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主文
１本件訴えのうち，被告に対し，Ｐ１に５９万２９００円，Ｐ２に
５１万４５００円及びＰ３に５１万４５００円並びにこれらに対す
る平成１３年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員
の支払の請求を求める部分をいずれも却下する。
２被告は，Ｐ１に対し，５４万７８００円の支払を請求せよ。
３被告は，Ｐ２に対し，４３万２０００円の支払を請求せよ。
４原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余は
被告の負担とし，参加により生じた費用は，これを２分し，その１
を原告の負担とし，その余は参加人の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，Ｐ１に対し，１１４万０７００円及び内金５９万２９００円に対す
る平成１３年６月２１日から，内金５４万７８００円に対する同年９月１４日
から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
２被告は，Ｐ３に対し，５１万４５００円及びこれに対する平成１３年６月２
１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
３被告は，Ｐ２に対し，９４万６５００円及び内金５１万４５００円に対する
平成１３年６月２１日から，内金４３万２０００円に対する同年９月１４日か
ら各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
４被告は，Ｐ４に対し，２０３万８８４０円及びこれに対する平成１３年９月
１４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２事案の概要
本件は，東京都の住民である原告が，東京都知事であるＰ１（以下「Ｐ１知
事」という。）並びにＰ１知事の政務担当特別秘書であるＰ３（以下「Ｐ３秘
書」という。）及びＰ２（以下「Ｐ２秘書」という。）が行ったエクアドル共
和国ガラパゴス諸島への海外出張（以下「ガラパゴス出張」という。）並びに
Ｐ１知事，Ｐ２秘書及びＰ１知事の妻であるＰ４が行ったアメリカ合衆国への
海外出張（以下，「アメリカ出張」といい，ガラパゴス出張と併せて「本件海
外出張」という。）につき，本件海外出張に係る各支出は，人事委員会との協
議を経ずに旅費の増額が行われており，東京都の「職員の旅費に関する条例」
に違反して違法である，Ｐ４がアメリカ出張に同行したことは，必要性を欠き
違法であるなどと主張し，東京都は，Ｐ１知事，Ｐ３秘書，Ｐ２秘書及びＰ４
に対して不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず，その行使を違法に
怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し
て，Ｐ１知事らに不当利得の返還請求をすることを求めた事案である。
１関係法令の定め
()東京都知事等の給料等に関する条例（昭和２２年東京都条例第４２号。以1
下「知事等給料条例」という。）
ア１条
東京都知事，副知事，出納長及び特別職の指定に関する条例（昭和２６
年東京都条例第１４号）に基づく秘書の職にある者（以下「東京都知事
等」という。）の受ける給料，旅費及びその他の給与については，この条
例の定めるところによる。
イ３条１項
東京都知事等が公務により旅行するときは，順路により旅費を支給する。
ウ３条２項
旅費の算定方法は，この条例に定めるものを除き，職員の旅費に関する
条例（昭和２６年東京都条例第７６号。以下「旅費条例」という。）の例
による。
エ３条３項
旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，旅行雑費，宿泊料，
食卓料，移転料，着後手当，扶養親族移転料，支度料，渡航手数料及び死
亡手当とし，その額のうち旅費条例により難いものについては，別表(二)
から別表(六)までに定めるところによる。
オ別表(五)（外国旅行の日当，宿泊料及び食卓料）
(ア)知事の宿泊料（１日につき）
ａ指定都市４万０２００円
ｂ甲地方３万３５００円
ｃ乙地方２万６９００円
ｄ丙地方２万４２００円
ｅ指定都市，甲地方，乙地方及び丙地方の区別は，旅費条例の例に
よる。
(イ)秘書の宿泊料（１日につき）
旅費条例の適用を受ける職員の例により任命権者が知事と協議して
定める額
()旅費条例2
ア３５条１項
日当及び宿泊料の額は，旅行先の区分に応じた別表第二の定額による。
イ４２条２項
任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが
当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場
合には，人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。
ウ別表第二（外国旅行の旅費）
指定職の職務にある者又は９級以上の職務にある者の宿泊料（１夜につ
き）
(ア)指定都市２万５７００円
(イ)甲地方２万１５００円
(ウ)乙地方１万７２００円
(エ)丙地方１万５５００円
(オ)指定都市とは，人事委員会が定める都市の地域をいい，甲地方とは，
北米地域，欧州地域及び中近東地域として人事委員会が定める地域のう
ち指定都市の地域以外の地域で人事委員会が定める地域をいい，丙地方
とは，アジア地域（本邦を除く。），中南米地域，大洋州地域，アフリ
カ地域及び南極地域として人事委員会が定める地域のうち指定都市の地
域以外の地域で人事委員会が定める地域をいい，乙地方とは，指定都市，
甲地方及び丙地方の地域以外の地域（本邦を除く。）をいう。
()特別職の指定に関する条例（昭和２６年東京都条例第１４号）3
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項第４号の規定に
基き，次に掲げる職の専任の秘書２人以内の職を特別職として指定する。
一知事の職
二…略…
２前提事実
証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等は，その旨付
記した。その余の事実は，当事者間に争いがない。
()当事者等1
ア原告は，東京都の住民である（弁論の全趣旨）。
イＰ１知事は，平成１３年当時，東京都知事の職にあった者であり，Ｐ４
は，Ｐ１知事の妻である。Ｐ３秘書及びＰ２秘書は，同年当時，特別職の
指定に関する条例に基づき特別職として指定された東京都知事の秘書の職
にあった者である。（弁論の全趣旨）
()Ｐ１知事らの海外出張2
アガラパゴス出張について
Ｐ１知事，Ｐ３秘書及びＰ２秘書外６名は，平成１３年６月１１日から
同月２１日にかけて，ガラパゴス出張を行った。
イアメリカ出張について
Ｐ１知事，Ｐ２秘書及びＰ４外６名は，平成１３年９月８日から同月１
４日にかけて，アメリカ出張を行った。
()監査請求3
ア原告は，東京都監査委員に対し，平成１６年３月１０日，Ｐ１知事らに
よる本件海外出張に関し，旅費の増額について人事委員会との協議を経て
いないことが旅費条例４２条２項に違反して違法であり，また，Ｐ４がア
メリカ出張に同行したことは，必要性がなく，違法又は不当であるから，
東京都は，Ｐ１知事らに旅費の返還を請求すべきであるにもかかわらず，
その請求をせずに財産の管理を怠っているとして，東京都知事にＰ１知事
らに対して旅費の返還を請求するよう求める旨の監査請求（以下「本件監
査請求」という。）をした（甲４）。
イ東京都監査委員は，原告に対し，平成１６年４月２１日付けで，本件監
査請求は地方自治法２４２条２項本文所定の１年間の監査請求期間を経過
した後にされたものであり，同項ただし書の「正当な理由」も認められな
いから，本件監査請求は不適法であるとして，監査を実施しない旨を通知
した（甲５）。
()本件訴えの提起4
原告は，平成１６年５月１９日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な
事実）。
３争点
()本件監査請求は，地方自治法２４２条２項本文所定の１年の監査請求期間1
内にされた適法なものであるか。また，本件監査請求が監査請求期間経過後
にされたものであったとしても，そのことについて，同項ただし書の「正当
な理由」があるか。
()Ｐ４のアメリカ出張同行は公務として必要であったか。2
()Ｐ１知事らの本件海外出張に関する旅費の支出につき旅費条例４２条２項3
の人事委員会との協議を経る必要があったか。また，公金支出後の人事委員
会との協議により瑕疵が治ゆされたか。
()Ｐ１知事らは被告に対し不当利得返還義務を負うか。また，返還すべき不4
当利得額は幾らか。
４当事者の主張
()争点()について11
別紙１のとおり
()争点()について22
別紙２のとおり
()争点()について33
別紙３のとおり
()争点()について44
別紙４のとおり
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨（各事実の後に付記する。）に
よれば，以下の事実を認めることができる。
()ガラパゴス出張の経緯等1
ア東京都環境局長は，平成１３年５月２５日，小笠原諸島などにおける自
然保護対策と観光などの産業振興との両立を図るため，エコ・ツーリズム
の先進地であるエクアドル共和国ガラパゴス諸島における自然保護手法，
観光システム及び農漁業との調整方法などを視察することを目的として，
同年６月１１日から同月２１日にかけて，Ｐ１知事，Ｐ３秘書及びＰ２秘
書外６名が，ガラパゴス出張を行うことを決定した（乙１）。
イ平成１３年５月２６日，Ｐ５新聞，Ｐ６新聞及びＰ７新聞は，Ｐ１知事
が，記者会見において，小笠原諸島などの自然保護対策と調和のとれた観
光振興策を探るため，同年６月１１日から１１日間の日程で，ガラパゴス
諸島を視察すると発表したという事実を報道した（乙５の１ないし３）。
ウ東京都環境局自然環境部計画課給与取扱者は，平成１３年６月８日，ガ
ラパゴス出張の旅費について，資金前渡により概算払を受け，Ｐ１知事に
対して２３５万９４５０円，Ｐ３秘書及びＰ２秘書に対して各２１７万１
８５０円をそれぞれ支払った（乙２）。
エＰ１知事，Ｐ３秘書及びＰ２秘書外６名は，平成１３年６月１１日，ガ
ラパゴス出張のため出国した。
オ平成１３年６月１１日，Ｐ５新聞は，７段組みの囲み記事で，「Ｐ１知
事，都議選を回避？」，「２１日まで南米視察旅行」などの見出しの下に，
以下の内容の報道（以下，上記報道に係る記事を「本件Ｐ５新聞記事」と
いう。）をした（乙１５）。
(ア)Ｐ１知事が，平成１３年６月１１日，ガラパゴス諸島へ視察に出か
けるため日本を出発し，帰国は同月２１日の予定であること。
(イ)一行は総勢８人で，交通費だけでも１０００万円程度かかるとされ
ていること。
(ウ)視察先にはＰ１知事が趣味としているダイビングスポットもあり，
憶測を呼んでいること。
(エ)「遊びに行くなら理屈をつけずに行けばいい。物事をはっきり言う
知事らしくない。」と皮肉を言う都議がいたこと。
カＰ１知事，Ｐ３秘書及びＰ２秘書外６名は，平成１３年６月２１日，ガ
ラパゴス出張を終えて帰国した。
キ東京都環境局自然環境部計画課給与取扱者は，平成１３年６月２８日，
ガラパゴス出張の旅費の資金前渡について精算を行ったところ，以下のと
おりであった（乙２５の１ないし４）。
(ア)Ｐ１知事
ａ宿泊料
平成１３年６月１１日４万３０００円
同月１２日４万３０００円
同月１３日３万円
同月１８日１１万１０００円
同月１９日６万９０００円
ｂ船賃
５２万４０００円
(イ)Ｐ３秘書及びＰ２秘書
ａ宿泊料
平成１３年６月１１日３万５０００円
同月１２日３万５０００円
同月１３日３万円
同月１８日５万５０００円
同月１９日６万９０００円
ｂ船賃
４３万６０００円
()アメリカ出張の経緯等2
アＰ１知事及びＰ４は，平成１３年８月３０日付けで，Ｐ８研究所のワシ
ントン事務所副所長兼マネージャーから，ワシントンＤＣにおける日米関
係を題材とした講演の依頼及びアメリカ合衆国政府高官等が参加するＰ１
知事を歓迎する夕食会の開催についての招待状を受け取った（乙２６の１
及び２）。
Ｐ８研究所は，地域外交政策，国内政治経済問題，社会政策，産業，環
境問題などに取り組む未来予測を行う公共政策研究機関であり，平成１５
年６月には，「α基地の共用化及びその将来」と題する報告書を発表し，
これを東京都，防衛庁，アメリカ合衆国政府へ提出している（乙５５ない
し５７，弁論の全趣旨）。
イ東京都知事本部長は，平成１３年９月４日，多様な事項についてアメリ
カ合衆国の政府関係者等と会談し，併せて講演等により東京都の考え方を
広く公表することにより，都政を推進するための環境整備及び都政に有益
な情報の入手を行うことを目的として，同月８日から同月１５日にかけて，
Ｐ１知事，Ｐ２秘書及びＰ４外６名が，アメリカ出張を行うことを行うこ
とを決定した（乙３）。
ウ東京都知事本部政策部政策課給与取扱者は，平成１３年９月７日，アメ
リカ出張の旅費について，資金前渡により概算払を受け，Ｐ１知事に対し
て２１３万５２４０円，Ｐ４に対して２０８万９８９０円，Ｐ２秘書に対
して１９６万３６９０円をそれぞれ支払った（乙４）。
エＰ１知事，Ｐ２秘書及びＰ４は，平成１３年９月８日，アメリカ出張の
ため出国した。
オアメリカ出張に係る新聞報道は，以下のとおりである。
(ア)平成１３年９月８日，Ｐ９新聞，Ｐ５新聞及びＰ１０新聞は，Ｐ１
知事が，同日，アメリカ合衆国に向け出発し，ワシントンＤＣのＰ８
研究所などで日米関係について講演をするほか，現地要人と会談する
予定であるという事実を報道した（乙１０の１ないし３）。
(イ)平成１３年９月９日，Ｐ６新聞は，Ｐ１知事が，同月８日，アメリ
カ合衆国のワシントンＤＣに到着し，Ｐ８研究所において日米関係に
ついて講演をするほか，アメリカ合衆国政府関係者らと会談し，同月
１５日に帰国する予定であるという事実を報道した（乙１０の４）。
(ウ)平成１３年９月１１日，Ｐ９新聞は，Ｐ１知事が，同日，アメリカ
合衆国の国防副長官と会談し，Ｐ８研究所主催の講演会で講演したと
いう事実を報道した（乙１０の５）。
(エ)平成１３年９月１２日，Ｐ６新聞は，Ｐ１知事が，アメリカ合衆国
の国防副長官との会談等を行い，また，テロ事件発生時，ワシントン
ＤＣのホテルに滞在していたが無事であったという事実を報道した
（乙１０の６）。
(オ)平成１３年９月１２日，Ｐ１１新聞は，Ｐ１知事が，テロ事件発生
時，ワシントンＤＣのホテルに滞在していたが無事であり，また，ア
メリカ合衆国訪問には，Ｐ２秘書やＰ４ら８人が同行しているという
事実を報道した（乙１１）。
(カ)平成１３年９月１２日，Ｐ１２は，Ｐ１知事が，テロ事件発生時，
ワシントンＤＣのβホテルに宿泊していたが無事であったという事実
を報道した（乙１８）。
カＰ１知事，Ｐ２秘書及びＰ４は，平成１３年９月１３日，ワシントンＤ
Ｃを出発し，同月１４日，帰国した（乙２７の２，３，３０の２，３３）。
キ平成１３年９月１５日，Ｐ７新聞は，Ｐ１知事が，同月１４日，アメリ
カ合衆国から帰国し，記者会見を行ったという事実を報道した（乙１０の
７）。
ク東京都知事本部政策部政策課給与取扱者は，平成１３年１０月１１日，
アメリカ出張の旅費の資金前渡について精算を行ったところ，以下のとお
りであった（乙２７の１ないし３，乙３０の１及び２）。
(ア)Ｐ１知事の宿泊料
平成１３年９月８日２６万３０００円
同月９日１３万１５００円
同月１０日１３万１５００円
同月１１日１３万１５００円
同月１２日１３万１５００円
合計７８万９０００円
(イ)Ｐ２秘書の宿泊料
平成１３年９月８日１９万５４００円
同月９日９万７７００円
同月１０日９万７７００円
同月１１日９万７７００円
同月１２日９万７７００円
合計５８万６２００円
(ウ)Ｐ４の旅費合計
２０３万８８４０円
()Ｐ１３による情報公開請求3
アＰ１４の記者であるＰ１３（以下「Ｐ１３記者」という。）は，平成１
５年１１月１４日，被告に対し，東京都情報公開条例に基づき，同１１年
４月２３日から同１５年１１月１３日までの「知事及び副知事の交際費，
現金出納簿，日程表，国内・海外出張に関する書類，事案決定原議，旅行
命令簿，旅費内訳，復命書，旅費以外に出張に要した費用（金額，使途，
支払先が分かるもの）」の開示の請求をした（乙８）。
イ(ア)被告は，平成１５年１２月４日，Ｐ１３記者に対し，東京都情報公
開条例に基づき，「「東京都知事のガラパゴス諸島への視察に係る海外
出張」に係る知事・特別秘書の外国旅費請求書兼領収書，出張復命書」
の全部を開示し，その写しを交付した（乙９の１，弁論の全趣旨）。
(イ)また，被告は，同日，Ｐ１３記者に対し，同条例に基づき，「平
成１３年９月の知事のアメリカ合衆国出張について」と題する公文書の
うち，「事案決定原議」，「旅行命令簿・旅費内訳」，「出張復命書」
及び「旅費以外に出張に要した費用」に関する書類の一部を開示し，そ
の写しを交付した。なお，非開示部分は，「警視庁警護官氏名」，「東
京都職員の級号級」，「旅行代理店の担当者名」，「旅行代理店の社
印」，「業務委託予定経費（契約目途額）」，「旅行代理店担当者私
印」，「Ｐ８研究所担当者名及びサイン」及び「訪問先個人名」である。
（乙１４，弁論の全趣旨）
ウＰ１３記者の開示請求により開示された文書のうち，ガラパゴス出張に
係るＰ１知事，Ｐ３秘書及びＰ２秘書の「外国旅費請求書兼領収書」（以
下「Ｐ１３開示文書１」という。）には，以下の内容の記載がある。なお，
Ｐ１３開示文書１は，平成１３年６月２８日に作成されたものである。
（乙２５の２ないし４，弁論の全趣旨）
(ア)Ｐ１知事
ａ宿泊料
平成１３年６月１１日４万３０００円
同月１２日４万３０００円
同月１３日３万円
同月１８日１１万１０００円
同月１９日６万９０００円
ｂ船賃
５２万４０００円
(イ)Ｐ３秘書及びＰ２秘書
ａ宿泊料
平成１３年６月１１日３万５０００円
同月１２日３万５０００円
同月１３日３万円
同月１８日５万５０００円
同月１９日６万９０００円
ｂ船賃
４３万６０００円
エＰ１３記者の開示請求により開示された文書のうち，アメリカ出張に係
るＰ１知事，Ｐ２秘書及びＰ４の「海外旅費算定書」（以下「Ｐ１３開示
文書２」という。）には，以下の内容の記載がある。なお，Ｐ１３開示文
書２は，平成１３年９月４日に作成されたものである。（乙１９の１ない
し３，弁論の全趣旨）
(ア)Ｐ１知事
ａ旅程
新宿∼ワシントンＤＣ∼新宿
ｂ宿泊料
()指定都市a
６５万７５００円（１３万１５００円×５泊＝６５万７５００円
（宿泊施設指定のため増額（定額４万２００円）（９月７日分必
要なため１泊増）））
()甲地域b
１６万２４００円（８万１２００円×２泊＝１６万２４００円
（宿泊施設指定のため増額（定額３万３５００円）））
(イ)Ｐ４
ａ旅程
新宿∼ワシントンＤＣ∼新宿
ｂ旅費合計
２０８万９８９０円
(ウ)Ｐ２秘書
ａ旅程
新宿∼ワシントンＤＣ∼新宿
ｂ宿泊料
()指定都市a
４８万８５００円（９万７７００円×５泊＝４８万８５００円
（宿泊施設指定のため増額（定額２万５７００円）（９月７日分
必要なため１泊増）））
()甲地域b
２０万５２００円（１０万２６００円×２泊＝２０万５２００円
（宿泊施設指定のため増額（定額２万１５００円）））
()Ｐ１４の記事内容4
Ｐ１４平成１６年１月２５日号に掲載されたＰ１３記者及びＰ１５記者が
執筆した「公文書が示す知事の勤務実態全公開」と題する本件Ｐ１４記事に
は，以下の内容の記載がある（甲６，弁論の全趣旨）。
ア「都知事の海外出張一覧」と題する表
(ア)ガラパゴス
期間平成１３年６月１１日から同月２１日まで
目的視察
随行人数７人（Ｐ３秘書，Ｐ２秘書）
旅費１３４２万４５００円
(イ)ワシントンＤＣ，ボストン
期間平成１３年９月８日から同月１４日まで
目的アメリカ合衆国政府要人との会見と講演
随行人数７人（Ｐ４，Ｐ２秘書）
旅費１１３２万３３８５円
イ「ガラパゴス諸島１１日間旅費１３４２万円豪華エコツアー「全行
程」」と題する囲み記事
(ア)「公文書によると都知事の往復の航空運賃に１４３万８０００円が
支出されており，ファーストクラスだったと見られる。随行した７人の
うち２人の特別秘書は都知事と同額運賃を支出した。」
(イ)「Ｐ１都知事はクルーズに５２万４０００円を支出した。旅行会社
によると，２人部屋のマスタースイートを１人で使った場合の船賃だと
いう。全４６室のうち２室しかない最高級スイートで，船尾に向けてバ
ルコニーがある。随行の２人の特別秘書はそれぞれ４３万６０００円を
支出した。」
(ウ)「Ｐ１知事は先のクルーズ船を降りた後，グアヤキルのγホテルで
宿泊費１１万１０００円を払い，さらに経由地シカゴのβホテルに１泊
して６万９０００円を支払った。一行の視察にかかった総費用は１５９
０万５１６円だった。もちろんすべて公費である。」
ウ本文記事
「どうしても海外出張の〝豪華さ〟が目につく。０１年９月の米国出張
では，知事はＰ４夫人と２人でワシントンのホテルに宿泊し，１泊２６万
３０００円を支出した。」
()Ｐ１６による情報公開請求5
アガラパゴス出張に関する情報公開請求
(ア)Ｐ１６（原告と共に本件訴えを提起したが，平成１８年２月１日
に訴えを取り下げた者。）は，平成１６年２月１０日，被告に対し，東
京都情報公開条例に基づき，「①２００１年に知事が行ったガラパゴス
視察に関し，環境局から支出された経費の海外旅費算定書，見積書，清
算書，②上記視察の知事分のほか特別職旅費増額の理由がわかる文書」
の開示の請求（以下「Ｐ１６開示請求１」という。）をした（乙６）。
(イ)被告は，平成１６年２月２４日，Ｐ１６に対し，東京都情報公開
条例に基づき，Ｐ１６開示請求１の対象となった文書を次のａ及びｂ記
載のとおり特定し，ａ記載の文書は全部を開示し，ｂ記載の文書は一部
を開示し，各文書の写しを交付した（乙７の１及び２）。
ａ東京都知事のガラパゴス諸島への視察に係る海外出張に係る下記の
文書
()知事及び特別職の海外旅費算定書a
()知事及び特別職の外国旅費請求書兼領収書及び戻入内訳b
()現地経費の支出がわかる文書（１３環自計第９５号「東京都知c
事のガラパゴス諸島への視察に係る海外出張における現地経費の支
出について」，１３環自計第１３１号「現地経費の追給について
（ガラパゴス諸島視察出張）」及び支払額内訳書）
()旅費の調整（１３環自計第６４号「ガラパゴス諸島への視察にd
係る海外出張について」）
ｂ東京都知事のガラパゴス諸島への視察に係る海外出張に係る下記の
文書
()一般職員の海外旅費算定書a
()一般職員の外国旅費請求書兼領収書b
()見積書（ガラパゴス諸島への視察に係る海外出張における業務c
の委託（単価契約））
()請求書（ガラパゴス諸島への視察に係る海外出張における業務d
の委託（単価契約））
(ウ)Ｐ１６開示請求１により開示された文書のうち，「東京都知事の
ガラパゴス諸島への視察に係る海外出張について」（１３環自計第６４
号。以下「Ｐ１６開示文書１の１」という。）には，以下の内容の記載
がある。なお，Ｐ１６開示文書１の１は，平成１３年５月１８日に作成
されたものである。（乙１，乙１７）
ａ出張先
ガラパゴス諸島ほか（エクアドル）
ｂ出張者
Ｐ１都知事，Ｐ３秘書，Ｐ２秘書ほか
ｃ出張日程
平成１３年６月１１日から同月２１日まで
ｄ事業経費
１７８２万５０００円
ｅ旅費の調整（宿泊料の増額）
「知事のセキュリティー確保のため知事の部屋を取り囲むように配
置しなければならない。また，外務省からも注意喚起が出されている
地域であることによる。」
「そのため，他の随行員については宿泊施設の比較や選択を行う余
地はなく，実質的に宿泊施設が指定されるのと同じ状態であることに
よる。」
(エ)Ｐ１６開示請求１により開示された文書のうち，Ｐ１知事，Ｐ３秘
書及びＰ２秘書に係る「海外旅費算定書」（以下「Ｐ１６開示文書１の
２」という。）には，以下の内容の記載がある。なお，Ｐ１６開示文書
１の２は，平成１３年５月１８日に作成されたものである。（乙１６の
１ないし３，弁論の全趣旨）
ａＰ１知事
()旅程a
新宿∼ガラパゴス∼新宿
()船賃b
５２万４０００円
()宿泊料c
２９万６０００円（５万９２００円×５＝２９万６０００円
（宿泊施設指定のため増額）
ｂＰ３秘書及びＰ２秘書
()旅程a
新宿∼ガラパゴス∼新宿
()船賃b
４３万６０００円
()宿泊料c
２２万４０００円（４万４８００円×５＝２２万４０００円
（宿泊施設指定のため増額））
イアメリカ出張に関する情報公開請求
(ア)Ｐ１６は，平成１６年２月１０日，被告に対し，東京都情報公開
条例に基づき，「①２００１年に知事が行ったワシントン出張に関し，
知事他特別職分の旅費増額の理由がわかる文書，②上記出張に関し，知
事の宿泊施設が指定であったことがわかる文書」の開示の請求（以下
「Ｐ１６開示請求２」という。）をした（乙１２）。
(イ)被告は，平成１６年２月２４日，Ｐ１６に対し，東京都情報公開
条例に基づき，本件開示請求２の対象となった文書として，「東京都知
事のアメリカ合衆国への海外出張について」と題する文書（１３知政政
第１２７号。以下「Ｐ１６開示文書２」という。）の全部を開示し，そ
の写しを交付した（乙１３の１及び２）。
(ウ)Ｐ１６開示文書２には，以下の内容の記載がある。なお，Ｐ１６
開示文書２は，平成１３年９月３日に作成されたものである。（乙１３
の２）
ａ出張先
アメリカ合衆国ワシントンＤＣ及びボストン
ｂ出張日程
平成１３年９月８日から同月１５日まで
ｃ予定経費
２４７９万７０００円
ｄ旅費の調整
()航空運賃の増額a
「知事夫人及び特別秘書については，出張の性質及び業務上の必
要により搭乗座席クラスを知事と同じものとすることに伴う。」
()宿泊料の増額b
宿泊指定に伴う増額i
「当該時期は観光シーズンであり，宿泊施設が不足しているこ
とにより，部屋の確保自体が難しい状態になっている。知事のセ
キュリティー確保のため知事の部屋を取り囲むように配置しなけ
ればならないこともあり，他の随行員については宿泊施設の比較
や選択を行う余地はなく，実質的に宿泊施設が指定されるのと同
じ状態であることによる。」
「また，ワシントンＤＣで宿泊するβについては，オンシーズ
ンであることによるホテル規定により，９月７日（金）から部屋
を押さえなくてはならない。そのため，９月７日分の宿泊料を増
額する。」
食卓料相当額の増額ii
「宿泊代金には夕食代及び朝食代が含まれないことによる。」
()監査請求6
ア原告及びＰ１６は，平成１６年３月１０日，東京都監査委員に対し，Ｐ
１知事らによる本件海外出張について，旅費の増額について人事委員会と
の協議を経ていないことが旅費条例４２条２項に違反して違法であり，ま
た，Ｐ４がアメリカ出張に同行したことは，必要性がなく，違法，不当で
あるから，東京都は，Ｐ１知事らに旅費の返還を請求すべきであるにもか
かわらず，その請求をせずに財産の管理を怠っているとして，東京都知事
にＰ１知事らに対して旅費の返還を請求するよう求める旨の本件監査請求
をした（甲４）。
イ東京都監査委員は，平成１６年４月２１日，原告及びＰ１６に対し，本
件監査請求は，地方自治法２４２条２項本文所定の１年間の監査請求期間
を経過した後にされたものであり，同項ただし書の「正当な理由」も認め
られないから，本件監査請求は不適法であるとして，監査を実施しないこ
ととした旨通知した（甲５）。
２争点()について1
()Ｐ１知事らに対する不当利得返還請求権の行使を怠る事実に係る住民監査1
請求と地方自治法２４２条２項本文の適用について
ア普通地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして地
方自治法２４２条１項の規定による住民監査請求があった場合に，同監査
請求が，当該地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上
の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無
効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とす
るものである場合には，当該行為が違法とされて初めて当該請求権が発生
するのであるから，監査委員は当該行為が違法であるか否かを判断しなけ
れば当該怠る事実の監査を遂げることができないという関係にあり，これ
を客観的，実質的にみれば，当該行為を対象とする監査を求める趣旨を含
むものとみざるを得ず，当該監査請求については，当該怠る事実に係る請
求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として同条
２項本文を適用すべきものである（最高裁昭和５７年（行ツ）第１６４号
同６２年２月２０日第二小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁，最高裁平
成１０年（行ヒ）第５１号同１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻
６号１０４９頁参照）。
イ前記認定事実によれば，本件監査請求は，Ｐ１知事らによる本件海外出
張について，旅費の増額分を人事委員会との協議を経ないで支出したこと
は旅費条例４２条２項に違反して違法であり，また，Ｐ４のアメリカ出張
同行について，その必要性がないにもかかわらず，旅費を支出したことは
違法であって，これらの支出に係る金員について不当利得返還請求権が発
生するのであるから，東京都は，Ｐ１知事らに対してその返還を請求すべ
きであるにもかかわらず，その請求をせずに財産の管理を怠っているとし
て，これを改めることを求めるものである。したがって，本件監査請求は，
普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為が
違法であるとし，当該行為が違法無効であることに基づいて発生する実体
法上の請求権である不当利得返還請求権の不行使をもって財産の管理を怠
る事実としているものにほかならない。そうすると，本件監査請求につい
て，監査委員は，特定の財務会計上の行為である本件海外出張における旅
費の増額及びＰ４に対する旅費の支出が違法であるか否かを判断しなけれ
ば本件の怠る事実の監査を遂げることができないという関係にある。
したがって，本件監査請求については，１年の監査請求期間の制限を定
める地方自治法２４２条２項本文の規定が適用されるというべきであり，
Ｐ１知事らに対して本件海外出張の旅費が支出された日を基準として，１
年の監査請求期間の規定を適用すべきものである。
ウところで，本件において，原告は，概算払の方法により行われたＰ１知
事らに対する旅費の支出を財務会計上の行為と主張しているところ，概算
払は，地方自治法が普通地方公共団体の支出の一方法として認めているも
のであるから（地方自治法２３２条の５第２項），支出額を確定する精算
手続の完了を待つまでもなく，監査請求の対象となる財務会計上の行為と
しての公金の支出に当たるものというべきである（最高裁平成６年（行
ツ）第１０８号同７年２月２１日第三小法廷判決・判例時報１５２４号３
１頁参照）。そうすると，前記認定事実のとおり，ガラパゴス出張につい
ては平成１３年６月８日に，また，アメリカ出張については同年９月７日
にそれぞれ旅費の概算払が行われているから，それらから１年以内に監査
請求がされたか否かが判断されることになる。ところで，前記認定事実に
よると，本件監査請求がされたのは同１６年３月１０日である。
したがって，本件監査請求は，ガラパゴス出張及びアメリカ出張のいず
れについても，監査請求期間を経過した後にされたものというべきである。
()地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」の有無について2
ア地方自治法２４２条２項ただし書にいう「正当な理由」の有無は，特段
の事情のない限り，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって
調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及
び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をし
たかどうかによって判断すべきである（最高裁平成１０年（行ツ）第６９
号，第７０号同１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８
１頁参照）。そして，「通常の注意力」ではなく「相当の注意力」による
調査を必要とする趣旨を考慮すると，マスコミ報道等によって受動的に知
った情報だけに注意を払っていれば足りるものではなく，住民なら誰でも
いつでも閲覧等できる情報等については，それが閲覧等できる状態に置か
れれば，そのころには住民が相当の注意力をもって調査すれば知ることが
できるものというべきである（最高裁平成１３年（行ツ）第３８号，同１
３年（行ヒ）第３６号同１４年９月１７日第三小法廷判決・集民２０７号
１１１頁参照）。
イところで，東京都の住民は，東京都情報公開条例に基づき，実施機関に
対し，財務会計上の行為の完了の日と近接した日から，当該行為に関する
公文書の開示請求をすることができ，実施機関は，非開示事由に該当しな
い限り，当該公文書を開示すべきものである。そして，当該公文書が開示
されると，通常の場合，住民は，監査請求をするに足りる程度に財務会計
上の行為の存在及び内容を知ることができるものと考えられる。
しかし，東京都情報公開条例に基づく開示請求は，開示請求に係る公文
書を特定するために必要な事項を明らかにして開示請求をしなければなら
ず（同条例６条１項３号），また，実施機関が公文書の開示を行うときは，
文書，図画及び写真であれば，閲覧の場合１枚につき１０円（１件名につ
き１００円を限度とする。），単色刷りの写しの交付の場合１枚につき１
０円（１件名につき１００円を限度とする。）に写し１枚につき２０円を
加えた金額を徴収する旨規定していることからすると（同条例１７条，別
表），東京都の住民がある財務会計上の行為について同条例に基づく開示
請求をするのが相当であると考えるべき事情，又はそのように考えるべき
端緒となり得る事情が存在しないにもかかわらず，当該住民が当該財務会
計上の行為について監査請求をする前提として，同条例に基づく開示請求
をしていなければ，当該住民が相当の注意力をもって調査したとはいえな
いと解するのは，住民に過度の要求をすることになり，ひいては財務会計
上の行為の法適合性の確保の要請を害することとなり妥当ではない。
一方，東京都の住民が，マスコミ報道等によって受動的に知った情報も
含め，東京都情報公開条例に基づく開示請求をする端緒たり得る情報を有
していたにもかかわらず，開示請求をしなかった場合にまで「正当な理
由」があると解するのは，財務会計上の行為の法的安定性を確保しようと
した地方自治法２４２条２項の趣旨に反することになる。
そこで，財務会計上の行為の法的安定性の要請とその法適合性の確保の
要請との調和を図るという地方自治法２４２条２項ただし書の趣旨を考慮
すると，東京都の住民が東京都情報公開条例に基づく開示請求をする端緒
となり得る程度に財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたよ
うな場合には，当該行為に関する公文書の開示請求をすることもまた，相
当の注意力をもってする調査の範囲内に含まれるというべきである。
ウ以上のことを前提に，本件監査請求が，東京都の住民が相当の注意力を
もって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件海外出
張に係る財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたと解される
時から相当な期間内にされたかどうかについて検討する。
()ガラパゴス出張について3
ア(ア)前記認定事実のとおり，①平成１３年５月２６日，全国的な一般紙
であるＰ５新聞，Ｐ６新聞及びＰ７新聞は，Ｐ１知事が，記者会見に
おいて，同年６月１１日から１１日間の日程で，ガラパゴス諸島を視
察すると発表した事実を報道したこと，②同年６月１１日，Ｐ５新聞
は，７段組みの囲み記事で，「Ｐ１知事，都議選を回避？」，「２１
日まで南米視察旅行」などの見出しの下に，Ｐ１知事が，同日，ガラ
パゴス諸島へ視察に出かけるため日本を出発し，帰国は同月２１日の
予定であること，一行は総勢８人で，交通費だけでも１０００万円程
度かかるとされていること，視察先にはＰ１知事が趣味としているダ
イビングスポットもあり，憶測を呼んでいること，「遊びに行くなら
理屈をつけずに行けばいい。物事をはっきり言う知事らしくない。」
と皮肉を言う都議がいたことなどの事実を報道したことが認められる。
(イ)そうすると，遅くとも平成１３年６月１１日ころには，東京都の住
民において相当の注意力をもって調査すれば，Ｐ１知事のガラパゴス
出張に交通費だけでも１０００万円程度が支出されること，視察先に
Ｐ１知事が趣味としているダイビングスポットが含まれていることな
ど，客観的にみて監査請求をするに足りる程度にガラパゴス出張に係
る財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたというべきで
ある。
(ウ)また，前記認定事実によれば，本件Ｐ５新聞記事が掲載された平成
１３年６月１１日ころに，東京都の住民において，ガラパゴス出張に
係る財務会計上の行為が記載された文書について東京都情報公開条例
に基づく開示請求をすれば，Ｐ１６開示文書１の１及びＰ１６開示文
書１の２といった文書の開示を受けることができたものと考えられ，
それにより，Ｐ１知事のほかにＰ３秘書及びＰ２秘書がガラパゴス出
張に行ったこと，ガラパゴス出張に係る宿泊料の支出の日，金額，宿
泊料につき増額が行われたことなどが明らかになり，その一方，上記
文書の開示を受けた者は，増額のための人事委員会との協議に関する
文書や記載がないことを認識することができたということができるか
ら，客観的にみて監査請求をするに足りる程度にガラパゴス出張に係
る財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたというべきで
ある。
イ(ア)これに対し，原告は，新聞報道等からはガラパゴス出張の宿泊費が
増額されていることは分からず，また，新聞報道等によりＰ１知事が
ガラパゴス出張に行ったことが明らかになった平成１３年当時に，ガ
ラパゴス出張に係る財務会計上の行為が記載された文書の開示を請求
することを思い立つべきであったとすることは，原告に過度の要求を
するものであるから，本件Ｐ１４記事が掲載された平成１６年１月２
５日を基準とすべき旨主張する。
しかし，前記判示のとおり，本件Ｐ５新聞記事に基づき，ガラパゴ
ス出張に係る財務会計上の行為が記載された文書について開示請求を
することは，相当の注意力をもってする調査の範囲内ということがで
きるのであって，原告に過度の要求をするものではないというべきで
ある。そして，このことは，本件Ｐ１４記事の中に，平成１４年（２
００２年）６月には，既にガラパゴス出張に関する調査をし，ガラパ
ゴス出張が観光目的と感じたことから，ガラパゴス出張にかかった費
用の返還措置を求める住民監査請求をしている東京都の住民が存在す
る旨の記載があることからもうかがうことができる。
(イ)また，原告は，Ｐ１知事が，平成１１年４月に東京都知事に立候補
した際，従前の財政上の無駄な支出を見直すとの公約を掲げていたこ
と，同年６月の定例記者会見においては，都議会議員の海外視察につ
いて批判的な発言をしたこと，当庁平成１１年（行ウ）第１９４号事
件の参加人であったにもかかわらず控訴をしなかったことを理由に，
Ｐ１知事自らが違法な海外出張を行っているとは全く思わなかった旨
主張する。
しかし，前述のとおり，地方自治法２４２条２項ただし書にいう「正
当な理由」の有無の判断は，普通地方公共団体の住民が相当の注意力
をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該
行為の存在及び内容を知ることができるか否かを基準とすべきである
から，個々の住民が主観的に分からなかったというだけでは，「正当
な理由」があるということはできない。したがって，原告が上記事情
を理由にＰ１知事が違法な海外出張を行っているとは思わなかったと
しても，それにより直ちに「正当な理由」の有無に関する前記判断が
左右されるものではない。
ウ以上のとおり，遅くとも本件Ｐ５新聞記事が掲載された平成１３年６月
１１日ころには，東京都の住民において相当の注意力をもって調査すれば
客観的にみて監査請求をするに足りる程度にガラパゴス出張に係る財務会
計上の行為の存在及び内容を知ることができたというべきであるから，そ
のころから約２年９か月の期間が経過した同１６年３月１０日にされたガ
ラパゴス出張に係る本件監査請求は，これを適法な監査請求ということは
できない。
よって，本件訴えのうち，ガラパゴス出張に係る部分は，適法な監査請
求前置の要件を欠くものであり，不適法である。
()アメリカ出張について4
アＰ１知事のアメリカ出張について
(ア)ａ前記認定事実のとおり，①平成１３年９月８日，Ｐ９新聞，Ｐ５
新聞及びＰ１０新聞は，Ｐ１知事が，同日，アメリカ合衆国に向け
出発し，ワシントンＤＣのＰ８研究所などで日米関係について講演
をするほか，現地要人と会談する予定であるという事実を報道した
こと，②同月９日，Ｐ６新聞は，Ｐ１知事が，同月８日，アメリカ
合衆国のワシントンＤＣに到着したこと，また，Ｐ８研究所におい
て日米関係について講演をするほか，アメリカ合衆国政府関係者ら
と会談し，同月１５日に帰国する予定であることという事実を報道
したこと，③同月１１日，Ｐ９新聞は，Ｐ１知事が，同日，アメリ
カ合衆国の国防副長官と会談し，Ｐ８研究所主催の講演会で講演し
た事実を報道したこと，④同月１２日，Ｐ６新聞は，Ｐ１知事が，
アメリカ合衆国の国防副長官との会談等を行い，また，テロ事件発
生時，ワシントンＤＣのホテルに滞在していたが無事であったとい
う事実を報道したこと，⑤同月１２日，Ｐ１１新聞は，Ｐ１知事が，
テロ事件発生時にワシントンＤＣのホテルに滞在していたが無事で
あり，また，アメリカ合衆国訪問には，Ｐ２秘書やＰ４ら８人が同
行しているという事実を報道したこと，⑥同日，Ｐ１２は，Ｐ１知
事が，テロ事件発生時，ワシントンＤＣのβホテルに宿泊していた
が無事であったという事実を報道したこと，⑦同月１５日，Ｐ７新
聞は，Ｐ１知事が，同月１４日，アメリカ合衆国から帰国し，記者
会見を行ったという事実を報道したことが認められる。
ｂそうすると，東京都の住民が相当の注意力をもって調査をすれば，
平成１３年９月ころには上記新聞報道の内容を知ることができ，そ
の内容から，Ｐ１知事がアメリカ出張をしたことを知ることができ
たのであるから，アメリカ出張に係る財務会計上の行為の存在を知
ることができたというべきである。
しかし，上記新聞報道の内容は，Ｐ１知事がＰ８研究所主催の講
演会で講演したこと，アメリカ合衆国の国防副長官と会談したこと，
βホテルに滞在していたことなどであるから，その内容からは，ア
メリカ出張に係る財務会計上の行為の存在を知ることができるとし
ても，その内容に疑念を抱くことは困難であり，東京都の住民にお
いて，東京都情報公開条例に基づきアメリカ出張に関する公文書の
開示請求をする端緒となり得るものとはいい難い。
ｃ他方，前記認定事実のとおり，本件Ｐ１４記事は，「どうしても
海外出張の〝豪華さ〟が目につく。０１年９月の米国出張では，知
事はＰ４夫人と２人でワシントンのホテルに宿泊し，１泊２６万３
０００円を支出した。」との内容を含むものであるから，これによ
れば，東京都の住民において，Ｐ１知事のアメリカ出張に係る財務
会計上の行為につき，東京都情報公開条例に基づきこれに関する公
文書の開示請求をする端緒となり得る程度にその内容を知ることが
できたというべきである。
ｄまた，前記認定事実によれば，本件Ｐ１４記事が掲載された平成
１６年１月２５日ころには，東京都の住民において，Ｐ１知事のア
メリカ出張に係る財務会計上の行為が記載された文書について東京
都情報公開条例に基づく開示請求をすれば，Ｐ１３開示文書２及び
Ｐ１６開示文書２といった文書の開示を受けることができ，それに
より，Ｐ１知事がアメリカ出張に行ったこと，アメリカ出張に係る
宿泊料の支出の日，金額，宿泊料につき増額が行われたことなどが
明らかになり，その一方，上記文書の開示を受けた住民は，増額の
ための人事委員会との協議に関する文書や記載がないことを認識す
ることができたということができるから，客観的にみて監査請求を
するに足りる程度にアメリカ出張に係る財務会計上の行為の存在及
び内容を知ることができたということができる。
ｅ以上のことからすると，東京都の住民が相当の注意力をもって調
査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度にＰ１知事のア
メリカ出張に係る財務会計上の行為の存在及び内容を知ることがで
きたと解される時とは，前記各新聞報道がされた平成１３年９月こ
ろではなく，本件Ｐ１４記事が掲載された平成１６年１月２５日こ
ろというべきである。そうすると，同日から４４日後である同年３
月１０日にされたＰ１知事のアメリカ出張に係る本件監査請求は，
相当な期間内にされたものということができる。
(イ)ａこれに対し，被告は，Ｐ１知事がアメリカ出張に行ったことにつ
いては，平成１３年９月の前記新聞報道によって当時既に公知の事
実であったということができ，アメリカ出張に係る財務会計上の行
為の内容について原告が知ろうと思えば，その当時東京都情報公開
条例に基づき公文書の開示請求をして知ることができたことを理由
に，平成１３年９月ころを基準とすべき旨主張する。
しかし，前述のとおり，前記新聞報道の内容は，Ｐ１知事がＰ８
研究所主催の講演会で講演したこと，アメリカ合衆国の国防副長官
と会談したこと，βホテルに滞在していたことなどであるから，そ
の内容は，財務会計上の行為の内容の適否について疑念を生じさせ
るようなものではなく，東京都の住民において，東京都情報公開条
例に基づきアメリカ出張に関する公文書の開示請求をする端緒とな
り得る程度のものとはいい難いのであるから，平成１３年９月ころ
に開示請求をすべきであったことを前提とする被告の主張を採用す
ることはできない。
ｂまた，被告は，アメリカ出張が行われたことが報道された平成１
３年当時，原告は，役所の経費の支出，特に公務員の海外出張に係
る旅費の支出について特段の関心を有しない一般都民とは異なる関
心を持っていたのであるから，上記新聞報道は原告がアメリカ出張
に係る財務会計上の行為が記載された書類等の開示請求を行う契機
に十分なり得た旨主張する。
確かに，一般住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的
にみて監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在及び
内容を知ることができなくても，監査請求をした者が上記の程度に
当該財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたと解され
る場合には，「正当な理由」の有無は，そのように解されるときか
ら相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきであ
るということができる。
しかし，証拠（乙２４）によれば，原告は，本件海外出張が行わ
れた平成１３年にそれまで２９年勤務した商社を退職して行政，公
共経営を研究すべくＰ１７大学大学院に入学し，同１５年には文京
区議会議員選挙に立候補したことが認められるものの，当該事実を
もって直ちに原告が同１３年９月当時にアメリカ出張に係る財務会
計上の行為に関する公文書の開示請求をすることができ，客観的に
みて監査請求をするに足りる程度に当該財務会計上の行為の存在及
び内容を知ることができたとまでいうことは困難である。
したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
イＰ２秘書のアメリカ出張及びＰ４のアメリカ出張への同行について
(ア)前記認定事実のとおり，平成１３年９月１２日，Ｐ１１新聞が，ア
メリカ出張にはＰ２秘書やＰ４ら８人が同行した事実を報道したことが
認められる。
(イ)ａ前述のとおり，地方自治法２４２条２項ただし書にいう「正当な
理由」の有無は，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をも
って調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に財務会
計上の行為の存在及び内容を知ることができたかどうかにより判断
すべきところ，相当の注意力をもって調査すれば知ることができた
か否かは，それがマスコミ報道によるものである場合には，報道媒
体の性質や報道内容などについて考慮した上で判断することが相当
である。
ｂそこで検討するに，アメリカ出張にＰ２秘書及びＰ４が同行して
いることを報道しているのはＰ１１新聞だけであるところ，Ｐ１１
新聞は，発行部数が約１５０万部で，全国的に広く購読されている
新聞ではあるものの，いわゆる一般紙ではなくスポーツ新聞である
こと，その報道内容は，「Ｐ１知事無事」との見出しの下に，Ｐ１
知事がテロ事件に巻き込まれず無事であったことを主たる内容とす
るものであり，その中で「米国訪問にはＰ２特別秘書，Ｐ４夫人ら
８人が同行」とだけ記載されているにすぎないことなどの事情を考
慮すると，この記事が存在することをもって，東京都の住民が相当
の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる
程度に財務会計上の行為の存在及び内容を知ることができたとまで
いうことはできないというほかない。
ｃ他方，本件Ｐ１４記事には，前記認定事実のとおり，「公文書が
示す知事の勤務実態全公開」との表題の下に，７ページにわたりＰ
１知事に対する批判的内容が記載されており，その中で「都知事の
海外出張一覧」と題する表の「ワシントン，ボストン」欄にはアメ
リカ出張にＰ２秘書及びＰ４が随行したことが記載されており，ま
た，本文記事には「どうしても海外出張の〝豪華さ〟が目につく。
０１年９月の米国出張では，知事はＰ４夫人と２人でワシントンの
ホテルに宿泊し，１泊２６万３０００円を支出した。」との記載が
あることからすると，東京都の住民は，本件Ｐ１４記事によれば，
Ｐ２秘書のアメリカ出張及びＰ４のアメリカ出張同行に係る財務会
計上の行為につき，東京都情報公開条例に基づき関係公文書の開示
請求をする端緒となり得る程度に財務会計上の行為の内容を知るこ
とができたというべきである。
ｄ以上のことからすると，東京都の住民が相当の注意力をもって調
査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度にＰ２秘書のア
メリカ出張及びＰ４のアメリカ出張同行に係る財務会計上の行為の
存在及び内容を知ることができたと解される時とは，上記Ｐ１１新
聞による報道がされた平成１３年９月１２日ころではなく，本件Ｐ
１４記事が掲載された同１６年１月２５日ころというべきである。
ｅしたがって，同日から４４日後である同年３月１０日にされたＰ
１知事のアメリカ出張に係る本件監査請求は，相当な期間内にされ
たものということができる。
ウところで，最高裁平成１４年（行ヒ）第３２５号同１７年１２月１５日
第一小法廷判決（裁判所時報１４０２号１頁）は，情報公開条例に基づく
情報公開請求により文書の写しの交付を受けた市民団体の構成員と，当該
文書の写しの交付後に市民団体が新聞紙上で行った監査請求人の公募に応
じた者とが，住民監査請求を行った事案につき，市民団体の構成員のみな
らず，公募に応じた市の一般住民においても，市民団体が文書の交付を受
けたころには，情報公開請求手続を採るなど相当の注意力をもって調査す
れば客観的にみて財務会計上の行為について監査請求をするに足りる程度
にその存在及び内容を知ることができたというべきである旨を判示してい
る。しかし，この事案においては，上記一般住民は，情報公開請求をした
市民団体の構成員と一体となって監査請求をしているのであって，上記市
民団体の構成員と一体のものとして取り扱うのが相当であることから，そ
のような両者の関係に着目して上記のとおり判示しているものと考えられ
る。他方，本件については，Ｐ１３記者が平成１５年１１月１４日に情報
公開請求をして同年１２月４日にＰ１３開示文書１及び２の開示を受けて
いるという事情があるのであるが，Ｐ１３記者と原告を一体のものとして
取り扱うのが相当であるというべき事情はないのであるから，本件は，上
記判決とは事案を異にするものというべきである。
３争点()について2
()時機に後れた攻撃防御方法を理由とする却下申立てについて1
ア原告は，Ｐ１知事及びＰ２秘書のアメリカ出張は公務ではないとの主張
を前提に，それに同行したＰ４に係る旅費の支出は，地方自治法２３２条
１項の「当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」に該
当しない旨主張しているところ，被告は，上記アメリカ出張が公務でない
との主張は時機に後れた攻撃防御方法であって，原告には故意又は重大な
過失があり，これにより訴訟の完結を遅延させることとなるとして，上記
主張の却下の申立てをしている。
イ前記認定事実及び裁判所に顕著な事実によると，①原告は，本件訴状の
請求の原因４()において，「…（略）…米国ワシントンＤＣ…（略）…2
の訪問は，米国側の招待によるものではなく，相手方Ｐ１の講演等を目的
とした，同相手方からの，いわゆる押しかけ訪問である。現地の新聞でも
公式訪問として報道されていない。しかも，相手方Ｐ４・知事夫人が同行
しているが，夫人同行は，東京都知事の海外渡航に毎回行われているわけ
ではなく，同行の可否の基準も定かではない。」と主張し，同()におい3
て，「上記()のとおり，米国ワシントンＤＣ訪問時のＰ４夫人の同行は，2
全額，違法な支出によるものであった。」と主張していること，②()平i
成１３年９月８日，Ｐ９新聞，Ｐ５新聞及びＰ１０新聞は，Ｐ１知事が，
同日，アメリカ合衆国に向け出発し，ワシントンＤＣのＰ８研究所などで
日米関係について講演をするほか，現地要人と会談する予定であるという
事実を報道したこと，()同月９日，Ｐ６新聞は，Ｐ１知事が，同月８日，ii
アメリカ合衆国のワシントンＤＣに到着し，Ｐ８研究所において日米関係
について講演をするほか，アメリカ合衆国政府関係者らと会談し，同月１
５日に帰国する予定であるという事実を報道したこと，()同月１１日，iii
Ｐ９新聞は，Ｐ１知事が，同日，アメリカ合衆国の国防副長官と会談し，
Ｐ８研究所主催の講演会で講演したという事実を報道したことなどが認め
られ，これらの新聞記事は同１６年７月１６日の本件第１回口頭弁論期日
において被告から証拠として提出されていたこと，③当裁判所は，同１７
年２月４日の本件第５回口頭弁論期日において，被告に対し，本案の答弁
をするよう求めたところ，被告は，同年４月２０日付け準備書面()の第2
５の３()において，アメリカ出張におけるＰ１知事の講演とＰ４の同行2
がＰ８研究所からの招待である旨を明らかにし，同日の本件第６回口頭弁
論期日に上記準備書面を陳述し，上記事実を証する書証として乙第２６号
証の１及び２を提出したこと，④被告は，同年１２月１６日付け準備書面
()の第２において，Ｐ４への旅費の支出が適法である旨の主張を補足し，4
同日の本件第１０回口頭弁論期日において，上記準備書面を陳述したが，
上記準備書面の第３には，本件の争点()に関する主張が記載されており，3
被告は，それまでそのような主張はしていなかったこと，⑤当裁判所は，
同日の本件第１０回口頭弁論期日において，次回口頭弁論期日には弁論を
終結する予定である旨当事者双方に告げたこと，⑥原告は，同１８年２月
１日の本件第１１回口頭弁論期日において，上記アの主張を記載した同年
１月２７日付け第６準備書面を陳述し，被告は，同期日において，上記ア
の主張が時期に後れた攻撃防御方法として却下すべきであること及びアメ
リカ出張が公務であることを記載した同年２月１日付け準備書面()を陳5
述したこと，⑦原告は，同年４月１２日の本件第１２回口頭弁論期日にお
いて，被告の準備書面()に対する反論を記載した同年３月２８日付け第5
７準備書面を陳述し，被告は，同期日において，原告の第７準備書面に対
する反論を記載した準備書面()を陳述し，弁論が終結されたことが認め6
られる。
以上によると，上記アの原告の主張は，第１１回口頭弁論よりも前にす
ることができたものということができ，時期に後れて提出されたものとい
う余地がないではない。しかし，本件口頭弁論は，上記アの原告の主張が
提出された第１１回口頭弁論期日の次の第１２回口頭弁論期日において終
結に至っていること，上記アの原告の主張をめぐる双方の主張は，一応，
第１１回口頭弁論期日には出そろっており，同期日において口頭弁論を終
結することも可能であったが，より慎重な判断をするために１回続行した
ものであることからすると，上記アの原告の主張が訴訟の完結を遅延させ
ることになったとまでは認め難い。そうすると，上記アの原告の主張を民
事訴訟法１５７条１項の規定により却下することことは相当ではないとい
うべきである。
()Ｐ１知事及びＰ２秘書のアメリカ出張について2
ア原告は，Ｐ１知事及びＰ２秘書のアメリカ出張が公務でないことを理由
に，Ｐ４のアメリカ出張同行の旅費は地方自治法２３２条１項の「当該普
通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」には該当しない旨主
張している。この「公務」ではないとの原告の主張の趣旨は必ずしも明ら
かではないが，Ｐ１知事のアメリカ出張がそもそも「当該普通地方公共団
体の事務」には該当しないから，それに同行したＰ４のアメリカ出張同行
も「当該普通地方公共団体の事務」に該当せず，その旅費は「当該普通地
方公共団体の事務を処理するために必要な経費」には該当しない旨主張し
ているものと解される。
イ前記認定事実のとおり，Ｐ１知事は，平成１３年８月３０日付けで，Ｐ
８研究所のワシントン事務所副所長兼マネージャーから，ワシントンＤＣ
における日米関係を題材とした講演の依頼及びアメリカ合衆国政府高官等
が参加するＰ１知事を歓迎する夕食会の開催についての招待状を受け取っ
たこと，Ｐ８研究所は，地域外交政策，国内政治経済問題，社会政策，産
業，環境問題などに取り組む未来予測を行う公共政策研究機関であり，平
成１５年６月には，「α基地の共用化及びその将来」と題する報告書を発
表し，これを東京都，防衛庁，アメリカ合衆国政府へ提出していることが
認められる。それに加えて，証拠（甲８，乙１０の１，２，４，５，３４
の２，４ないし６，３５の３，弁論の全趣旨）によれば，Ｐ１知事は，α
基地の返還あるいは民間との共同使用を公約として東京都知事選挙に立候
補して当選したこと，東京都は都市計画局に航空政策担当を設置し，α基
地の軍民共用化実現に向け，飛行実態や騒音などの調査をしていたことな
どが認められるところ，これらの事情を併せて考慮すると，Ｐ１知事がＰ
８研究所において講演をすることは東京都の事務であるということができ，
Ｐ８研究所が公的機関でないことのみをもって上記講演が東京都の事務で
あることを否定することはできない。また，前記認定事実のとおり，Ｐ８
研究所主催の夕食会にはアメリカ合衆国政府高官が出席する予定であり，
講演だけでなく当該夕食会においても，α基地の共用化等の都政にかかわ
る内容についてアメリカ合衆国政府高官との懇談が予定されていたという
ことができるから，当該夕食会に出席することもまた，東京都の事務の一
環であるということができる。
ウしたがって，Ｐ１知事のアメリカ出張が東京都の事務でないことを前提
とする原告の主張を採用することはできない。
()Ｐ４のアメリカ出張同行の必要性について3
ア前述のとおり，Ｐ１知事のＰ８研究所主催の夕食会への出席は，東京都
の事務の一環であるといえるところ，Ｐ８研究所はＰ１知事の妻であるＰ
４の出席を希望していたこと，Ｐ８研究所からＰ４の招待を受けたにもか
かわらずそれを拒否するのは国際的な儀礼を失するおそれがあること，当
該夕食会におけるアメリカ合衆国政府高官との率直な意見交換のためには，
親密な雰囲気が重要であることは明らかであるところ，Ｐ４が同席するこ
とが親密な雰囲気の醸成のために役立つと考えられることからすると，Ｐ
４が当該夕食会に出席することは，Ｐ１知事が同夕食会に出席する目的を
推進する役割を果たすものと考えることができる。
したがって，Ｐ１知事のＰ８研究所主催の夕食会への出席が東京都の事
務の一環である以上，当該夕食会にＰ４が出席することもまた東京都の事
務の一環であるということができるから，Ｐ４のアメリカ出張同行のため
の旅費は，地方自治法２３２条１項の「当該普通地方公共団体の事務を処
理するために必要な経費」というべきである。
イまた，原告は，東京都財政の窮状にかんがみれば，連続宿泊制限のある
混雑期に，１泊分を余分に支払ってまで，費用対効果の希薄なアメリカ出
張にＰ４が同行する必要はなく，Ｐ４に対する旅費は全額違法な公金支出
である旨主張するが，前述のとおり，Ｐ８研究所における講演会及びＰ８
研究所主催の夕食会は，Ｐ８研究所からの招待に基づくものであり，Ｐ８
研究所が平成１３年９月１０日及び同月１１日を指定していることが認め
られることからすると，Ｐ４らが宿泊するホテルが繁忙期を理由に１泊分
の宿泊料の増額を要求したとしても，それをもって直ちにＰ４に関する財
務会計上の行為が全部違法となるということはできない。
()Ｐ４のアメリカ出張同行の旅費の支出の手続について4
ア原告は，地方自治法２０４条３項の規定を根拠に，知事等給料条例に東
京都知事と同行する知事夫人ついての規定がないことから，Ｐ１知事と同
行したＰ４の旅費は，Ｐ１知事又はＰ４の自弁によるべきものであって，
被告が支出すべきものではない旨主張する。
イしかし，地方自治法２０４条は，１項において，普通地方公共団体は，
普通地方公共団体の長その他普通地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤
務職員に対し，給料及び旅費を支給しなければならない旨規定し，また，
２項において，普通地方公共団体は，条例で，前項の職員に対し，手当を
支給することができる旨規定し，これらを受けて，３項において，給料，
手当及び旅費の額並びにその支給方法は，条例でこれを定めなければなら
ない旨規定しているのであるから，同項は，普通地方公共団体の長その他
普通地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員に関する規定であるこ
とは明らかであるから，非職員に対する旅費の支給について，同項の適用
があるということはできない。
また，地方自治法２０４条の２は，「普通地方公共団体は、いかなる給
与その他の給付も法律又はこれに基く条例に基かずには、これを第二百三
条第一項の職員及び前条第一項の職員に支給することができない。」と規
定しており，この「法律」には同法２０４条も含まれているところ，同法
２０４条の２の趣旨は，普通地方公共団体がその職員に対して支給する給
与その他の給付は法律に直接根拠を有するか，又は法律の具体的根拠に基
づく条例によって給与を支給する場合に限るものとし，それ以外の一切の
給与その他の給付の支給を禁じ，給与の体系の整備を図ったものであると
解されることからすると，非職員であるＰ４に対する旅費の支給について，
同法２０４条３項の趣旨を根拠に知事等給料条例に規定がない以上支給で
きないという原告の主張を直ちに採用することはできない。
()小括5
以上のとおり，Ｐ４のアメリカ出張同行に係る財務会計上の行為は違法と
はいえないから，原告のＰ４に係る請求を認めることはできない。
４争点()について3
()Ｐ１知事及びＰ２秘書のアメリカ出張の宿泊料の増額につき人事委員会と1
の協議を経る必要があったか
ア(ア)前記認定事実のとおり，Ｐ１知事及びＰ２秘書は，平成１３年９月
８日から同月１３日までの間（５泊），ワシントンＤＣに滞在していた
ところ，知事等給料条例３条３項，別表(五)，旅費条例３５条，別表第
二の各規定によれば，指定都市であるワシントンＤＣ（弁論の全趣旨に
より認められる。）における１泊の宿泊料は，東京都知事が４万０２０
０円，秘書が２万５７００円であると認められるから，結局，知事等給
料条例に定められたアメリカ出張に係る宿泊料の合計額は，以下のとお
り，Ｐ１知事が２０万１０００円，Ｐ２秘書が１２万８５００円である。
ａＰ１知事４万０２００円×５＝２０万１０００円
ｂＰ２秘書２万５７００円×５＝１２万８５００円
(イ)これに対し，前記認定事実のとおり，アメリカ出張の宿泊料の精算
後の合計額は，Ｐ１知事が７８万９０００円，Ｐ２秘書が５８万６２０
０円である。
(ウ)したがって，Ｐ１知事及びＰ２秘書のアメリカ出張の宿泊料は，知
事等給料条例に定められた宿泊料よりも大幅に増額されていることにな
る。
イ(ア)知事等給料条例３条２項は，旅費の算定方法は，同条例に定めるも
のを除き，旅費条例の例による旨規定しており，旅費条例４２条２項は，
任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが
当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場
合には，人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる旨規
定している。
(イ)そして，「例による」とは，一般に，ある事項に関する法令上の制
度を他の事項について包括的に借用する場合に用いられる文言であるか
ら，知事等給料条例は，旅費の算定方法については旅費条例を包括的に
借用しているものである。したがって，知事等給料条例に定められた宿
泊料を超える額の宿泊料を支給する場合，知事等給料条例にその定めが
ない以上，旅費条例の規定によることとなり，人事委員会との協議が必
要となると解すべきである。
(ウ)Ｐ２秘書の任命権者は，東京都知事であるＰ１知事である（地方自
治法１７２条２項）。また，Ｐ１知事は，東京都の住民による選挙によ
って選出される（地方自治法１７条）から，Ｐ１知事には地方公務員法
にいう任命権者はいない。しかし，旅費の増額の関係で，普通地方公共
団体の長のみを人事委員会との協議の対象から除外する理由はないので
あって，東京都知事であるＰ１知事について知事等給料条例が包括的に
借用することとしている旅費条例４２条２項を適用するに当たっては，
同項に規定する任命権者とは，東京都知事を指すものと解するのが相当
である。
(エ)したがって，Ｐ１知事及びＰ２秘書に対して，知事等給料条例に
定められた宿泊料を超える額の宿泊料を支給するためには，Ｐ１知事が
人事委員会と協議をする必要があるというべきである。
ウ(ア)これに対し，被告は，Ｐ１知事及びＰ２秘書は地方公務員法３条３
項の規定する特別職の公務員であるところ，人事委員会の設置目的や地
方公務員法４条２項の規定などを根拠に，人事委員会の権限は特別職の
公務員には及ばないから，人事委員会との協議を経る必要がない旨主張
する。
(イ)ところで，地方自治法２０２条の２は，「人事委員会は、別に法
律の定めるところにより、人事行政に関する調査、研究、企画、立案、
勧告等を行い、職員の競争試験及び選考を実施し、並びに職員の勤務条
件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこ
れについて必要な措置を講ずる。」と規定し，これを受けて，地方公務
員法８条１項は，人事委員会の処理する事務を具体的に規定している。
この人事委員会の設置目的は，専門的，中立的機関として任命権者の
人事権の行使をチェックし，より適正な人事が行われるようにすること
にあると解される。したがって，人事委員会にこの設置目的に反するよ
うな権限を付与することは，地方自治法及び地方公務員の趣旨に反する
ことになるが，上記人事委員会の設置目的に反しないものであれば，人
事委員会の有する中立性に着目して新たに権限を付与することは，地方
自治法及び地方公務員の趣旨に反するものではないというべきである。
この点につき，被告は，人事委員会の役割は，勤務条件における統制
であって，財政支出面における統制ではないから，財政支出面における
統制を人事委員会にゆだねることはその目的に反するとも主張する。
確かに，人事委員会は，人事行政の適正な実施の確保を目的としてい
るものであるが，その目的に反しない範囲において，財政支出面におけ
るチェック機能を人事委員会にゆだねたとしても，それをもって直ちに
人事委員会の目的に反するということはできないものと解される。
なお，被告は，人事委員会に財政支出面の判断をすることはその能力
からしてできない旨主張するが，証拠（甲１０の２及び３，１１の２，
１２の２，１３の２ないし９，１４の２及び３，乙５０の１及び２，５
１の１及び２）によれば，現在特別職の公務員の旅費の増額について，
人事委員会との協議が行われていることが認められることからしても，
被告の主張をにわかに採用することはできない。
(ウ)また，地方公務員法４条２項は，「この法律の規定は、法律に特
別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しな
い。」と規定しているところ，このように，地方公務員法の規定が原則
として特別職の公務員に適用されないこととされたのは，特別職は政治
的な方法で就任する者など特別の地位を有する者であるため，その身分
取扱いを統一的に規律することが困難であるばかりでなく，職業的公務
員である一般職の身分取扱いにはなじまないと考えられたからである。
しかし，地方公務員法４条２項が，特別職の公務員に関するすべての
事項について人事委員会の権限に属せしめることを禁じているとは解し
難く，同項の趣旨に反するものではない場合には，特別職の公務員に関
する権限を人事委員会に付与することは許容されているものと解すべき
である。そして，人事委員会に特別職の公務員に関する財政支出面のチ
ェックをする権限を付与することが，上記地方公務員法４条２項の趣旨
に反するとは考え難い。
したがって，地方公務員法４条２項が同法の規定を原則として特別職
の公務員に適用しない旨規定していることをもって，特別職の公務員の
旅費の増額につき人事委員会との協議を経ることはできないとする原告
の主張を採用することはできない。
エ(ア)さらに，被告は，知事等給料条例が旅費の増額には人事委員会の協
議を経ることを義務付けていると解すると，人事委員会がこれを認めな
い場合には旅行自体が実施不能となるのであるから，政治的判断に基づ
き行われる特別職の旅行についての経費支出の適否の判断権を人事委員
会が有することとなり，人事委員会の有する中立性に反することとなる
旨主張する。
(イ)しかし，人事委員会と協議すべき内容は飽くまで旅費の増額の適否
についてだけであり，仮に人事委員会が増額を認めなかったとしても，
特別職の公務員は，知事等給料条例所定の旅費の支給を受けて旅行をす
ることは可能であるから，被告の主張を直ちに採用することはできない。
オ(ア)また，被告は，知事等給料条例における「例による」との表現は，
当てはめ先の条例の手続を包括的に当てはめるものとは限らず，合理的
にその趣旨を解釈すべきであると主張する。
(イ)しかし，知事等給料条例の「例による」との表現に不統一な点が
あるとしても，同条例３条２項は，旅費の増額について中立的機関であ
る人事委員会に意見を求め，適正な旅費の支給を確保しようとしたもの
と解されることから，その趣旨においても合理性が認められるものであ
る。
カ以上のとおり，特別職の公務員につき，知事等給料条例に定められた宿
泊料を超える額の宿泊料を支給する場合，人事委員会との協議を経る必要
があるところ，Ｐ１知事は，Ｐ１知事及びＰ２秘書のアメリカ出張の宿泊
料について，人事委員会との協議を経ていなかったのであるから，当該宿
泊料のうち知事等給料条例に定められた宿泊料を超える額の支給は違法で
あるといわざるを得ない。
()事後的な人事委員会との協議により瑕疵が治ゆされたか2
ア被告は，平成１７年１２月２日，人事委員会と本件海外出張の旅費の増
額について協議を行い，同月９日，同委員会から協議につき異議はない旨
の回答を得たことから，本件海外出張の旅費の増額について人事委員会と
の協議が必要であったとしても，事後的に協議が行われたのであるから，
手続上の瑕疵はない旨主張する。
イしかし，知事等給料条例３条２項が，同条例所定の額を超える額の旅費
を支給する場合につき人事委員会との協議を求めた趣旨は，中立的機関で
ある人事委員会に事前に旅費の増額の支給の適否につき意見を聞くことに
よって，いわゆるお手盛りの弊害が生ずることを未然に防止し，旅費の支
給の適正を確保しようとしたところにあるものと解される。
そうすると，既に知事等給料条例所定の額を超える額の旅費が支給され
てしまった後になって人事委員会との協議がされたとしても，もはや実の
ある協議を行うことは困難であり，旅費の支給の適正を図ろうとした趣旨
を全うすることはできないといわざるを得ない。
したがって，知事等給料条例所定の額を超える額の旅費が支出された後
になって，事後的に人事委員会との協議を経たとしても，それをもって瑕
疵が治ゆされたということはできないから，被告の主張を採用することは
できない。
５争点()について4
()不当利得返還義務の成否1
前述のとおり，Ｐ１知事及びＰ２秘書に対する宿泊料の増額手続が違法で
あることが認められるところ，そうすると，Ｐ１知事及びＰ２秘書に対して
は，知事等給料条例に定められた宿泊料の支出だけが許されるのであるから，
Ｐ１知事及びＰ２秘書に対して支出された宿泊料のうち，精算後の金額と同
条例に定められた宿泊料との差額分については，違法な支出というべきもの
であって，法律上の原因がなく，Ｐ１知事及びＰ２秘書は，東京都に対して
その不当利得返還義務を負うというべきである。
()返還すべき額2
前述のとおり，Ｐ１知事及びＰ２秘書の知事等給料条例に定められたアメ
リカ出張に係る宿泊料の合計額は，Ｐ１知事が２０万１０００円，Ｐ２秘書
が１２万８５００円である。
一方，前記認定事実のとおり，アメリカ出張の宿泊料の精算後の合計額は，
Ｐ１知事が７８万９０００円，Ｐ２秘書が５８万６２００円である。
したがって，返還すべき不当利得額は，以下のとおり，Ｐ１知事が５８万
８０００円，Ｐ２秘書が４５万７７００円である。
アＰ１知事７８万９０００円−２０万１０００円＝５８万８０００円
イＰ２秘書５８万６２００円−１２万８５００円＝４５万７７００円
()本件請求において認められる額3
上述のとおり，返還すべき不当利得の額は，Ｐ１知事が５８万８０００円，
Ｐ２秘書が４５万７７００円であるところ，原告の請求するアメリカ出張に
係る不当利得の額は，Ｐ１知事につき５４万７８００円，Ｐ２秘書につき４
３万２０００円であるから，本件請求において認められる不当利得の額は，
原告の請求額となると解すべきである。
そして，不当利得返還債務は，法律の規定により発生した債務であるから，
期限の定めのない債務であって，債権者の請求を受けたときから履行遅滞に
陥ることになるところ，Ｐ１知事及びＰ２秘書が東京都から請求を受けたこ
とを認めるに足りる証拠はないことから，遅延損害金の発生を認めることは
できない。
６結論
以上によれば，本件訴えのうち，被告に対し，Ｐ１に５９万２９００円，Ｐ
２に５１万４５００円及びＰ３に５１万４５００円並びにこれらに対する平成
１３年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払の請求を求
める部分は不適法であるからいずれも却下し，その余の部分に係る原告の請求
は，被告に対し，Ｐ１に５４万７８００円及びＰ２に４３万２０００円の各支
払の請求を求める限度において理由があるから認容し，その余は理由がないか
ら棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟
法６１条，６４条本文，６６条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
杉原則彦裁判長裁判官
鈴木正紀裁判官
松下貴彦裁判官
別紙１
（原告の主張）
ア原告は，Ｐ１４平成１６年１月２５日号に掲載された記事（以下「本件
Ｐ１４記事」という。）を読んで初めて，本件海外出張に際して旅費等の
増額が行われたこと及びＰ４がアメリカ出張に同行したことを知った。そ
して，原告は，本件Ｐ１４記事が掲載されてから１か月もたたない同年２
月１０日に本件海外出張の旅費等の書類の開示請求をし，その開示を受け
た同月２４日からわずか約２週間後の同年３月１０日には本件監査請求を
行っている。
そうすると，原告は，相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監
査請求をするに足りる程度に，当該行為の存在及び内容を知ることができ
た時から，相当な期間内に本件監査請求をしたといえる。
したがって，原告が，本件公金支出から１年を経過した後に，本件監査
請求をしたことには正当な理由がある。
イ本件監査請求は，本件海外出張に係る旅費の支出全体ではなく，増額分
について特に問題としている。そして，原告は，東京都知事等が旅行する
ときは，旅費等の支出を伴うが，その旅費等について常に増額が行われる
のかどうかを知らないのであるから，Ｐ１知事らが本件海外出張を行った
ことが新聞で報道されたとしても，旅費等の増額が行われたことが公知の
事実であるということはできない。まして，Ｐ１知事らが，旅費条例４２
条２項に違反して旅費等の増額を行ったことは，一般都民に知らされてい
ないし，その監視を一般都民に求めることはできない。
また，Ｐ１知事がアメリカ出張を行ったことについて，平成１３年９月
に新聞で報道されているが，Ｐ４が同行していたことは，いわゆるスポー
ツ紙に掲載されただけであるから，公知の事実であったとはいえない。
ウそもそも東京都知事は，条例や議会の議決又は法令等に基づいて東京都
の事務を誠実に執行する義務を負う（地方自治法１３８条の２）。それゆ
え，住民としては，東京都知事の行為はまずは適法であろうと考えるのが
通常であるから，住民の積極的調査義務が相当の注意力をもってする調査
の前提となるわけではない。また，閲覧は，原告が東京都情報公開条例の
開示請求によることなく，被告の情報提供に対応してこれをすることがで
きるものであり，その費用も無料であるのに対し，情報公開請求は，同条
例に基づき情報公開請求書を提出し，東京都知事の開示決定処分を受ける
情報のみ閲覧することができ，かつ閲覧に当たり手数料を徴収されるので
あるから，原告は，わざわざ情報公開請求をし開示された資料を精査する
ような積極的な調査義務を課せられてはいない。
エさらに，Ｐ１知事は，平成１１年４月に東京都知事に立候補した際，従
前の財政上の無駄な支出を見直すとの公約を掲げており，同年６月の定例
記者会見においては，都議会議員の海外視察について批判的な発言をして
おり，また，東京地方裁判所平成１１年（行ウ）第１９４号事件の参加人
であったにもかかわらず控訴をしなかったことから，原告は，Ｐ１知事自
らが違法な海外出張を行っているとは全く思わなかった。
オしたがって，新聞報道等によりＰ１知事らが本件海外出張を行ったこと
が明らかになった平成１３年当時に，原告が本件海外出張に関する財務会
計上の行為が記載された書類等の開示を請求すべきであったとすることは，
原告に過度の要求をするものである。そして，東京都知事等が本件海外出
張をしたことを知ったのみでは，相当の注意力をもって調査すれば客観的
にみて監査請求をするに足りる程度に，当該行為の存在及び内容を知るこ
とができたとはいえない。
（被告及び補助参加人の主張）
ア本件監査請求の起算日は，Ｐ１知事らに本件海外出張の旅費を支出した
日であるから，ガラパゴス出張については平成１３年６月８日，アメリカ
出張については同年９月７日である。
本件監査請求がされたのは，同１６年３月１０日であるから，本件監査
請求は，当該行為が行われた日から１年を経過した後にされたものである
ことが明らかである。
イＰ１知事らがガラパゴス出張を行ったことについては，平成１３年６月
に新聞によって広く報道されており，既に公知の事実であった。
また，Ｐ１知事らがアメリカ出張を行ったこと及びＰ４が同行している
ことについては，同年９月に新聞によって広く報道されており，既に公知
の事実であった。
海外出張が行われていれば，旅費の支出等の財務会計上の行為が行われ
ていることは明らかであるから，原告が，本件海外出張に係る財務会計上
の行為の内容について知ろうと思えば，東京都情報公開条例に基づく公文
書の開示請求をして，その内容を知ることができた。そして，新聞報道等
によりＰ１知事らが本件海外出張を行ったことが明らかになった同年当時，
本件海外出張に係る財務会計上の行為が記載された書類等の開示を請求し
さえすれば，事案決定原議及び旅費内訳等の書類を入手することができ，
かつ，増額に係る人事委員会協議を経ているか否かの点を含め，その内容
を知ることができたのである。そして，原告は，これらの書類を相当の注
意力をもって調査すれば，本件Ｐ１４記事によらずとも，客観的にみて本
件海外出張の旅費の支出について監査請求をするに足りる程度に，その存
在及び内容を知ることができたといえる。
したがって，本件監査請求が，本件海外出張の旅費の支出日から１年を
経過してされたことについて，正当な理由があるとはいえない。
ウ普通地方公共団体の一般住民が相当の注意をもって調査したときに客観
的にみて監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又は内容
を知ることができなくても，監査請求をした者が監査請求をするに足りる
程度に当該行為の存在又は内容を知ることができたと解される場合には，
正当な理由の有無は，そのように解されるときから相当な期間内に監査請
求をしたかどうかによって判断すべきである。
原告は，本件海外出張が行われた平成１３年に，それまで２９年勤務し
た商社を退職して，行政・公共経営を研究すべくＰ１７大学大学院に入学
し，同１５年４月２７日に行われた文京区議会議員選挙に，徹底した行財
政改革を図るべく，文京区役所の職員及び区議会議員の削減による区の経
費削減を公約に掲げて立候補した者である。
そうすると，本件海外出張が行われたことが報道された同１３年当時，
原告は，役所の経費の支出，特に公務員の海外出張に係る旅費の支出につ
いて特段の関心を有しない一般都民とは異なる関心を持っていたのである
から，本件海外出張が行われたという新聞報道は，原告が本件海外出張に
係る財務会計上の行為が記載された書類等の開示請求を行う契機に十分な
り得た。
したがって，この点からも，本件監査請求が監査請求期間を徒過したこ
とについて正当な理由があるとは認められない。
以上
別紙２
（原告の主張）
ア地方自治法２０４条３項は，「給料、手当及び旅費の額並びにその支給
方法は、条例でこれを定めなければならない。」と規定しており，これを
受けて，知事等給料条例１条が，知事及び特別秘書の旅費については「こ
の条例の定めるところによる」と規定しているのであるから，地方自治法
２０４条３項の趣旨を踏まえて，知事に同行する知事夫人についても，条
例の規定によって初めて支給が認められるものというべきである。しかし，
知事等給料条例は，知事と同行して外国旅行をする知事夫人ついては，何
ら規定を設けていない。したがって，Ｐ１知事と同行したＰ４の旅費は，
Ｐ１知事又はＰ４の自弁によるべきものであって，被告が支出すべきもの
ではない。
イ東京都財政の窮状にかんがみれば，連続宿泊制限のある混雑期に，１泊
分を余分に支払ってまで，費用対効果の希薄なアメリカ出張にＰ４が同行
する必要はなく，Ｐ４に対する旅費は全額違法な公金支出である。
ウ(ア)Ｐ１知事の私的団体であるＰ８研究所における講演及び夕食会出
席並びにＰ１８大学での講演は，いずれも東京都の事務ではなく公務で
はない。Ｐ１知事の両講演と夕食会において，公務として在日米軍α基
地の返還又は共用化問題についての事務が処理されたことは全く明らか
ではない。まして，Ｐ４が講演する予定もなく，その同伴すら必要ない。
さらに，夕食会での懇談の親密な雰囲気の醸成といっても，夕食会で公
務として在日米軍α基地の返還又は共用化の問題の意見交換がされるわ
けではないから，公務のためにその場にＰ４がいることも不要である。
被告は，「単身で出席することは著しく礼儀に反する」旨主張するが，
公務ではない私的な団体での講演のついでに開催される私的な夕食会の
ためだけにＰ４を同伴させなければならない必要性はない。したがって，
Ｐ４の旅費の支出は，「当該普通地方公共団体の事務を処理するために
必要な経費」には該当しない。
(イ)Ｐ１知事らのアメリカ出張が民間機関であるＰ８研究所の招待及び
私立大学であるＰ１８大学の招待を契機としたものであることは，被告
の平成１７年１２月１６日付け準備書面()で初めて明らかにされたも4
のであるから，上記主張は時機に遅れた攻撃防御方法ではないし，原告
には故意又は重大な過失もない。
（被告の主張）
アＰ１知事及びＰ４は，アメリカ合衆国政府関係者をスタッフに擁する民
間の公共政策研究機関であるＰ８研究所から，同研究所における講演と，
ライス大統領補佐官，ウルフォウィッツ国防副長官らのアメリカ合衆国政
府高官との懇談のための同研究所主催の夕食会への招待状を受けた。また，
Ｐ１知事は，Ｐ１８大学からも，同大学での講演のための訪問の招待を受
けた。
欧米では，一般的に，夕食会への出席は夫婦同伴が原則であり，夫婦同
伴指定の招待を受けたにもかかわらず，単身で出席することは著しく礼儀
に反するものである。実際にも，アメリカ合衆国政府高官等との懇談を目
的とした夕食会においては，率直な意見交換を行えるよう打ち解けた雰囲
気を演出する上でＰ４の役割は重要である。特に，アメリカ出張の目的の
１つである在日米軍α基地の返還又は共用化問題という都政に重要な課題
についてのアメリカ合衆国政府高官等との意見交換が懇談の内容であるこ
とからすれば，親密な雰囲気の醸成は不可欠であり，Ｐ４の役割は大きい。
上記のとおり，Ｐ４は，Ｐ８研究所及びＰ１８大学からの招待を受け，
国際儀礼を失しないために，また，アメリカ合衆国政府高官等との夕食会
におけるＰ１知事のサポートのために，Ｐ１知事のアメリカ出張に同行す
る必要があった。
イ原告は，地方自治法２０４条３項を根拠に，Ｐ４に対する旅費の支出が
違法であると主張するが，同条は普通地方公共団体の長及び常勤の職員等
に対する給料，手当及び旅費の支給に関する規定であるから，同項は非職
員であるＰ４には適用されず，同項の趣旨を踏まえ知事等給料条例で定め
ることにより初めて旅費の支給が認められるというものではない。
また，地方自治法２０７条は，普通地方公共団体は，条例の定めるとこ
ろにより，同法７４条の３第３項及び１００条１項の規定により出頭した
選挙人その他の関係人等の要した実費を弁償しなければならない旨定める
が，同条は，同条に規定する者に対する実費弁償の支払義務の規定であっ
て，実費弁償の支払対象者を限定する規定ではないから，同条に規定して
いない者に対して実費弁償を支払うことは同条に違反するものではない。
Ｐ４のアメリカ出張への同行は必要なものであり，その旅費は地方自治
法２３２条１項の「当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な
経費」に該当するところ，Ｐ４の同行は東京都の要請ないし依頼によるも
のであって，これに要する経費は非職員に対する旅費である特別旅費とし
て，旅費条例等に準じて適正に支出したものである。
ウ(ア)原告は，訴状提出以来，Ｐ４のアメリカ出張同行の必要性はなかっ
たと主張してきたものの，Ｐ１知事及びＰ２秘書のアメリカ出張には，
人事委員会協議を欠く違法があると主張してきたのみであり，Ｐ１知事
及びＰ２秘書のアメリカ出張の公務性については何ら主張してこなかっ
たにもかかわらず，平成１８年１月２７日付け第６準備書面を提出し，
アメリカ出張自体の公務性を否定する主張をし始めた。しかし，裁判長
から次回口頭弁論期日において弁論を終結する予定である旨の発言があ
った後にかかる主張をする行為は，当事者としての信義誠実義務に違反
するばかりか，時機に遅れた攻撃防御方法の提出であるといわざるを得
ない。
上記主張は，原告が主張するつもりであれば訴状提出時点であっても
十分主張可能であったばかりか，アメリカ出張が東京都の事務として行
われたことは被告が繰り返し主張してきたのであり，原告の主張の機会
は十分にあった。
上記主張を許せば，それまで原被告間に争いがなかったＰ１知事及び
Ｐ２秘書のアメリカ出張の公務性について審理する必要が生じることに
なり，訴訟の完結が遅延することは必至である。
よって，Ｐ１知事及びＰ２秘書のアメリカ出張が公務ではない旨の原
告の主張は，時期に遅れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
(イ)アメリカ出張は，多様な事項についてアメリカ合衆国政府関係者
等と会談し，併せて講演等により東京都の考え方を広く公表することに
よって，都政を推進するための環境整備及び都政に有益な情報の入手を
行うことを目的として行われたものであり，東京都の公務すなわち東京
都の事務である。
Ｐ８研究所は，東京都の重要な施策に関連する研究として，平成１５
年６月，α基地の共用化と基地の将来に関する報告書を発表し，これを
東京都や防衛庁，アメリカ合衆国政府に提出しており，同報告書を取り
上げてみるだけでも，同研究所の研究成果は，関係自治体，国，アメリ
カ合衆国政府の政策形成に様々な影響を及ぼしていると評価できる。同
研究所でＰ１知事が講演することは，東京都の政策の正当性についてア
メリカ合衆国政府関係者に理解を求めるにつき，またとない好機であっ
たものである。
以上
別紙３
（原告の主張）
ア知事等給料条例３条２項によれば，旅費の算定方法は，この条例に定め
るものを除き，旅費条例の例によるとされているところ，旅費条例４２条
２項によれば，東京都知事ら特別職の公務員についても，旅費の増額につ
いて人事委員会との協議を行うべきである。ところが，本件海外出張につ
いては人事委員会との協議を経ておらず，本件海外出張のＰ１知事，Ｐ３
秘書及びＰ２秘書の旅費の増額分は違法な公金支出である。
イ被告の主張によれば，いかなる交通機関，いかなるホテル等を利用して
も，それにかかる費用を支出してもよいということになり，知事等給料条
例が別表(二)及び別表(五)で定めた基準が全く意味を持たないものとなっ
てしまい不当である。
ウ本件訴訟提起後の事後的な人事委員会との協議は，旅費条例が求めた趣
旨を満たすものではなく，それにより瑕疵が治ゆされるものではない。
（被告の主張）
ア知事等給料条例では，知事等が旅行の必要上，増額による実費旅費の支
給が必要な場合，すなわち，知事等について定額等のみをもって旅行する
ことが，当該旅行における特別の事情により，又は当該旅行の性質上困難
である場合には，知事等給料条例３条２項でその例によることとされてい
る旅費条例の例により，実費額により支給額を計算することが認められて
いるというべきである。
イ原告は，旅費条例４２条２項が定める人事委員会の協議を経ていない増
額支給は違法であると主張しているが，実費額は交通機関やホテル等の料
金によって決まるもので人事委員会との協議によって算定されるものでは
ないから，人事委員会との協議が旅費の算定方法ではないことは明らかで
ある。
ウまた，知事等給料条例３条２項でその例によることとされている旅費条
例の例により実費額により支給額を計算する場合，人事委員会の権限は知
事等の特別職の公務員には及ばないから，人事委員会との協議は不要であ
る。
(ア)人事委員会は，地方公務員法によって労働基本権を制約された地方
公務員への代償措置の機能を果たすべく設置された機関であるから，地
方公務員法の適用を受けない特別職に対する権限行使は，地方公務員法
が人事委員会を設置した目的の対象外である。また，任命権者から独立
した専門的，中立的機関として，任命権者の人事権の行使をチェックす
るという設立目的の点からみても，特別職は人事委員会がチェック対象
としてる職ではないから，人事行政に関わらない事項又は特別職の処遇
に対する人事委員会の関与は人事委員会の設立目的の対象外である。
(イ)地方自治法２０２条の２は，人事委員会は，別に法律の定めるとこ
ろにより，人事行政に関する調査，研究，企画，立案，勧告等を行い，
職員の競争試験及び選考を実施し，並びに職員の勤務条件に関する措置
の要求及び職員に対する不利益処分を審査し，並びにこれについて必要
な措置を講ずると規定し，地方公務員法８条１項は上記各事項を具体的
に掲記する。そして，同法４条２項は，特別職の公務員について，法律
に別の定めがある場合を除く外は地方公務員法の規定を適用しないとし
ているから，同法８条１項各号の規定する上記人事委員会の権限は特別
職の公務員には及ばない。仮に，知事等給料条例３条２項が，旅費条例
４２条２項の規定のうち，任命権者と人事委員会との協議に関する部分
をも準用する趣旨であると解釈すると，知事等給料条例３条２項は，特
別職の公務員に対する人事委員会の権限行使を定めた規定となり，地方
自治法及び地方公務員法の趣旨に反することは明らかである。地方公務
員法８条１項１２号は，「前各号に掲げるものを除く外、法律又は条例
に基きその権限に属せしめられた事務」を人事委員会が処理する旨規定
するが，専門的，中立的人事機関である人事委員会がチェック対象であ
る一般職員に対する人事権行使の枠を超え，任命権者の経費支出の在り
方までチェックする権限を与えるような条例は，明らかに地方公務員法
の精神に反するもので，違法な条例であるから，同号をもってしても人
事委員会が特別職の公務員に対して権限を及ぼすことは違法である。
エ被告は，平成１７年１２月２日，人事委員会と本件海外出張の旅費の増
額について協議を行い，同月９日，同委員会から協議につき異議はない旨
の回答を得た。
したがって，本件海外出張の旅費の増額について人事委員会との協議が
必要であったとしても，事後的に協議が行われたのであるから，手続上の
瑕疵はない。
以上
別紙４
（原告の主張）
被告がＰ１知事に対して返還請求すべき額は，ガラパゴス出張につき５９万
２９００円，アメリカ出張につき５４万７８００円であり，Ｐ３秘書に対して
返還請求すべき額は，ガラパゴス出張につき５１万４５００円であり，Ｐ２秘
書に対して返還請求すべき額は，ガラパゴス出張につき５１万４５００円，ア
メリカ出張につき４３万２０００円であり，Ｐ４に対して返還請求すべき額は，
アメリカ出張につき２０３万８８４０円である。
なお，ガラパゴス出張については，４泊５日のクルーズ料金が船賃として処
理されているが，宿泊料として処理されるべきものである。
（被告の主張）
旅費条例２５条２項によれば，内国旅行の宿泊料は，船賃等のほかに別に宿
泊費を要する場合等に支給するものとされ，同条例２６条２項によれば，内国
旅行の食卓料は，船賃のほかに別に食費を要する場合等に支給するものとされ
ている。また，これらの規定は，同条例３５条３項により外国旅行の場合の宿
泊料及び食卓料について準用することとされている。
これらの規定によれば，部屋代，食事代を含めた乗船料は船賃で支給すべき
である。
知事等給料条例と旅費条例の旅費の支給区分は同じであるから，ガラパゴス
出張におけるＰ１知事，Ｐ３秘書及びＰ２秘書に対する船賃の支給は，旅費の
支給区分を誤っていない。
以上

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