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平成２３年１２月１５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２２年(ワ)第１１８６２号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１０月３日
判決
原告ニューメディカ・テック
株式会社
同訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同辻村和彦
同井口喜久治
同川端さとみ
同森本純
同中村理紗
同山崎道雄
同辻淳子
同藤野睦子
被告ニューメディカ・テック
販売株式会社
（以下「被告ＮＭＴ販売」という。）
被告株式会社大倉
（以下「被告大倉」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士川下清
同今田晋一
同高橋幸平
主文
1被告ＮＭＴ販売は，別紙商品目録記載１の商品に別紙被告標章目録記載
１－１，同２－１及び２－２の各標章を，別紙商品目録記載２の商品に別
紙被告標章目録記載１－２，同２－１及び２－２の各標章を，別紙商品目
録記載３の商品に別紙被告標章目録記載１－３及び同３の各標章をそれぞ
れ付し，又は同各標章を付した同各商品を販売し，販売のために展示して
はならない。
2被告大倉は，別紙商品目録記載１の商品に別紙被告標章目録記載１－１，
同２－１及び２－２の各標章を，別紙商品目録記載２の商品に別紙被告標
章目録記載１－２，同２－１及び２－２の各標章を，別紙商品目録記載３
の商品に別紙被告標章目録記載１－３及び同３の各標章をそれぞれ付し，
又は同各標章を付した同各商品を販売し，販売のために展示し，貸し渡し，
貸渡しのために展示してはならない。
3被告らは，別紙商品目録記載１ないし３の各商品に関する宣伝用のカタ
ログ，パンフレットに別紙被告標章目録記載１－１ないし１－３，同２－
１，同２－２及び同３の各標章を付して頒布してはならない。
4被告らは，その本店，事務所，及び倉庫に存在する別紙商品目録記載１
ないし３の各商品及びこれらに関する宣伝用のカタログ，パンフレットか
ら別紙被告標章目録記載１－１ないし１－３，同２－１，同２－２及び同
３の各標章を削除せよ。
5被告大倉は，インターネット上のアドレス「http://www.grandwater.jp/」
において開設するウェブサイトから，別紙被告標章目録記載３の標章を抹
消せよ。
6被告ＮＭＴ販売は，原告に対し，１７４２万９５５３円及びこれに対す
る平成２２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
7被告大倉は，原告に対し，５１８万７６５４円及びこれに対する平成２
２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
8原告のその余の請求をいずれも棄却する。
9訴訟費用は，被告ＮＭＴ販売に生じた費用の５分の３と原告に生じた費
用の５分の２を被告ＮＭＴ販売の負担とし，被告大倉に生じた費用の２分
の１と原告に生じた費用の２０分の３を被告大倉の負担とし，その余を原
告の負担とする。
10この判決は，１項ないし７項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
1原告
(1)被告らは，別紙商品目録記載１ないし３の各商品（以下，個別に「被告
商品１」などといい，併せて「被告各商品」という。）に別紙被告標章目録
記載１－１ないし１－３の各標章（以下，個別に「被告標章１－１」など
といい，併せて「被告標章１」という。），同目録記載２－１及び２－２の
各標章（以下，個別に「被告標章２－１」などといい，併せて「被告標章
２」という。），及び同目録記載３の標章（以下「被告標章３」といい，被
告標章１ないし３を併せて「被告各標章」という。）を付し，又は被告各標
章を付した被告各商品を販売し，販売のために展示し，貸し渡し，貸渡し
のために展示してはならない。
(2)主文３ないし５項同旨
(3)被告ＮＭＴ販売は，原告に対し，３３８９万円及びこれに対する平成２
２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(4)被告大倉は，原告に対し，１４３２万２０００円及びこれに対する平成
２２年９月２日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(5)訴訟費用は，被告らの負担とする。
(6)仮執行宣言
2被告ら
(1)原告の請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は，原告の負担とする。
第２事案の概要
1前提事実（いずれも当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告
原告は，浄水器・浄水装置等の輸入，製造，販売，設計及び取付工事
並びに保守点検等を目的とする株式会社である。
イ被告ら
被告ＮＭＴ販売は，浄水器・浄水装置等の輸出入，販売及び取付工事
並びに保守点検等を目的とする株式会社である。
被告大倉は，建設業，宅地造成業の外，浄水器のレンタル及び販売等
を目的とする株式会社である。
(2)本件各商標権
原告は，次の各商標（以下，個別に「本件商標１」などといい，併せて
「本件各商標」という。）について，それぞれ商標権（以下，個別に「本
件商標権１」などといい，併せて「本件各商標権」という。）を有してい
る。
ア本件商標１
登録番号第４０５４５６８号
出願日平成７年６月２日
登録日平成９年９月１２日
商品及び役務の区分第１１類
指定商品家庭用浄水器，浄水装置，浴槽類
登録商標別紙本件商標目録記載１のとおり
イ本件商標２
登録番号第４５３９８５７号
出願日平成１２年１１月２２日
登録日平成１４年２月１日
商品及び役務の区分第１１類
指定商品家庭用浄水器，浄水装置，浴槽類
登録商標別紙本件商標目録記載２のとおり
ウ本件商標３
登録番号第４０５４５６９号
出願日平成７年６月２日
登録日平成９年９月１２日
商品及び役務の区分第１１類
指定商品家庭用浄水器，浄水装置，浴槽類
登録商標別紙本件商標目録記載３のとおり
(3)被告らの行為
ア被告商品１関係
被告ＮＭＴ販売は，被告標章１－１又は被告標章２を付した被告商品
１（以下「本件フィルター１」という。）を使用した浄水器を販売してい
る。
被告大倉は，本件フィルター１を使用した浄水器を販売ないし貸与し
ている。
イ被告商品２関係
被告ＮＭＴ販売は，被告標章１－２及び被告標章２を付した被告商品
２（以下「本件フィルター２」という。）を使用した浄水器（被告商品３）
を販売した。
被告大倉は，本件フィルター２を使用した浄水器（被告商品３）を販
売ないし貸与した。
ウ被告商品３関係
被告ＮＭＴ販売は，被告標章１－３及び被告標章３を付した被告商品
３（以下「本件浄水器３」という。）を販売した。
被告大倉は，本件浄水器３を販売ないし貸与したほか，自社ホームペー
ジにおいて，被告商品３の宣伝広告に関し，被告標章３を使用した。
(4)総販売代理店契約
被告ＮＭＴ販売は，原告との間で，平成１９年６月２９日，原告商品を
販売するための総販売代理店契約を締結し（甲１３），本件各商標を付した
原告商品を販売していたが（上記契約の帰趨については争いがある。），そ
の後，上記(３)のとおり，被告各商品を販売するようになった。被告各商
品はいずれも，原告が製造した商品ではなく，被告ＮＭＴ販売が製造した
商品である。
(5)本件各商標及び指定商品との類似性
被告標章１は本件商標１と，被告標章２は本件商標２と，被告標章３は
本件商標３と，それぞれ類似する。
また，被告各商品は，本件各商標権の指定商品と同一ないし類似する。
2原告の請求
原告は，被告各商品に関し被告各標章を使用する行為が，本件各商標権を
侵害するものであるとして，①被告らに対し，商標法３６条に基づき，被
告各商品に係る被告各標章の使用の差止め及び抹消を，②被告ＮＭＴ販売
に対し，不法行為に基づき，損害の一部である３３８９万円の賠償及びこれ
に対する平成２２年９月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅
延損害金の支払を，③被告大倉に対し，不法行為に基づき，損害の一部で
ある１４３２万２０００円の賠償及びこれに対する平成２２年９月２日（訴
状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を，それぞれ求め
ている。
3争点
(1)使用許諾の有無（争点１）
(2)原告の損害（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
1使用許諾の有無（争点１）について
【被告らの主張】
被告ＮＭＴ販売は，原告商品の販売事業を行うために設立された会社であ
り，設立後，直ちに原告商品を原告から購入して販売活動を開始した。
その際，原告は，被告ＮＭＴ販売に対し，被告各標章の使用を許諾した。
【原告の主張】
原告は，被告ＮＭＴ販売に対し，原告の真正品を販売することを委託した
ものであるが，被告各商品は，原告の真正品ではなく，被告らの主張は前提
を欠いている。
原告が，被告各商品に被告各標章の使用を許諾した事実はない。
また，原告と被告ＮＭＴ販売間の総販売代理店契約は，平成２０年７月９
日付の通知書により解除された。
2原告の損害（争点２）について
【原告の主張】
(1)被告ＮＭＴ販売関係
被告ＮＭＴ販売の行為により被った原告の損害は，以下のとおり，合計
１億４００７万７００９円を下らない（商標法３８条２項）。
ア被告商品１について
(ア)販売台数
被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター１を使用した浄水器を，１１３
１台販売した。
(イ)販売価格
本件フィルター１を使用した浄水器の販売価格は税抜き１５万円で
ある（争いなし）。
(ウ)利益率
本件フィルター１を使用した浄水器の原価は多くとも７万２３５６
円であるから，被告ＮＭＴ販売の利益率は次の計算式による率を下ら
ない。
〔計算式〕(150,000－72,356)÷150,000≒0.518
(エ)利益額
浄水器全体におけるフィルターの寄与率は３０％を下らないから，
上記(ア)ないし(ウ)によれば，原告の損害額は，少なくとも２６３４万
４６０９円となる。
〔計算式〕1,131×150,000×前記(ウ)の利益率×0.3＝26,344,609
イ被告商品２，３について
(ア)販売台数
被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を，
６００台販売した。
(イ)販売価格
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売価格は，税抜き２
７万２０００円である。
(ウ)利益率
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の原価は８万２４４６円
であるから，被告ＮＭＴ販売の利益率は次の計算式による利益率を下
らない。
〔計算式〕(272,000－82,446)÷272,000≒0.697
(エ)利益額
本件フィルター２を使用した本件浄水器３における被告標章１－２，
同２，同３の寄与率は１００％といえるから，上記(ア)ないし(ウ)によ
れば，被告ＮＭＴ販売の利益は，少なくとも１億１３７３万２４００
円となる。
〔計算式〕600×272,000×前記(ウ)の利益率＝113,732,400
(2)被告大倉関係
被告大倉の行為により被った原告の損害は，以下のとおり，販売分につ
いて４０３２万４０００円（主位的に商標法３８条２項，予備的に同条３
項），レンタル分について４４５２万円となる（商標法３８条２項）。
ア被告商品１について
(ア)レンタル台数
被告大倉は，本件フィルター１を使用した浄水器を，少なくとも１
０００台レンタルした。
(イ)レンタル価格
本件フィルター１を使用した浄水器のレンタル価格は月額６３００
円である（争いなし）。
(ウ)レンタル期間
被告大倉は，平成２０年９月からの３６か月間，本件フィルター１
を使用した浄水器をレンタルしている。
(エ)利益額
本件フィルター１を使用した浄水器の仕入価格が前記(１)ア(イ)と
同じ１５万円であるとすれば，２４か月経過により仕入代金の回収が
終わり，以後はレンタル代金が全て利益となる。
また，浄水器全体におけるフィルターの寄与率は３０％を下らない
から，前記(ア)ないし(ウ)によれば，被告大倉の利益は２２６８万円を
下らない。
〔計算式〕1,000×6,300×(36－24）×0.3＝22,680,000
イ被告商品２，３（販売による利益）について
(ア)販売台数
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売台数は５９３台で
ある（争いなし）。
(イ)販売価格
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売価格は，税抜き３
４万円である。
(ウ)利益率
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の仕入代金は２７万２０
００円であるから，被告大倉の利益率は２０％を下らない。なお，本
件商標２，３に係る実施料率（商標法３８条３項）も，同様に２０％
である。
〔計算式〕(340,000－272,000)÷340,000＝0.20
(エ)利益額
本件フィルター２を使用した本件浄水器３における被告標章２，３
の寄与率は１００％といえるから，前記(ア)ないし(ウ)によれば，被告
大倉の利益は，少なくとも４０３２万４０００円となる。
〔計算式〕593×340,000×0.2＝40,324,000
ウ被告商品２，３（レンタルによる利益）について
(ア)レンタル台数
被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を，１００
台レンタルした。
(イ)レンタル単価
本件フィルター２を使用した本件浄水器３のレンタル価格は，月額
１万３６５０円である。
(ウ)レンタル期間
被告大倉は，平成２０年９月からの３６か月間，本件フィルター２
を使用した本件浄水器３をレンタルしている。
(エ)利益額
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の仕入価格が前記イ(ウ)
と同じ２７万２０００円であるとすれば，２０か月経過により仕入代
金の回収が終わり，以後はレンタル代金が全て利益となる。
したがって，前記(ア)ないし(ウ)によれば，被告大倉の利益は，２１
８４万円を下らない。
〔計算式〕100×13,650×(36－20）＝21,840,000円
【被告らの主張】
(1)被告ら共通の主張
ア損害の発生について
被告各商品について，原告の商品であるとの誤認混同が生じているこ
とや，原告に損害が発生していることについては，何ら立証されていな
い。
特に，本件フィルター１が使用された浄水器は，一貫して被告の商品
として販売されているし，本件フィルター１は外部から視認できない筐
体内部の部品であるから，消費者において原告の商品であるとの誤認・
混同は生じる余地がなく，原告に損害は発生していない。
イ損害の二重計上について
原告は，被告商品３の販売及びレンタルについて，別訴で意匠権侵害
を主張し，本訴と同様の算出方法により，本訴と同額の損害賠償を請求
している。
しかしながら，被告商品３の販売及びレンタルが，法的に複数の評価
を受け得るとしても，同一内容の損害が複数生じることはない。
したがって，損害額の認定にあたっては，別訴に係る損害額について
も考慮されるべきである。
ウ寄与割合について
本件各商標権の侵害が問題となるのは，フィルターや筐体の一部など
に限られるから，浄水器全体における寄与割合を乗じた額が，損害とし
て認定されるべきである。
そして，被告各商品の売上げは被告らの営業努力に拠るところが大き
いし，被告標章１及び２は外部から視認できない態様で使用されている
から，その寄与はほとんどない。
(2)被告ＮＭＴ販売の主張
ア被告商品１について
(ア)販売台数
本件フィルター１を使用した浄水器の販売台数は２７０台である。
(イ)利益率
本件フィルター１を使用した浄水器に係る利益率は３３％である。
イ被告商品２，３について
(ア)販売台数
本件フィルター２を使用した本件浄水器３は，６００台製造したが，
３台は廃棄しており，販売台数は５９７台である。
(イ)販売価格
本件フィルター２を使用した本件浄水器３の販売価格は，税込み２
７万２０００円である。
(ウ)利益率
本件フィルター２を使用した本件浄水器３に係る利益率は５０％で
ある。
(3)被告大倉の主張
ア被告商品１について
(ア)レンタル台数
本件フィルター１を使用した浄水器のレンタル台数は２７０台であ
る。
(イ)利益額
レンタルによる利益が出るのは，設置後２年からである。
イ被告商品２，３（販売による利益）について
被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を，被告大倉
が分譲するマンション・住宅の標準装備品としており，かつこれを分譲
価格に反映させていないから，本件フィルター２を使用した本件浄水器
３の販売による利益はない。
ウ被告商品２，３（レンタルによる利益）について
(ア)レンタル台数
本件フィルター２を使用した本件浄水器３のレンタル台数は，４台
である。
(イ)レンタル価格
本件フィルター２を使用した本件浄水器３のレンタル価格は，月額
１万２６００円（税込み）である。
(ウ)利益額
レンタルによる利益が出るのは，設置後２年からである。
第４当裁判所の判断
1争点１（使用許諾の有無）について
被告らは，被告ＮＭＴ販売が，被告各商品に被告各標章を付することにつ
いて，原告から許諾を得ていたと主張する。
しかし，証拠（甲１３）及び弁論の全趣旨によると，原告としては，原告
商品の販売をするために，被告ＮＭＴ販売との間で，総販売代理店契約を締
結したのであって，被告ＮＭＴ販売が被告各商品を販売することや，同商品
に原告標章と類似する被告各標章を付することを許諾したとは，およそ考え
られず，これを窺わせるような事情もない。
よって，被告らの上記主張は，理由がない。
2争点２（原告の損害）について
(1)損害の発生
被告らは，被告各商品に関し，原告に損害は発生していないと主張する。
しかしながら，被告大倉は，従前は原告から浄水器を仕入れていたとこ
ろ，被告ＮＭＴ販売が，本件各商標権を侵害する被告各商品を販売するよ
うになってからは，こちらを仕入れるようになったのであるから，原告に
は損害の発生を認めることができる。
したがって，以下，商標法３８条に基づく損害額の算定を行う。
(2)被告ＮＭＴ販売関係
ア被告商品１について
(ア)販売台数
甲４４によれば，本件フィルター１を使用した浄水器の販売台数は，
平成２１年５月１９日から，弁護士が送付した注意喚起文書の作成日
である同年９月１５日までを出荷日とする２９３台と認められる。
なお，被告ＮＭＴ販売は，販売台数は２７０台であると主張し，こ
れに沿う証拠（乙９）を提出する。しかしながら，乙９には，平成２
１年９月２４日までの間に出荷されたものとして，管理NO（製造番
号と同一）の下３桁（以下，全て下３桁で表記する。）が００１～２７
０の商品のみが記載されているところ，同日までには，弁護士による
注意喚起書が到達し，既に，被告標章１－１及び２を付したシールを
剥がした商品が存在することを否定できず，その一方で，甲４４の資
料１によれば，製造番号はこれより後であるが，出荷は同日以前にさ
れている商品（たとえば，製造番号３０４～３１４の商品は，同年８
月１３日から同月１６日にかけて出荷されている。）も存在するから，
乙９は本件フィルター１を使用した浄水器の全てを計上しているもの
とはいえず，採用できない。
(イ)１台当たりの利益
本件フィルター１を使用した浄水器について，販売価格が税抜き１
５万円であることは当事者間に争いがなく，その原価は多くとも７万
２３５６円であると認められるところ（甲４４），他に限界利益の算定
にあたって控除すべき経費は認められないから，１台当たりの利益は
７万７６４４円となる。
〔計算式〕150,000－72,356＝77,644
(ウ)被告ＮＭＴ販売の受けた利益
前記(ア)，(イ)によれば，被告ＮＭＴ販売の受けた利益は２２７４万
９６９２円となる。
〔計算式〕77,644×293＝22,749,692
(エ)標章の寄与割合
ａ被告標章１－１
被告標章１－１は，ハウスマークに係るものである。
そして，浄水器（フィルターを含む。）は，通常は，購入にあたり
製造・販売元が重視される商品といえる。被告大倉の分譲住宅の宣
伝広告によると，逆浸透膜浄水器（グランウォーターシステムと
いう表示が使用されている。）を標準装備していることが強調されて
いるが，原告の商品であることを示す記載は見あたらず，被告大倉
が本件フィルター１を使用した浄水器（型番ＧＷ－１５００ＥＸ）
を購入したのは，逆浸透膜浄水器だったからと推測でき（甲３３の
２，甲３９の２），被告標章１－１の使用の必要があったとはいえな
い。
しかも，被告標章１－１は，外部から視認できないフィルターに
付された標章である。
したがって，本件フィルター１を使用した浄水器自体の販売にあ
たり，被告標章１－１の寄与は，小さいといえる。
ｂ被告標章２
被告標章２は，フィルターの名称（ミネマリンフィルター）に係
るものである。
そして，被告大倉は，逆浸透膜浄水器の説明や，これを標準装備
した分譲住宅の宣伝広告において，ミネマリンフィルターの使用を
謳っており（甲３３の２，甲４０の２），フィルターに「ミネマリン」
と表記する必要があったといえるから，外部から視認できないフィ
ルターに付されていても，被告大倉に対する販売については，被告
標章２の寄与があると認められる。
もっとも，被告標章２は，浄水器全体に付された標章ではなく，
浄水器内部のフィルター４本のうち，ミネマリンフィルターである
１本のみに付された標章である（甲３の１～６）。
ｃ寄与割合
以上のとおり，被告標章１－１，同２は，本件フィルター１に使
用されているに過ぎない。しかも，被告ＮＭＴ販売が販売した相手
は，被告大倉１社であったことを考えると，上記フィルターを装備
した浄水器の被告大倉への販売による利益全体に対する，被告標章
１－１及び被告標章２の寄与した割合は，合計２％とみるのが相当
である。
(オ)原告の損害
以上のとおりであるから，原告の損害額は，４５万４９９３円（１
円未満切捨て）と認められる。
〔計算式〕22,749,692×0.02＝454,993
イ被告商品２，３について
(ア)販売台数
被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を６
００台製造したことは認めるものの，うち３台は廃棄しており，販売
台数は５９７台であると主張している。
そして，甲４４の資料２を見ても，表番号２９，２２５，２２６の
３台について，本来であれば設置業者名が記載されるはずの「納品者」
欄に，被告ＮＭＴ販売が引き取った旨の記載があり，かつ「設置先」
欄も空欄である。
したがって，上記３台は販売されなかったものと考えられるから，
販売台数は５９７台と認める。
(イ)１台当たりの利益
本件フィルター２を使用した本件浄水器３は，全て被告大倉に販売
されているところ（甲４７），甲４４の資料３の１によれば，被告大倉
に対する販売価格は税抜き２７万２０００円と認められる。
本件フィルター２を使用した本件浄水器３に係る製造原価は８万２
４４６円であるところ（甲４４），他に限界利益の算定にあたって控除
すべき経費は認められないから，１台当たりの利益は１８万９５５４
円となる。
〔計算式〕272,000－82,446＝189,554
(ウ)被告ＮＭＴ販売の受けた利益
前記(ア)，(イ)によれば，被告ＮＭＴ販売の受けた利益は１億１３１
６万３７３８円となる。
〔計算式〕189,544×597＝113,163,738
(エ)標章の寄与割合
ａ被告標章１－２及び１－３
被告標章１－２及び１－３は，ハウスマーク及び社名に係るもの
である。
そして，本件フィルター２を使用した本件浄水器３は，原告商品
（ＣＶＱ－２０００）のコピー商品であるが，被告ＮＭＴ販売がこ
れを製造したのは，上記原告商品を分譲住宅に標準装備する予定で
あった被告大倉に対し，同じサイズのものを納品する必要があった
からであり（甲４３），原告商品として販売する必要がどの程度あっ
たかは不明である。
浄水器は，通常は，購入にあたり製造・販売元が重視される商品
といえる。もっとも，被告大倉の分譲住宅の宣伝広告によると，逆
浸透膜浄水器（グランウォーターシステムという表示が使用され
ている。）を標準装備していることが強調されているが，原告の商品
であることを示す記載は見あたらず，被告大倉が本件浄水器３（本
件フィルター２を装備）を購入したのは，逆浸透膜浄水器だったか
らと推測でき（甲３３の２，甲３９の２），被告標章１－２，同１－
３の使用の必要がどの程度あったかは不明である。
しかも，被告標章１－２については，外部から視認できないフィ
ルターに付された標章である。
したがって，本件フィルター２を使用した本件浄水器３の被告大
倉への販売にあたり，被告標章１－２の寄与は小さく，被告標章１
－３の寄与も大きいとはいえない。
ｂ被告標章２
被告大倉は，逆浸透膜浄水器の説明や，これを標準装備した分譲
住宅の宣伝広告において，ミネマリンフィルターの使用を謳ってお
り（甲３３の２，甲４０の２），フィルターに「ミネマリン」と表記
する必要があったといえるから，外部から視認できないフィルター
に付されていても，被告大倉に対する販売については，被告標章２
の寄与があると認められる。
もっとも，被告標章２は，浄水器全体に付された標章ではなく，
浄水器内部のフィルター４本のうち，ミネマリンフィルターである
１本のみに付された標章である。
ｃ被告標章３
被告標章３は，逆浸透膜浄水器の名称に係るものである。
そして，被告大倉は，遅くとも平成２１年７月１４日までは，レ
ンタルに供している逆浸透膜浄水器として，被告標章３が付された
浄水器（ただし，本件浄水器３ではない。）の写真を使用しており（甲
１９），被告ＮＭＴ販売も，平成２２年１２月１５日時点において，
「クリスタル・ヴァレー」の導入企業として，被告大倉を紹介して
いるから（甲２６），被告大倉に対する本件浄水器３の販売について
は，被告標章３の寄与があると認められる。
また，被告標章３は，本件浄水器３の正面上部中央に付されてお
り，目につきやすい位置に付されているといえる（甲５の１）。
ｄ寄与割合
以上のとおり，被告標章１－２，同２は，本件フィルター２に使
用されているに過ぎないが，被告標章１－３，同３は，本件浄水器
３に使用され，被告標章３については，目立つ位置に付されている。
被告大倉としては，できるだけ原告商品と同様のものを分譲住宅に
装備する必要があり，その限度で，上記の被告標章を使用するメリッ
トは否定できないが，それ以上に，どの程度，原告の商品にこだわ
る必要があったかは不明であることなどの事情を総合すると，上記
各被告標章の使用による本件浄水器３（本件フィルター２を装備）
の被告大倉への販売による利益全体に対する，被告標章１－２，同
１－３，同２，同３の寄与割合は，合計１５％とみるのが相当であ
る。
(オ)原告の損害
以上のとおりであるから，原告の損害額は，１６９７万４５６０円
（１円未満切捨て）と認められる。
〔計算式〕113,163,738×0.15＝16,974,560
ウまとめ
以上のとおりであるから，被告ＮＭＴ販売の行為による原告の損害は，
前記ア(オ)の４５万４９９３円と，前記イ(オ)の１６９７万４５６０円の
合計額である１７４２万９５５３円となる。
(3)被告大倉関係
ア被告商品１について
(ア)レンタル台数
前記(２)ア(ア)のとおり，被告ＮＭＴ販売は，本件フィルター１を使
用した浄水器を２９３台販売したと認められるところ，被告大倉は，
これを全てレンタルに供したと認められる。
(イ)１台当たりの利益
本件フィルター１を使用した浄水器のレンタル価格が月額６３００
円であることは，当事者間に争いがないところ，上記金額は消費税込
みであることが窺える（甲１１，１２，１９）。被告大倉は，これを１
５万円（税抜き）で仕入れていると認められる（前記(２)ア(イ)）。
そして，原告は，２４か月経過により仕入代金の回収が終わると主
張するが，消費税込みの仕入代金は１５万７５００円であるから，レ
ンタル収入の合計額が仕入代金を超えるのは，２５か月経過後である。
また，レンタル開始時期は，甲４４の資料２に記載された出荷日頃
と認めるのが相当である。なお，乙４には，各商品に係る個別の納品
日・納品場所が記載されており，具体的なレンタル開始時期を示して
いるとも思えるが，その正確性に疑問があるので（例えば，納品日に
ついて，機械NO（製造番号と同一）０４２の商品は，６月１２日欄
と８月１８日欄の双方に記載があり，同２２５の商品は，８月１８日
欄と１０月２０日欄の双方に記載があり，同２４３の商品は，８月２
９日欄と９月３０日欄の双方に記載がある等），採用できない。
したがって，正確なレンタル開始時期は不明であるところ，およそ
のレンタル期間は，平成２１年５月出荷分について２８か月（３９台），
同年６月出荷分について２７か月（８１台），同年７月出荷分について
２６か月（７５台）と認めるのが相当である（甲４４の資料１）。また，
同年８月以降の出荷分については，２５か月を経過していないため，
利益が出ているとは認められない。
したがって，レンタルに係る利益は，２１２万４０００円となる。
計算式：6,000×39×(28－25)＝702,000
6,000×81×(27－25)＝972,000
6,000×75×(26－25)＝450,000
(ウ)寄与割合
本件フィルター１を使用した浄水器がレンタルに供されるに当たり，
消費者が，浄水器の内部に装着された本件フィルター１を取り外して
まで確認することは考えにくく（装着されたままでは，本件フィルター
に付された被告標章１－１，同２を確認しづらい場合がある〔甲３の
２〕。），被告大倉が，レンタルにあたり，フィルターの製造元を示して
いることを窺わせる証拠はない（甲３４は作成の目的も使用の事実も
明らかではないし，甲３５はフィルターの製造元の表記ではない。）。
したがって，本件フィルター１を使用した浄水器のレンタルによる売
上げに対する，被告標章１－２の寄与の割合は低いといえる。
しかしながら，被告大倉は，逆浸透膜浄水器の説明において，浄水
器内部のフィルターの状況を明らかにした上で，ミネマリンフィル
ターの使用を謳っているから（甲３３の２。なお，表紙には「社内資
料」との表記があるが，後に公表されたと考えられる。），消費者への
レンタルによる売上げに対する，被告標章２の寄与は否定できない。
そして，前記(２)ア(エ)と同様，被告標章１－１及び被告標章２の寄
与割合は，合計２％とみるのが相当である。
(エ)原告の損害
以上のとおりであるから，原告の損害額は，４万２４８０円と認め
られる。
〔計算式〕2,124,000×0.02＝42,480
イ被告商品２，３について
(ア)販売について
ａ販売台数
被告大倉が本件フィルター２を使用した本件浄水器３を５９３台
販売したことは，当事者間に争いがない。
ｂ原告の損害
(a)商標法３８条２項に基づく請求（主位的請求）について
原告は，被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器
３を３４万円以上で販売していると主張するが，これを認めるに
足りる証拠はない。
また，被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３
を，その分譲するマンションや戸建て住宅に標準装備して，浄水
器付き住宅として販売しているところ，住宅の販売価格や，販売
価格における浄水器の占める割合を認めるに足りる証拠もない。
したがって，商標法３８条２項に基づく原告の請求は認められ
ない。
(b)商標法３８条３項に基づく請求（予備的請求）について
前記(a)のとおり，本件フィルター２を使用した本件浄水器３の
販売により被告大倉が得た利益額は不明であるが，その売上額は，
仕入価格である税込み２８万５６００円に販売台数である５９３
台を乗じた１億６９３６万０８００円を下回らないといえる。
そして，前記(２)イ(エ)の事情を考慮すれば，本件商標１－２，
同１－３，同２，同３の実施料率は，合計３％を相当と認める。
したがって，商標法３８条３項により算定される原告の損害は，
５０８万０８２４円となる。
〔計算式〕169,360,800×0.03＝5,080,824
(イ)レンタルについて
ａレンタル台数
甲４４の資料２には，本件フィルター２を使用した本件浄水器３
のうち，表番号８４，８５，２１４，２１５の４台は「ＥＸ」であ
る旨の記載があるところ，本件フィルター２を使用した本件浄水器
３のうち，ＣＶＱ－２０００が販売用であり，ＣＶＱ－２０００Ｅ
Ｘがレンタル用であることは，当事者間に争いがない。
また，４台がレンタルされたとすれば，被告大倉の総仕入台数が
前記(２)イ(ア)のとおり５９７台であり，販売台数が前記(ア)ａのと
おり５９３台であることとも整合する。
したがって，被告大倉のレンタル台数は４台であると認められる。
ｂ利益額
被告大倉は，本件フィルター２を使用した本件浄水器３を，２７
万２０００円（税抜き）で仕入れ，月額１万３６５０円でレンタル
しているが，レンタル料は消費税込みの金額であることが窺われる
（甲１１）。
そして，原告は，２０か月経過により仕入代金の回収が終わると
主張するが，消費税込みの仕入代金は２８万５６００円であるから，
レンタル収入の合計額が仕入代金を超えるのは，２１か月経過後で
ある。
また，ＣＶＱ－２０００ＥＸの出荷日は，それぞれ，平成２１年
２月９日（１台），同月１９日（１台），同年４月６日（２台）であ
るところ（甲４４の資料２），乙３によれば，レンタル開始時期は，
同年２月１２日，同月２１日，同年４月２７日，同年７月５日と認
められるから，レンタル期間は，３１か月（２台），２９か月（１台），
２６か月（１台）である。
したがって，レンタルに係る利益は，４２万９０００円となる。
〔計算式〕13,000×2×(31－21)＝260,000
13,000×1×(29－21)＝104,000
13,000×1×(26－21)＝65,000
ｃ標章の寄与割合
(a)本件フィルター２について
本件フィルター２を使用した本件浄水器３がレンタルに供され
るに当たり，本件フィルター２が消費者の目に触れることはない
と考えられるし，被告大倉が，レンタルにあたり，フィルターの
製造元を示していることを窺わせる証拠はない。したがって，被
告標章１－２の寄与はほとんどないと考えられる。
しかしながら，前記ア(ウ)で述べたとおり，被告大倉は，逆浸
透膜浄水器の説明において，浄水器内部のフィルターの状況を明
らかにした上，ミネマリンフィルターの使用を謳っているから，
消費者へのレンタルにあたっても，被告標章２の寄与があると認
められる。
(b)本件浄水器３について
浄水器は，通常は，購入にあたり製造・販売元が重視される商
品といえるが，被告大倉が，レンタルにあたり，その製造元を示
していることを窺わせる証拠はない。また，被告標章１－３は，
本件浄水器３の背面下部に付されており（甲５の７），レンタル前
には，消費者の目に触れることは少ないと考えられる。
他方，被告大倉は，遅くとも平成２１年７月１４日までは，レ
ンタルに供している逆浸透膜浄水器として，被告標章３が付され
た浄水器の写真を使用しており（甲１９），被告ＮＭＴ販売も，平
成２２年１２月１５日時点において，「クリスタル・ヴァレー」の
導入企業として被告大倉を紹介しているから（甲２６），本件浄水
器３のレンタルによる売上げにあたっては，被告標章３の寄与が
あると認められる。
また，被告標章３は，本件浄水器３の正面上部中央に付されて
おり，目につきやすい位置に付されているといえる（甲５の１）。
(c)寄与割合
以上を総合すれば，本件フィルター２を使用した本件浄水器３
のレンタルによる売上げに対する被告標章１－２，同１－３，同
２，同３の寄与割合は，前記(２)イ(エ)と同様，合計１５％とみる
のが相当である。
ｄ原告の損害
以上のとおりであるから，原告の損害額は，６万４３５０円（１
円未満切捨て）と認められる。
〔計算式〕429,000×0.15＝64,350
ウまとめ
以上のとおりであるから，被告大倉の行為による原告の損害は，前記
ア(エ)の４万２４８０円，前記イ(ア)ｂ(b)の５０８万０８２４円，前記
イ(イ)ｄの６万４３５０円の合計額である５１８万７６５４円となる。
3差止請求について
被告らは，被告標章１－２，同２，同３について，過去に使用したことが
あるとの限度で認めており，また，甲４３の資料１によれば，本件フィルター
２を使用した本件浄水器３が製造されていたのは平成２１年１２月頃まで
であると認められる。したがって，被告らは，現在は，被告商品２，３に被
告標章１－２，同２，同３を使用していないと考えられるが，将来における
商標権侵害のおそれまでは否定できないので，原告の差止請求を認めること
とする。
もっとも，被告ＮＭＴ販売が，被告各商品を貸し渡していた事実は認めら
れないから，被告ＮＭＴ販売に対する差止請求のうち貸渡しに係る部分には
理由がない。
第５結論
以上のとおりであるから，原告の請求は，主文記載の限度において理由が
ある。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田陽三
裁判官達野ゆき
裁判官西田昌吾
（別紙）
商品目録
１浄水器（型番ＧＷ－１５００ＥＸ）内の浄水フィルター
２浄水器（型番ＣＶＱ－２０００，同ＥＸ）内の浄水フィルター
３浄水器（型番ＣＶＱ－２０００，同ＥＸ）
以上

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