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平成２８年４月２７日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１０１９５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月１８日
判決
原告フリービット・
アクティーゼルスカブ
訴訟代理人弁理士大畠康
奥西祐之
川崎茂雄
前堀義之
西下正石
被告特許庁長官
指定代理人井上信一
酒井朋広
森川幸俊
相崎裕恒
田中敬規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－１２９０２号事件について平成２７年５月８日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，進歩性判断（相違点の判断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「改良された耳ユニットと呼ばれる装置」とする発明につき，平
成２０年５月３０日にした国際出願（原出願。特願２０１０－５１０２４７号，パ
リ条約に基づく優先権主張，優先日・平成１９年６月１日，優先権主張国・ノルウ
ェー。甲３，４。）の分割出願として，平成２４年５月８日，特許出願をしたところ
（本願。特願２０１２－１０６８２７号，特開２０１２－１７０１３６号，請求項
の数５。甲３。），平成２５年８月２９日付けで拒絶理由通知を受け（甲６），同年１
１月２９日，特許請求の範囲を補正する手続補正をしたが（請求項の数５。甲７），
平成２６年２月２４日付けで拒絶査定を受けたので（甲５），同年７月３日，拒絶査
定不服審判請求（不服２０１４－１２９０２号）をするとともに（甲９），特許請求
の範囲を補正する手続補正をした（本願補正。請求項の数５。甲８。）。
特許庁は，平成２７年５月８日，本願補正を却下した上で，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
２本願発明及び本願補正発明の要旨
本願補正前の請求項１に係る発明（本願発明）及び本願補正後の請求項１に係る
発明（本願補正発明）は，次のとおりである（甲７，８。以下，本願に係る明細書
及び図面を「本願明細書」という。）。なお，本願補正に係る部分を括弧書きと下線
で示す。
【本願発明】
「耳に安定して装着するための耳ユニット(１０)であって，
前記耳ユニット(１０)は，大きな略Ｃ字状のカーブ(９)を有しており，
前記略Ｃ字状のカーブ(９)は，耳の対耳輪(１３)に対応しており，前記略Ｃ字
状のカーブ(９)が，対耳輪(１３)の内側部分に沿って収まるとともに耳の対珠
(３)の下に部分的に位置し，且つ，前記略Ｃ字状のカーブ(９)の端部(５，８)の
間の距離が，耳の耳珠(４)の下に形成された第１空洞部と，対耳輪(１３)の下方
の節(１５)によって覆われた第２空洞部と，の間の距離におおよそ等しくなるよ
うに構成されており，
前記耳ユニット(１０)は湾曲部(２１)を有して，当該湾曲部(２１)は，耳甲介
(２２)の内面に従って接触面を提供する，改良された装着をもたらして，耳ユニ
ット(１０)が耳の中に配置されたときに，耳甲介(２２)に対して密着することを
可能にすることを特徴とする耳ユニット。」
なお，特開２０１２－１７０１３６号公報（甲３）の【図１】（耳の概略図）を示す。
【本願補正発明】
「耳に安定して装着するための耳ユニット(１０)であって，
前記耳ユニット(１０)は，大きな略Ｃ字状のカーブ(９)を有しており，
前記略Ｃ字状のカーブ(９)は，耳の対耳輪(１３)に対応しており，前記略Ｃ字
状のカーブ(９)が，対耳輪(１３)の内側部分に沿って収まるとともに耳の対珠
(３)の下に部分的に位置し，且つ，前記略Ｃ字状のカーブ(９)の端部(５，８)の
間の距離が，耳の耳珠(４)の下に形成された第１空洞部と，対耳輪(１３)の下方
の節(１５)によって覆われた第２空洞部と，の間の距離におおよそ等しくなるよ
うに構成されており，
前記耳ユニット(１０)は[凹状の]湾曲部(２１)を有して，当該[凹状の]湾曲部
(２１)は，耳甲介(２２)の内面に従って接触面を提供する，改良された装着をも
たらして，耳ユニット(１０)が耳の中に配置されたときに，耳甲介(２２)に対し
て密着することを可能にすることを特徴とする耳ユニット。」
３審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
特表２００４－５２７９３１号公報（引用例１。甲１）には，次の発明（引用発
明）が記載されている。
「耳への取りつけに耳の外形部を使用するものであり，その形状は，耳道がある
程度は周囲に開放された状態となるのを可能にし，より良好な快適さを与えつつ
より高い安定性を実現するようにしたイヤホンであって，
当該イヤホンは，大きなＣ字形であり，
前記Ｃ字形の外側のＣ字部の曲線は，耳の対耳輪に対応して傾斜した表面を有
し，そのため前記Ｃ字部は対耳輪の内部に入り，前記Ｃ字部の下部は耳の対珠の
下に部分的に位置し，
前記Ｃ字部の両端部の間の距離が，耳の耳珠の下に形成された第１の空洞部と，
耳の対耳輪の低い方のこぶ及びフラップによって覆われた第２の空洞部との間の
距離にほぼ等しく，
前記Ｃ字部の一端部は，前記第２の空洞部内に突出し，前記フラップの下で前
記第２の空洞部の下部を覆っており，前記Ｃ字部の他端部は，前記第１の空洞部
内に突出しているイヤホン。」
(2)一致点の認定
本願補正発明と引用発明とを対比すると，次の点で一致する。
「耳に安定して装着するための耳ユニットであって，
前記耳ユニットは，大きな略Ｃ字状のカーブを有しており，
前記略Ｃ字状のカーブは，耳の対耳輪に対応しており，前記略Ｃ字状のカーブ
が，対耳輪の内側部分に沿って収まるとともに耳の対珠の下に部分的に位置し，
且つ，前記略Ｃ字状のカーブの端部の間の距離が，耳の耳珠の下に形成された第
１空洞部と，対耳輪の下方の節によって覆われた第２空洞部と，の間の距離にお
およそ等しくなるように構成されていることを特徴とする耳ユニット。」
(3)相違点の認定
本願補正発明と引用発明とを対比すると，次の点が相違する。
本願補正発明では，「耳ユニットは凹状の湾曲部を有して，当該凹状の湾曲部は，
耳甲介の内面に従って接触面を提供する，改良された装着をもたらして，耳ユニッ
トが耳の中に配置されたときに，耳甲介に対して密着することを可能にする」旨特
定するのに対して，引用発明では，そのような特定を有していない点。
(4)相違点の判断
①国際公開第０１／５０８１３号（引用例２，甲２）には，次の技術事項（引
用例２技術事項）が記載されている。
「外耳道にはめ込む部分がなく，耳甲介にはめるだけのデバイスにおいて，当該
デバイスが耳甲介の壁により密着できるようにするために，当該デバイスにおけ
る耳甲介の壁に対向する面に，耳輪根に対応する僅かに湾曲した輪郭の溝（くぼ
み）を形成したこと。」
②耳甲介にはめるだけのイヤホンに，快適さに加えて安定性がより望まれること
は当然であるから，引用発明のイヤホンにおいて，更なる高い安定性を確保するた
めに引用例２技術事項を採用し，対耳輪のすぐ内側部分における耳輪根が緩やかに
出現している凸形状に合わせて，Ｃ字部の耳甲介側の接触面に凹状の湾曲部を設け，
耳甲介により密着できるようにして相違点に係る構成とすることは，当業者であれ
ば容易になし得る。
③本願補正発明が奏する効果は，引用発明及び引用例２技術事項から当業者が
十分に予想できたものであって，格別顕著なものではない。
(5)本願補正発明について
本願補正発明は，引用発明及び引用例２技術事項に基づいて当業者が容易に発明
できたものであるから，本願補正は，特許法１７条の２が準用する同法１２６条７
項に規定する独立特許要件を欠き，同法１５９条１項において読み替えて準用する
同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
(6)本願発明について
本願補正発明は，本願発明の発明特定事項をすべて含み，更に他の限定事項を付
加したものであるから，本願補正発明が引用発明及び引用例２技術事項に基づいて
容易に発明することができた以上，本願発明も，引用発明及び引用例２技術事項に
基づいて容易に発明することができる。
第３原告主張の審決取消事由（相違点の判断の誤り）
１本願補正発明の構成への未到達
審決は，引用例２に引用例２技術事項が記載されていると認定する。
しかしながら，引用例２に記載されているのは，「外耳道にはめ込む部分がなく，
耳甲介に置かれるだけのデバイスにおいて，当該デバイスが耳甲介の壁のうち耳輪
根を除いた部分により密着できるように，当該デバイスにおける耳甲介の壁に対向
する面に，耳輪根との干渉を避けるように耳輪根を受け入れるための幅広の窪みを，
わずかに湾曲した輪郭に沿って延在させて形成したこと」との技術事項（原告主張
技術事項）である。
すなわち，引用例２のデバイスは，①耳甲介に置かれるだけであり（２頁５～９
行目，甲２訳文【００１０】。なお，行数は引用例２に記載の行番号ではなく，実際
の文の行数によった。以下同じ。），②半円タブ状の突起３を対耳輪の上部にはめ込
むことによって耳に固定され（３頁９～１４行目，５頁２１～２５行目，８頁１７
～２１行目，甲２訳文【００１８】【００３３】【００５０】），③円錐状の突起４を
珠間切痕に挿入することによって耳に対する位置決めがされ（３頁９～１４行目，
４頁２４行～５頁２行目，９頁６～７行目，甲２訳文【００１８】【００２９】【０
０５３】），④溝７は，耳輪根との干渉を回避するよう幅広に形成され，耳輪根に対
する接触面を「積極的に提供」（耳輪根に対して少なくとも部分的であっても必ず接
触面を提供）しない（７頁２６行～８頁２行目，Ｆｉｇ：５，甲２訳文【００４６】）も
のだからである（下記に掲記するのは，甲２の【図５】〔左〕及び【図７】〔右〕で
ある。）。
１円環３突起４突起１２耳甲介１３耳輪
１４対耳輪１５耳珠１６対珠１７対珠切痕
一方，本願補正発明の凹状の湾曲部は，耳輪根に対する接触面を積極的に提供す
るものである。
そうすると，引用発明に原告主張技術事項を採用しても，イヤホンのＣ字部の耳
甲介に接触する面が耳甲介の表面状態にならうような面とはならないから，本願補
正発明に至らない。
２非容易想到性
審決は，引用発明に引用例２技術事項を適用して耳甲介に接触する面を耳甲介の
表面状態にならうような面とする際，耳輪根の小さな凸形状に適合するような少し
凹んだ程度の湾曲部を設けることは，当業者が適宜なし得ることと判断する。
しかしながら，引用例２のデバイスの溝は，耳甲介の中央部にて耳輪根を受け入
れるのに対して，本願補正発明の凹状の湾曲部は，耳甲介の縁部にて接触面を提供
するものであり，対象とする位置が本質的に異なる。
そうすると，引用発明に引用例２技術事項を組み合わせる際に，引用例２のデバ
イスの溝の位置を異ならせて相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，容易
ではない。
３動機付けの欠如
引用発明は，外耳道がある程度は周囲に開放された状態となることを可能にする
ものであるが（引用例１【０００７】），引用例２のデバイスは，耳甲介がほぼ全体
的に覆われたものとなるので，外耳道が周囲に開放された状態にはならず（８頁２
２～２５行目，甲２訳文【００５１】），引用例２技術事項は，引用発明と前提を異
にするものである。
そうすると，引用発明に引用例２技術事項を組み合わせる動機付けはない。
４阻害事由
上記１のとおり，原告主張技術事項は，耳輪根との干渉を避けるように幅広の溝
を形成するものであるから，これを，耳甲介にある凸部との間に積極的に接触面を
提供するような湾曲部として相違点に係る本願補正発明の構成とすることには，阻
害要因がある。
５顕著な作用効果の看過
審決は，本願補正発明が奏する効果が，引用発明及び引用例２記載技術事項から
予想できたもので，格別顕著なものではないと判断する。
しかしながら，本願補正発明の凹状の湾曲部は，耳輪根に対する接触面を積極的
に提供するように形成されたものであるのに対して，引用例２の渦巻きデバイスに
おいては，溝７は耳輪根に対する接触面を積極的に提供するように形成されたもの
ではないから，本願補正発明が奏する作用効果は得られない。
また，本願補正発明の凹状の湾曲部と耳輪根による凸部との接触部は，耳甲介の
縁部に位置しているから，イヤホンの回転中心から上記接触部までの距離が長くな
り，イヤホンの回転に抗するモーメントを効果的に増大させることができ，イヤホ
ンの更なる安定性をもたらし，それにより快適さを増大させることができる。一方，
引用例２のデバイスの溝（くぼみ）は，耳輪根の中央部に対応して形成されている
から，デバイスの回転中心から上記接触部までの距離が短く，デバイスの回転に抗
するモーメントは小さい。このように，本願補正発明は，顕著な作用効果がある。
第４被告の反論
１本願補正発明の構成への未到達に対して
引用例２の記載（７頁２６行～８頁２行目）によれば，引用例２には，引用例２
技術事項が記載されていると認められる。すなわち，引用例２のデバイスの溝（く
ぼみ）は，デバイスにおける耳甲介の壁に対向する面と耳輪根による凸部との衝突
（干渉）による浮き上がりを軽減又は無くし，少なくとも，耳輪根による凸部に対
応する溝（くぼみ）部分を除く部分が耳甲介の壁により広く密着（付着）できるよ
うにするためのものであり（７頁１０～１２行目，乙１訳文４頁２０～２１行目），
引用例２技術事項も，引用例２の溝（くぼみ）が耳輪根による凸部との接触面を提
供することまでをも認定したものではないし，「僅かに湾曲した輪郭の溝（くぼみ）」
との部分も，耳輪根の長手方向に沿ってこれに対応するようわずかに湾曲して延び
る輪郭との趣旨である。引用例２の溝（くぼみ）は，耳輪根による凸部と接触して
もしなくてもよいものである。
しかしながら，本願補正発明の特許請求の範囲によれば，本願補正発明の耳ユニ
ットが耳輪根と接触する程度や，凹状の湾曲部の凹みの深さや幅の程度は特定され
ておらず，また，本願明細書においても，【００１９】【図２】～【図４】の記載が
あるのみであって，凹状の湾曲部の凹みの深さと幅の程度や耳輪根と接触する際の
態様は示されていない。そうすると，本願補正発明は，耳への安定した装着を行い，
その際，凹状の湾曲部が部分的に耳甲介の内面にある凸部（耳輪根）と接触する場
合があるとしても，耳輪根に対する接触面を「積極的に」提供するものではなく，
原告の主張は，本願の特許請求の範囲及び明細書の記載に基づくものでない。
そうすると，原告の主張は，前提を欠くものであって，失当である。
２非容易想到性に対して
引用例２のデバイスにおける溝（くぼみ）は，耳輪根の長手方向に沿ってこれに
対応するようにわずかに湾曲して延びる輪郭を有し，耳甲介の中央部に対応する位
置のみに形成されるものではなく，耳甲介の縁部にまで及び得るものである。
一方，本願補正発明の凹状の湾曲部の具体的な位置や大きさは特定されていない
から，本願補正発明の凹状の湾曲部が耳甲介の縁部にて接触面を提供するものであ
るとする原告の主張は，本願の特許請求の範囲及び明細書の記載に基づくものでは
ない。本願補正発明において，凹状の湾曲部が耳甲介に対して密着する機能を，ど
のような位置でどのような大きさの態様として実現するかは特定されていない。
そうすると，原告の主張は，前提を欠くものであって，失当である。
以上によれば，審決における相違点の判断に，原告が主張する誤りはない。
３動機付けの欠如に対して
耳甲介の部分を用いて耳に配置される耳ユニット（デバイス）においては，これ
が外耳道を開放させるものか否かとは無関係に，耳輪根との干渉が問題となり得る。
そうすると，仮に，引用発明と引用例２のデバイスとで外耳道を開放させるか否か
という点が異なるとしても，両者は，耳甲介にはめるだけのデバイスである点で共
通し，また，外耳道の開放の程度にはかかわりなく耳甲介にはめたときの安定性な
どがより望まれることは当然のことであるから，引用発明に対して引用例２技術事
項を採用しようとする動機付けは，十分にある。
４阻害事由に対して
本願補正発明における凹状の湾曲部は，耳輪根に対する接触面を「積極的に」提
供するものではないから，引用発明において，引用発明に引用例２技術事項の適用
することを阻害する要因は見当たらない。
５顕著な作用効果の看過
本願補正発明と引用例２技術事項とは，耳ユニット（デバイス）における耳甲介
の壁に対向する面に，耳輪根による凸部に対応してこれを受ける溝（くぼみ）を形
成することによって，デバイスにおける耳甲介の壁に対向する面と耳輪根による凸
部との衝突（干渉）による浮き上がりを軽減又は無くし，少なくとも耳輪根による
凸部に対応する溝（くぼみ）部分を除く部分が耳甲介の壁により密着できるように
してより安定性をもたらすという作用効果の点で共通するといえる。
したがって，本願補正発明の奏する効果は，引用発明及び引用例２技術事項から
当業者が十分に予測できたものであって，格別顕著なものではない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本願補正発明について
本願明細書（甲３）によれば，本願補正発明は，次のとおりと認められる。
本願補正発明は，耳への取り外しが可能な耳ユニットに関するものである。（【０
００１】）
従来の装置においては，使用者ごとに適合させるために大量生産に向いていなか
ったり，外耳道をブロックするために使用者に不快感を与えたり，使用者の耳のわ
ずかな形状の差異によりうまくフィットしなかったりなどの不利や制約があった。
（【０００４】～【０００８】）
本願補正発明は，これらを回避するとともに，更に向上した安定性及び快適な装
着をもたらす耳ユニットを提供することである。（【０００９】）
本願補正発明の構成は，前記第２，２のとおりであり，その実施形態は，次のと
おりである。
本願補正発明の耳ユニット１０の概略は，下図のとおりである。（【００１６】【０
０２４】）
５：端部６：マイクロホン７：下方部分８：端部９：減衰カーブ
１１：接触点１２：マイクロホンロッド１６：外周部２０：切り込み
２１：湾曲部
耳ユニット１０は，対耳輪１３に対応する耳ユニットの外側部分の減衰カーブ９
を備えている。減衰カーブ９の表面の形状は，カーブが，対耳輪１３の内部分に沿
って下がり，かつ，耳の対珠３の下に部分的に位置するような形状である。下方部
分７は，カーブから延びており，耳の珠間切痕１４に多少なりとも位置することに
より，耳ユニット１０の正確な配置のためのガイド及び重量をもたらしている。カ
ーブの上方部分は，対耳輪の下方の節１５によって覆われた空洞部内に突出してお
り，また，前記空洞部の下方部分を覆っている皮片２の下方に突出している。減衰
カーブの形状の接触線は，ほぼ全員の耳に適合する。（【００１７】【００２４】）
２：皮片３：対珠４：耳珠７：下方へ伸びた部分９：減衰カーブ
１３：対耳輪１４：珠間切痕１５：下方の節２２：耳甲介
耳ユニット１０においては，外周部１６と耳の壁との間に空間が形成されている
と同時に，補聴要素が耳道に直接的に接触しないことを確保し，耳道と周辺部分と
の間に空間を形成するのを可能にしている。（【００１１】【００１８】）
また，耳ユニット１０は，耳内に配置されたときに，耳甲介２２の内部表面に沿
って続く湾曲部２１を備えて形成されている。この接触面は，より広い部分が耳甲
介に対して置かれるため，更なる安定性をもたらし，それにより快適さが増加する。
（【００１９】）
さらに，耳ユニット１０は，切り込み２０によって，耳ユニット１０が耳内に配
置されたときに，下向きの突出部分が珠間切痕１４内と並ぶのを確保し，更なる安
定性をもたらし，快適さを増加させる。（【００２０】【００２１】）
(2)引用発明について
引用例１（甲１）によれば，引用発明は，次のとおりと認められる。
引用発明は，イヤホンに関するものである。（【０００１】）
従来の装置においては，使用者ごとに適合させるために大量生産に向いていなか
ったり，外耳道をブロックするために使用者に不快感を与えたり，使用者の耳のわ
ずかな形状の差異によりうまくフィットしなかったりなどの不利や制約があった。
（【０００３】～【０００５】）
引用発明は，安定かつ快適な支持を確保しつつ，上記の欠点を回避するイヤホン
を提供するものである。（【０００６】）
引用発明のイヤホンの概略は，下図（【図２】）のとおりである。（【００１１】【符
号の説明】）
５：端部６：マイクロホン７：下部８：端部９：曲線
１０：イヤホン１１：結合部１２：マイクロホンロッド
引用発明のイヤホンは，①耳への取り付けに耳の外形部を使用するものであり，
その形状は，耳道がある程度は周囲に開放された状態となるのを可能にし，より快
適さを与えつつ，より高い安定性を実現するようにしたものであり（【０００７】【０
０１０】【００１３】），②大きなＣ字型であり（【請求項１】【００１２】），③Ｃ字形
の外側のＣ字部の曲線９は，耳の対耳輪に対応して傾斜した表面を有し，そのため，
Ｃ字部は対耳輪の内部に入り，Ｃ字部の下部は対珠の下に部分的に位置し（【００１
２】），④Ｃ字部の端部５と端部８との間の距離が，耳の耳珠の下に形成された第１
の空洞部と，耳の対耳輪の低い方のこぶ及びフラップによって覆われた第２の空洞
部との間の距離にほぼ等しく（【請求項１】【００１２】【図２】），⑤Ｃ字部の端部５
は，上記第２の空洞部内に突出し，フラップの下で第２の空洞部の下部を覆ってお
り，Ｃ字部の端部８は，上記第１の空洞部内に突出している（【請求項１】【００１
２】）。
(3)引用発明２について
引用例２（甲２）によれば，引用例２に記載された発明（引用発明２）は，次の
とおりと認められる（訳文は，甲２添付訳文及び乙１を参酌し，適宜補正を加えた。）。
様々な種類の変換器を耳につけるためのデバイスがいくつか設計されているが，
これらデバイスを支えるホルダについては，①耳管に係合するホルダは閉塞効果を
生じさせ，②ユーザごとの耳型を再現して成形された渦巻き型ホルダは，製造が困
難であり，また，高価であり，③標準型ホルダは，耳管へ嵌合する伸長部がないと
安定性に欠けるなど，耳内への適切な位置が見出されていない。（１頁４行～２頁４
行目，甲２訳文【０００１】～【０００９】，乙１の２頁３～１８行目）
引用発明２は，耳管に係合しないが，安定して，快適，安全で，機能的に耳甲介
内に置かれるだけの標準的な解剖学的デバイスを提供しようとするものである。（２
頁５～９行目，甲２訳文【００１０】，乙１の２頁１９～２０行目）
引用発明２のデバイスの概略は，下図のとおりである。
１：円環３：上側の突起４：下側の突起１０：細長い穴１１：面
５：サイドスロット（又は側溝）７：溝８，９：レリーフ
引用発明２のデバイスは，ホルダを対耳輪の下部へ固定するために珠間切痕を用
いて，ホルダを耳珠と対珠との間に挿入する。この目的のため，ベース外周に円錐
形の突起４を設け（４頁２４行～５頁２行目，甲２訳文【００２９】，乙１の３頁２
２～２４行目），突起４に耳珠及び対珠の隆起を受け入れるために側溝５，６を形成
し（５頁１４～２０行目，甲２訳文【００３２】，乙１の３頁３０～３２頁），レリ
ーフ８の側溝５の側に略平坦な面１１を形成する（６頁４～１０行目，甲２訳文【０
０３５】，乙１の４頁２～４行目）。
引用発明２のデバイスには，高さが異なる２つのレリーフ８，９の間に広がる幅
広の溝７が形成されている。（３頁１５～１８行目，甲２訳文【００１９】，乙１の
３頁５～６行目）
溝７は，耳輪根を受け入れて，引用発明２のデバイスが耳甲介の壁によりよく付
着できるようにするものであり，レリーフ８，９を両側で接続する幅広の窪みとし
て形成する。溝７は，レリーフ８とレリーフ９との間に沿った方向に向けてわずか
に湾曲した輪郭を有するよう形成される。（７頁２６行～８頁２行目，甲２訳文【０
０４６】Ｆｉｇ：９，乙１の４頁３０～３３行目）
レリーフ９及び溝７は，耳甲介の壁によりよく付着して耳輪根に係合できるよう
形成する。（７頁７～１２行目，１０頁１７～２２行目，甲２訳文【００４１】【請
求項４】，乙１の４頁２０～２１行目，６頁９～１１行目）
引用発明２のデバイスを対耳輪の上部へしっかりと固定するために，対耳輪の特
徴的なスリットを用いる半円タブの形状の突起３をもうける。（３頁９～１４行目，
５頁２１～２９行目，甲２訳文【００１８】【００３３】，乙１の３頁２～４行目，
３３～３６行目）
引用発明２のデバイスは，レリーフ８を耳管へと方向付け，耳介の弾力性によっ
て突起３を対耳輪の切痕内へはめこむという簡単な操作によって装着される。（８頁
１７～２１行目，甲２訳文【００５０】，乙１の５頁６～７行目）。
デバイスが耳内に位置決めされると，穴１０は，耳管に係合することなく位置付
けられる。（８頁２２～２５行目，甲２訳文【００５１】，乙１の５頁８～９行目）
引用発明２のデバイスは，①形状が汎用的であることから極めて低コストでの製
造が可能であること，②突起が円錐形であることから耳内における位置決めが安定
的でかつ安全であること，③耳管内に挿入する伸長部が存在しないので閉塞効果が
生じることがないこと，④位置決めの実行が迅速かつ容易であること，などの優位
点がある。（９頁１～１９行目，甲２訳文【００５３】，乙１の５頁１３～２１行目）
２取消事由（相違点の判断の誤り）について
(1)本願補正発明の構成への未到達について
ア引用例２技術事項について
原告は，審決が引用例２から
「外耳道にはめ込む部分がなく，耳甲介にはめるだけのデバイスにおいて，当該
デバイスが耳甲介の壁により密着できるようにするために，当該デバイスにおけ
る耳甲介の壁に対向する面に，耳輪根に対応する僅かに湾曲した輪郭の溝（くぼ
み）を形成したこと。」（引用例２技術事項）
を認定したのは誤りであり，
「外耳道にはめ込む部分がなく，耳甲介に置かれるだけのデバイスにおいて，当
該デバイスが耳甲介の壁のうち耳輪根を除いた部分により密着できるように，当
該デバイスにおける耳甲介の壁に対向する面に，耳輪根との干渉を避けるように
耳輪根を受け入れるための幅広の窪みを，わずかに湾曲した輪郭に沿って延在さ
せて形成したこと。」（原告主張技術事項）
が認定されるべきであると主張する。
しかしながら，上記１(3)にて認定のとおり，溝７は，耳輪根を受け入れること，
あるいは，耳輪根に係合することによって，デバイスの耳甲介の壁への密着を阻害
することのないように形成されればよく，そのように形成されれば，溝７が耳輪根
に接しても接しなくてもよいものであると認められる。溝７が殊更に耳輪根との接
触を避けるとの趣旨を読み取ることはできず，そのほか原告が指摘する点も原告の
主張を裏付けるに足るものではない。したがって，引用例２から，溝７につき「…
のうち耳輪根を除いた部分…」「耳輪根との干渉を避けるように」との技術事項を読
み取ることはできない。
そして，審決が引用例２技術事項として認定する「（耳甲介に）はめる」について
も，引用例２の該当部分の原文は「ｐｌａｃｅｉｎｔｏ」ではあるが，引用例２のデバイス
は「耳甲介の壁により密着できるように」されるものであるから（当事者間に争い
がない。），単に耳甲介に置かれている状態ではなく，耳甲介にはめられているとす
るのが引用発明２の技術的意義に即するものといえる。
また，審決が引用例２技術事項として認定する「耳輪根に対応する僅かに湾曲し
た輪郭の溝（くぼみ）」については，溝７の湾曲が溝７に沿った方向の緩やかな曲が
りを意味することは当事者間に争いがなく，原告主張技術事項である「幅広（の窪
み）」とは耳輪根を受け入れる広さのことをいい，引用例２技術事項の「（耳輪根に）
対応する…（溝（くぼみ））」との相違は表現ぶりの問題にすぎない。そうすると，
引用例２技術事項は，原告主張技術事項である「耳輪根を受け入れるための幅広の
窪みを，わずかに湾曲した輪郭に沿って延在させて」と実質的な相違はないといえ
る。
したがって，審決の引用例２技術事項の認定には，誤りはない。
イ本願補正発明について
原告は，本願補正発明の凹状の湾曲部は耳輪根に対する接触面を積極的に提供す
るものであると主張し，これは，要するに，本願補正発明の凹状の湾曲部は耳輪根
に適合する形状であり，耳輪根に密着する旨をいうものと解される。
しかしながら，本願の特許請求の範囲にも，本願明細書にも，耳輪根に対する接
触との関係で凹状の湾曲部の形状を特定する記載はない。本願の特許請求の範囲に
は，「前記耳ユニット(１０)は凹状の湾曲部(２１)を有して，当該凹状の湾曲部(２
１)は，耳甲介(２２)の内面に従って接触面を提供する，改良された装着をもたらし
て，耳ユニット(１０)が耳の中に配置されたときに，耳甲介(２２)に対して密着す
ることを可能にする」との記載があるが，これは，凹状の湾曲部を含む略Ｃ字状の
カーブの耳との対向面全体が耳甲介の内面に従った接触面を提供すると特定するも
のであり，凹状の湾曲部が耳輪根との接触面を提供すると特定するものではない。
本願明細書の，「耳ユニット１０は，耳ユニット１０が耳内に配置されたときに，耳
甲介２２の内部表面に沿って続く，湾曲部２１を備えて，形成されている。この接
触面は，より広い部分が耳甲介に対して置かれるため，更なる安定性をもたらし，
それにより快適さが増加する。」（【００１９】）との記載も，上記同様に理解される
ものであり，そのほか，凹状の湾曲部の形状を特定する記載も図示も見当たらない。
原告の主張は，特許請求の範囲又は明細書の記載に基づかない主張である。
本願補正発明の凹状の湾曲部は，上記１(1)によれば，耳甲介の内部表面（壁）に
沿うように形成されているから，耳輪根など耳内の凸部によって，耳ユニットの耳
甲介の壁への密着を阻害することのないように形成されればよく，そのように形成
されれば，凹状の湾曲部が耳輪根などの耳内の凸部に接しても接しなくてもよいも
のであると認められる。
ウ組合せについて
以上からすると，引用例２には引用例２技術事項の記載があるといえ，また，本
願補正発明の凹状の湾曲部は，耳輪根などの耳内の凸部に接しなくてもよいもので
あるといえる。そうすると，引用発明２の溝７が耳輪根に接しない場合があるとし
ても，引用発明に引用発明２技術事項を組み合わせても相違点に係る本願補正発明
の構成に至らないとする理由にはならない。
原告の前記主張は，採用することができない。
(2)非容易想到性について
原告は，引用発明２の溝が耳甲介の中央部にて耳輪根を受け入れるのに対して，
本願補正発明の凹状の湾曲部は耳甲介の縁部にて接触面を提供するものであると主
張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，本願補正発明の凹状の湾曲部が耳甲介の縁部に
て接触面を提供しているとするのは，特許請求の範囲又は明細書の記載に基づかな
い主張であり，原告の上記主張は，前提を欠くものであって，失当である。
なお，引用発明２の溝７は，デバイスの耳側の対向面において，溝方向に沿って
デバイスの全面にわたって延在しているから（引用例２のＦｉｇ：３～Ｆｉｇ：６），この溝
が耳甲介の中央部のみにて耳輪根を受け入れるものでないことは明らかである。
(3)動機付けの欠如に対して
原告は，外耳道が周囲に開放された状態にはならない引用発明２に係る引用例２
技術事項を，外耳道がある程度は周囲に開放された状態となることを可能にしてい
る引用発明に適用する動機付けはないと主張する。
しかしながら，前記１(2)のとおり，引用発明２のデバイスは，突起３が対耳輪に
はめこまれるとともに突起４が耳珠及び対珠により受け入れられることにより固定
されるものであり，外耳道は固定にかかわらないから（それゆえに，引用例２技術
事項について「外耳道にはめ込む部分がなく」との認定がされている。），引用発明
２に溝７を設けてデバイスを耳甲介に密着させるための構成に，外耳道は関係しな
いことになる。そうすると，外耳道が周囲に開放されていることと引用発明２技術
事項とは，それぞれが独立の技術事項であるといえるから，仮に，引用発明２にお
いて外耳道が開放された状態にならないとしても，引用発明に引用発明２技術事項
を適用する動機付けの妨げにはならないと認められる。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)阻害事由について
原告は，耳輪根との干渉を避けるようにしたとの原告主張技術事項を，耳甲介に
ある凸部と積極的に接触面を提供するようにすることには阻害要因があると主張す
る。
しかしながら，上記(1)のとおり，引用例２から原告主張技術事項の上記原告主張
部分を認めることはできないから，原告の上記主張は前提を欠き，失当である。
(5)顕著な作用効果の看過
①原告は，耳輪根に対する接触面を積極的に提供する本願補正発明の凹状の湾
曲部の構成は，引用発明２にはない顕著な作用効果を奏すると主張する。
顕著な作用効果は，引用発明が相違点に係る構成を備えた結果が，当業者におい
て想定する範囲を超える作用効果を生じさせるものであるかを問題とするものであ
るから，単に本願補正発明が引用発明２にはない作用効果を奏したからといって，
直ちに顕著な作用効果を奏するとはいえない。もっとも，上記(1)のとおり，本願補
正発明の凹状の湾曲部が耳輪根に対する接触面を積極的に提供するというのは，本
願補正発明の特許請求の範囲又は本願明細書に基づかない主張であるから，原告の
上記主張は前提を欠き，失当である。
②原告は，耳甲介の縁部に接触部を設けた本願補正発明の凹状の湾曲部との構
成は，耳輪根の中央部に溝を形成した引用発明２にはない顕著な作用効果を奏する
と主張する。
しかしながら，上記(2)のとおり，本願補正発明の凹状の湾曲部が耳甲介の縁部に
接触部を設けたというのは，本願補正発明の特許請求の範囲又は本願明細書に基づ
かない主張であり，また，引用発明２のデバイスの溝７が中央部のみに形成された
とも認められない。そうすると，原告の上記主張は前提を欠き，失当である。
(6)小括
以上によれば，審決に原告が主張する誤りがあるとは認められない。
第６結論
以上のとおり，取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却することとして，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
森岡礼子

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