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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　当審の訴訟費用は全部被告人の負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　弁護人江川庸二の控訴趣意は同人が提出した控訴趣意書に記載したとおりである
からこれを引用する。
　所論は要するに原判決は被告人がＡを原判示目的で金員を貸与し部屋を与えて宿
泊せしめ同女を自己の支配下に置いた旨認定したが単に金員を貸与して宿泊させた
だけでは自己の支配下に置いたと解することはできないしまた被告人は同女を支配
する意思もなく、支配した行為もなく、Ａにも被支配意思はなかつたのであるか
ら、原判決は法律の解釈を誤りひいて事実を誤認したものであるというに在る。
　按ずるに児童福祉法第三四条第一項第九号は「児童の心身に有害な影響を与える
行為をさせる目的をもつて、これを自己の支配下に置く行為」と規定しているので
あるが被告人がＡに売淫をさせる目的で雇入れることとしたことは記録上明らかで
あるから、「児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的」であつたことは
容易に認め得るところであるが被告人が同女を自己の支配下に置いたものであるか
どうかの点に<要旨第一>ついて更に検討すると同条の「自己の支配下に置く」とは
児童の意思を左右できる状態の下に児童をおく場合に解せられる。しか
して児童の意思を左右できる状態とは児童の意思を心理的に且外形的に抑制して支
配者の意思に従わせることができる立場に立たせた状態をいうものと解せられるが
必ずしも現実に児童の意思を抑制することがなくても客観的に児童の意思を抑制し
て支配者の意思に従わせ得る状態を顕現した場合も同条同号にいう支配下に置いた
ということを妨げないと解する。今本件につきこれをみるに原判決も認定したよう
に被告人はＡを接客婦として雇入れ淫行をさせる目的を以て同女に前借金四万円を
貸与し自己の管理する家屋内の一室に宿泊せしめ（被告人経営の特殊飲食店Ｂに）
以て同女を自己の支配下に置いたというのであるが被告人が同女を接客婦として雇
入れこれに前借金を貸与したことは同女をして被告人方で売淫してその対価により
右借用金を返済すべき特殊飲食店における接客婦と雇主との慣行に従わせる結果と
なり且つこれに自宅内の一室に宿泊させたことは同女を被告人の看視下にある右Ｂ
で被告人の意思に従つて前記慣行による売淫に従事せざるを得ない立場に置いたも
のというの外はなく被告人は主観的にも客観的にもＡを自己の支配下に置いたもの
と謂わざるを得ない。所論は支配下においたといい得るためには支配意思、支配行
為、被支配意思の三要件を具備するを要するというのであるが被告人が支配意思を
有していたことは被告人がＡを接客婦として雇入れ自己の経営する特殊飲食店Ｂで
稼働させようとしたことにより明らかであり、同女に前借金を貸与しＢに宿泊させ
たことが同女の意思を左右できる状態に同女を置いたものということができる。な
お所論は被支配意思の存することを要件としているが同条同号の支配については被
支配者が支配者から支配されているという認識はこれを要しないものと解する。何
となれば児童福祉法は児童が心身ともに健<要旨第二>やかに生まれ、且育成され、
ひとしくその生活を保障され、愛護されることを要求したものであり殊に同法第 要旨第二>三四条の対象とするところは不具奇形児童、精神薄弱児童、盲ろうあ児童
を初めとし心身共に未熟の児童を保護する為めに規定せられたものであるから所論
の支配者の主観的要件の外は単に客観的に支配者が児童を支配可能の状態におくこ
とだけで足り被支配者が支配者から支配されているという認識を有することの有無
はいわゆる支配行為の成否に何等の消長を及ぼすものではないと解せられるしなお
若しそうでないとすれば精神薄弱児等自己の行動に対する認識すら不十分な児童を
同条の対象とした場合に児童に被支配の認識を要するものとすれば本条の適用を免
れる結果となり立法の趣旨は全く没却される結果を招来することも考えられるから
である。従つて原判決が原判示のとおり被告人がＡを自己の支配下においたと認定
した、ことは相当であつて原判決には所論のような法律の解釈を誤り事実を誤認し
た違法はないから、論旨は理由がない。
　よつて、刑事訴訟法第三九六条によりこれを棄却し同法第一八一条第一項本文に
より当審の訴訟費用は全部被告人に負担させることとし、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　筒井義彦　裁判官　二見虎雄　裁判官　淵上寿）

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