド・エクスポート・コーポレーション
（「」。），・リミテッド以下ニンポウ・チアンインというが被告に卸し
輸入されたものである。
(ｳ)本件商品６∼１２，１４∼１６の流通経路
本件商品６∼１２，１４∼１６は，そのデザイン及び製造についてＨ
ＢＩの承認を得た後，スポーツコネクションが製造工場に指定した中国
の会社であるタイチョウ・チンイン・ガーメント・コーポレーション・
（「」。），リミテッド以下タイチョウ・チンインというにより製造され
スポーツコネクションから出荷することを許諾されたニンポウ・チアン
インが被告に卸し，輸入されたものである。
(ｴ)本件各商品は，その売買に係る納品書上，スポーツコネクションから
フィリピンの百貨店であるティオン・サン・ハリソン（以下「ティオン
・サン」という）へ譲渡され，ティオン・サンからニンポウ・チンチ。
ー又はニンポウ・チアンインを通じて被告が輸入したことになっている
が，上記(ｱ)∼(ｳ)のとおりの流通経路で被告が輸入したものである。
被告は，本件各商品を輸入する都度，請求書や出荷証明書等を入手し
ており，当初から本件各商品自体の実際の流通経路と納品書によって示
される流通経路が異なることを認識していたが，本件各商品の取引にス
ポーツコネクションが関係していることをヘインズブランズ・フィリピ
ンやＨＢＩの関連会社に知られることに嫌悪感を示したＡより，スポー
ツコネクションの社名が表示された請求書等を証拠として提出すること
を差し控えるよう要請を受けたことから，本件各商品の流通経路として
納品書によって示される上記の流通経路を主張してきた。その後，Ａが
提出を了承したことから，第９回弁論準備手続において陳述した平成２
１年１１月２７日付け準備書面()により，流通経路の主張を上記(ｱ)∼7
(ｳ)のように変更した。
本件各商品の流通経路について，納品書上の流通経路が主張立証され
れば，フィリピンにおけるライセンシーであるスポーツコネクションが
標章を付した製品が，最終的に本件各商品として並行輸入されたといえ
る。仮に納品書上の流通経路を立証できないとしても，本件では，商品
そのものの流通経路が立証できれば物の同一性の主張立証には十分であ
る。この場合に，売買契約がどの当事者間で成立しているのかは物の同
一性を判断するに当たっての付随的な事情にすぎず，商品の流通経路が
明確になっているのであれば，これに加えて法律上の権利関係を別途主
張立証する必要はないはずである。
(2)原告の主張
アスポーツコネクションは本件各登録商標について使用許諾を受けた者で
はない。
(ｱ)ヘインズブランズ・フィリピンは，本件各登録商標の使用に関してス
ポーツコネクションとの間でライセンス契約を結んだことはなく，スポ
ーツコネクションは，ヘインズブランズ・フィリピンとの間のライセン
ス契約により本件各登録商標の使用許諾を受けた者ではない。
乙１５には，ライセンス契約において通常定められる対象商品，製造
地，販売地，品質管理等の内容に関する規定が存在せず，これを根拠と
する被告の主張は認められない。
また，被告がライセンス契約書であると主張する乙１５は，原本が確
認できない上，１頁，２６頁，２７頁以外の頁は提出されていない。ま
た，２６頁に記載された文字の位置が不自然であるなど，複数の書面を
切り貼りして作成された書面であることを疑わせる点がある。
さらに，乙１５の１頁冒頭部分にはヘインズブランズ・フィリピンの
所在地が，また，２６頁には同社の送付先が「送付先省略」と記載，〈〉
されているがヘインズブランズ・フィリピンの住所は一貫して住，，「〈
所省略」であり，乙１５記載の住所はヘインズブランズ・フィリピン〉
の住所であったことはない。ライセンス契約という重要な契約を締結す
るに当たり，自社の住所地の記載を誤ったまま契約を締結することなど
通常あり得ないことであり，上記のように誤った住所が記載されている
ことは，乙１５がヘインズブランズ・フィリピンにより締結されたライ
センス契約書ではないことを明確に示すものである。
以上のとおり，乙１５はヘインズブランズ・フィリピンとスポーツコ
ネクションとの間のライセンス契約書の一部ではなく，偽造された文書
である。
(ｲ)平成１８年（２００６年）２月，原告の前の商標権者であるサラ・リ
ー・グローバル・ファイナンス・エルエルシーの関連会社サラ・リー・
フィリピン・インコーポレーテッド（以下「サラ・リー・フィリピン」
という）の社員であったＢ（以下「Ｂ」という）は，そのような権。。
限がないにもかかわらず，スポーツコネクションをChampion製品のディ
ストリビューター・ライセンシーとして指名する旨のレター（乙１２）
を無断で配布した。サラ・リー・グローバル・ファイナンス・エルエル
シーからChampionブランドのビジネスが切り離されて原告が設立された
後，原告は，スポーツコネクションが無権限で本件各登録商標を付した
製品を製造，販売するのを中止させるため，直ちに関連会社であるヘイ
ンズブランズ・フィリピンを通じて交渉に入り，その結果，スポーツコ
ネクションは，平成１９年（２００７年）９月２０日に製造を中止し，
平成２０年（２００８年）６月末日をもって，本件各登録商標を付した
在庫商品の販売を中止することに同意した。したがって，原告は，同期
日までの間，スポーツコネクションが本件各登録商標を付した製品を販
売することをやむを得ず容認したものである（以下，このことを「テス
トマーケティング」という。。）
このように，スポーツコネクションは，いわば原告との和解により，
本件各登録商標を付した製品を製造，販売していたのであって，原告又
はヘインズブランズ・フィリピンとスポーツコネクションとの間にライ
センス契約が締結されたことはない。
もっとも，原告は無条件にテストマーケティングを認めていたわけで
はなく，原告がライセンシーに本件各登録商標の使用を許諾するときと
同様に，ロゴの形状，色彩，字体，サイズ等を厳格に指定してこれをス
ポーツコネクションに遵守させていたのであり，商品のデザインについ
てもスポーツコネクションはあらかじめヘインズブランズ・フィリピン
から承認を得ていた。本件各商品は，後記イのように，スポーツコネク
ションがテストマーケティングとして製造した商品ですらない，全くの
偽造品である。
イ本件各商品はスポーツコネクションによって製造されたものではない。
(ｱ)本件商品１∼４は，原告が承認していない仕様の商品であり，使用さ
れているロゴの使用態様も原告が許諾したものではなく，その商標（被
）。，告標章はスポーツコネクションによって付されたものではないまた
，，原告が本件商品５∼１６をスポーツコネクションに確認させたところ
スポーツコネクションの代表者は，いずれもスポーツコネクションの製
造した商品ではないと断定しており，使用されているロゴは原告の定め
る基準に照らして粗悪であり，その形状等も真正品の仕様と異なってい
る。
よって，スポーツコネクションが本件各登録商標を付した商品をテス
トマーケティングとして販売していた時期にかかわらず，本件各商品は
スポーツコネクションが製造したものではない。
(ｲ)被告は本件各商品のデザイン及び製造についてＨＢＩの承認を得たと
主張するが，ＨＢＩは本件各商品のいずれについても仕様，デザインを
承認していない。ＨＢＩが承認した証拠として被告が提出した乙２５の
１∼１６には，承認者として正式な会社名，担当者名は記載されておら
ず，署名もされていないのであり，原告又はヘインズブランズ・フィリ
ピンにおいてデザイン等の承認に用いられている文書ではない。
また，被告は，スポーツコネクションが，ニンポウ・ダウェイ，シン
ファ・チャンタイ及びタイチョウ・チンインを本件各商品の製造工場に
指定したと主張するが，これらの法人はいずれも原告又はヘインズブラ
，。ンズ・フィリピンにおいて認定承認された供給者でも製造者でもない
したがって，仮にスポーツコネクションがこれらの工場に本件各商品の
製造を委託したとしても，フィリピンにおける商標権者である原告の承
認を得ずに行われたものであるから，本件各商品がスポーツコネクショ
ンによって適法に製造された商品ということはできない。
(ｳ)被告は，従前，本件各商品の流通経路として，スポーツコネクション
からティオン・サンへ譲渡され，ティオン・サンからニンポウ・チンチ
ー又はニンポウ・チアンインを通じて被告が輸入したと主張していた
が，ティオン・サンは本件各商品の売買に何ら関与しておらず，被告の
従前の流通経路の主張は認められない。
被告は，本件各商品そのものの流通経路の主張を変更した上で，商品
そのものの流通経路が明確になっているのであれば，これに加えて法律
上の権利関係を別途主張立証する必要はないと主張するが，法律上の流
通経路と実際の商品の流通経路が無関係であるということは通常は考え
られず，飽くまで法律上の流通経路に基づいて実際の商品が流通するの
が原則というべきである。もっとも，法律上の流通経路と実際の商品そ
のものの流通経路が異なる場合が存在することは否定できないが，その
場合でも両者には何らかの関連があるのが通常である。
被告は，法律上の流通経路の主張として，なお従前の商品そのものの
流通経路の主張を維持しているが，被告の主張する法律上の流通経路に
挙げられているティオン・サンは本件各商品の売買に関与していない以
上，実際の商品そのものの流通経路についての被告の主張も破綻してい
るといわざるを得ない。
２争点２（被告の過失）について
(1)被告の主張
仮に本件各商品が適法な並行輸入に該当しないとしても，被告が適法な並
行輸入であると信じたことに過失はない。
被告が本件の取引開始時に入手したのはライセンス契約書の一部の写し
（乙１５）ではあるが，ライセンス契約を締結している立場の者は，その秘
，，密保持義務によりライセンス契約の重要な部分であるライセンス対象製品
製造地，販売地などの条項について，写しの交付のような形で第三者に開示
することはあり得ず，乙１５が契約書の一部分の写しであることは何ら不自
然ではない。
また，被告代表者は，フィリピン国内においてスポーツコネクションが製
造する真正製品が広く販売されている実態を実際に見たり，サラ・リー・フ
ィリピンからの手紙（乙１２）等で確認した上で，スポーツコネクションと
取引することを決意したものであり，さらに，本件各商品の輸入の際には流
通経路に係るインボイス等の書類をすべて確認していた。
以上のように，被告は，並行輸入業者としてなし得る最大限の注意を払っ
て本件各商品を輸入したのであって，適法な並行輸入と信じたことにつき過
失はない。
(2)原告の主張
被告は，並行輸入を行う者として当然行うべき製造地等の重要な条件の確
認を行わず，取引開始時に入手したと主張するライセンス契約書（乙１５）
等の真贋についても確認せず，ライセンス契約の重要な条件についても把握
していなかったばかりか，納品書上の流通経路と実際の商品の流通経路が全
く異なることについても何ら調査を行わないままあえて取引を行ったもので
，，（，あるから必要な調査を尽くしたとは到底いえず過失推定商標法３９条
特許法１０３条）が覆ることはない。
３争点３（損害額）について
(1)原告の主張
ア株式会社栃木銀行作成の計算書（乙４４の１∼６）記載の為替レートに
基づき計算すると，被告は，本件商品１∼１６の販売により，別紙損害計
算表記載のとおり，１２９０万３９９８円の利益を得ており，原告は同額
の損害を被った（商標法３８条２項。）
被告の商標権侵害行為により，原告は提訴による弁護士報酬の支払を余
儀なくされ，また，被告が訴訟提起から１年以上経過した後に本件各商品
の流通経路につき新たな主張，立証を追加したため，原告は新たな宣誓供
述書の作成等を強いられることになるなど，被告の不当な訴訟活動により
多額の弁護士費用が必要となったことを考慮すると，弁護士費用として２
５８万円を下らない損害を被った。
したがって，被告の侵害行為による原告の損害の額は，１５４８万３９
９８円を下らない。
イ被告が粗利益の額から控除すべきと主張する代金支払の手数料の額が７
万２１５１円であること，輸入代行業者への委託料の額が１１７万０８２
２円であることは否認する。
被告が粗利益の額から控除すべきと主張する輸入に係る関税の額が１９
９万３２００円，消費税及び地方消費税の額が１０１万３８００円である
ことは不知。関税，消費税及び地方消費税の額の算出方法についての被告
の主張は認める。
(2)被告の主張
ア原告は，本件各商品の販売総額から購入総額を控除した粗利益を被告が
本件各商品を販売したことによって得た利益であると主張するが，商標法
３８条２項は民法７０９条の逸失利益に関する推定規定であるところ，民
法上，逸失利益と観念されるのは純利益であること等からすれば，商標法
３８条２項の「利益」とは粗利益から売上高を得るための経費を控除した
額と解すべきである。
被告は，本件各商品を輸入，販売するために以下で述べる各経費を支出
しており，被告が本件各商品を販売したことによって得た利益の額は，別
紙利益計算表及び下記イ∼エのとおり，粗利益の額１２９０万３９９８円
から売上高を得るための経費合計４２４万９９７３円を控除した８６５万
４０２５円を上回るものではない。
また，原告は，被告の不当な訴訟活動により多額の弁護士費用が必要と
なったと主張するが，そのような事情はない。
イ商品の購入代金支払の手数料
被告は，本件各商品の代金支払の手数料として，下表のとおり，合計７
万２１５１円を支払った（乙４５の１∼４。）
なお，乙４０の１，２には，それぞれ本件各商品以外のマスキングされ
た商品が含まれているが，乙４０の１，２の商品の代金支払に掛かる手数
料等（乙４５の１記載の金額）は，１回の支払に掛かる手数料等（マスキ
ングされた商品が含まれているか否かに関らず金額は同額）であり，商品
ごとの金額を算出できないものである。
支払対象商品に係る請求書該当する手数料等請求書手数料等の金額
乙４０の１乙４５の１●(省略)●円
乙４０の２
乙４１の１乙４５の２●省略●円()
乙４１の２乙４５の３●省略●円()
乙４１の３
乙４１の４乙４５の４●省略●円()
合計円72,151
ウ輸入代行業者への委託料等
被告は，本件各商品の輸入に際し，その通関及びそれに付随する手続を
輸入代行業者に委託し，その委託手数料，手続等に要する費用及び輸入代
行業者が立て替えて支払った費用（以下「委託料等」という）として，。
，（）。下表のとおり合計１１７万０８２２円を支払った乙４６の１∼１０
なお，乙４６の１，２記載の金額は，乙４０の１，２記載の商品の輸入
に係る委託料等である。また，乙４０の１，２にはそれぞれ本件各商品以
外のマスキングされた商品が含まれているが，乙４０の１，２記載の商品
に係る委託料等（乙４６の１，２記載の金額）のうち，搬出手数料，通関
料及び輸入貨物取扱料金についてはいずれも１回の手続ごとの金額，ＣＹ
チャージ，ＣＦＳチャージ及びコンテナー運搬料はコンテナーごとに算出
される金額であり，改品検査料は検査の有無又はその方法により費用の有
無又は金額が定まるものであって，マスキングされた商品を除く本件各商
。，品のみを取り扱った場合でも同額の費用を請求されるものであるそして
乙４６の１，２記載の金額からマスキングされた商品に係る委託料等を抽
出することは不可能であるから，乙４６の１，２記載の金額からマスキン
グされた商品に係る委託料等を控除すべきではない。
対象商品に係る該当する請求書及び立替委託料等の金額委託料等の算出方法
請求書金明細書
乙４０の１乙４６の１●省略●円乙４６の１の金額()
乙４０の２乙４６の２●省略●円乙４６の２の金額()
乙４１の１乙４６の３，４●省略●円乙４６の３，４の合計額から()
税金立替分を控除した金額
乙４１の２乙４６の５，６●省略●円乙４６の５，６の合計額から()
税金立替分を控除した金額
乙４１の３乙４６の７，８●省略●円乙４６の７，８の合計額から()
税金立替分を控除した金額
乙４１の４乙４６の９，１０●省略●円乙４６の９，１０の合計額か()
ら税金立替分及び本件各商品
以外の商品に係る部分（●省(
略●円：金額の算出方法は下)
記のとおり）を控除した金額。
合計円1,170,822
乙４１の４記載の商品に係る委託料等（乙４６の９，１０記載の金額）
については，乙４６の９の費用の中に本件各商品以外の商品（インボイス
NO.「ZLY-WB-0837B」分）に係る委託料等が含まれていたため（乙４６の
９の備考欄参照，乙４６の９，１０記載の金額の合計から，①乙４６の）
１０記載の税金立替金額及び②本件各商品以外の商品に係る委託料等の金
額を控除した金額が，乙４１の４に記載された本件各商品に係る委託料等
の金額である。乙４６の９記載の費用のうち，インボイスNo.「ZLY-WB-08
37B」の商品に係る委託料等の明細は以下のとおりである。
()なお，乙４６の９記載の費用のうち「No.11配送トラック賃，●省略
円」はトラック１台に掛かる費用であり，積載量によって按分できる類●
の費用ではないため，乙４１の４の商品の委託料等の金額から控除すべき
で
はない。
摘要金額No.
１輸入通関料一般●省略●円()
IDNo.21647192921
３輸入貨物取扱料（１／２）●省略●円()
１０００枚分
９バン出し入出庫料●省略●円()
（）（「」）180016.0M3ZLY-WB-0837B単価×分
１０貨物はい替仕訳料●省略●円()
（単価）×（」分）50016.0M3ZLY-WB-0837B「
上記輸入貨物取扱料に係る消費税●省略●円()
×％10,0005
合計円57,300
エ輸入に係る関税，消費税及び地方消費税
被告は，以下の各表のとおり，本件各商品の輸入に係る関税として，１
９９万３２００円，本件各商品の輸入に係る消費税及び地方消費税として
１０１万３８００円を支払った（乙４７の１∼１０。）
各表のマスキング商品（乙４０の１，２記載の商品のうち本件各商品以
。。）外のもので同号証においてマスキング処理をされている商品以下同じ
に係る税金の額の算出方法は，別紙マスキング商品に係る税金の算出方法
記載のとおりである。
(ｱ)関税
対象商品に係る請求書該当する納付書・領収証マスキング商品に係本件各商品に係る関税
（商品）書る関税
乙４０の１乙４７の１●省略●円●省略●円()()
乙４０の２乙４７の３●省略●円●省略●円()()
乙４１の１乙４７の５●省略●●省略●円()()
乙４１の２乙４７の６●省略●●省略●円()()
乙４１の３乙４７の７●省略●●省略●円()()
乙４１の４乙４７の９●省略●●省略●円()()
合計円1,993,200
(ｲ)消費税及び地方消費税
対象商品に係る請求書該当する納付書マスキング商品に係る消費税本件各商品に係る消費
（商品）・領収証書・地方消費税税・地方消費税
乙４０の１乙４７の２●省略●円●省略●円()()
（，，うち消費税●省略●円()
地方消費税●省略●円）()
乙４０の２乙４７の４●省略●円●省略●円()()
（，，うち消費税●省略●円()
地方消費税●省略●円）()
乙４１の１乙４７の５●省略●●省略●円()()
乙４１の２乙４７の６●省略●●省略●円()()
乙４１の３乙４７の８●省略●●省略●円()()
乙４１の４乙４７の１０●省略●●省略●円()()
合計円1,013,800
第４当裁判所の判断
１本件各商標権の侵害について
前記第２の２(4)のとおり，被告標章１及び２は，本件登録商標１∼３とそ
れぞれ同一又は類似している（争いのない事実。そして，被告標章が付され）
た本件各商品は別紙商品目録の種類欄記載のとおり被服，洋服であり，本件各
商標権の指定商品と同一又は類似する。
したがって，前記第２の２(3)記載の被告の行為は，指定商品又は指定商品
に類似する商品について本件各登録商標に類似する標章を使用するものであっ
て，本件各商標権を侵害するものとみなされる（商標法３７条１号。）
また，被告は，本訴訟提起前に被告の行為が商標法等に違反する旨の警告を
受けながら何らの対応をせず，また，本訴訟提起後も，主張を変更するまでの
１年３か月以上の間，本件各商品の流通経路につき実際の流通経路と異なるこ
とを認識しながら納品書上の流通経路のみを主張していたこと（甲２０の１，
２，顕著な事実，弁論の全趣旨）等からすると，被告には上記商標権侵害のお
それがあると認めるのが相当である。
２争点１（被告の行為が真正商品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性
を欠くといえるか）について
(1)被告は，本件各商品は，フィリピンの商標権者でもある原告と親会社を同
じくし原告と同視し得るヘインズブランズ・フィリピンから本件各登録商標
の使用を許諾されたスポーツコネクションが，当該許諾に基づき製造した真
正商品であり，並行輸入した真正商品の販売として被告の行為は商標権侵害
の実質的違法性を欠くと主張する。
(2)しかしながら，被告が主張の根拠とするヘインズブランズ・フィリピンと
スポーツコネクションとの間の契約書（乙１５はその写しとして提出されて
いる）は原本の存在が確認できない上，乙１５の記載内容からすると原本。
は少なくとも２７頁の契約書にスケジュールＡ及びＢが別紙として添付され
ているものと認められるのに対し，書証として提出された乙１５は契約書の
１頁，２６頁，２７頁のコピーのみであり，しかも２６頁は頁の上下に不自
然な余白があるなど，その体裁自体から原本をそのままコピーしたものとは
認め難く，何らかの作為が加えられた可能性も否定できないのであって，当
該契約書は原本の存在自体に疑義があるといわざるを得ない。
また，乙１５には，ヘインズブランズ・フィリピンが原告との間のライセ
ンス契約に基づくスケジュールＡに記載された商標のライセンシーであるこ
と，ヘインズブランズ・フィリピンは当該商標をサブライセンスする権利を
有すること，ヘインズブランズ・フィリピンはスポーツコネクションに対し
て以下の条項に基づき当該商標を使用する権利を許諾することに同意してい
ること等が記載されているものの，上記のスケジュールＡは添付されておら
ず，ヘインズブランズ・フィリピンがいかなる商標のライセンシーであるの
かは不明である上，そもそも，ヘインズブランズ・フィリピンがスポーツコ
ネクションに対して商標の使用を許諾する旨の条項は記載されておらず，ラ
イセンス契約の対象となる登録商標や商品，製造地，販売地等の条件も不明
というほかない。
したがって，乙１５によっては，ヘインズブランズ・フィリピンがスポー
ツコネクションに対して本件各登録商標の使用を許諾したとの事実を認める
ことはできない。
(3)被告は，ヘインズブランズ・フィリピンがスポーツコネクションに対して
本件各登録商標の使用を許諾した事実を根拠付けるものとして，ほかにも証
拠を提出するが，以下のように，いずれも被告の主張を裏付けるに足りるも
のではない。
乙１２（サラ・リー・フィリピンが取引先にあてた２００６年２月１日付
け書簡）には，サラ・リー・フィリピンが，平成１８年（２００６年）２月
１日をもって，スポーツコネクションをフィリピンにおけるチャンピオン製
品の販売権者かつライセンシーとして指名した旨の記載が認められるが，ラ
イセンスの対象となる商標等が特定されおらず，また，被告が主張するヘイ
ンズブランズ・フィリピンとスポーツコネクションとの間の契約に関するも
のではないことから，被告主張の事実を裏付けるものではない。
乙３１（ヘインズブランズ・フィリピンがスポーツコネクションにあてた
２００７年５月２９日付け書簡）には，ヘインズブランズ・フィリピンがス
ポーツコネクションに対して平成１８年（２００６年）８月から１２月の期
間のロイヤリティーの支払を請求する旨の記載が認められるが，このロイヤ
リティーがいかなる契約に基づく何に対するものなのかは不明であり，被告
主張の事実を裏付けるものではない。
乙３２（Ａの２００９年１１月７日付け宣誓供述書）には，ヘインズブラ
ンズ・フィリピンとスポーツコネクションがライセンス契約を締結した旨の
記載が認められる。しかし，乙３２には，ライセンス契約の具体的な内容に
ついては記載がなく，また，契約締結の根拠として添付された別紙契約書は
乙１５であり，乙１５からライセンス契約の具体的な内容を認めることがで
きないことは上記(2)で説示したとおりであるから，乙３２によっても被告
主張の事実を裏付けることはできない。
乙３３（ＢがＡにあてた２００７年３月３０日付け電子メールを再送信し
た同年４月３日付け電子メール）には，ヘインズブランズ・フィリピンとス
ポーツコネクションとの間でライセンス契約の締結に向けた交渉が行われて
いる旨の記載が認められるが，当該ライセンス契約の内容は不明である上，
送信日が平成１９年（２００７年）３月３０日であるため，被告が同年１月
１日に締結されたと主張するライセンス契約を根拠付けるものとは認め難
い。
乙３４（Ａが被告代表取締役Ｃにあてた２００８年４月１６日付け電子メ
ール）には，スポーツコネクションに関するライセンス契約のコピーを送付
する旨の記載が認められるが，その契約書自体は添付されておらず契約の具
体的な内容は不明であるから，被告主張の事実を裏付けるものではない。
乙３５（ヘインズブランズ・フィリピンがスポーツコネクションにあてた
２００７年５月２４日付け書簡）には，スポーツコネクションがヘインズブ
ランズ・フィリピンのライセンシーである旨の記載が認められるが，具体的
なライセンス契約の内容は不明である上，同文書で使用されたレターヘッド
がヘインズブランズ・フィリピンのものと認めるに足りる的確な証拠はな
い。また，乙３５のＤ名義の署名は同人の真正な署名（甲３５）と相違して
いることからすると，同文書は偽造されたものであるとの疑念があり，その
記載を採用することはできない。
そして，ほかにヘインズブランズ・フィリピンがスポーツコネクションに
対して本件各登録商標の使用を許諾したとの事実を認めるに足りる証拠はな
い。
(4)したがって，ヘインズブランズ・フィリピンがスポーツコネクションに対
し本件各登録商標の使用を許諾したことが認められない以上，被告が輸入，
販売した本件各商品が真正な商品であるということはできず，被告の行為が
商標権侵害の実質的違法性を欠くとすることはできない。
３争点２（被告の過失）について
上記１のとおり，被告の行為は本件各登録商標についての原告の商標権を侵
害するものであるから，商標法３９条，特許法１０３条により，被告には侵害
の行為について過失があったものと推定される。
被告は，取引開始時にスポーツコネクションの使用を許諾したライセンス契
約書の一部（乙１５）やスポーツコネクションをフィリピンにおけるチャンピ
（），オン製品のライセンシーに指定した旨の文書の写し乙１２を確認したこと
フィリピン国内でスポーツコネクションが製造するChampion製品が販売されて
いることを確認したこと，本件各商品の輸入の際に流通経路に係るインボイス
等の書類を確認していたことから，並行輸入業者としてなし得る最大限の注意
を払って本件各商品を輸入しており，適法な並行輸入と信じたことにつき過失
はないと主張する。
しかし，上記２の(2)，(3)で説示したように，乙１５及び乙１２には，ライ
センス契約の具体的な内容は記載されておらず，スポーツコネクションが本件
各登録商標につき使用の許諾を受けているか否かを確認することはできないも
のであるにもかかわらず，被告はその原本を確認することすらしておらず，ま
た，フィリピンにおける商標権者でもある原告にスポーツコネクションに対す
る使用許諾の有無を確認したことを認めるに足りる証拠もないことからする
と，被告が，本件各商品が真正な商品か否かにつき十分な調査を尽くしたとい
うことはできない。
したがって，被告の過失の推定を覆すに足りる事情があると認めることはで
きない。
４争点３（損害額）について
(1)以上のとおり，被告による本件各商品の販売は本件各商標権を侵害するも
のであり，かつ，過失の推定を覆すに足りる事情は認められないことから，
，。被告は本件各商標権の侵害により原告が被った損害を賠償する責任を負う
そして，被告がその侵害行為により受けた利益の額が原告が被った損害（逸
失利益）の額と推定される（商標法３８条２項。）
前記第２の２(3)のとおり，被告は，平成２０年３月ころから同年６月１
６日ころまでの間，本件商品１∼１６を別紙商品目録記載のとおり，株式会
社ノアワールド又は株式会社ウイング・ビートへ販売した。本件各商品の輸
入，販売により，被告が得た粗利益の額は１２９０万３９９８円である（争
いのない事実。）
被告は，この粗利益の額から売上高を得るために要した経費を控除した額
が本件各商品の販売により被告が受けた利益であり，これが原告の被った損
害の額であると解すべきとして，購入代金支払の手数料等の費用の控除を主
張するので，以下検討する。
(2)本件各商品の購入代金支払の手数料
証拠（乙４１の１∼３，４５の２，３）及び弁論の全趣旨によれば，被告
は，本件商品５∼１４（ただし，本件商品１２については，５月１２日分の
販売に係るもの。以下同じ）の輸入について信用状（Ｌ／Ｃ）決済をする。
ために，代金支払手数料（信用状（Ｌ／Ｃ）開設手数料及び通知手数料）と
，。して株式会社栃木銀行に合計３万６１５１円を支払ったことが認められる
当該手数料は，本件商品５∼１４を輸入，販売するために直接必要な費用と
認められるから，被告の利益を算定する際に粗利益の額から控除すべき費用
といえる。
被告は，乙４５の１の請求書に係る代金支払手数料も控除すべきであると
主張するが，この手数料は乙４０の１，２に記載された商品の輸入に関する
もので本件各商品以外の商品の輸入に関する手数料も含まれているところ，
被告が主張するように当該代金支払手数料が１回の支払ごとに掛かる手数料
であるならば，本件各商品を輸入しなかったとしても生じた費用といえ，本
件各商品を輸入，販売するために直接必要な費用であったと認めることはで
きないから，粗利益の額から控除すべき費用とは認められない。
また，被告は，乙４５の４の請求書に係る代金支払手数料は乙４１の４記
載の本件各商品の輸入に要した費用であると主張するが，乙４１の４の「Ｌ
／Ｃ№」欄は空白であり，乙４５の４の請求書には乙４１の４に記載された
商品の輸入に関するものであることを示す記載はなく，ほかに乙４５の４の
請求書が乙４１の４記載の本件各商品の輸入に関する代金支払手数料である
ことを認めるに足りる証拠もないから，被告の主張を採用することはできな
い。
したがって，本件各商品の輸入，販売に係る費用として，上記粗利益の額
から控除すべき代金支払手数料の額は３万６１５１円であると認められる。
(3)輸入代行業者への委託料等
証拠（乙４１の１∼３，４６の３∼８）及び弁論の全趣旨によれば，被告
は，本件商品５∼１４（ただし，本件商品１２については，５月１２日分の
販売に係るもの。以下同じ）の輸入に際し，通関及びそれに付随する手続。
を輸入代行業者である松菱運輸株式会社へ委託し，同社に対し委託料等とし
て合計７５万３６３２円を支払ったことが認められる。当該委託料等は，本
件商品５∼１４を輸入，販売するために直接必要な費用と認められるから，
被告の利益を算定する際に粗利益の額から控除すべき費用といえる。
被告は，乙４６の１，２の請求書に係る委託料等も控除すべきであると主
張するが，この委託料等は乙４０の１，２に記載された商品の輸入に関する
もので本件各商品以外の商品の輸入に関する委託料等も含まれているとこ
ろ，被告の主張によれば本件各商品を輸入しなかったとしても生じた費用と
いえ，本件各商品を輸入，販売するために直接必要な費用であったと認める
ことはできないから，粗利益の額から控除すべき費用とは認められない。
また，被告は，乙４６の９，１０の請求書，明細書に係る委託料等につい
ては，この委託料等に乙４１の４に記載された本件各商品以外の商品の輸入
に関する委託料等も含まれているため，本件各商品以外の商品に係る委託料
等の金額等を控除した金額を粗利益の額から控除すべきと主張するが，被告
が主張する本件各商品以外の商品に係る委託料等の明細についてはこれを認
めるに足りる証拠はない。そうすると，乙４６の９，１０の請求書，明細書
に係る委託料等のうち，乙４１の４に記載された本件各商品の輸入のために
要した金額は不明というほかなく，ほかに乙４１の４に記載された本件各商
品を輸入するため要した委託料等の金額を認めるに足りる証拠はないから，
被告の主張を採用することはできない。
したがって，本件各商品の輸入，販売に係る費用として，上記粗利益の額
から控除すべき委託料等の額は７５万３６３２円であると認められる。
(4)輸入に係る関税，消費税及び地方消費税
証拠（乙４１の１∼４，４７の５∼１０，４８の３∼６）及び弁論の全趣
旨によれば，被告は，本件商品５∼１６の輸入に際し，関税として合計１４
９万１６００円，消費税及び地方消費税として合計７５万８５００円を支払
ったことが認められる。これらの税金は，本件商品５∼１６を輸入，販売す
るために直接必要な費用と認められるから，被告の利益を算定する際に粗利
益の額から控除すべき費用といえる。
また，別紙マスキング商品に係る税金の算出方法記載１の，外国から商品
を輸入する際に掛かる関税，消費税及び地方消費税の額の算出方法について
は当事者間に争いはなく，また，証拠（乙５２，５３）及び弁論の全趣旨に
よれば，同別紙記載２の，外国から輸入した商品の申告価格（ＣＩＦ）の算
出方法は妥当なものと認められる。そして，証拠（乙４０の１，２，４８の
１，２，５０の１，２，５１の１，２）によれば，同別紙記載３のとおり，
()()乙４０の１記載のマスキング商品に係る関税は円，消費税は●省略●●省略
円，地方消費税は円と認められ，乙４０の２記載のマスキング商●●省略●()
品に係る関税は円，消費税は円，地方消費税は円●省略●●省略●●省略●()()()
と認められる。
そして，証拠（乙４０の１，２，４７の１∼４，４８の１，２）により認
められる乙４０の１，２記載の商品を輸入する際に掛かる関税の額（乙４０
の１：円，乙４０の２：円，消費税及び地方消費税の合●省略●●省略●()()）
計額（乙４０の１：円，乙４０の２：円）から，上記認定●省略●●省略●()()
の乙４０の１，２のマスキング商品に係る関税，消費税及び地方消費税の額
●省を控除すると，被告は，本件商品１∼４の輸入に際し，関税として合計(
円，消費税及び地方消費税として合計円を支払ったことが認め略●●省略●)()
られる。これらの税金は，本件商品１∼４を輸入，販売するために直接必要
な費用と認められるから，被告の利益を算定する際に粗利益の額から控除す
べき費用といえる。
したがって，本件各商品の輸入，販売に係る費用として，上記粗利益の額
から控除すべき関税の額は１９９万３２００円，消費税及び地方消費税の額
は１０１万３８００円であると認められる。
(5)以上より，本件各商品の輸入，販売に係る費用として，被告の利益を算定
する際に上記粗利益の額１２９０万３９９８円から控除すべき費用の合計は
３７９万６７８３円（＝代金支払手数料３万６１５１円＋輸入代行業者への
委託料等７５万３６３２円＋関税１９９万３２００円＋消費税及び地方消費
税１０１万３８００円）であり，被告が本件各商品の輸入，販売により受け
た利益の額は９１０万７２１５円（＝粗利益の額１２９０万３９９８円−控
除すべき費用３７９万６７８３円）と認められるから，被告の本件商標権侵
害行為により原告が被った損害（逸失利益）の額は９１０万７２１５円と推
定される（商標法３８条２項。）
(6)弁護士費用
原告は，弁護士を選任して本件訴訟を追行していることろ，本件事案の性
質や難易度，上記(5)の認容額，被告の訴訟追行態度（本件各商品の真実の
流通経路を訴訟提起以前から認識していながら真実と異なる主張を行い，訴
訟提起から１年３か月以上経過した後にその主張を変更し，原告に新たな主
張，立証を強いたこと等，その他諸般の事情を考慮すると，その弁護士費）
用のうち１５０万円を被告の本件商標権侵害の不法行為と相当因果関係のあ
る損害と認める。
(7)まとめ
以上より，被告の本件商標権侵害行為により原告が被った損害額は，合計
１０６０万７２１５円となる。
５結論
よって，原告の請求は，主文第１ないし第３項の限度で理由があるからこの
限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判
決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
坂本康博
裁判官
寺田利彦

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