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○主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○事実
一控訴人は「原判決を取消す。被控訴人が昭和四八年二月一九日になした控訴人に対す
る青色申告承認取消処分並びに昭和四五年分及び昭和四六年分の各所得税の更正処分及び
過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の
負担とする」との判決を求め、被控訴人は主文同旨の判決を求めた。
二当事者双方の主張の関係は原判決事実摘示と同一であり、また証拠の関係は本件記録
中の書証目録及び証人等目録に記載のとおりであるから、それぞれこれを引用する。
○理由
一当裁判所も控訴人の本訴請求は理由がなく失当として棄却を免れないものと判断する
が、その次第は次のとおり付加訂正するほかは原判決理由の説示と同一であるからこれを
引用する。
１原判決一六枚目裏一一行目「主張するように」の次に「備付の帳簿や資料を突き合わ
せて整理すれば何とか」を挿入する。
２同一七枚目表三行目から四行目にかけての「いなかつたばかりか」の次に「控訴、（
人
は、銀行預金口座の振替伝票が控訴人の現金出納帳に代わる機能を有していたと主張する
が、伝票の綴りはそれ自体で月間・年間の出納の集計を表現し得るものでないことが明ら
かであるのみならず、右伝票綴りと小口現金出納帳とを合わせてもなお現金出納の事実全
部が判明するようになつていなかつたことは証人Ａの証言（第二回）によつて明らかであ
る」を挿入する。。）
３同一九枚目表四行目「生じたもので」の次に「その本質は販売援助金とみるべく」、
を
挿入する。
４同二〇枚目表六行目「八一万五一八〇円」の次の「の不動産取得税」を削除し、同九
行目「不動産取得税額は」の次に「当時の地方税法七三条の一五第一項によれば」を挿入
する。
５同三〇枚目表四行目「右支出は」の次に「控訴人の従業員で当時次長をしていた」、
を
挿入する。
６同枚目裏一一行目「証言」の次に「控訴人本人尋問の結果」を挿入し、同行から同一
二行目にかけての「総合すれば」の次に「控訴人の主張する得意先に対する販売督励な、
い
しは得意先との交際については、その対象となるべき得意先自体が不明確であり、かつそ
の販売督励ないしは交際の内容も不明であつて」を挿入する。
７原判決三三枚目表二行目「以上認定したところによれば」を「以上の認定判断と相反
する部分の控訴人本人尋問の結果は、いずれも具体的根拠に乏しく、にわかに採用するこ
とができない。
そして右認定のとおり」と改める。
二よつて、原判決は相当で、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴
費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官蓑田速夫柴田和夫亀川清長）

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