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平成１６年(ワ)第９３７３号職務発明対価金請求事件
口頭弁論終結日平成１７年１２月２日
判決
原告Ｐ１
訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同辻村和彦
同井崎康孝
訴訟復代理人弁護士森本純
被告キャノンマシナリー株式会社
（旧商号：ＮＥＣマシナリー株式会社）
訴訟代理人弁護士鈴木秀彦
主文
１被告は，原告に対し，７４５万５０００円及びこれに対する平成１
６年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを１４分し，その１３を原告の，その余を被告の負
担とする。
４この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告に対して，１億円及びこれに対する平成１６年９月１０日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，被告の従業員であった原告が，その在職中にした別紙職務発明目録
記載の職務発明４件につき，特許法３５条３項（平成１６年法律第７９号によ
る改正前のもの。以下同じ）に基づいて，特許を受ける権利を使用者である。
被告に承継したことに対する相当な対価の未払分の一部である１億円及びこれ
に対する平成１６年９月１０日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
２前提事実（争いがないか後掲証拠又は弁論の全趣旨により明らかに認められ
る）。
(1)被告は，ダイボンダを中心とする半導体製造装置や電子デバイス製造装置の
製造販売を主力業務とする会社である。被告の商号は，従前は「ニチデン機械
株式会社」であったが，その後に「ＮＥＣマシナリー株式会社」に商号を変更
（，，。）。したなお被告は本件の口頭弁論終結後にさらに現商号に商号を変更した
原告は，昭和５８年４月に当時の新日本電気株式会社に入社し，同年８月
に子会社である被告に出向して正式配属となり，以後，平成１４年１２月ま
での間，被告に勤務し，少なくとも昭和６０年ころから平成３年ころまでは
開発部に所属して，ダイボンダの開発に携わっていた。
(2)原告は，被告への在職中，その職務として，別紙職務発明目録記載の発
明をし，その特許を受ける権利を被告に譲渡した（以下，これらの職務発明
を「本件発明Ａ」ないし「本件発明Ｄ」といい，これらを併せて「本件各発
明」という。。）
本件各発明については，別紙職務発明目録記載のとおり特許権の設定登録
（，「」「」がされた以下これらの特許権を本件特許権Ａないし本件特許権Ｄ
といい，これらを併せて「本件各特許権」という。。）
(3)被告は，その製造販売に係るダイボンダにおいて，本件発明Ａ，Ｂ及び
Ｄを実施してきた。なお，被告が本件発明Ｃを実施してきたか否かについて
は争いがある。
また被告は，本件各発明のいずれについても，他に実施許諾をしたことは
ない。
(4)ダイボンダについて
ア半導体素子の製造工程では，①「ウエーハ」と呼ばれるシリコンの薄板
に半導体素子を一括して格子状に形成し，②それをダイヤモンド刃のカッ
ターで個片の「チップ（ペレット「ダイ」ともいう）に切り分けた」「」，。
後，③良品チップを１個１個「リードフレーム」上の「ランド」と呼ばれ
る金属製の基板上に搭載し，④チップの電極とリードフレーム上の「リー
ド」とを金の細線で接続した後，⑤そのように接続されたリードフレーム
のチップの周囲を樹脂ケース状に封入し，⑥そうして封入したチップやリ
ードの有端部を含む主要部を，リードフレームから個片に切断し，⑦検査
の上，⑧特別な包装をするということが行われる（乙２。）
このうち③の工程を「ダイボンディング（又は「ペレットマウント）」」
と呼び，ダイボンダとは，このダイボンディング工程において，個片に分
割されたチップをリードフレーム上のランドに位置決めして装着する装置
である。
イダイボンダの基本的構成と動作は次のとおりである（乙３。）
短冊状のリードフレームはダイボンダのローダ部から供給されてフ，「」，「
ィーダ部」において，レール上を搬送され，搬送中に「接着剤塗布部」でラ
ンドに接着剤が塗布されるレール上を搬送されてきたリードフレームはボ。，「
ンディングヘッド」の下まで来ると，各ランドが順次ボンディングヘッドの
下で停止するようにピッチ送りされる。
他方，個片に切断されたチップとなったウェーハは，粘着シートに貼られ
た状態で「ＸＹθテーブル部」にあるＸＹテーブル上に置かれているが，こ
のとき「エキスパンダー部」は，ＸＹテーブル上でウェーハを引っ張って各，
チップ間の隙間を広げてピックアップしやすくしている。
ボンディングヘッドは，ＸＹテーブルの所定の位置（ピックアップ位置）
で下降し，チップを吸着する。この際，吸着だけでは完全にピックアップで
きないので「突き上げ部」のニードルがウェーハの下からチップを突き上げ，
て，粘着シートより剥離している。ボンディングヘッドは，チップを吸着し
てピックアップすると，所定の位置まで上昇して，水平移動に移行し，所定
の位置（マウント位置）にあるリードフレームのランド上まで移動してくる
と，下降に転じ，既に接着剤が塗布されているランド上にチップをマウント
する。マウントが完了すると，再び上昇して，水平移動し，ピックアップ位
。，，，置に戻るこの時ＸＹテーブルがピッチ移動してピックアップ位置には
次のチップが移動してきている。この後再び吸着，上昇，水平移動によりマ
ウント位置に移動するが，マウント位置にはフィーダ部がピッチ移動するこ
とで，次のランドが移動して来ている。
ボンディングヘッドによるチップのピックアップ時においては，チップが
所定の位置に正しく置かれていないと，正しくランドにマウントできないこ
とになるので，チップの位置を確認し，ズレを補正するために，ピックアッ
プ位置の上方に配置された「チップ認識カメラ部」を含む画像処理装置によ
って画像処理して，パターン認識している。またパターン認識することによ
って，半導体チップの良否の判定も可能になる。パターン認識した半導体チ
ップの位置がピックアップ位置からずれていれば，チップが配置されたウェ
ーハを載置しているＸＹテーブルが移動してチップの位置をピックアップ位
置に合わせる。そして，再度画像処理装置により位置確認して位置があって
いれば，良品のチップであればボンディングヘッドが吸着してマウント位置
まで搬送してボンディングを行なう。不良品であれば残す。
(5)被告は，原告に対し，業務発明取扱規程（乙２０）に基づき，本件各発
明について，次のとおり補償金を支払った。
ア本件発明Ａについて合計５１万５０００円
イ本件発明Ｂについて合計１６万２０００円
ウ本件発明Ｃについて合計２６万２０００円
エ本件発明Ｄについて合計４万２０００円
３争点
被告が原告に対して支払うべき相当な対価の額
(1)本件各特許権により被告が受けるべき利益の額
(2)被告が貢献した程度
(3)本件各発明の発明者（原告の単独発明か否か）
第３争点に関する当事者の主張
【原告の主張】
１本件各特許権により被告が受けるべき利益の額について
(1)基本的主張
ア本件各発明の意義
(ア)本件発明Ａ
本件発明Ａの着想は，カメラ視野内に複数の半導体チップを設定して，
一つの半導体チップをピックアップしている最中に，既に取り込んだ画像
データに基づいて次の半導体チップを先行認識させることによって，従来
の定ピッチ移動（その後位置補正という２度の動作を要する）による時間。
ロスを省略するというものである。そして，被告の社史（甲５）では「先，
行認識により機械インデックスを２０数％向上させることができた」とさ
れている。
これは設備の高速化に必要不可欠な基幹的要素であることから被告の全
種類のダイボンダ及びペレット配列機に搭載されている。ダイボンダのよ
うな生産設備においては生産性の向上が市場から不断に望まれており，本
件発明Ａは，今後も更なる高速化が望まれるダイボンダ等の設備にあって
は欠くことのできない高速化技術であり，それゆえ現在販売している被告
のダイボンダ及びペレット配列機の全機種に搭載されている。
なお，本件発明Ａは，社団法人発明協会より平成１１年度近畿地方発明
表彰発明奨励賞を受賞した。
(イ)本件発明Ｂ
本件発明Ｂの着想は，カメラ視野に隣接する複数の認識対象を所定の撮
像状態に収め，一つの半導体チップをピックアップしている最中に，セン
シング方向に沿って隣接する次の半導体チップを先行認識させる。先行認
識においては半導体チップの撮像状態によりピックアップ動作中に可能な
認識処理を実行することにより工程の短縮化を図りロスを省くことにより
高速化を図るものである。
本件発明Ｂも，今後更なる高速化が望まれるダイボンダ等の設備にあっ
ては欠くことのできない高速化技術であり，それゆえ現在販売している被
告のダイボンダ及びペレット配列機の全機種に搭載されている。
(ウ)本件発明Ｃ
本件発明Ｃの着想は，半導体チップをピックアップするボンディングヘ
ッド部を駆動するサーボモータのエンコーダからのフィードバックパルス
をタイミング発生の基本パルスに利用するに当たり，ボンディングヘッド
部の動作に合わせて必要となる各種動作のタイミング毎にタイミングの基
準となるモータ軸の正転・逆転駆動を区別し，必要な上記フィードバック
パルスだけをカウントすることで，ボンディングヘッド部の１サイクル動
作で１回必要となる信号を発生するというものである。本件発明Ｃは，ボ
ンディングヘッド部が半導体チップをピックアップし所定のパッケージに
搭載するまでの一連の動作に必要となる各種の動作タイミングの発生制御
を行う基本発明である。
被告にとって，デジタルボンディングヘッドの採用は重要な意義を有す
るものであったが，本件発明Ｃは，デジタルボンディングヘッドの各種動
作タイミングをコントロールする発明であり，高速かつフレキシブルなデ
ジタルボンディングヘッドの実用化にとって欠くことのできない基幹技術
であることから，現在に至るまで被告のダイボンダ及びペレット配列機の
全機種に搭載されている。ボンディングヘッドの高速化とフレキシブル化
を両立させたデジタル制御は今後も，ダイボンダ等の設備にあっては欠く
ことのできない技術である。
なお，本件発明Ｃは，社団法人発明協会より平成１２年度近畿地方発明
表彰発明奨励賞を受賞した。
(エ)本件発明Ｄ
本件発明Ｄの着想は，カメラ視野内の半導体チップのエッジの座標上の
位置を検出する起点を所定位置に複数設定し，そこよりＸ方向及びＹ方向
にチップのエッジを検出し，以後予め定められた順番に検出された対向す
，るエッジ間の間隔が二辺のエッジのものとして妥当なものとなるまで行い
これに基づいて，チップのＸ方向，Ｙ方向の中心及び回転方向のずれを算
出し，チップの位置を検出するというものである。
ダイボンダ等の設備は良品の半導体チップの有無を判別し，ウエハー上
の良品半導体チップのみを所定のパッケージに搭載するものである。よっ
て，半導体チップの良否判別と良品半導体チップの精密な位置決めによる
ピックアップはダイボンダ等にとって必須の機能である。半導体チップを
精密に位置決めしボンディングヘッドでピックアップしなければ，ピック
アップという接触動作により半導体チップが欠けたりピックアップできな
かったりし，半導体チップを所定のパッケージに搭載するという設備の目
的が果たせない。半導体チップの正確な位置検出はダイボンダ等の設備に
は大変重要な機能である。
本件発明Ｄは，かかる半導体チップの正確な位置検出に必要な基幹的要
素であることから被告のダイボンダ等の当初は全機種，現在でも大半の機
種（２値化タイプ画像認識装置の全機種，平成１３年で７割）に搭載され
ている。
イ本件各発明の成果
，，，本件各発明により被告は高速かつチップの良否判定をも行う認識装置
チップを正確に位置決めする位置決めユニット及び高速化に対応しうるデジ
タルボンディングヘッドをすべて自社でまかなえるようになり，昭和６１年
に，これらをすべて備えた自前のダイボンダＣＰＳ−１００の開発に成功し
た。
ＣＰＳ−１００は，インデックスが当時の業界最速であったが，このイン
デックスが速いことは，設備の生産性の高さを表す最も大きな指標であり，
半導体メーカが機種を選定するにあたり，コストパフォーマンスを比較する
上で，最も重要視する点である。これによりＣＰＳ−１００を初めとするＣ
ＰＳシリーズは，後発であるにもかかわらず瞬く間に市場に受け入れられ，
他社の追随を許さず，被告のダイボンダ売上の増大・シェア拡大をもたらし
た。
そして，本件発明Ａ及びＢは，これらなくしてインデックスの飛躍的向上
・高速化は実現できなかったものであり，また，本件発明Ｄによる正確かつ
高速なチップの位置検出，本件発明Ｃによるデジタルボンディングヘッドの
高速駆動状態での正確な制御も，被告のダイボンダの売上げの増大・シェア
拡大に寄与したものである。
ウ被告が本件各発明を実施したダイボンダの売上額
(ア)本件発明Ａについて
昭和６２年１月から平成１３年３月までの１７１か月における売上実績
額は，７９１億４３００万円である。
平成１３年４月から平成１８年１０月１５日までの６６．５か月におけ
る売上金額の予測額は，３０７億７７００万円である。
よって，合計１０９９億２０００万円である。
(イ)本件発明Ｂについて
，平成７年６月から平成１３年３月までの７０か月における売上実績額は
５５１億０８００万円である。
平成１３年４月から平成２７年５月３１日までの１７０か月における売
上金額の予測額は，１３３８億３３００万円である。
よって，合計１８８９億４１００万円である。
(ウ)本件発明Ｃについて
平成２年７月から平成１３年３月までの１２９か月における売上実績額
は，７０３億６８００万円である。
平成１３年４月から平成２２年６月２９日までの１１１か月における売
上金額の予測額は，６０５億４９００万円である。
よって，合計１３０９億１７００万円である。
(エ)本件発明Ｄについて
，平成８年８月から平成１３年３月までの５６か月における売上実績額は
３３７億４９００万円である。
平成１３年４月から平成２８年７月１７日の１８３．５か月における売
上金額の予測額は，１１０５億８８００万円である。
よって，合計１４４３億３７００万円である。
エ売上高のうち独占的地位に起因する割合
被告は，本件各発明の実施品を製造販売に移すまでにも，他社から購入し
た認識装置を搭載したダイボンダの製造販売を行っていたが，特別な営業力
も販売実績に裏付けされた信用も有しておらず，業界において特に著名な存
在というわけでもなかった。すなわち，被告がダイボンダのシェアを国内１
位にまで引き上げたのは，ひとえに本件各発明によるところが大きかったわ
けであるから，第三者が実施許諾を受け，本件各発明を自由に使用できる状
態であれば，少なくとも被告と同等の売上金額を記録することは容易であっ
たものと考えられる。
したがって，前記売上額のうち独占的地位に起因する割合が１／２を下ら
ないことは明らかである。
オ実施料率
「実施料率〔第４版」によると，半導体製造装置は特殊産業用機械に分類〕
され，昭和６３年から平成３年までのイニシャルなしの実施料率のばらつき
は１％から１５％で，最頻値が３％，中央値が３％，平均値が４．６７％で
ある。また「実施料率〔第５版」によれば，平成４年から平成１０年まで，〕
のイニシャルなしの実施料率の平均値は６．５％である。
そして，本件各発明は，ダイボンダのインデックス向上及びデジタルボン
ディングヘッドの適正な動作確保に今後も不可欠な基幹特許である。
以上のような本件各発明の重要性に鑑みれば，その後の応用技術開発，本
件各発明及びその他の部分の寄与等を考慮したとしても，本件各発明の実施
料率は，それぞれ５％を下らないというべきである。
カ被告が本件各発明により受けるべき利益の額
以上より，被告が本件各発明より受けるべき利益の額は以下のとおりであ
る。
(ア)本件発明Ａについて
１０９９億２０００万円×０．５×０．０５＝２７億４８００万円
(イ)本件発明Ｂについて
１８８９億４１００万円×０．５×０．０５
＝４７億２３５２万５０００円
(ウ)本件発明Ｃについて
１３０９億１７００万円×０．５×０．０５
＝３２億７２９２万５０００円
(エ)本件発明Ｄについて
１４４３億３７００万円×０．５×０．０５
＝３６億０８４２万５０００円
(2)被告の主張に対する反論
ア特許法３５条３項にいう「発明により使用者が受けるべき利益」には，
特許法等により法律上他者に対してその発明・考案の実施を禁止し，又は許
諾し得ることによる利益のほか，その技術を秘匿して事実上その技術を独占
し得る利益も含まれるから，職務発明について特許を受ける権利の譲渡を受
けた使用者等は，出願の有無を問わず，権利承継時から独占の利益を享受す
る。そして，出願した場合であっても公開前はノウハウとしての事実上の独
占の利益があり，公開後も特許法６５条の補償金請求に基づく独占の利益が
あり，登録後は特許権の排他的効力に基づく独占の利益がある。
したがって，本件各特許権についても，被告は遅くとも出願時点で独占の
利益を享受している。
イアからすると，本件各特許権の公告時又は登録時における競業他社のダイ
ボンダの高速化の状況に基づいて本件各特許権の独占の利益を云々する被告
の主張は，全く意味がない。そして，本件各特許権の出願日を基準に別紙１
（乙１）を見れば，むしろ，本件各特許権が競業他社を凌駕するインデック
スの向上に寄与したことが看取される。
ウ被告は，ダイボンダの各部において高速化を実現するのでなければ全体と
しての高速化は実現できないと主張するが，原告も，本件各発明がいずれも
ダイボンダの全体構成の一部であることは当然に認めている。ただ，被告の
ダイボンダのインデックス向上に本件各発明は不可欠であり，大きく寄与し
たと主張しているのである。
エ本件特許権Ａについて
(ア)被告は，本件発明Ａの代替技術として種々のものに言及するが，い
ずれも代替技術たり得ない。
ａまず乙第８号証に係る発明は，直前に処理した複数の半導体チップの
認識データから，次に認識対象とする半導体チップまでのチップ間距離
等を予測し，この予測データに基づいてＸＹテーブルをピッチ移動させ
る方法であるが，このような予測が必要なのは，主として本件発明Ａに
よる先行認識が利用できない場合である。なぜなら，本件発明Ａによる
先行認識が利用できれば，次に認識対象とする半導体チップまでのチッ
プ間距離も先行認識され，この認識データに基づいてＸＹテーブルを移
動させて位置決めできるからである。
また，乙第８号証に係る発明は，あくまでチップ間距離にばらつきが
ある場合に「定ピッチ移動→位置認識→位置補正」との過程を経ること
による時間的ロスを可能な限り短縮しようとしたＸＹテーブルの移動方
法に過ぎず，本件発明Ａのように，先行認識から位置決め，ピックアッ
プまでをオーバーラップ処理することによって積極的にインデックス向
上を図ろうとしたものではない。
さらに，乙第８号証に係る発明は，あくまで従前データからの予測
に過ぎないから，チップがずれなくピックアップ位置に位置決めされ
ることもあるが，常態的にずれが発生することが避けられないことは
常識的にみても明らかである。
乙第３３号証の実験結果では，本件発明Ａと乙第８号証に係る発明と
の間に有意な差が生じない結果となっている。しかし，両発明の対比に
ついては，ウェーハ上のチップの配列状況や乙第８号証に係る発明に
よる予測方法等が条件として極めて重要になってくるのであるが，こ
の点については乙第３３号証では全く明らかにされていない。また，
同実験は，チップを下からピンで突き上げる工程を省略しており，同
工程による粘着シートの延び及び粘着シートの延びからくるチップ配
列の乱れが全く生じない条件下に行われている点で実際のダイボンデ
ィング工程とは全く異なる。かかる実験は到底信用できるものではな
く，またその実験結果を一般化することもできない。
なお，乙第８号証に係る発明の特許出願は平成７年６月２７日にな
されたものであるから，それ以前の時期には代替技術たりえない。
ｂ乙第９号証の０００４に記載された発明もこれはあくまで精【】，「
密な位置決め」のための構成を明らかにしたものに過ぎず，乙第８号証
の発明について上述したところが同様に妥当する。
ｃ乙第２６号証には，先行認識から位置決め，ピックアップまでをオー
バーラップ処理することでインデックス向上を図るという，本件発明Ａ
の最大の眼目については何ら示唆すらされていない。
ｄ乙第２９号証に係る発明は，半導体ペレット外観検査装置における不
良チップ除去工程に関するものであり，良品チップをピックアップして
マウントするダイボンディングに係る技術ではない点に，本件発明Ａと
の根本的な相違点がある。乙第２９号証には，専ら不良チップの除去に
ついての記載があるのみであり，残った良品チップのピックアップにつ
いては何らの言及もない。
(イ)被告は，本件特許権Ａには公然実施による無効理由があると主張す
る。
しかし，本件発明Ａの特許出願前に出荷されたＣＰＳ−１００の出荷
先は全て同一の香港の会社であるところ，平成１１年改正前の特許法
２９条において新規性阻却事由として規定されていたのは，①国内公
知，②国内公用及び③国内・国外刊行物公知であり，国外における公
知・公用は，新規性阻却事由としては規定されていなかった。したが
って，平成１１年改正前の出願に係る発明については，国外における
公然実施は，何らの無効理由も構成するものではない。
オ本件特許権Ｂについて
(ア)本件発明Ｂが，本件発明Ａの利用発明であることは確かであるが，半
導体チップの良否判定の部分に着目し，そのより具体的な構成を明らかに
することによって，少なくとも本件発明Ａの周辺部分を固める意味を有し
ていることは明らかである。
(イ)本件発明Ｂが公然実施されていたこと自体は争わないが，職務発明
に基づく特許に無効理由がある場合においても，競業他社等によって当
該無効理由が明らかにされるまでは，使用者等が当該職務発明が特許権
として登録されていることによって独占による利益を享受することに何
ら変わりはない。したがって，職務発明に基づく特許に無効理由がある
場合においても，使用者等が既に独占による利益を享受した部分につい
ては，相当対価算定の対象とされなければならず，無効理由は，せいぜ
い将来の独占の利益算定についての減額要素となる可能性があるに過ぎ
ないというべきである。
被告が本件特許Ｂについて主張する無効理由は，被告による公然実施
であるが，公然実施の主張立証には，現時点において，過去の製品の出
荷時期の特定や当該製品に各特許が実施されていたか否かを調査する必
要があり，これを被告以外の第三者が行おうとすれば困難を伴うのが通
常である。
カ本件特許権Ｃについて
(ア)被告は，本件発明Ｃを実施していないと主張する。
被告主張の別紙２の下段の方式（以下「ダウンカウンタ方式」という）。
は，確かに形式上本件特許権Ｃの構成要件に該当しない。とすると，被告
は本件特許権Ｃを実施していないことになる。
しかしながら，一般に，任意の数値カウント後に信号を出力する方法と
しては，加算カウントする方法と減算カウントする方法があるところ，本
件特許権Ｃの請求項は加算カウントする方法で記載されており，被告主張
の方式は減算カウントする方法である。本件特許権Ｃと被告主張の方式は
まさにこの点のみにおいて相違するのであるが，これは，例えば単に「１
→２→３→４」でタイミング信号を出力するか（加算カウント「３→２），
→１→０」でタミング信号を出力するか（減算カウント）の違いに過ぎな
い。したがって，本件特許権Ｃと被告主張の方式は実質的には同一の技術
であり，均等が成立する。
とすれば，被告主張のダウンカウンタ方式は，まさに本件特許権Ｃを基
にした代替技術というべきものである。そして，被告は，この代替技術を
用いることにより，高速性とフレキシブル性を両立したダイボンダを実現
し，ダイボンダ市場をリードしているのであるから，これは本件特許権Ｃ
の独占の利益というべきものである。
(イ)被告が，ダウンカウンタ方式を公然実施していたことは認めるが，
本件特許権Ａについての主張と同様，被告が，本件特許Ｃが特許権と
して設定登録されていることによる独占の利益を享受してきたもので
あることには変わりないから，同特許もやはり相当対価の算定の対象
とされなければならない。
キ本件特許権Ｄについて
(ア)被告は，本件発明Ｄの代替技術として乙第２４号証に係るものを
挙げるが，被告がそこに記載の「パターンマッチング方式「外形認識方」
式」を採用していると主張してするのであれば，本件発明Ｄとの使用比率
等を明らかにされたい。
(イ)本件発明Ｄが公然実施されていたこと自体は争わないが，そうで
あっても，被告が本件発明Ｄにより独占の利益を享受してきたことに
変わりはないことは，本件特許権Ｂの場合と同じである。
２被告の貢献の程度について
被告には，ダイボンダの製造についての技術・ノウハウはあったものの，その
１ユニットである認識装置については，従来より外部から購入していたに過ぎな
い。被告には，認識装置そのものの開発とりわけ認識装置の電気回路・認識アル
ゴリズムについての技術・ノウハウは全くなく，したがって，原告は，認識装置
の着想・開発について，被告の他の技術者から一切教示を受けていない。
被告の設備の利用といっても，被告には特に認識装置開発のために用意された
設備などなく，本件発明Ａ，Ｂ及びＤについては，その性質上，着想と認識アル
，ゴリズムの作成という原告の知的労力のみで開発の根幹部分は終了するのであり
特に被告設備を用いた実験やデータ収集は必要がない。本件発明Ｄにおいては，
わずかに試作の手配線基板３枚，鏡筒付きウエハー認識用ＸＹテーブルとそれら
の制御ボックスを製作したが，特別な設備を要するものではなかった。本件発明
Ａ，Ｂにおいては，本件発明Ｃを開発したときの試作機（後にＣＰＳ−１００試
作機）を用いたが，認識ソフト開発のために特別に用意されたものではなく，本
件発明とは異なる機械系・本体制御系の開発･動作確認に利用される比重の方が大
きかった。
開発費用の面から見ても，原告の人件費と上記試作費に尽きるのであり，被告
が特別高額な費用をかけたということはない。
本件発明Ｃについては，ボンディングヘッドの制御はダイボンダ装置本体を制
御するメイン制御のソフト担当者が行い，不具合の修正も同担当者等が行ってい
たが，基幹となる信号発生のタイミングの基本的構成や設定方法については，原
告が理解しているところであり，上記担当者等にも技術資料を渡すとともに逐一
説明していた。
以上のとおり，本件発明の着想及び完成について，被告の助力は極めて乏しか
ったものであるから，被告の貢献度は２５％を超えるものではないと考えるのが
相当である。
３本件各発明の発明者について
(1)本件各発明は，いずれも原告による単独発明である。
(2)被告の主張に対する反論
原告は，乙第１７号証の発明考案届出書を提出した昭和６０年４月１８日，
甲第１６号証の発明考案届出書を提出している（なお，提案明細書は同年５月
１６日に追完している。甲第１６号証は，本件発明Ａ及びＢのアイデアに係。）
るものであるのに対し，乙第１７号証は，本件発明Ｂのアイデアの一部に係る
ものである。このうち，本件発明Ａ及びＢのアイデアに係る甲第１６号証の発
明考案届出書の発明者欄には原告１名の名前しかない。したがって，乙第１７
号証をもって，本件発明Ａ及びＢについて，原告とＰ２の共同発明とすること
はできない。
そもそも乙第１７号証の発明考案届出書は，被告自身が先行技術との差異が
明確でなかったために不適格と判断して，出願を見合わせたものである。すな
わち，乙第１７号証はあくまで本件発明Ｂの一部の基となったアイデア段階の
ものであり，本件発明Ｂとはその完成度において，相当の差異がある。
とするならば，そもそもかかるアイデア段階の記載に過ぎない乙第１７号証
のみをもって，発明者が誰かを論ずることは明らかに相当でない。
なお，アイデア段階のものとはいえ，乙第１７号証の発明考案届出書にＰ２
の名前が載っているのは以下の理由による。当時，原告がボンディングヘッド
の駆動回路とタイミング制御回路を設計するにあたり，何をどのように動作さ
せたいのかについては，動作仕様を決めていた機械系設計担当のＰ２氏から詳
しく聞き出さなければ回路設計が進まなかった。原告は，この点について，Ｐ
２氏に逐一質問するなどしており，Ｐ２氏にはお世話になっていたため，同日
付の３件の発明考案届出書のうち，本件発明Ａの周辺発明である本件発明Ｂの
一部に係るアイデアについてのみ，形式上共同で発明考案届出書を提出したに
過ぎない。
４相当な対価の額について
以上より，原告の本件各発明の譲渡の相当対価は以下のとおりである。
(1)本件発明Ａについて
２７億４８００万円×０．７５＝２０億６１００万円
(2)本件発明Ｂについて
４７億２３５２万５０００円×０．７５
＝３５億４２６４万３７５０円
(3)本件発明Ｃについて
３２億７２９２万５０００円×０．７５
＝２４億５４６９万３７５０円
(4)本件発明Ｄについて
３６億０８４２万５０００円×０．７５
＝２７億０６３１万８７５０円
(5)合計１０７億６４６５万６２５０円
(6)既払分９８万１０００円
(7)未払分１０７億６３６７万５２５０円
本件では，この一部請求として１億円を請求する。
【被告の主張】
１本件各特許権により被告が受けるべき利益の額について
特許法３５条３項にいう「使用者が受けるべき利益」とは，発明の実施を排
他的に独占することによって得られる，いわゆる「独占の利益」であるが，被
告が本件各特許権を有することによって得る利益は，同条１項によって使用者
に認められる無償の通常実施権によるもの以上にはなく，本件各特許権に「独
占の利益」は存しない。
(1)本件特許権Ａについて
ア上記のような意味での「独占の利益」が認められるためには，①競合他
社のダイボンダの高速化が，被告が本件特許権Ａを有することによって妨げ
られ，被告が高速ダイボンダ市場を独占しているという事実，あるいは，②
他社が本件特許権Ａのライセンスを申し入れ，被告に対してライセンス料を
「」。払っているという事実が存在して初めて独占の利益が生ずることになる
しかしながら，被告は競合他社から本件特許権Ａのライセンスの申込みを
受けたことはない。
また，特許権に排他的効力が生ずるのは設定登録の日（出願公告がなされ
ている場合は出願公告の日）からと解されるが，乙第１号証（別紙１）のダ
イボンダの高速化の変遷及びダイボンダのシェアを競合他社と比較したグラ
フに示すとおり，競合他社は，本件発明Ａの出願公開後の平成３年の時点で
インデックス０．４秒，公告後の平成９年の時点でインデックス０．２５秒
という高速化を実現している。これに対し，被告がインデックス０．２５秒
を実現したのは平成１２年である。
したがって，競合他社のダイボンダの高速化は，本件特許権Ａによって何
ら妨げられていない。
イ本件発明Ａは，ピックアップ位置に置かれた半導体チップの位置補正を高
速化するための技術の一つではある。しかし，ダイボンダの処理速度の高速
化に必要な技術は，乙第５号証のとおり，多数存在する。また，複雑な機構
を有するダイボンダにおいては，各部について高速化を実現しなければ，１
か所だけ高速化を図っても意味はない。例えば，ダイボンディングに直接関
係する稼動部分だけを見ても，リードフレームをピッチ送りするフィーダ部
の搬送テーブル，接着剤塗布部の塗布ノズル，ＸＹθテーブル部のＸＹテー
，，，。ブル突き上げ部のニードルボンディングヘッドＣＰＵなどが関係する
また，ピックアップ位置における半導体チップの位置補正が不可欠であるか
ら，その位置補正も素早く正確に行わなくてはならないが，これに必要なの
，，，は何よりもまずＸＹθテーブル部のＸＹテーブル自体の高剛性化軽量化
高速・低振動化制御である。
このように，本件発明Ａの先行認識技術のみでは，ダイボンダの高速化は
実現できないのであり，逆に言えば，先行認識技術を使わずとも，他の部分
の改良で高速化できる余地が極めて大きいのである。したがって，被告が本
件発明Ａについて特許権を取得したからといって，競合他社の高速化に何ら
の支障とならなかったことは当然である。このように被告は，本件発明Ａを
実施した製品を販売するという以上の利益は一切得ておらず被告が得た独，「
占の利益」は存しない。
ウ公知の半導体チップ認識方法では，一個の半導体チップをカメラ視野内に
設定して画像処理し，この画像処理に基づいて半導体チップを位置補正した
，，後ボンディングヘッドによりその半導体チップをピックアップしているが
このピックアップ時，カメラ視野内をボンディングヘッドが遮り，かつ，Ｘ
Ｙテーブルを駆動させることも不可能であるため，次の半導体チップ認識動
作は停止している。そこで，半導体チップのピックアップが完了した後，Ｘ
Ｙテーブルを定ピッチ移動させて次の認識すべき半導体チップをカメラ視野
内に設定し，さらに上記半導体チップを位置補正してピックアップすること
になる。このように次の半導体チップがピックアップ位置に移動してきてか
ら位置補正を行うのでは時間にロスが生ずることになるので，ピックアップ
時にカメラ視野内をボンディングヘッドが遮ることから生ずるロスをなくす
ための技術が，高速化のための一つの方法として必要とされた。
本件発明Ａはそのための技術であり，チップ認識カメラ部によって画像
処理してパターン認識する際に，複数個の半導体チップをパターン認識して
おき（先行認識」と呼んでいる，先の半導体チップをピックアップ位置で「）
ピックアップしている間に，次の半導体チップを正しいピックアップ位置に
置くために必要なＸＹテーブルの移動量・方向をＸＹ軸上で予め計算し，そ
の移動量及び方向にＸＹテーブルを動かす方法である。
しかし，他にも特開平９−１７８４１（乙８）記載の技術も存する。それ
は，直前に処理した複数の半導体チップの認識データから半導体チップ間の
距離及び配列方向を算出し，その算出結果に基づいて次に認識対象とする半
導体チップまでのチップ間距離及び配列方向を予測し，その予測データに基
づいてＸＹテーブルをピッチ移動させる方法であり，被告はこの技術も採用
している。実際，被告は，ＣＰＳ１００の後継機種であるＢＥＳＴＥＭ−Ｄ
０１という最新のダイボンダを使用して，本件発明Ａを実施した場合と，乙
８の技術を実施した場合と，それらのいずれも実施しない場合との処理時間
を比較した（乙３３）が，それによれば，いずれも実施しない場合の平均処
理時間が０．３２３秒ないしは０．３０３秒であったのに対し，本件発明Ａ
のみを実施した場合の平均処理時間は０．２５３秒ないしは０．２５１秒，
乙８の技術のみを実施した場合の平均処理時間は０．２４８秒ないしは０．
２５４秒であった。このように，乙８の技術によっても，平均処理時間は本
件発明Ａの場合と同程度であった。
また，この他にも，ピックアップ時にカメラ視野内をボンディングヘッド
が遮ることから生ずるロスをなくすための技術としては，ボンディングヘッ
ドに吸着された半導体チップを下方からテレビカメラで撮像し，撮像された
半導体チップの外形画像パターンとボンディングヘッドに正確に吸着された
ときの基準パターンと比較しそのずれ量を演算し，コレットの元位置と被搭
載部材との相対距離にずれ量を補正してボンディングヘッドを移動させると
いう技術，さらには，ボンディングヘッドを光を透過する材質で作り，吸着
された半導体チップの表面のパターンを上方のテレビカメラにより撮像し，
予め記憶された半導体チップの基準パターンと比較しずれ量を算出し移動距
離を補正するという技術も知られている（特開平８−４５９７０（乙９）の
【従来の技術【０００４。】】）
さらに，先行認識技術という面から見ても「複数でかつ適宜の数にブロッ，
ク化された微小ワーク片を認識光学系の視野内に設定して画像処理し，一つ
の微小ワーク片のピックアップ動作中，最も近い位置にある次の微小ワーク
片を認識光学系からの画像データに基づいてパターン認識することにより，
次にピックアップすべき微小ワーク片を決定する」という「先行認識」自体
は，特開昭５７−６８０４２号（乙２６）に開示された公知技術である。そ
，，，のため本件特許権Ａについては拒絶査定を受けた後不服審判を提起して
特許請求の範囲について，実施例の記載に即した大幅な補正を行い，辛うじ
て特許権を得ることができたのであり，競合他社がこれを回避することにさ
したる困難もないことは容易に想像されることである。
また，乙第２６号証の技術との関係では「先行認識」自体は公知技術であ，
り，先のチップをピックアップ位置でピックアップしている間に，次のチッ
プを正しいピックアップ位置に置くために必要なＸＹテーブルの移動量・方
向を計算するという「オーバーラップ処理」のみが本件発明Ａの本質的な部
分である。そして，乙第３３号証の実験のとおり，本件発明Ａを使用した場
合には，約２０％の処理速度の向上が見られたという結果は「先行認識」に，
よる不良チップの飛ばし技術という公知技術と「オーバーラップ処理」とい，
う本件発明Ａとの組合せによって実現されたものに過ぎず，そのうちでも前
者の寄与が大きい。
また，実公昭６３−１１７２４（乙２９）に係る考案は，昭和５９年８月
１１日に公開されたものであるが，そこでは「画像処理動作と不良ペレット
除去動作を併行させて行うことにより，時間無駄が省けてより高速検査が実
現される」考案が開示されている。本件発明Ａとの相違点は，本件発明Ａが
前のチップの「ピックアップ動作中」に「隣接する」次のチップの認識・判
定・位置決めを行うのに対して，乙第２９号証では「単位ブロック内での複
」，数のペレット外観を画像処理で順次に判別して不良チップを除去するため
先行認識と前のチップのピックアップ動作とが関連付けられていないという
ことにある。したがって，仮に，乙第２９号証のように，処理中のチップの
次の列にあるチップまで先行認識して，判定や位置決め等を行っている装置
があったならば，それに本件特許権Ａの排他的効力を及ぼすことは無理であ
ろう。
このように本件発明Ａには，代替技術が存在するから，本件特許権Ａの存
在は競合他社の高速化に何らの支障とならなかったのであり被告が得た独，「
占の利益」は存しない。
エダイボンダ高速化の変遷及びダイボンダのシェアを競合他社と比較したグ
ラフである別紙１（乙１）によれば，必ずしもインデックスの高速化とシェ
アとの対応関係は見受けられない。すなわち，被告のダイボンダがシェアを
確保しているのは，高速化のみが理由ではないことが明らかである。被告が
シェアを確保しているのは，ＮＥＣブランドによる信頼性，さらにはＮＥＣ
が半導体市場で業界２位ないし３位という地位を占めているという事実に負
うところが大きい。また，ダイボンダの高速化は，大量生産の極小チップ向
けに要請されている技術に過ぎず，必ずしもすべてのダイボンダが高速化す
る必要はなく，高速ダイボンダは，被告製品の一部を占めるに過ぎない。
オ原告は，昭和６１年６月６日に「発明考案届出書」を被告に提出すること，
によって本件発明Ａの特許を受ける権利を被告に譲渡したが，本件発明Ａを
実施した認識装置が搭載されたダイボンダであるＣＰＳ−１００が最初に出
荷されたのは同年５月２３日であるから，本件発明Ａは，その特許を受ける
権利が被告に譲渡された時点で，既に公然実施されていた。したがって，本
件特許権Ａには無効理由があり，かつそのことについて被告には一切帰責事
由はない。
「」。このような無効理由を有する本件特許権Ａに独占の利益は生じない
(2)本件特許権Ｂについて
ア第三者の実施を排除する排他的効力が生ずるのは登録の日からであるが，
別紙１（乙１）のとおり，競合他社は，本件特許権Ｂが登録された平成１１
年の時点ではインデックス０．２秒という高速化を既に実現している。被告
がインデックス０．２５秒を実現したのは平成１２年であるから，被告は，
本件特許権Ｂを有していることによって，競合他社に対して何ら優位に立つ
ことができなかったことは明らかである。すなわち「独占の利益」は存在し
ない。
イ本件発明Ｂは，本件発明Ａの利用発明に過ぎない。
ダイボンディング工程では，半導体ウェーハから格子状に分割されて整列
配置された多数の半導体チップを画像認識した上で良品のチップをピックア
ップしている。具体的には，整列配置された多数のチップを一つずつカメラ
で撮像し，その撮像されたカメラ視野内にあるチップを画像処理する。この
画像処理は，カメラによる撮像信号に基づいて得られたチップの画像データ
をフレームメモリに記憶し，その画像データに基づく画像認識によりチップ
の良否を判定する。チップの良否判定は，チップ自体の有無，欠け等の外観
不良の有無，そして，前工程での特性検査によりチップ表面に付される不良
マークの有無に基づいて実行される。この画像認識後，良品と判定されたチ
ップをボンディングヘッドで真空吸着してピックアップし，リードフレーム
のランドにボンディングしている。
本件発明Ｂは，このチップの良否判定を，本件発明Ａによるチップの先行
認識時に行うことで，チップがピックアップ位置に来てから良否判定を行う
ことによる時間のロスをなくすという発想を基本とする発明である。
しかし，この本件発明Ｂの基本発想自体は，本件特許権Ａの公告公報（甲
１）において開示されており，チップの先行認識と前のチップのピックアッ
プ動作中の次のチップの良否判定とは不可分なのであり，本件発明Ａを実施
せずして，本件発明Ｂを実施することは不可能である。
したがって，本件特許権Ｂには，本件特許権Ａから独立して，競合他社の
ダイボンダ高速化を妨げるような効果は一切ない。
ウ原告は，平成７年４月１２日に「発明考案届出書（乙４０）を被告に提，」
出することによって本件発明Ｂの特許を受ける権利を被告に譲渡したが，本
件発明Ｂを実施した認識装置が搭載されたダイボンダであるＣＰＳ−１００
は，昭和６１年５月２３日から販売されており，本件発明Ｂは，その特許を
受ける権利が被告に譲渡された時点で，既に公然実施されていた。したがっ
て、本件特許権Ｂには無効理由があり，かつそのことについて被告には一切
帰責事由はない。
「」。このような無効理由を有する本件特許権Ｂに独占の利益は生じない
(3)本件特許権Ｃについて
ア第三者の実施を排除する排他的効力が生ずるのは登録の日からであるが，
別紙１（乙１）のとおり，競合他社は，本件特許権Ｃが登録された平成１１
年の時点ではインデックス０．２秒という高速化を既に実現している。被告
がインデックス０．２５秒を実現したのは平成１２年であるから，被告は，
本件特許権Ｃを有していることによって，競合他社に対して何ら優位に立つ
ことができなかったことは明らかである。すなわち「独占の利益」は存在し
ない。
イ被告は，本件発明Ｃを実施していない。
ボンディングヘッドはＸＹθテーブル部のＸＹテーブルの所定の位置ピ，（
ックアップ位置）で下降し，半導体チップを吸着する。ボンディングヘッド
は，チップを吸着してピックアップすると，所定の位置まで上昇して，水平
移動に移行し，吸着ミスの検出を経て，マウント位置にあるリードフレーム
のランド上まで移動してくると，下降に転じ，ランドに半導体チップをマウ
ントする位置でボンディングヘッドの吸着をオフにしてマウントを行う。マ
，，，。ウントが完了すると再び上昇して水平移動しピックアップ位置に戻る
この時，ＸＹθテーブル部のＸＹテーブルがピッチ移動して，ピックアップ
位置には，次の半導体チップが移動してきている。この後再び吸着，上昇，
水平移動によりマウント位置に移動するが，マウント位置には，フィーダ部
，。がリードフレームをピッチ移動することで次のランドが移動して来ている
このように，ボンディングヘッドは，ただ単に吸着のオン･オフと上下移動・
，，水平移動を繰り返すだけではなくＸＹテーブルの移動によるチップの移動
フィーダ部によるリードフレームのランドの移動と同期させる必要があり，
さらには，チップの位置補正，ランドへの接着剤塗布など周辺機構の動作と
も同期していなければならない。
この同期をＣＰＵ（中央演算処理回路）のみで処理しようとすると，ＣＰ
Ｕに負荷が掛かり過ぎることになるので，ＣＰＵとは別のハードウェアにそ
の仕事を一部負担させて，ＣＰＵの負荷を軽減しようとするのが，本件発明
Ｃの基本的な発想である。ただし，本件発明Ｃは，ダイボンディング工程で
必要な同期のすべてを実行できるような発明ではない。これで同期がとれる
のは，ボンディングヘッドの吸着のオン･オフ，上下移動・水平移動の切り替
えと，吸着ミスの検出機構のみである。
ボンディングヘッドのように正確な位置で停止することが必要な部品を動
かすために通常用いられているのが「サーボモーター」と呼ばれるモーター
である「サーボモーター」とは，ローター（回転軸）の動きを「エンコーダ。
ーと呼ばれる部品で読み取りそのデータをコントローラーへ送りフ」，「」（
），「」（），ィードバックというコントローラーでローターの現在位置角度と
そのあるべき位置（角度）との偏差を計算し，その偏差をゼロにする角度分
だけローターを動かす電流を送り，正確な位置を保つ機構を備えたモーター
である。
本件発明Ｃの装置においては，ＣＰＵの仕事を一部肩代わりする機構とし
て，このようなサーボモーターのエンコーダからフィードバックされてくる
パルスを「カウンタ」で数え，そのカウント値と事前にカウント値を設定し
た同期タイミングデータとを比較し（この装置を「コンパレータ」という，）
所定の期間に所定の状態になった時にタイミング信号を発する機構が備わっ
ている。すなわち，別紙２の上段のような構成である。
ところが，実際に被告がダイボンダで使用している装置は，別紙２の下段
のような構成であり「カウンタ」と「コンパレータ」は使用していない。使，
用しているのは「ダウンカウンタ」であり，エンコーダからフィードバック
されてくるパルスによってカウントダウンを行い，カウントゼロでタイミン
グ信号を発するようになっているすなわち本件発明Ｃの請求項所定の該。，「
タイミング発生用データラッチ毎に対応して設けられ，前記エンコーダから
のフィードバックパルスの積算値と前記タイミングデータとを比較し所定状
態でタイミング信号を発するデジタルコンパレータ」を欠き，本件発明Ｃの
技術的範囲に属さない装置である。
このように被告においてすら使用していない本件特許権Ｃが，競合他社の
ダイボンダの高速化を阻害するような効果があるはずもない。
ウ原告は，平成２年６月２２日に「発明考案届出書（乙４４）を被告に提，」
出することによって本件発明Ｃの特許を受ける権利を被告に譲渡したが，前
記本件発明Ｃの代替技術を実施したダイボンダであるＣＰＳ−１００は，昭
和６１年５月２３日から販売されていた。本件発明Ｃの代替技術は，本件発
明Ｃの出願前である，本件発明Ｃの特許を受ける権利が被告に譲渡された時
点で，既に公然実施されていたのである。
この点からしても，本件発明Ｃの代替技術は，本件発明Ｃの技術的範囲
には属さない。そして，このような代替技術のある本件特許権Ｃに「独占
の利益」は生じない。
(4)本件特許権Ｄについて
ア第三者の実施を排除する排他的効力が生ずるのは登録の日からであるが，
別紙１（乙１）のとおり，競合他社は，本件特許権Ｄが登録された平成１３
年の時点ではインデックス０．１８秒という高速化を既に実現している。被
告がインデックスを０．１８秒を実現したのは平成１３年であるから，被告
は，本件特許権Ｄを有していることによって，競合他社に対して何ら優位に
立つことができなかったことは明らかである。すなわち「独占の利益」は存
在しない。
イ本件発明Ｄは，ダイボンディング工程において，チップをピックアップす
る際の，チップ認識カメラ部を含む画像処理装置によるチップの位置検出に
関するものであり，画面に写し出されたチップの中心点の座標を求める方法
の一つに過ぎない。そして被告でも，乙第２４号証に示すような全く別の技
術も採用している。
したがって，本件発明Ｄには，代替技術が存在するから，本件特許権Ｄの
存在は競合他社の高速化に何らの支障とならなかったのであり，被告が得た
「独占の利益」は存しない。
ウ原告は，平成８年７月５日に「発明考案届出書（乙４６）を被告に提出，」
することによって本件発明Ｄの特許を受ける権利を被告に譲渡したが，本件
発明Ｄを実施した認識装置が搭載されたダイボンダであるＣＰＳ−４００Ｆ
は，平成４年から販売されており，本件発明Ｄは，その特許を受ける権利が
被告に譲渡された時点で，既に公然実施されていた。したがって，本件特許
権Ｄには無効理由があり，かつそのことについて被告には一切帰責事由はな
い。
「」。このような無効理由を有する本件特許権Ｄに独占の利益は生じない
(5)本件各発明（本件発明Ｃについてはダウンカウンタ方式）を実施した被
告のダイボンダの売上高は，別紙３のとおりであり，本件発明Ａ，Ｂ及びＤ
については，出荷時に各発明の機能がＯＮ設定になっているものを抽出した
ものである。
２被告の貢献の程度について
被告では，原告が出向してくる以前である昭和５５年から半導体ペレットの認
，，。識装置の技術移管を受け技術ノウハウを蓄積し認識装置の開発を進めていた
原告は，認識装置の開発に途中から加わったにすぎない。被告の多数の技術者と
のチームワークがあって初めて，本件各発明が完成したものである。
本件各発明に対する被告の貢献度を算定するならば，９９%を超えるといっても
過言ではなく，どんなに低くとも９５%を下回ることはあり得ない。
３本件各発明の発明者について
本件発明Ａの特許出願に先立って，昭和６０年４月に原告とＰ２の連名で提出
された「発明考案届出書（乙１７）は，チップを先行認識することによって，前」
のチップのピックアップ動作中に次のチップの存否を予め判定するという発明に
係るものであり，これは本件発明Ａ及びＢの基本ともいえるものである。この時
点では，同届出書には，先行技術（乙２９）との差異が判然と記載されていなか
ったため，被告は特許出願を見送っているが，本件発明Ａは，チップの存否だけ
でなく，良否判定・位置決めをも先行認識時に行うというもので，同届出書に係
る発明を発展させたものにすぎない。すなわち，本件発明Ａの届出は原告が単独
でしてはいるものの，その基本となっている発明の届出自体は，原告と「Ｐ２」
という従業員との連名でされている。本件発明Ａ及びＢにおいて，原告のみが発
明者とされていることは，単に便宜上のことにすぎず，少なくとも「Ｐ２」氏が
共同発明者である。
第４当裁判所の判断
１本件特許権Ａについて
(1)認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告におけるダイボンダ開発について（甲５の２ないし１０頁，３３な
いし４４頁）
(ア)被告は，新日本電気株式会社（以下「新日本電気」という）大津。
工場の機械部門を設立母体とし，昭和４７年２月１日に分離独立したも
のであったが，その当初から，ダイボンダは日本電気の図面を基に製作
され，品種変更，改良を中心に設計製作されていた。昭和５０年ころか
らは，自動機の開発が進められ，昭和５３年に入ると，福井日本電気株
式会社の設立をにらんで，フルオートダイボンダ（ＦＡＭ−Ｖタイプ）
に生産を移行し，延べ１５０台を出荷するなど，当時としては数少ない
ヒット商品となったが，山形日本電気や九州日本電気など他の日本電気
，，グループへの売込みは懸命な努力にもかかわらず標準採用とはならず
少ない台数にとどまっていた。また，日本電気グループ以外への外販に
もほど遠い状況であった。
(イ)昭和５９年ころ，福井日本電気において，工場の自動化ライン構想
が具体化され，その中で，高速化，マッピング対応，インライン対応，
自動搬送システムといった，最新の考えを導入したダイボンダの要求が
出てきたことから，被告では，後継機としてＦＡＭ−Ⅵの開発を進めた
が，途中で頓挫した。また，日本電気では，第二ＬＳＩ事業部がＦＡＭ
，，，−Ⅲと呼ばれるデジタル式のインラインダイボンダを開発完成させ
被告に技術移管をしたが，この中に，サーボ技術，位置決め技術，デジ
タル化技術，認識技術等があった。
(ウ)昭和６０年ころ，半導体設備事業に対する新日本電気グループの投
資が全面的にカットされ，それを機に被告ではダイボンダの外販に踏み
切ったが，既存タイプのダイボンダでは他社に劣り，全く受け入れられ
なかった。
そこで被告では，社内において事業基盤の強化のためにも自社商品の
開発が必要との機運が高まり，被告にとって初めての開発部門として開
発課を設置し，独自で高性能ダイボンダの開発に着手したが，開発に当
たって最も重視されたのは，世界最高速の０．４８秒／１サイクルとい
うインデックスを実現することであった。
その実現に当たっては，まずボンディングヘッドについて，実績のあ
るカム駆動方式ではなく，サーボモータとボールネジを使った直動型の
デジタルボンディングヘッドを採用することが重要な選択となった。
また，フレキシブルグリッパフィーダ，強制分離ローダ及びマルチマ
ガジンスタッカ，アンローダ等の仕様が確定し，それらの機能ユニット
を高度かつ高速に制御する手段として，マルチＣＰＵによる分散制御方
式を採用した。
さらに，チップの認識位置決め方式については，従前のＦＡＭ−Ｖで
はチップの良否判定を自動で行うことができなかったことから，ウエハ
上のチップを認識位置決めする本格的な認識装置の開発を昭和５８年８
月から開始し，二値化外形認識方式のＳＰＡＲとして開発され，昭和６
０年１月にペレット配列機♯２に１号機が搭載されたが，その認識処理
に問題があったことから，さらに先行認識等の高速化対応を施した。こ
の先行認識により，機械インデックスを約２０数％向上させることがで
きた。
こうして，昭和６１年５月２３日，世界最高速の０．４８秒／１サイ
クルを実現したＣＰＳ−１００の１号機が香港の会社に納品された。
(エ)被告がＣＰＳ−１００について作成したパンフレット（乙３９）で
は，認識部，ローダー部，フレームフィーダー部，ボンディング部，ア
ンローダー部及びウエハ収納／搬送部（オプション）について，それぞ
れ製品の特徴がアピールされている。
(オ)その後，このＣＰＳ−１００をベースに，種々のダイボンダが誕生
していった。
イＣＰＳ−１００投入後のダイボンダ市場の状況（乙１）
被告は，昭和６１年にＣＰＳ−１００を投入した後，昭和６３年におい
て，ダイボンダの国内シェアが，新川製作所の３９％に次いで，２位の３
８％に達したが次いで平成元年にはシェア４２％とトップとなった甲，，（
５の９９ないし１００頁。）
その後の被告製及び他社製のダイボンダのインデックス及び各社のシェ
アの推移は，別紙１のとおりである。
ウ本件特許権Ａの効果
(ア)本件特許権Ａの明細書（甲１）によれば，本件発明Ａは，従来の微
小ワーク片（注：チップのこと）の認識方法では，１個の微小ワーク片
をカメラ視野内に設定して画像処理し，この画像処理に基づいて上記微
小ワーク片を位置補正した後，ダイボンダによりその微小ワーク片をピ
ックアップしているが，このピックアップ時，カメラ視野内をダイボン
ダが遮り，かつ，ＸＹテーブルを駆動させることも不可能であるため，
この微小ワーク片のピックアップが完了するまで次の微小ワーク片を認
識することが実現困難でインデックスの高速化を難しいものにしていた
という問題点を解決しようとするものである（甲１の３欄２６行目ない
し４０行目。）
そして，本件発明Ａは，このために，別紙職務発明目録Ａ記載の構成
を採用したものであり，これにより「一つの微小ワーク片のピックア，
ップ動作中に，カメラ視野からの画像データを基づいて，次の認識すべ
き微小ワーク片をパターン認識するため，上記微小ワーク片のピックア
ップ完了後，次の微小ワーク片を定ピッチ移動させることなく，直接的
に位置補正してピックアップポジションに配置し，上記微小ワーク片の
位置補正完了までの駆動によるタイムロスを最小限に設定することがで
きる」という作用効果を奏するものである（甲１の４欄１行目ないし８
行目。）
このような本件発明Ａの作用を端的にいえば，先のチップのピックア
ップ動作中に次のチップのパターン認識をオーバーラップして行うこと
により，①チップがピックアップポジションにピッチ移動する前にパタ
ーン認識を行い，それにより，(ａ)チップの位置決めに関する情報を得
ておくことにより，直接位置決めを可能とし，ピッチ移動後の再位置決
めを不要とする，(ｂ)チップの良否判定をすることにより，チップが不
良品である場合に直ちに次のチップのパターン認識を行って，不良品チ
ップのためのピッチ送りを省略する，②そのようなチップのパターン認
識を先のチップのピックアップ動作中に行うことで，チップの認識に要
する時間を先のチップのピックアップ時間とオーバーラップさせる，と
いう点で，処理速度を向上させるものであるといえる。
(イ)そして，証拠（乙３３）によれば，被告がＣＰＳ−１００の後継機
種であるＢＥＳＴＥＭ−Ｄ０１を使って，通常の稼働モードで処理速度
を実験したところ，①第１回目の実験では，本件発明Ａを実施しない場
合の平均処理時間が０．３２３秒であるのに対し，本件発明Ａを実施した
場合の平均処理時間が０．２５３秒であり，②第２回目の実験では，本件
発明Ａを実施しない場合の平均処理時間が０．３０３秒であるのに対し，
本件発明Ａを実施した場合の平均処理時間が０．２５１秒であったことが
認められ，平均して約２０％の処理速度の向上が見られたことが認められ
る。
そしてこの点は，被告の社史（甲５）において「先行認識により機，
械インデックスを２０数％向上させることができた（４０頁）と記載」
されていることとも整合する。
したがって，本件発明Ａは，ダイボンダの処理速度を約２０％向上さ
せる優れた効果を有するものと認めるのが相当である。
(ウ)この点について被告は，乙第３３号証の実験において，本件発明Ａ
を使用した場合に約２０％の処理速度の向上が見られたという結果は「先，
行認識」による不良チップの飛ばし技術という公知技術と「オーバーラッ，
プ処理」という本件発明Ａとの組合せによって実現されたものに過ぎず，
そのうちでも前者の寄与が大きいと主張する。
この主張の趣旨は，本件発明Ａによる処理速度の向上には，各チップ
がピックアップ位置にピッチ移動された後にチップの良否と位置確認・
再位置決めを行う場合に比べると，①先のチップのピックアップ動作中
にチップの良否を認識し，不良チップを飛ばすということ（被告のいう
「先行認識による不良チップ飛ばし技術）によるものと，②先のチッ」
プのピックアップ動作中に次のチップを正しいピックアップ位置におく
ために必要なＸＹテーブルの移動量・方向をＸＹ軸上で予め計算し，再
位置決めの確率を低減するということ（被告のいう「オーバーラップ処
理）によるものがあるが，①は公知技術（乙２６）によって達成され」
，，ている効果であり本件発明Ａの本質的効果は②の点にのみあるところ
①のほうがインデックス向上に対する寄与度が高いというものであると
解される。
乙第２６号証（特開昭５７−６８０４２号）に示された技術は，特許
請求の範囲を「ウエハ上に桝目状に形成した複数個のペレット中から，
所望の特性を持つペレットのみを１個ずつ順次ピックアップする方法に
おいて，前記桝目状のペレットをＸＹ方向に区分した複数個毎に１つの
ブロックとし，各ブロック内のペレットを同時に認識して良品と不良品
を判断し，最も近い所望ペレットを順次選択的にピックアップすること
を特徴とするペレットピックアップ方法」というものであり「各列の，
各ペレットＰ毎にインク標識の有無を検出して良品と不良品とを判断
し，良品ペレットのみをピックアップ」するという従来方法では「全，
ペレットＰを認識走査してインク標識を検出しなければならない」とこ
ろから「たとえば不良品の次に良品があるような場合，ピックアップ，
の１サイクルよりもＸ，Ｙテーブルの移動時間のほうが長くなり「そ，」
のためペレットのピックアップが一時的に中断されることになり時」，「
間のロスを招いてペレットボンディングの作業効率を低下させてしま
う」という問題点（以上，乙２６の１頁右下欄９行目ないし２頁左上。
欄１３行目）を解決することを企図したものである。
このような乙第２６号証の技術においては，整列配置された多数のペ
レットを認識光学系での画像処理によりパターン認識して順次ピックア
ップする方法において，複数個のペレットを１つのブロックとし，各ブ
ロックの複数個のペレットを認識光学系により同時に認識すること」が
行われている点は，本件発明Ａと共通しているといえる。
しかし，乙第２６号証の技術においては，各ブロックの複数個のペレ
ットの良品・不良品を判断するタイミングについて，本件発明Ａのよう
に，先のペレットのピックアップ動作中に後のペレットの判断を行うも
のか否かは明らかでなくむしろ前記のような特許請求の範囲の記載手，（
順を時系列的に記す方法の発明として記載されている）からすると，本
件特許権Ａの拒絶査定に対する審判事件の審決（乙２８）が述べるとお
り「複数個のペレットの良品と不良品の判断は，所望ペレットを順次，
選択的にピックアップする前に同時に行われる」ものと解する方が自然
である。
，，，そうすると乙第２６号証の技術によって本件発明Ａの効果のうち
先のチップのピックアップ動作中にチップの良否を認識し，不良チップ
を飛ばすということが実現されているとは認められないから，被告の上
記主張は採用できず，本件発明Ａの効果は前記のとおり認定するのが相
当である。
エ本件発明Ａを実施した被告のダイボンダの売上高
証拠（甲２１，乙３６）及び弁論の全趣旨によれば，昭和６１年度から
平成１５年度までの間に被告が製造販売したダイボンダのうち，本件発明
Ａの機能が搭載されたものの台数及び売上額は，別紙４の該当年度の「総
売上」欄記載のとおりであり，このうち出荷時において本件発明Ａの機能
を使用する設定になっていたものは同別紙の「ＯＮ設定」欄，同設定にな
っていなかったものは同別紙の「ＯＦＦ設定」欄記載のとおりであると認
められる。
なお，前提事実及び弁論の全趣旨によれば，被告は本件特許権Ａについ
て他社に実施許諾をしたことはなく，また他社からその申し入れがなされ
たこともないと認められる。
(2)本件発明Ａにより被告が受けるべき利益の額について
アいわゆる独占の利益の算定方法について
，「」特許法３５条４項にいうその発明により使用者等が受けるべき利益
とは，使用者等が従業者等の職務発明に関する特許権について無償の通常
実施権を有すること（同条１項）からして，単に当該発明を実施すること
により得るべき利益をいうものではなく，これを超えて，使用者等が従業
者等から特許を受ける権利を承継して特許を受けた結果，発明の実施を排
他的に独占することによって得られる利益（いわゆる「独占の利益）を」
いうものと解される。
そして，この独占の利益は，本件のように使用者等が当該発明を自社で
独占して実施し，他社に実施を許諾していない場合には，特許権の効力と
して他社に当該発明の実施を禁止したことに基づいて使用者等があげた利
益がこれに該当するが，その算定としては，使用者等が当該発明を他社に
実施許諾していた場合に予想される売上高と，実施許諾せずに自ら独占し
て実施している場合に上げている売上高とを比較することにより得られる
超過売上高に基づき，それによる利益の額を算定することによって行うこ
とができる。また，超過売上高に基づく利益の額は，当該発明を第三者に
実施許諾することによって第三者が超過売上高の売上げを得たと仮定した
場合に得られる実施料相当額をもって算定することができる。
そして「使用者等が受けるべき利益」は，権利承継時に客観的に見込，
まれる利益の額を指すものではあるが，具体的には，特許権の存続期間が
終了するまでの間に使用者が上げる超過売上高に基づく利益を指すもので
あるから，当該利益の認定に当たって，事実審口頭弁論終結時までに生じ
た被告の実際の売上高等の一切の事情をしん酌することができる。
イ対象となる時期について
職務発明について，特許を受ける権利を使用者等が承継し，特許出願を
した場合，これにより使用者等がいわゆる独占の利益を受けることができ
る期間は，特許の出願公開時から，特許権の権利存続期間満了時までであ
ると解するべきである。
なぜならば，特許を受ける権利を承継し，特許を出願しても，使用者等
は，他者による当該発明又は考案の実施を禁ずることも，当該発明又は考
案を実施している他者に金銭を請求することもできないから，出願公開前
の期間は，使用者等がいわゆる独占の利益を受けているということはでき
ない。
これに対し，特許の出願公開がされたときは，使用者等は，未だ他者に
よる当該発明の実施を禁ずることはできないが，一定の条件の下ではある
ものの，当該発明を実施している他者に対し補償金を請求することができ
るようになるのであるから，この時点以降は，使用者等に，特許を受ける
権利の承継を受けたことによる利益を観念することができる。
したがって，本件においても，本件発明Ａについては，特許出願公開日
である昭和６３年４月３０日から本件特許権の権利存続期間満了日である
平成１８年１０月１５日までの間において被告が特許を受ける権利の承継
を受けたことによる利益の額を算定すべきものである。
ウ本件発明Ａを実施した製品の売上高について
(ア)別紙４の本件発明Ａの機能を有する被告のダイボンダの売上げのう
ち，出荷時に本件発明ＡがＯＮ設定されていたものについては，当該ダ
イボンダの売上げに本件発明Ａの機能が寄与していることが明らかであ
るから，本件発明Ａにより被告が受けるべき利益を算定するに当たって
基礎とすべきものである。
(イ)他方，別紙４の本件発明Ａの機能を有する被告のダイボンダの売上
，，げのうち出荷時に本件発明ＡがＯＦＦ設定されていたものについては
次のように考えられる。
弁論の全趣旨によれば，被告のダイボンダにおいては，本件発明Ａの
機能についてはＯＮ設定とＯＦＦ設定を切り替えることが可能である
が，顧客がダイボンダを使用して製造するチップのサイズ，種類や，照
明の当たる範囲等，種々の条件次第では，ＯＮ設定にしても本件発明Ａ
が有効に機能しないこともあると認められ，また，出荷時にＯＮ設定さ
れていた割合は，別紙４のとおり，当初は６０％以上で，その後次第に
低下し，平成６年には３０％になり，その後回復したものの，概ね４０
％台にとどまっていることが認められる。そうすると，ＯＦＦ設定で購
入した顧客は，当面，本件発明Ａの機能を使用する予定がなくとも当該
ダイボンダを購入したわけであるから，被告のダイボンダは，たとえ本
件発明Ａの機能を使用しなくとも，顧客にとって魅力のある製品であっ
。，，たと窺うことができるしたがって当該ダイボンダの売上げにとって
本件発明Ａの機能が付属していることが寄与したのか否かは，必ずしも
明らかでない。
他方，弁論の全趣旨によれば，半導体製造メーカーにおいては，納品
先の求めに応じて製造する半導体の種類を変更することが認められ，出
荷時にＯＦＦ設定で納品を受けた顧客であっても，将来的にＯＮ設定に
することにより，本件発明Ａの機能を使用する可能性があり，その点が
被告のダイボンダの魅力となった可能性があるから，出荷時にＯＦＦ設
定とされているからといって，当該ダイボンダの売上げに本件発明Ａの
機能がおよそ寄与していないとはいえない。
以上の点を勘案すると，出荷時にＯＦＦ設定されているダイボンダの
売上げについては，控えめに見て，その４分の１は本件発明Ａの機能が
寄与したものとして，本件特許権Ａにより被告が受けるべき利益の算定
に当たって基礎とするのが相当である。
(ウ)なお被告は，本件発明Ａは「微小ワーク片の認識方法」という方法
の発明であり，単に本件発明Ａの機能を搭載したダイボンダを製造販売
するだけでは「実施品」とはいえないから，ＯＦＦ設定分は独占の利益
の算定の基礎とすべきではないと主張する。
独占の利益は，前記のとおり，使用者等が当該発明の実施を排他的に
独占することによって得られる利益であるところ，確かに方法の発明に
おいては「実施」とは「その方法の使用をする行為」であるから，本，
件発明Ａの場合には，ダイボンダを購入して本件発明Ａの機能を使用す
る顧客（電子部品メーカー）が「業として実施する」主体ということに
なる。しかしその場合には，それら顧客が本件特許権Ａの侵害行為を行
うことになるが，およそダイボンダメーカーが，顧客に特許権侵害行為
を行わせることになるような製品を販売するはずがないことは明らかで
ある。そうすると，被告は，顧客が本件発明Ａを実施することになるよ
うなダイボンダの販売を独占することができるようになるが，このよう
な独占的地位も，本件特許権Ａの独占力に基づくものであるといえる。
このように考えると，被告が出荷時にＯＦＦ設定したもののうち，先に
認定したように本件発明Ａの機能が寄与したと考えられる分について
，。は独占の利益を算定するための基礎となり得るものというべきである
被告の上記主張は採用できない。
エ本件特許権Ａによる超過売上高について
(ア)前記前提事実，とりわけ別紙１によれば，本件発明Ａの機能を搭載
したＣＰＳ−１００の登場以後のダイボンダの高速化と競合各社のシェ
アの変化について，次の点を指摘することができる。
ａダイボンダの主要なメーカーは，被告のほか，新川製作所，日本電
産トーソク，日立東京エレクトロニクス「その他」である。，
ｂ従前は，新川製作所がトップシェアを占めており，他方被告はほと
んどシェアを有していなかったが，被告が昭和６１年にＣＰＳ−１０
０を市場に投入すると，その２年後の昭和６３年には，被告のシェア
は３８％となり，トップの新川製作所の３９％とほぼ肩を並べた。そ
して，被告は，その後ほぼ５０％程度のシェアを確保している。
ｃその後の高速化競争は，平成元年に日本電産トーソクがインデック
ス０．５秒のダイボンダを投入し，平成３年には被告と日本電産トー
ソクが共にインデックスを０．４秒にまで縮め，この２社によるトッ
プ争いが行われた。平成８年に被告がインデックスを０．２８秒とし
たが，翌平成９年には新川製作所がインデックス０．３秒とほぼ被告
に追いつくとともに，日本電産トーソクが被告を上回るインデックス
０．２５秒を達成し，この３社による高速化競争となった。そして，
，．平成１１年には日本電産トーソクがインデックスをさらに縮めて０
２秒とし，翌平成１２年には，被告と新川製作所が共にインデックス
を０２５秒としたものの従来からの日本電産トーソクのほかそ．，，「
の他」もインデックスを０．２秒として何社かの競争状態となった。
そして，その後もインデックスの短縮をしつつ，同様の競争状態が継
続している。
ｄこの間のシェアの動向を見ると，日立東京エレクトロニクスは，昭
和６３年以降，インデックスにおいて時には他社の約２倍になるなど
の大きな遅れがあるが，それにもかかわらず一定のシェアを確保して
いる。また，同社は，平成９年以降にインデックスを改善しているが
それによってシェアが拡大したようにも見られない。このことからす
ると，日立東京エレクトロニクスは，高速処理とは別の点において市
場競争力があるものと推認される。
ｅ次に「その他」を見ると，これはＣＰＳ−１００が登場した当時，
から，インデックス０．５秒を達成しており，その後に被告や日本電
産トーソクとの差が５０％以上開いた時期や，再び処理速度の差がほ
とんどなくなった時期があるが，このような処理速度の差の変化とシ
ェアとの間に格別の関係を見出すことはできない。
ｆ日本電産トーソクは，平成元年以降，常に被告との間でインデック
スのトップ争いをしており，自社技術でトップレベルを維持している
ものであるが，それにもかかわらず，シェアは小さなものにとどまっ
ており，製品の高速化がシェア拡大には結びついていないということ
ができる。
ｇ新川製作所は，従前はシェアが首位で，インデックスは０．５８秒
であったが，被告がインデックス０．４８秒のＣＰＳ−１００を投入
し，さらに他社も加わってインデックス０．４秒前後の競争の時期に
なっても，処理速度の向上がなされなかった。そして，そのような状
況下で，平成２年には約４０％のシェアを有していたのが平成９年に
は約５％まで急速にシェアを落とした。しかし同社は，平成９年にイ
ンデックスを当時の最高水準に近い０．３秒にまで向上させ，その後
も向上を続けてトップレベルを維持しているところ，それに呼応する
ように平成１０年以降は急速にシェアを回復し，平成１５年には２０
％弱まで回復した。
(イ)以上のとおり，ダイボンダにおいて，前記(ア)ｇ認定に係る新川製
作所のように，処理速度とシェアの関係が対応していると思われる例も
あるものの，前記(ア)ｄないしｆの日立東京エレクトロニクス，日本電
産トーソク「その他」の例のように他社と処理速度の差が多少あって，
も，そのこととシェアの増減の関係が明確に認定できない例も多い。こ
のことからすると，ダイボンダにおいては，処理速度のほか，正確性，
信頼性，操作・取扱いの容易性，製造チップの切替えの容易性，価格，
グループ企業など販路の有無等，種々の事柄が相まって，製品の競争力
が決まっており，処理速度は，各メーカーや製品の内容によって，多少
の速度の差がシェアの増減に結びつく場合もあれば，あまり結びつかな
い場合もあるものと認められる。
そこで次に，本件発明Ａが競合各社に実施許諾された場合に，被告の
売上げがどの程度減少したかを検討する。
ａ本件発明Ａが出願公開された昭和６３年から平成２年まで以下第（「
１期」という）についてみる。前記(ア)ｄないしｆ認定に係る新川。
製作所以外の競合他社の処理速度とシェアの関係からすれば，これら
競合他社が，ライセンス料を支払ってまで（ライセンス料は，本件発
明Ａを実施したことによって増加した売上分に限らず，本件発明Ａの
実施品全部について支払うことになる）本件発明Ａの実施を希望し。
たかどうか（逆にいえば，支払ライセンス料に見合うシェア拡大が図
れたかどうか）は疑問があるところである。しかし，新川製作所につ
いては，同社の製品はインデックス０．５８秒であるのに対して被告
の製品は０．４８秒であり，仮に新川製作所のインデックスが２０％
向上すると０．４６４秒となって，被告と新川製作所はほぼ拮抗する
ことになる。そして，この当時，被告と新川製作所のシェアはほぼ互
角であり，営業力等においてさしたる差異はないと考えられる。これ
らの点を考慮すれば，本件発明Ａが新川製作所を始めとする競合他社
の希望に応じて実施許諾される状況であったとすれば，被告の売上げ
の２分の１が競合他社に奪われたものと考えられる。
ｂ被告のインデックスが０．４秒に向上した平成３年から，その水準
が維持される平成７年まで（以下「第２期」という）についてみる。
と，例えば，新川製作所は，被告とのインデックスの差が第１期より
も開き，仮に新川製作所のインデックスが２０％向上して０．４６４
秒となっても，なお被告より１０％以上遅いこと，したがって，新川
製作所が本件発明Ａの実施許諾を受けたとしても，被告の売上げを奪
う程度は第１期に比べて小さいことが認められる。このことを始めと
して前記認定に係る他の競合他社の状況を考慮すれば，本件発明Ａが
新川製作所を始めとする競合他社の希望に応じて実施許諾される状況
であったとすれば，被告の売上げの３分の１が競合他社に奪われたも
のと考えられる。
．（「」ｃ被告のインデックスが０３秒に向上した平成８年以下第３期
という）についてみる。この時期には，例えば新川製作所は，被告。
とのインデックスの差が第２期よりも更に開き，仮に新川製作所のイ
ンデックスが２０％向上して０．４６４秒となっても，なお被告より
約５０％遅いこと，新川製作所のシェアが更に低下していっており，
その営業力の低下が窺われること，後記(エ)のとおり，平成９年以降
（以下「第４期」という）には，新川製作所はインデックス０．３。
秒に到達し，その後も高速化を続け，被告と大差ない状況になってい
，，，るのにそのシェアは十数％に増加したにすぎないことしたがって
この時期において新川製作所が本件発明Ａの実施許諾を受けたとして
も，被告の売上げを奪う程度は第２期よりもさらに小さいことが認め
られる。このことを始めとして前記認定に係る他の競合他社の状況を
考慮すれば，本件発明Ａが新川製作所を始めとする競合他社の希望に
応じて実施許諾される状況であったとすれば，被告の売上げの５分の
１が競合他社に奪われたものと考えられる。
ｄ第４期については，新川製作所も自社技術でトップレベルに近いイ
ンデックス（０．３秒）に到達し，日本電産トーソクは被告を抜いて
最高速製品を販売するなど，その市場競争力は高速処理とは別の点に
あると推認される日立東京エレクトロニクス以外は，大差のない高速
化を実現している。また，後記(エ)ａ(ａ)及び(ｃ)認定のとおり，被
告の特許権や特許出願中の技術が数十件から１００件以上に達して被
告の製品における本件発明Ａの比重が相対的に低下し，乙第８号証に
係る発明も開発されている。このような状況を始めとして前記認定に
係る他の競合他社の状況を考慮すれば，競合他社において，ライセン
ス料を支払ってまで本件発明Ａの実施許諾を求める（すなわち，本件
発明Ａの実施によって高速化できたとして，これにより支払ライセン
ス料に見合うシェア拡大が図れると考える）かどうか疑問のあるとこ
ろである。もっとも，ライセンス料が非常に低額である場合を想定す
れば，競合他社による実施の可能性がないとはいえない。以上の点を
考慮すると，実施料が非常に低額であることを前提として，本件発明
Ａについて競合他社が実施した場合を想定すれば，被告の売上げの５
分の１が競合他社に奪われたものとするのが相当である。
ちなみに，被告は，平成１７年６月２３日付け被告準備書面４にお
，，いて本件特許権Ａが公然実施により無効であると主張するとともに
「被告としては，仮に本件特許権について無効事由があることが本件
の判決文に記載されて公開されたとしても，何ら被告製品の製造販売
に支障を来すものではないと確信している・・・実際に被告に対し。
て何ら「独占の利益」をもたらしていないからである」と述べてい。
るが，平成１７年段階における被告のこの訴訟態度も，第４期におい
ては本件特許権Ａの独占の利益がごく少なくなっているとの上記認定
と符合するもののように思われるところである。
(ウ)なお，上記第１期から第３期の間には，本件発明Ａが出願公開され
ていたに留まる時期が含まれており，この時期は，発明を実施した第三
者に対し一定の要件の下に補償金を請求することができるにとどまるか
ら，その排他的独占力は事実上のものに過ぎず，法的に差止請求権や損
害賠償権が認められる出願公告以後の時期に比べると弱いとはいえる。
そして，このように排他的独占力が弱いということは，競合他社が本
件発明Ａを実施することに対する抑止力が弱いということを意味し，抑
止力が弱ければ，それだけ競合他社が被告による特許出願を無視して本
件発明Ａを実施する可能性が高まり，被告の超過売上高が減少すること
になるという形で，被告の独占の利益に影響を及ぼすことになると解さ
れる。
しかし，別紙１（乙１）によれば，本件発明Ａが出願公開された昭和
６３年４月３０日以降で，ＣＰＳ−１００を初めとする被告のダイボン
ダのシェアを脅かすに足りるほどの高性能のダイボンダを製造販売し得
るダイボンダメーカーは数社程度に限られていると認められるところ，
それら数社が本件発明Ａの出願公開中に同技術を実施したことを窺わせ
る証拠はない。本件発明Ａは，複数のチップをカメラ視野内に設定して
画像処理するというものであるから，仮に競業他社が本件発明Ａを実施
しているのであれば，その事実は容易に判明するはずである。そうする
と本件発明Ａでは，出願公開中の弱い排他的独占力によっても，競合他
社に対する抑止力を果たしていたというべきである。
したがって，超過売上高の認定を，出願公開中の時期と出願公告後の
時期で別異に考えることは，本件では相当でないというべきである。
(エ)被告が，本件発明Ａに関して被告が受けるべき独占の利益はないと
する理由について
ａ被告は，本件発明Ａは，複雑な機構を有するダイボンダの一部であ
る，認識装置にのみ関連する技術であり，他の部分の高速化によって
全体の高速化を図ることも可能であるし，認識装置自体についても，
本件発明Ａの代替技術があるから，競合他社のダイボンダの高速化が
本件特許権Ａによって妨げられたということはなく，現に競合他社は，
本件特許権Ａの存在にもかかわらず，インデックスを向上させている
との趣旨の主張をする。
(ａ)まず，代替技術の点については，代替手段となる技術が存在す
るからといって，それだけで，当該職務発明がその経済的価値を失
うというものではなく，代替技術の存在に加え，代替技術の方が，
技術的な側面や経費的な側面等において優れているか，少なくとも
同等であるなどといった事情があるときにはじめて，その職務発明
の経済的価値が損なわれるものというべきである。
この点に関して本件では，代替技術として乙第８号証に係る技術
が指摘されており，証拠（乙３３）によれば，被告が行った実験で
は，本件発明Ａを使用した場合と乙第８号証に係る技術を使用した
場合との間には，処理速度の上で有意な差がなく，乙第８号証に係
る技術を使用した場合には，これに加えて本件発明Ａを使用しても
しなくても，処理速度に特段の差がなかったという結果であったこ
とが認められる。しかし，証拠（乙８）によれば，乙第８号証に係
る技術の場合には，従前データに基づく予測によって位置決めをす
るという，本件発明Ａとは異なる方法を用いていることが認められ
るから，一般論としては互いに一長一短である可能性も否定できな
いところ，上記実験（乙３３）では，チップの配列状況が判然とせ
ず，かつ，実際のダイボンディング工程とは異なり，チップをピン
で突上げる工程が省略されているという問題があるから，上記実験
のみからは，あらゆる面で本件発明Ａと同等以上とまでは認めがた
いところがある。しかも，乙第８号証に係る技術は，被告自身が平
成７年６月２７日に特許出願し，平成９年１月１７日に出願公開さ
れた技術であって自由技術ではないから，同技術の開発によって本
件特許権Ａの独占力が低下することがあることはともかく，独占力
が全くなくなるということはできない。
(ｂ)また，競合他社が本件発明Ａによらないでダイボンダの高速化
を実現していることや，先に認定したとおり，ダイボンダは複雑な
機構を有する装置であって，認識装置以外にも高速化のための技術
開発を行う余地が十分にあることからすると，被告が主張するとお
り，競合他社は，本件発明Ａとは別の技術によってダイボンダの高
速化を実現しているものと考えられる。
，，しかし競合他社がダイボンダの高速化を実現しているとしても
本件発明Ａの実施により，更に高速化が図れ，ライセンス料の支払
義務を負担しても見合うほどの売上の拡大と利益の増大があったと
認められるのであれば，競合他社にとって，本件発明Ａが無意味で
あるということはできず，本件特許権Ａの独占の利益も否定するこ
とはできない。
そして前記のとおり新川製作所は第１期から第３期まで平，，，（
成８年まで，被告や日本電産トーソクとのインデックスの格差が）
拡大し，それに連れてシェアが急速に低下していったことから，少
なくとも，同社に関しては，前記のように処理速度の向上に優れた
効果を有する本件発明Ａの実施は有益であったと認めることがで
き，少なくともこの時期における本件特許権の独占の利益を否定す
ることはできない。
(ｃ)なお被告の上記主張は，被告のダイボンダには本件発明Ａ以外
にも，高速化技術も含めて多数の技術が寄与しているから，本件発
明Ａ自体の排他力によって競合他社のダイボンダの競争力を妨げて
いるわけではないとの趣旨のようにも解される。
証拠（乙２２）によれば，被告は，ダイボンダに関する特許出願
を，昭和５５年ころから昭和６２年ころまでには２６件（うち特許
査定されたのは１７件昭和６３年ころから平成８年ころまで第），（
１期から第３期）にはこれに加えて数十件（うち特許査定されたの
は約４０件，平成９年ころ以降平成１６年ころまで（第４期）に）
は更に数十件（うち特許査定されたのは１８件）し，同年ころに被
告が保有していた特許権は四十数件で，なお出願手続継続中のもの
も相当数あることが認められる。これらのことからみると，競合他
社に対しては，被告が有する多数の特許権や技術（特許出願中の発
明やノウハウ）のすべてが一群となって，ダイボンダの競争力の向
上を阻んでいたということができる。しかし，本件発明Ａの前記認
，，定のような効果からするとそのような一群の特許権や技術の中で
本件発明Ａが少なからぬ寄与をしていたものと認められるから，被
告がダイボンダに関する多数の特許権や技術を有することは，本件
発明Ａの実施料率を認定する際の重要な考慮要素ではあるものの，
本件特許権Ａの独占の利益を否定するに至るものではないというべ
きである。
ｂまた被告は，本件特許権Ａには公然実施による無効理由（特許法２
９条１項２号）が存するから，独占の利益はないと主張する。
しかし，原告が主張するとおり，本件発明Ａの特許出願当時の特許
法２９条１項２号は「特許出願前に日本国内において公然実施をさ，
れた発明」を特許を受けることができないものとしているところ，証
拠（甲５，乙３６）及び弁論の全趣旨によれば，被告が本件特許権Ａ
の出願日までに本件発明Ａの機能を搭載したＣＰＳ−１００を販売・
出荷した先はすべて海外の企業であると認められるから，実販売によ
る公然実施があったとは認められない。
なお，ＣＰＳ−１００に関する被告のパンフレット（乙３９）は，
欄外に「８６０６０７」とあり，これからすると，同パンフレットは
（）。，１９８６昭和６１年６月７日に発行されたと認められるそして
同パンフレットには，本件発明Ａに関する記載としては「認識装置，
ＳＰＡＲ３０により位置決め及び良否判定されたペレットを高速デジ
タルヘッドにてマウントし」とか「ウエアリング上のチップの良，，
不良を判別し，Ｘ−Ｙ−θテーブルを位置決めするＳＰＡＲ−３０を
搭載しております。…認識方法もピックアップ動作中に次のチップに
対し先行認識を行い高速処理を実現しています」との記載がある。。
しかし，そこには，先行認識の内容・対象が具体的に記載されている
ものではないから，同パンフレットの頒布によって本件発明Ａが公知
のものとなったともいえない。
オ超過売上高に乗じるべき相当な実施料率について
社団法人発明協会発行の「実施料率〔第５版」によると，半導体製造装〕
置は特殊産業用機械に分類され，昭和６３年から平成３年までのイニシャル
なしの実施料率の，最頻値及び中央値は３％，平均値は４．７％，平成４
年から平成１０年までのイニシャルなしの実施料率の最頻値は２％，中央値
は４％，平均値は６．５％とされている。
ところで，先に述べたとおり，ダイボンダは複雑な機構を有する装置で
あって，被告のダイボンダには認識装置以外にも数多くの高速化のための
。，，技術が用いられているそしてＣＰＳ−１００の処理速度だけを見ても
そこではそれまでのインデックスである１秒が０．４８秒にまで高速化さ
れているが，本件発明Ａが約２０％の高速化を実現したのであれば，被告
は他の技術によって残る約４０％の高速化を実現したということになる
（0.48／(1−0.2）＝0.6，1−0.6＝0.4。）
また，ダイボンダの性能は，処理速度のみによって評価されるものでは
なく，正確性や操作容易性，製造チップの切替えの容易性等，種々の性能
が相まって，製品全体としての競争力を形成するものであり，ＣＰＳ−１
００のパンフレット（乙３９）においても，ダイボンダを構成する各部に
ついて，その特徴がアピールされている。また，先に述べたとおり，被告
のダイボンダにおいては，出荷時に本件発明Ａの機能がＯＦＦ設定されて
いる割合が相当程度に上っているから，被告のダイボンダは，本件発明Ａ
の機能を抜きにしても，顧客にとって魅力のあるものだったと窺うことが
できる。
これらの点からすると，先に認定した被告の超過売上高は，前記のよう
な多数の特許権や技術が寄与して達成された被告のダイボンダ全体の売上
高をベースとするものであること，及び一般に製品競争力を基礎付ける多
数の発明を一括して実施許諾する場合でも，その実施料率には自ずと限度
があるものであることからして，超過売上高達成に果たした本件発明Ａの
寄与度を考慮すると，前記「実施料率」に示されたような実施料率をその
まま採用するのは相当ではない。他方，本件発明Ａは前記のような優れた
効果を奏するものであること，証拠（甲７，８）によれば，被告の評価で
は，本件発明Ａは平成１１年には３級，平成１２年，１３年には４級とさ
れているのに対し，被告の保有する他の特許権では，これより低い５級，
６級，級外とされているものが多いことが認められること，上記特許権の
中には，後記本件特許権ＢないしＤのように独占の利益に乏しいものも含
まれていることからすれば，前記「実施料率」に示された実施料率を上記
の特許権及び技術の数で均等に配分することも相当ではない。これらの事
情を考慮して，本件では，本件発明Ａに関する相当実施料率は，被告の製
品が最も高速であり，新川製作所と被告との間で速度に差があった時期で
ある第１期から第３期までは２％，競合他社の多くも自社技術でダイボン
ダの高速化を実現し，被告の特許権や特許出願中の技術が数十件ないし百
，，．件に達し乙第８号証に係る発明も開発されている第４期については０
２％とするのが相当である。
カ本件発明Ａによって被告が受けるべき利益の額について
そこで，これまで述べてきたところに従い，本件発明Ａによる被告の超
過売上高を算定する。
前記第１期ないし第４期のうち平成１５年度までの，本件発明Ａが寄与
したダイボンダの売上額の各合計額は，出荷時にＯＮ設定であった分につ
いては別紙４の「ＯＮ設定」の「金額」欄記載のとおりであり，出荷時に
ＯＦＦ設定であった分については別紙４の「ＯＦＦ設定」の「×１／４」
欄記載のとおりである。
そして，第４期のうち，平成１６年度から平成１８年度（平成１６年４
月１日から本件特許権Ａの存続期間が終了する平成１８年１０月１５日ま
での約３１．５か月）は，販売額についてはいまだ不確定な部分があるこ
と，被告が現実に利益を得るのは，本訴で請求されている遅延損害金の起
算日（平成１６年９月１０日）より後になる部分が多いことを考慮して，
控え目に見積り，その直前２年分の販売と同じと推定すべきである。
そうだとすると，本件発明Ａが寄与したダイボンダの売上額の各合計額
は，別紙４の「合計／金額」欄記載のとおりである。
そして，それら各期の売上高のうち，本件発明Ａによる超過売上高は，
第１期については上記「合計／金額」に２分の１を乗じ，第２期について
は上記「合計／金額」に３分の１を乗じ，第３期及び第４期については上
記「合計／金額」に５分の１を乗じて，別紙４の「超過売上高／金額」欄
記載のとおりとなる。
そして，それらの各期の超過売上高に対する相当実施料額は，第１期な
いし第３期については，上記「超過売上高／金額」に２％を乗じ，第４期
については上記超過売上高／金額に０２％を乗じて別紙４の実，「」．，「
施料／金額」欄のとおり，合計１億５９３４万円（万円未満四捨五入）と
なる。
(3)被告が貢献した程度及び本件各発明の発明者（原告の単独発明か否か）
について
ア前記前提事実及び後掲各証拠によれば，次の事実が認められる。
(ア)被告におけるＣＰＳ−１００ダイボンダの開発は，被告にとっての
初めての開発部門である開発課において進められたが，昭和６０年当時
の開発チームは，技術経験年数２３年のＰ３を含めて１０人から構成さ
れ，原告は，同チームの中で技術経験年数の最も浅い２年であった（乙
３０。）
(イ)原告は，昭和６０年４月２３日，被告に対し，３通の発明考案届出
書を提出した（甲１６及び１７，乙１７，このうち本件発明Ａに関連）
するのは乙第１７号証及び甲第１６号証のものである。
そのうち乙第１７号証のものは，原告とＰ２（技術経験年数４年）の
連名に係るものであり，名称を「半導体チップのセンシング方法」とす
るもので，提案の要約を「１つのチップのピックアップが完了してか，
ら，次のチップへの移動に於いて，チップ間ピッチ移動以前に取り込ん
だ画像にて次のチップの有無を判断して，有りの場合１ピッチの高速送
り，無しの場合２ピッチの高速送りすることにより稼働効率のアップを
はかる」とするものであった。。
これについては，被告では「不適格」との総合評価の下，特許出願，
をしなかった。
次に甲第１６号証のものは，名称を「半導体チップの認識方法」とす
るもので，提案の要約を「(ａ)従来の技術では，カーソルセンターに，
チップを位置決め，ピックアップ後，次のチップへ移動し，カーソルセ
ンター上にある検査チップを外観検査・位置決めを行っていた。(ｂ)本
案による方法は，チップを位置決めピックアップ中に次の検査チップ等
，，を外観検査し位置決めセンターとのずれ量によりその移動量を計算し
位置決めをする。(ｃ)優位性ピックアップ駆動部とのオーバーラップ
時間が増すことにより装置のインデックスアップが可能」とするもので
あった。
これについては，被告では「低い」との総合評価の下，特許出願を，
しなかった。
(ウ)その後，原告は，昭和６１年５月３０日，被告に対し，発明考案届
出書を提出した（乙３７。）
これは，名称を「半導体チップ認識方法」とするもので，提案の要約
を「ＴＶカメラを用いた半導体チップのパターン認識に於いて，カメ，
ラ視野内に複数個のチップを取らえ，認識を完了し，位置補正してピッ
クアップしている最中に隣のチップを認識し，作業効率を向上する」。
とするものであった。
これについては，被告は「水準上」との総合評価の下，特許出願を，
することとし，同年１０月１５日，本件発明Ａとして特許出願した。そ
，，（）。してこの特許出願に係る願書では発明者は原告のみとされた甲１
イ以上に基づいてまず，本件発明Ａの発明者について検討すると，①原告
がＰ２との連名で提出した乙第１７号証に係る発明は，チップ間ピッチ移
動以前に取り込んだ画像にて次のチップに関する情報を判断するという点
では，本件発明Ａの着想の萌芽が見られるものの，判断する情報としては
次のチップの有無のみであり，本件発明Ａのように，次のチップの良否や
位置ずれを認識判断するというものではなく，そのような認識判断と先の
チップのピックアップ動作をオーバーラップさせることも明確でないこ
と，②オーバーラップ処理に着目した甲第１６号証の発明考案届出書は，
乙第１７号証と同日に原告単独名義で提出されており，また，本件発明Ａ
の発明考案届出書である乙第３７号証も原告単独名義であること，③本件
発明Ａは先に認定したような優れた効果を有しており，弁論の全趣旨によ
れば平成１１年度近畿地方発明表彰発明奨励賞を受賞しているのに，原告
が単独発明者であると取り扱われることについてＰ２から異議が出された
形跡も何ら窺えないことからして，本件発明Ａは原告による単独発明であ
ると認めるのが相当である。
ウ次に，本件発明Ａについて被告が貢献した程度を検討するに，職務発明
の特許を受ける権利の譲渡の相当の対価を算定するに当たっては，使用者
等が，事業（本件ではダイボンダの製造販売事業）を計画してから，発明
の完成を経てさらにそれが事業として採算が取れるようにするまでに様々
なリスクを負担していること，及び，従業者等も，発明を譲渡せずに利益
を得ようとすると，ライセンス先の発見やライセンス先の事業化の失敗な
どのリスクがあることを考慮すべきである。すなわち，前記(2)の方式の
，，ように職務発明についての特許を受ける権利を使用者等が承継した後の
実際の被告における事業化の結果を，権利の譲渡の対価を算定する事情と
，，して斟酌する場合にはそれによって算定された被告が受けるべき利益は
当該職務発明が無事に完成され，これが関係する事業計画全体が成功し，
魅力的な独占の利益が発生しているという結果を前提として算定したもの
であって，上記リスクは考慮されていないけれども，権利の譲渡の対価を
算定するに当たって，リスクの大小を考慮することは不可欠であるから，
前記(2)の方式により被告が受けるべき利益を算定した場合には，使用者
等が貢献した程度を考慮して前記権利の譲渡の相当の対価の額を定める際
には，上記リスクがあることを前提とすべきである。
，，このことを前提として先に(1)で認定した諸事情及び上記イの各事情
とりわけ，本件発明Ａは，被告がダイボンダ開発のために設置した開発チ
ームにおける開発の一環として行われたこと（乙３０，そのチームリー）
ダーは被告従業員Ｐ３，ダイボンダの認識装置の基板は同Ｐ４，ソフトは
外注先のＰ５が担当していたこと（乙１８，本件発明Ａは原告の単独発）
明であること，発明の完成のために特殊な装置や設備は必要ではないこと
等，本件に現れた諸事情を総合勘案して，本件発明がされるに当たって，
被告と原告らとの関係で，被告が貢献した程度を考慮すると，本件発明に
ついて，相当の対価の額を定めるに当たり，被告が本件特許権により受け
るべき利益に乗ずべき割合（原告への配分割合）は，５パーセントと認め
るのが相当である。
(4)まとめ
以上によれば，本件発明Ａについて，原告らが受けるべき相当の対価の額
は，前記(2)で認定した，被告が本件発明Ａの特許を受ける権利を承継した
ことによって受けるべき利益の額（１億５９３４万円）に，前記ウで認定し
た，原告への配分割合（５パーセント）を乗じると，７９７万円（１万円未
満四捨五入）となるところ，被告は原告に対し本件発明Ａに関する補償金と
して５１万５０００円を支払っているから，これを控除した残額は，７４５
万５０００円となる。
２本件特許権Ｂについて
(1)本件発明Ｂは，原告自身も，本件発明Ａの利用発明であると認めるとこ
ろであり，本件発明Ｂを実施すれば，本件発明Ａを実施することになってし
まうものである。そうだすると，被告が本件特許権Ａを保有している以上，
本件特許権Ｂについて，本件特許権Ａを超えて被告が得るべき独占の利益は
極めて小さいものといわざるを得ない。
(2)また，本件発明Ｂがその特許出願（平成７年５月３１日）の前から公然
実施されていたことは当事者間に争いがなく，弁論の全趣旨によれば，本件
発明Ｂの機能は，既にＣＰＳ−１００に搭載され，昭和６２年から平成６年
までの間に１万台以上が製造販売されていたものと認められる。
そして，被告のＣＰＳ−１００は，当時世界最速の装置として発売され，
被告のシェアを急速に拡大させる原動力となった装置なのであるから，競合
他社の分析に晒されていたものと推認される。そうすると，本件発明Ｂが公
開された平成８年１２月１３日の時点では，競合他社にとっては，本件発明
Ｂはその出願前から公然実施された技術であることが知られていたものと推
認するのが相当である。
また，原告から被告に本件発明Ｂの出願届出・譲渡書が提出されたのは平
成７年４月１２日であり（乙４０，同発明が国内で公然実施されたよりも）
８年も後のことであるから，本件特許権Ｂの特許出願前に同発明が公然実施
されたことについて被告に責任があるとはいえないし，譲渡時点では公然実
施の事実について原告も被告も認識していたと推認される。
(3)以上の点からすると，原告から被告に本件発明Ｂの特許を受ける権利が
譲渡された時点では，既に本件発明Ｂは公然実施による無効原因があること
となる。このように無効原因があることを知りながら，特許庁を欺いて特許
権を詐取して不法な独占の利益を得る目的で，特許を受ける権利が譲渡され
た場合に，その譲渡対価の請求権が，法の保護に値するものかどうかは疑問
があるところである。また，そのことはさておくとしても，上記のとおり，
本件発明Ｂは本件発明Ａの利用発明であることや，本件発明Ｂの無効原因は
競合他社から知られていたと推認されるところからすれば，原告が本件発明
Ｂについて特許を受ける権利を被告に承継させたことに対する相当な対価
は，既に被告が原告に支払った１６万２０００円を超えるものとは認められ
ない。
３本件特許権Ｃについて
(1)弁論の全趣旨によれば，被告が実施しているのは，別紙２の下段の構成
のダウンカウンタ方式であり，本件発明Ｃの構成要件のうち「該タイミング
発生用データラッチ毎に対応して設けられ，前記エンコーダからのフィードバ
ックパルスの積算値と前記タイミングデータとを比較し所定状態でタイミング
信号を発するデジタルコンパレータ」を備えないものであり，本件発明Ｃの構
成要件を充足するものは実施していないと認められる。
(2)これに対し原告は，被告が実施しているダウンカウンタ方式も，本件発
明Ｃの均等範囲に属するものであり，本件特許権Ｃの排他力の範囲内にある
から，それを備えたダイボンダの売上げも被告の独占の利益を算定するに当
たって基礎とすべきであると主張する。
しかし，被告がダウンカウンタ方式を，本件発明Ｃの特許出願（平成２年
６月２９日）前に公然実施していたことは当事者間に争いがないから，ダウ
ンカウンタ方式は，客観的に見て均等要件を欠き，本件発明Ｃの技術的範囲
には属しない。
また，競合他社の立場から見ても，弁論の全趣旨によれば，ダウンカウン
タ方式はＣＰＳ−１００（国内向けの初販売・出荷は昭和６２年ころ）にお
いて既に実施されており，先に本件発明Ｂについて述べたのと同様に，本件
発明Ｃはその出願前から公然実施された技術であることが知られていたもの
と推認される。
そして，原告から被告への本件発明Ｃの発明考案届出書が提出されたのは
平成２年６月６日である（乙４４）から，本件特許権Ｃの特許出願前にダウ
ンカウンタ方式が公然実施されたことについて被告に責任があるとはいえな
い。
したがって，均等を理由に，ダウンカウンタ方式を装備したダイボンダの
売上げを被告が受けるべき利益を算定する基礎とすべきであるとの原告の主
張は採用できない。
(3)そうすると，被告は，本件特許権Ｃの排他力の範囲内にある技術を実施
したダイボンダを製造販売したことがない一方，ダウンカウンタ方式は競業
他社も自由に使用し得る技術なのであるから，被告が本件発明Ｃの特許を受
ける権利を承継したことにより受けるべき利益は，存するとしても極めて小
さいものであるというべきであり，その相当な対価は，既に被告が原告に支
払った２６万２０００円を超えるものとは認められない。
４本件特許権Ｄについて
(1)本件発明Ｄは，ダイボンディング工程におけるチップの位置検出方法に
関する発明であり，従来はチップを白，バックを黒として映像信号を２値化
処理し，白の部分の重心をもってチップの重心として検出していたが，これ
，，では①チップに欠けがある場合や不良チップマークが施してある場合には
そこが黒くなるために誤差が生じ，次のチップの位置検出の障害となる，②
画面（ないし設定したエリア）全体をサーチして重心を算出するので時間が
かかるという問題点を解決することを目的とするものである（甲４。）
ところで，従前の技術によっても，また他社の製品によっても，既にチッ
プの位置検出自体は行われており，本件発明Ｄは上記①のような場合のチッ
プの位置検出の正確性を向上させるものであるが，その向上の程度は明らか
でない。そうすると，競業他社にとって，本件発明Ｄが，ライセンス料を支
払ってまで実施許諾を受けるほど魅力があることの立証が不足しているとい
うべきである。
(2)また，本件発明Ｄがその特許出願（平成８年７月１７日）の前から公然
実施されていたことは当事者間に争いがなく，弁論の全趣旨によれば，本件
発明Ｄの機能は，平成４年の時点で既にＣＰＳ−４００Ｆに搭載され，平成
５年から平成７年までの間でも７５００台以上が製造販売されていたものと
認められる。
そして，被告では，ＣＰＳ−１００の発売以降，ダイボンダの機種を増や
し，平成４年の時点では５０％に迫るトップシェアを獲得するに至っていた
，。のであるからその製品は競合他社の分析に晒されていたものと認められる
そうだすると，本件発明Ｄが公開された平成１０年２月３日の時点では，競
合他社にとっては，本件発明Ｄはその出願前から公然実施された技術である
ことが知られていたものと推認するのが相当である。
また，原告から被告に本件発明Ｄの出願届出・譲渡書が提出されたのは平
成８年５月２７日であり（乙４６，同発明が公然実施された時点より４年）
も後のことであるから，本件特許権Ｄの特許出願前に同発明が公然実施され
たことについて被告に責任があるとはいえないし，譲渡時点では公然実施の
事実について原告も被告も認識していたと推認される。
(3)以上の点からすると，原告から被告に本件発明Ｄの特許を受ける権利が
譲渡された時点では，既に本件発明Ｄは公然実施による無効原因があること
となる。無効原因を知りつつ譲渡された対価の請求権が法の保護に値するも
のかをさておくとしても，本件発明Ｄによってチップの位置検出の正確性が
向上する程度が明らかでないことや，本件発明Ｄの無効原因は競合他社から
知られていたと推認されるところからすれば，被告が本件発明Ｄの特許を受
ける権利を承継したことにより受けるべき利益は，存するとしても極めて小
さいものであるというべきであり，その相当な対価は，既に被告が原告に支
払った４万２０００円を超えるものとは認められない。
５結語
以上によれば，原告の本件請求は，本件発明Ａの特許を受ける権利を被告に
承継させた対価の残額として７４５万５０００円の支払及びこれに対する本件
訴状送達の日の翌日である平成１６年９月１０日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，主文の
とおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田知司
裁判官高松宏之
裁判官守山修生
（別紙）職務発明目録
Ａ特許番号第２１３７８４２号
出願番号特願昭６１−２４５９００
出願日昭和６１年（１９８６）１０月１５日
公開番号特開昭６３−９８７８２
公開日昭和６３年（１９８８）４月３０日
公告番号特公平８−１０７１１
公告日平成８年（１９９６）１月３１日
出願人ニチデン機械株式会社
発明者原告
発明の名称微小ワーク片の認識方法
特許請求の範囲
整列配置された多数の微小ワーク片をカメラ視野内での画像処理により
パターン認識して順次ピックアップする方法であって，複数の微小ワー
ク片をカメラ視野内に設定して画像処理して画像データを記憶し，第１
の微小ワーク片のピックアップ動作中，隣接する第２の微小ワーク片を
前記画像データに基づいてパターン認識し，このパターン認識の結果が
ピックアップすべきものの場合は第１の微小ワーク片のピックアップ動
作の完了と共にこの第２の微小ワーク片を前記パターン認識の結果によ
る位置座標に基づいてピックアップ位置に位置補正し，この第２の微小
ワーク片のパターン認識の結果がピックアップすべきでないものの場合
は引き続きこの第２の微小ワーク片と隣接する第３の微小ワーク片を同
様にパターン認識する動作を前記視野内にピックアップすべきものがで
るまで繰り返し，前記視野内の微小ワーク片が無く成ったら次の複数個
の微小ワーク片をカメラ視野内に設定して以後の動作を繰り返すことを
特徴とする微小ワーク片の認識方法
Ｂ特許番号第２９９３３９８号
出願番号特願平７−１３３６０６
出願日平成７年（１９９５）５月３１日
公開番号特開平８−３３０３９１
公開日平成８年（１９９６）１２月１３日
審査請求日平成９年（１９９７）４月２４日
登録日平成１１年（１９９９）１０月２２日
出願人ニチデン機械株式会社
発明者原告
発明の名称ピックアップ装置及びピックアップ方法
特許請求の範囲
【請求項１】整列配置された多数のチップを撮像し，その撮像された
カメラ視野内での画像認識により得られた認識データに基づいてチッ
プの良否をセンシングしながら良品のチップをカメラ視野のセンタに
配置して順次ピックアップする方法であって，前記チップのセンシン
グ方向に沿って隣接する三つのチップをカメラ視野内に設定して画像
認識し，カメラ視野のセンタに位置する一つのチップのピックアップ
動作中に，そのチップと隣接してセンシング方向に沿って先行するチ
ップを前記カメラ視野内で画像認識してそのカメラ視野からの先行認
識データに基づいて先行チップの良否を判定した上で待機状態とする
ことを特徴とするピックアップ方法。
【請求項２】前記カメラ視野は，隣接する三つのチップの少なくとも外
形全体を収めた撮像状態，その少なくとも不良マーク検出エリアを収め
た撮像状態，或いは，その少なくともチップセンタを収めた撮像状態の
うちのいずれかに設定されることを特徴とする請求項１記載のピックア
ップ方法。
【請求項３】整列配置された多数のチップを撮像し，その撮像された
カメラ視野内での画像認識により得られた認識データに基づいてチップ
の良否をセンシングしながら良品のチップをカメラ視野のセンタに配置
して順次ピックアップする装置において，前記チップのセンシング方向
に沿って隣接する三つのチップをカメラ視野内に設定して画像認識する
画像処理部と，カメラ視野のセンタに位置する一つのチップをピックア
ップ動作するピックアップ機構部と，前記ピックアップ機構部によりカ
メラ視野のセンタに位置する一つのチップのピックアップ動作中に，そ
のチップと隣接してセンシング方向に沿って先行するチップを前記画像
処理部によりカメラ視野内で画像認識してそのカメラ視野からの先行認
識データに基づいて先行チップの良否を判定した上で待機状態とし，先
行チップが良品の場合には先行認識データによる前記先行チップを位置
決めする制御部を具備したことを特徴とするピックアップ装置。
Ｃ特許番号第２９６１８２４号
出願番号特願平２−１７４１４９
出願日平成２年（１９９０）６月２９日
公開番号特開平４−６９０８６
公開日平成４年（１９９２）３月４日
審査請求日平成５年（１９９３）１１月３０日
登録日平成１１年（１９９９）８月６日
出願人ニチデン機械株式会社
発明者原告
発明の名称同期制御装置
特許請求の範囲
エンコーダを有するサーボモータを１台もしくは複数台含み，前記サ
ーボモータは１サイクル当たり１回の往復動作もしくは複数回の往復
動作を行うような繰り返し動作を行う動作系の同期制御装置であって，
マイクロコンピュータと，
同期信号を必要とする事象毎に設けられ，同期タイミングデータが設
定されるタイミング発生用データラッチと，
該タイミング発生用データラッチ毎に対応して設けられ，前記エンコ
ーダからのフィードバックパルスの積算値と前記タイミングデータと
を比較し所定状態でタイミング信号を発するデジタルコンパレータと，
該デジタルコンパレータ毎に対応して設けられ，前記タイミング信号
を保持し，前記マイクロコンピュータへ又は前記動作系に直接もしく
はそれら双方へタイミング伝達信号を送るタイミング伝達用データラ
ッチとを備え，前記マイクロコンピュータは前記タイミングデータを
前記タイミング発生用データラッチに設定すると共に，前記サーボモ
ータを含む動作系に動作指令を行ない，
前記デジタルコンパレータに対しては，前記サーボモータの内の１サ
イクル当たり１往復動作する特定のサーボモータに対する正転か逆転
かの信号，又は１サイクル動作で複数回の往復動作する特定のサーボ
モータの正転か逆転かの信号と前記複数回の動作を区別しどの往復動
作の動作中であるかを示す為に設けられたカウント対象の往復動作期
間を示す信号とを論理積したカウントの有効期間を示す信号を，出力
することで比較処理を行なわせ，
前記タイミング伝達用データラッチに対して，前記サーボモータの内
の１サイクル当たり１往復動作する特定のサーボモータに対する正転
か逆転かの信号，又は１サイクル動作で複数回の往復動作する特定の
サーボモータの正転か逆転かの信号と前記複数回の往復動作を区別し
どの往復動作の動作中であるかを示すために設けられたカウント対象
の往復動作期間を示す信号とを論理積した信号を，出力することでク
リアし，前記各タイミング伝達信号を前記動作系の動作１サイクルで
１回だけ発生させることを特徴とする同期制御装置
Ｄ特許番号第３１５８３５１号
出願番号特願平８−１８７０６５
出願日平成８年（１９９６）７月１７日
公開番号特開平１０−３０９１１
公開日平成１０年（１９９８）２月３日
審査請求日平成１０年（１９９８）８月２６日
登録日平成１３年（２００１）２月１６日
出願人エヌイーシーマシナリー株式会社
発明者原告
発明の名称微小ワーク片の位置検出方法
特許請求の範囲
【請求項１】画像処理装置の視野内に配置された矩形な微小ワーク片
の位置検出方法であって，前記視野内の所定位置にそこよりＸ方向及
びＹ方向に前記ワーク片のエッヂをサーチする第一の起点を設定し，
第一の起点を通りＹ方向に伸びる直線上の所定位置にそこよりＸ方向
にワーク片のエッヂをサーチする起点を複数設定し，第一の起点を通
りＸ方向に伸びる直線上の所定位置にそこよりＹ方向にワーク片のエ
ッヂをサーチする起点を複数設定し，Ｘ方向，Ｙ方向のサーチ共に前
記第一の起点を最初とし，以後予め定められた順番に，検出された対
向するエッヂ間の間隔がワーク片の対向する二辺のエッヂ間のものと
して妥当なものとなるまで行い，Ｘ方向のサーチにより検出したその
エッヂ間の中点のＸ座標値及びＹ方向のサーチにより検出したそのエ
ッヂ間の中点のＹ座標値を前記ワーク片の仮中心の座標値として算出
し，その仮中心をワーク片の中心とみなすことを特徴とする微小ワー
ク片の位置検出方法。
【請求項２】前記仮中心からＹ方向（またはＸ方向）のプラス側マイ
ナス側双方に所定の間隔をもって新たな起点を設定し，それらの起点
よりＸ方向（Ｙ方向）にあらためてワーク片のエッヂをサーチし同じ
側の２つのエッヂのＸ座標値（Ｙ座標値）の差と２つの起点のＹ座標
値（Ｘ座標値）の差とからワーク片の回転方向のズレを算出すること
を特徴とする請求項１に記載の微小ワーク片の位置検出方法。
【請求項３】請求項１に記載した方法で算出した前記仮中心からＹ方
向のプラス側マイナス側双方に所定の間隔をもって新たな起点を設定
し，それらの起点よりＸ方向にあらためてワーク片のエッヂをサーチ
し同じ起点による２つのエッヂの中点間を結ぶ第一の直線を規定し，
前記仮中心からＸ方向のプラス側マイナス側双方に所定の間隔をもっ
て新たな起点を設定し，それらの起点よりＹ方向にあらためてワーク
片のエッヂをサーチし同じ起点による２つのエッヂの中点間を結ぶ第
二の直線を規定し，これら第一，第二の直線の交点をワーク片の中心
として算出することを特徴とする微小ワーク片の位置検出方法。

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