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主　　　　　文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
被告人から金５０万円を追徴する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
　被告人は，平成７年４月１日から同年１０月３１日までの間，ａ省ｂ課課長補佐
（調査調整班担当），同年１１月１日から平成８年３月３１日までの間，ｃ課課長
補佐（調査調整班担当）として，いずれも，財団法人ふるさと情報センターが地域
産品等の情報提供等のためａ省の補助事業として実施する中山間・都市交流拠点
（ふるさとプラザ）整備事業の指導監督及び助成に関する事務等を行う職務に従事
し，その後同年４月１日から平成１０年３月３１日までの間，同部ｄ課課長補佐
（地域対策班担当）の職にあったものであるが，ｅ農業組合代表理事組合長ｆ及び
同農業協同組合が出資するｇ専務理事ｈから，財団法人ふるさと情報センターが設
置，運営する「ふるさとプラザ東京」に同農業協同組合が出店するについて有利か
つ便宜な取り計らいを受
けたことなどの謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，平成９
年２月１９日，東京都千代田区霞が関ａ省北別館５階のａ省ｄ課事務室において，
現金５０万円の供与を受け，もって自己の前記職務に関し，賄賂を収受したもので
ある。
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，被告人の職務権限は争わないが，ｆ及びｈから判示の現金５０万円
の供与を受けたことはなく，ｅの出店について有利便宜な取り計らいをしたことも
ないから無罪である旨主張し，被告人も公判廷においてこれに沿う供述をする。
２・　そこで，まず被告人が現金供与を受けたことがあるか否かについて検討する
と，関係各証拠によれば，本件の前提として，被告人とｅやｆ，ｈらとの関係につ
いて以下の事実が認められる。
　　・　ｅは，昭和４０年４月，７つの農業協同組合を合併して発足し，平成５年
４月，ｆが代表理事組合長に就任した。同農協は，管内農家の経営を効率化し，地
域農業全体の長期的安定を図るため，生産から加工・販売までの過程の一体化を企
図してコンビナートを建設するとともに，昭和４５年７月，同施設内に，５０パー
セント以上を同農協が出資し，食品の製造，加工，販売を主目的とする株式会社ｉ
を設立したほか，昭和５０年８月には，約３６パーセントの出資をして，コンビナ
ートの施設全体や各企業の施設の管理運営等を目的とするｊを設立し，ｉ等もその
組合員となった。そして，ｈは，設立当初の事務局長となり，平成８年５月に，専
務理事に就任している。
　ところで，ｉは，平成元年ころから約１年間かけて冷凍讃岐うどんを開発
し，ｆ，ｈ，ｉの専務取締役ｋらが出資して販売部門を担当する会社を設立し，販
売を開始したが，当初の見込みよりも売上げは伸びず，平成５年１月ころには新た
な販売先としてｌ株式会社を確保したものの，状況を打開できないでいた。
　　・　一方，被告人は，ｍ局ｄ課課長補佐を務めていた平成５年ころ，コンビナ
ートの視察などを通じてｆ及びｈと知り合い，以後ｆらのゴルフコンペに参加する
ようになった。
　その後被告人は，平成６年１月にｎ局ｄ課に異動となったが，同年１０月
開催のａ省が後援するイベントについて出店者募集を担当した際，ｈに連絡してｅ
の参加を誘ったところ，冷凍讃岐うどんの販路拡大の好機と考えた同人らもこれに
応じることとなって，千葉，東京，大阪で開かれたイベントに出店した。そして，
その後，平成７年４月に被告人がａ省ｄ局農政部ｂ課に異動した後も，同様のイベ
ント参加等を通じて，ｈらｅ関係者との接触・交際が続いていた。
　また，ｌは，平成８年から，ｅが参加する上記イベントにおいて，実演販
売を担当することになり，同社代表取締役であるｏや販売を担当する業務企画担当
部長ｐも，会食や懇親ゴルフなどを通じて被告人と交流していた。
　・　次に，現金５０万円の出金及びその後の経理処理については，以下の各事実
が客観的証拠により認められる。
　　・　平成９年２月１９日，ｌはｐに対し，「ｅコンビナート立替金」との名目
で仮払金５０万円を出金した。
　　・　ｌは，同日付けでｉに対し販売促進協賛金名目に５０万円を請求し，これ
を受けて，３月１０日，ｉから販売促進費用に対する支払い等の名目で５６万７８
５０円がｌの銀行口座に振り込まれ，ｌは，うち５０万円を上記仮払金に対する支
払いに充てる経理処理を行った。
　　　このような事実に照らせば，ｐに対し，ｉの営業等に関する支払い方として
現金５０万円が託され，その履行がされたことが強く推認される。そして，ｐら
は，この５０万円の使途先等について，当公判廷において次のように証言する。
　・・　まず，ｐは，大要，①２月１６日・ｆ，ｈ，ｋ，ｏ，ｐらで千葉でゴルフ
をしたが，その晩，銀座の三井アーバンホテルにおいて，ｏから，二，三日中に現
金５０万円を被告人に届け，ｉに対し市場販売促進費の援助依頼の名目で請求する
よう指示された，②２月１８日，被告人に「ｈ専務の方からのお預かり物をいつ届
けたらよろしいでしょうか。」と聞いたところ，翌日午後３時過ぎなら構わない旨
返答を受けた，③翌１９日，出金伝票を起案した後，経理担当から現金５０万円を
受領した上で，これをｌの社用封筒に入れて，ＪＲで新橋駅に，そこからはタクシ
ーに乗ってａ省に向かい，午後４時ころ同省ｄ課事務室で被告人に対し交付した，
④翌２０日，ｏに現金交付を報告するとともに，ｉに対する請求書を起案した旨供
述する。
　　　　次に，ｏは，大要，①２月１５日，原宿で香川県物産展を下見した際，ｈ
から，被告人に対して５０万円を渡したいが出先なので持ち合わせがない，ついて
は，ｌで立て替え，その費用についてはｉに対して販売促進援助費の名目で請求し
てほしい旨頼まれた，②２月１６日，ゴルフを終えて新橋で夕食をとり，三井アー
バンホテルに被告人を送って行った後，ｐに対し，被告人に５０万円を届けること
及び経理処理の方法を指示した，③２月２０日，ｐから現金交付の報告を受けたの
で，ｉへの請求書を送付するよう指示した旨供述する。
　　　　また，ｈは，大要，①２月１５日，香川県物産展視察の際，ｏに対して，
被告人に渡す５０万円を立て替えてほしいと頼み，その了承を得た，②翌１６日，
ゴルフ場で，ｏから５０万円の件について再度話をした上で，経理処理の方法とし
ては販売促進費名目で請求書を書いて送ってもらうよう伝えた，③２月２０日まで
の間に，ｋから，５０万円が被告人に渡った旨の報告を受けた，④その後，ｌから
ｉに請求書が送付されたが，ｋから資金をすぐには用意できないので一時立て替え
てほしいと頼まれ，４３万円を立て替えた旨供述する。
　　・　以上の各供述の信用性について検討すると，いずれの供述も，ｈが，ｏに
対して，５０万円を立て替えた上で被告人に交付するよう依頼し，これを受けたｏ
が，ｐに対し，５０万円の交付を指示したこと，その後，この立替払について，ｌ
からｉに対し，５０万円の支払いが請求されたことを具体的に供述するものであ
る。そして，いずれも被告人と親しい間柄にあった各証人が，一致してこの点につ
いてことさら虚偽の供述をしなければならない事情は，本件で取り調べた関係証拠
を検討しても，全く見出すことができない（ちなみに，弁護人からも，この点に関
する指摘はない。）。そうすると，本件現金は被告人に交付すべきものとしてｐに
渡されたことを合理的に認定することができる。
　　　　次に，指示どおりｐが現金を渡したかどうかについても，同人の供述の信
用性に特段の疑いを差し挟む事情が全く窺われないことに加えて，ｌにおいて，社
外で勤務した場合に活動記録や小払いの精算結果を報告するために記入等がされる
活動費精算綴り（甲４７）中には，ｐ作成の営業活動旬報の２月１９日の欄に「訪
問先ａ省」との記載が見出せるほか，新橋駅からａ省までのタクシー料金に相当す
る金額が記載された同日付けのタクシー領収書も添付されているのであって，ａ省
に赴いたことについて同人の証言を裏付ける証拠が存在するということができる。
加えて，１９日の後も被告人が頻繁にｅ関係者と接触する機会があったことが肯認
され，ｐも当然それを予想し得る立場にあったのであるから，指示された交付方が
履行されたかどうか
がいつでも容易に確認され得る状況下で，ｐがｏに対してあえて虚偽の報告をした
とは考え難い。
　　・　これに対して，弁護人は，例えば，①ｏ，ｐは，２月１６日に三井アーバ
ンホテルで現金交付の指示がされたのは，ｐが被告人らを同ホテルに送った後であ
る旨供述するが，ｐは被告人がチェックインする前に同ホテルから出庫しており，
客観的証拠に反する，②２月１９日に農水省を訪れたとする前記営業活動旬報の記
載は，被告人が韓国に赴いた２月２１日の欄に「ａ省大川打合せ」の記載がされて
いることなどに照らしても信用できない，③ｐが記載した振替伝票の名目は「ｅコ
ンビナート立替金」と記載されており，ｐがｏから指示されたとする名目とは異な
るから，ｐへの出金はｏの前記指示によるものではないなどと主張し，各証言は信
用できないという。
弁護人の主張は，ｐらが一致して被告人に不利な虚偽事実を述べなければ
ならない事情があり得るかという点に全く触れないままに，関係証言を一方的に論
難している点で，そもそも説得力に著しく欠けるというほかないが，念のため上記
に摘示した各点について付言する。
まず，①の点について，関係証拠によれば，２月１６日に被告人がチェッ
クインした時刻は午後９時１０分であることは所論指摘のとおりと認められるが，
ｐ車の駐車料金の領収書の記載は出庫時刻が午後８時４０分であることを示してい
るものとは認められず，所論は前提において失当である。なお，公判廷において被
告人は，当夜ｐは途中で被告人らより先に帰った旨供述し，この日ゴルフに参加し
たｑ（当時ａ省勤務）も，これに沿う証言をするが，この日のゴルフ等についてｌ
は被告人らを接待する立場であったことに疑いの余地はなく，この点に照らして
も，被告人がチェックインする３０分前にｐが一人先に帰宅したという供述は信用
できない。
・の点については，ｐは，日々の営業活動について，自分の電子手帳に記
録したメモに基づき，後日まとめて前記営業活動旬報に記入していたものであり，
２月１９日について虚偽の記載がされた可能性は窺われない。なお，２月２１日の
分について所論のような記載があることは肯認されるが，ｐは，同日被告人が訪韓
していることを知らずにａ省に赴き帰ってきたという記憶がある旨証言しており，
同日の行動に関する記載が１９日の記載の信用性を動揺させるに足りるものとは解
されない。
・の点についても，なるほど，ｐが記載した名目はｏの指示とは必ずしも
一致しないものの，ｅ，ｊ，ｉの一体的な関係や，ｈがｊの専務理事であることに
加え，前記のとおり，結局は，ｉに対する販売促進費用関連名目の請求がされてい
ることにも鑑みれば，ｐらの供述の信用性を左右するような事情とは目されない。
　なお，このほか弁護人は，千葉におけるイベント等の費用として，これに
参加したｎ局の有志代表たる被告人にｐから５０万円が支払われたことがあるとこ
ろ，捜査官の誘導下にあったｈ，ｏ，ｐは，その支払いをｉからｌに販売促進費と
して支払われた５０万円と結び付けて述べたことから，本件公訴事実が組み立てら
れたなどとも主張する。
　しかし，公判においてもｐは，所論のイベント費用はｌの負担において被
告人に支払ったものであり，その際には，財団法人農林漁業体験協会名義の領収証
を被告人から受領しており，立替えとして交付した本件５０万円はそれらとは別個
の金である旨を断言しているのであって，両者の事柄の間で同人の記憶の混同等が
生じている可能性は皆無である。
　・　さらに，被告人は，公判廷において，２月１９日にｐから現金５０万円を受
け取ったことはもとより，会ったことすらない，同日は午後２時から総務庁（現在
の総務省）との会議が予定されており，打合せは午後５時ころまで続くと予想され
ていたのであるから，その前日の段階で，ｐに対して午後３時過ぎであれば構わな
いなどと返答することはあり得ない旨供述する。
しかし，同じ打合せに出席した総務庁参事官補（当時）の手帳においては，
午後２時にａ省との打合せの予定が記載されているほか，午後４時にも別件の予定
が入れられており，被告人らとの打合せが午後５時ころまで続くと予想していなか
ったことは明白であって，上記打合せの存在がｐ証言を動揺させる意義を有すると
は到底いえない。
　・　後述するとおり，関係証拠によれば，ｈらが被告人に対して賄賂を供与した
ことについては相応の事情の存在が肯定できるが，以上の検討結果によれば，その
点を待つまでもなく，被告人が，２月１９日にｐから現金５０万円を受け取ったこ
とは優にこれを肯認することができる。
３　次に，被告人に現金が交付されるに至った理由について検討することにする。
　・　関係各証拠によれば，次の事実が動かし難いものとして認められる。
　　・　まず，被告人は，平成７年４月１日，ａ省ｂ課課長補佐（調査調整班担
当）に転任となった。所掌事務について定めた内規によれば，中山間・都市交流拠
点整備事業の指導助成に関する事務は，事業指導班の所掌であり，本来，被告人の
担当する調査調整班の事務ではなかったが，調査調整班及び事業指導班の所掌事務
を統括整理する中山間地域活性化推進室室長の指示により，被告人が同事業の指導
助成を担当することになった。その後，平成７年１１月１日，ｄ局内部の組織変更
に伴い，被告人はｃ課課長補佐（調査調整班担当）に配置換えとなったが，この時
期に規程が新たに設けられ，調査調整班の内部組織として新設されたふるさと情報
係が中山間・都市交流拠点整備事業の指導助成に関する事務を所管することにな
り，それ以降，被告人が
同事業の指導助成を担当することが分掌上も明確になった。
・　被告人がその指導助成を担当した中山間・都市交流拠点整備事業とは，ウ
ルグァイ・ラウンド農業合意の実施に対応した中山間地域の活性化を支援するため
の措置として，地域産品等の情報の発信及び中山間地域と都市との交流の拠点（ふ
るさとプラザ）を主要大都市に整備するものをいい，同事業は，ａ省の外郭団体で
ある財団法人ふるさと情報センター（以下「ふるさと情報センター」という。）が
実施主体となり，具体的には，ふるさとプラザの設置，その管理・運営等を行って
いた。
・　平成７年１１月１８日，東京都渋谷区神宮前ラフォーレ原宿Ⅱにふるさと
プラザ東京がオープンしたが，被告人は，ｈに対し，平成８年４月から同所にテナ
ントとして出店することを誘い，同人は，同年１月下旬ころ，ふるさと情報センタ
ーに出店の希望を伝えた。
被告人は，ｈの出店申込みに先立ち，同月２４日ころ，出店場所の調整を
行っていたふるさと情報センターのｒに対し「ＪＡ四国大川が，４月から３か月出
店を希望しているので，黒木町が使っていたブース（１５番ブースの意味）に入れ
てくれ。」などと述べ，ｒはこの意見に従ってブース配置案を作成した。
ａ省が作成した出店者案は，２月８日に，決定権を有する中央運営委員会
の承諾を得たことから，ｅの出店が決定したが，その翌日出店者の一つが参加を取
り止めたところ，被告人は，ｈに対しもう１ブース使用しないかを問い合わせ，同
人がこれを了承したため，部下を介してｒに対しｅに２ブースの使用を認める内容
の内定通知書の作成を指示し，その後ｅにその旨通知された。
また，３月１４日，被告人は，ふるさとプラザ東京で行われるテナント出
店以外の個別事業活動の企画立案等を受注した株式会社ｓのｔに対し，「ｅが「讃
岐うどん祭り」をやる時は，人出の多い土曜と日曜にできるようにしてくれない
か。」などと伝え，その意向に沿った企画が立てられることとなった。
このようにして，平成８年４月から６月までの間，ｅは，ふるさとプラザ
東京に出店を果たしたほか，６月下旬の土曜及び日曜には「讃岐うどん祭り」を実
施した。そして，平成９年２月１３日に，５００万円の補助金交付決定が通知され
た（なお，ｅは出店経費として５５２万２６０１円を請求している。）。
　・　前記のとおり，被告人が強く否認している現金５０万円の交付が証拠上肯認
できるところ，上記のような経緯を併せて考えれば，２月１９日に交付されたこの
現金がふるさとプラザ東京に関する被告人の職務に関連したものであることが強く
疑われる状況にあるといえる。そして，ｈ，ｏ及びｐの３名は，次のとおり，５０
万円が賄賂として供与されたことを肯定している。
　　・　まず，ｈは，大要，①平成７年５月ころ，被告人からふるさとプラザ東京
への出店を誘われ，７月２０日過ぎ，被告人らと赤坂で会食した際，ふるさとプラ
ザの事業内容や，経費の補助金交付を受けるための方法等について，資料を示され
て説明を受け，さらに，平成８年１月２０日，ふるさとプラザ東京を視察した際に
は，ｆが，被告人に対し，入場者の流れからみて目に付きやすい場所である１５番
ブースを使いたい旨伝えたところ，同ブースがｅに割り当てられることとなり，そ
の後，ブースの数を２つに増やすことも提案してもらった，その他，個別事業の日
程についても被告人に任せていたところ人出の多い土日に開くことの段取りをつけ
てくれたり，申請書類の書式が入っているフロッピーを渡してもらうなど，さまざ
まな便宜を受けた，
②平成９年２月１３日に，ふるさとプラザ東京への出店費について補助金の交付決
定の通知を受け，出店へのお礼等の趣旨で，現金５０万円を交付することと決め
た，③現金交付の話は，２月１５日にｋ，ｆと上京した際に，空港からホテルに向
かうタクシーの中で３人で相談し，２１日には被告人の韓国旅行が予定されていた
ので，何かと経費もかかると思い，同日以前に現金を渡した方がよいということで
話がまとまったが，手持ちの現金がなかったため，ｏに立替払を頼むことにした旨
供述する。
　　　　また，ｏは，立替払を頼まれた際，ｈから「ふるさとプラザの件で上甲さ
んにお世話になったので，農協も含めてお礼をしたい。」と言われたと供述し，ｐ
も，ｏから「ｈ専務理事からｅとして上甲さんにお礼がしたい。」と言われたと供
述する。
　　・　ｈら３名の供述は，前記のとおりの客観的な事実関係と整合する上，ｈが
ｌに立替払を依頼するに至った理由や前記のとおりの経理処理がされた理由につい
てもこれを合理的に説明する内容となっている。そして，上記供述内容は，捜査及
び当公判廷を通じて一貫したものであることが窺われることに加え，各証人につい
て虚偽を述べる理由が見出せないことは前述したとおりであり，ことに，ｏにおい
ては，被告人に５０万円の賄賂を渡したことの責任をとるためにｌを退職した旨述
べているのであって，同人らの供述の信用性は高いというべきである。
　　・　この点，弁護人は，①ｆは，２月１５日にタクシーの中でｈ，ｋと被告人
に現金を交付する話をしたことを否定する証言をしている，②賄賂を交付するとい
うことの重大性に照らせば，その話をタクシー内やふるさとプラザ東京で交わした
というのは不自然であり，賄賂金の交付についてｏに立替払を頼んだという点，交
付日時等についてｏにほとんど任せ特段の配慮を行っておらず，被告人にも意向確
認をしていない点等も不自然である，③公訴事実では贈賄者はｅのｆやｊのｈとさ
れているが，本件５０万円は，ｅやｊではなく，ｉが負担している，④平成８年１
月２０日，ふるさとプラザ東京でｅ用のブースについて選定がされたという点につ
いては，ｑ証人はこれを否定しており，その他，出店や個別事業に関して，被告人
がｅに特に便宜供与
をしたこともないなどと主張し，ｈらの証言は信用できないという。
そこで，検討するに，①の点について，ｆは，「話を持ちかけられたかも
分かりませんけれども，今，私の記憶にはございません。」と証言するのにとどま
っているのであるから，弁護人の立論は証言内容を正解しないでされているという
ほかない上，ｆは，事件の核心部分に関する尋問に対して，「思い出せない。」
「覚えていない。」などという発言を繰り返しており，本件現金の賄賂性を否定す
る供述の信用性は乏しい。②の点については，ｈらが被告人と親密な交際をしてい
たことやｈらとｌとの関係を前提とすると，特段その行動に不自然な点は見出せ
ず，③の点についても，ｈは，ｅに関連する接待費の出金をどこが負担するかは，
ｈ，ｆ及びｋの間の話し合いで決められていた，今回の５０万円についてはｉが負
担する旨ｋの了承を得てい
たなどと述べ，ｅ及びｊがｉの負担の下で本件現金を交付した経緯について説明し
ているところ，前述したｉ，ｅ，ｊの間の資本関係等に照らせば，その信用性につ
いて疑いを入れる余地はない。さらに，④の点については，そもそもｑは，１月２
０日にブースの選定がされなかったとは明言しておらず，この点をめぐる弁護人の
主張は前提において失当である（ちなみに，現金の賄賂性を否定しているｆ証言に
おいても，当日被告人らとふるさとプラザ東京への視察がされたことは肯定されて
いる。）。なお，個別事業について，ｅが他の希望者に優先して曜日の割り当てを
受けたとの証拠はないが，ブースの選定について有利な扱いを受けたことは明らか
であるほか，被告人は，他の地域の者については，出店や個別事業について，特段
の情報提供，勧誘等
を個人的に行ってはいないのであって，ｅに関する被告人の行動を全体としてみた
場合，同農協に対して有利・便宜な扱いがされたことは明らかであり，そうした便
宜等について被告人に感謝の念を抱いたことを，ｈらはもとより，・ｆにおいても
認める証言をしているのである。
したがって，弁護人の所論は，いずれも理由がない。
・　よって，本件の現金５０万円は，ｅがふるさとプラザ東京に出店するに際
し，被告人が有利かつ便宜な取り計らいを行い，これに対する謝礼の趣旨として交
付されたことが認められる。
４　以上の次第で，被告人については収賄罪の成立を肯認できる（なお，上記のと
おり，本件は，被告人の捜査段階の供述を検討するまでもなく，公訴事実を認定で
きる事案であると解されるが，逮捕直後に弁護人を選任しその助言を受けている状
況等に照らせば，本件について自白をした被告人の検察官，警察官調書について
も，その信用性を優に肯定することができる。）。
（量刑の理由）
　本件は，ａ省課長補佐の地位にあった被告人が，同省の指導監督下にある財団法
人が運営するアンテナショップへの出店に関して有利かつ便宜な取り計らいを受け
たことに対する謝礼として，農業協同組合代表理事らから現金５０万円の賄賂を収
受したという事案である。
　このアンテナショップは，中山間地域の活性化を支援するため，国の助成を得て
実施されることとなった事業であり，監督官庁であるａ省は，交付される補助金の
運用も含め，全国的な見地に立って事業の適正かつ円滑な推進に指導・監督の責任
を負っているところ，被告人は，所管課の課長補佐の地位にありながら，その地位
を利用して，特定の地域の農業協同組合からの出店等について便宜を供与した上，
その対価として現金を受領したものであって，その額も５０万円と決して少額とは
いえず，職務の公正に対する国民の信頼を少なからず損なうものといわなければな
らない。
　さらに，被告人は，本件の前後を通じ，贈賄側の関係者と極めて親密な交際を続
けており，国家公務員として保持すべき倫理意識を著しく鈍麻させていたというほ
かない。事実，本件現金供与に際して被告人が受領を躊躇した形跡は全く窺われな
いのであって，このような点をも踏まえるとき，被告人の本件行為は厳しい非難を
免れない。
　加えて，被告人は，公判廷において本件犯行を全面的に否認し，不自然かつ不合
理な弁解に終始しているのであって，真摯な反省の態度を窺うことができない。
　以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することは許されない。
　しかしながら，他方，被告人は，本件の発覚がきっかけとなって失職するに至っ
ていること，前科前歴がないことなど被告人のために酌むべき事情も認められる。
　そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人に対しては主文の刑に処した上，そ
の刑の執行を猶予するのを相当と判断した。
（求刑　懲役１年６月，追徴）
平成１４年３月１４日
東京地方裁判所刑事第１６部
裁判長裁判官　大谷直人
裁判官　早川幸男
裁判官　吉田智宏

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