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平成１３年（行ケ）第４０５号　審決取消請求事件
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　ミノルタ株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　貞　重　和　生
　　　　　　　被　　　　　　告　　株式会社シグマ
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　服　部　修　一
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　特許庁が無効２０００－３５４９２号事件について平成１３年７月３１日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は各自の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　　　主文第１項と同旨の判決。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，発明の名称を「超コンパクトな広角域を含む高変倍率ズームレンズ
系」とする特許第２６７７２６８号（本件特許）の特許権者である。
　　　本件特許は，昭和６１年９月９日に特許出願され，平成９年７月２５日に設
定登録された。
　　　被告は，平成１２年９月１３日に本件特許の無効の審判を請求し(無効２００
０－３５４９２号)，原告は，平成１３年１月４日に明細書の訂正請求をしたとこ
ろ，特許庁は，同年７月３１日，上記訂正を認めた上，「特許第２６７７２６８号
の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とする。」とした
審決（本件審決）がされ，その謄本は同年８月１３日に原告に送達された。
　２　本件審決の理由の要旨
　　　上記訂正は，特許法１３４条２項で規定する訂正について，平成６年法律第
１１６号附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法１
２６条１項ただし書及び同条２項で規定する要件に適合するので，訂正を認める。
　　　後記３の本件発明は，甲第６号証(審判甲第１号証，特開昭５７－１６８２０
９号公報)及び甲第７号証(審判甲第２号証，特開昭６０－１７８４２１号公報)の刊
行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであっ
て，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから，特許を無効と
する。
　３　後記５の訂正審決による訂正前の本件発明の要旨
　　（特許請求の範囲第１項）
　「物体側より順に，正屈折力の第1群，負屈折力の第2群，及び正屈折力の第
3群を有し，この第3群が前群及び後群の2群に分けられるとともに，短焦点距離端か
ら長焦点距離端へのズーミングに際して，第1群及び第3群前群及び後群を各々像面
側から物体側へ移動し，前記第1・第2群間，第2・第3群間及び前記第3群の前群・後
群間の空気間隔を変化させることによりズーミングを行ない，かつ，前記第2群が物
体側から順に，像側により強い曲率を有する第1負レンズ,第2負レンズ,第3正レンズ
及び第4負レンズから構成されるとともに，前記第3群のいずれかのレンズに非球面
を有し，以下の条件を満足することを特徴とする超コンパクトな広角域を含む高変
倍率ズームレンズ系:
0.5 (|X|-|Xo|)/(Co(N'-N))<0
　但し，
fIIIW:第3群の広角端での，焦点距離，
fW:全系の最短焦点距離，
Co:非球面の規準となる球面の曲率，
N:非球面より物体側の屈折率，
N':非球面より像側の屈折率，
X:下の式で表わされる光軸からの高さYにおける光軸方向の変位量
　X=Xo+A4Y4+A6Y6+A8Y8+A10Y10+・・・・
Xo:下の式で表される非球面の規準となる球面の形状，
　Xo=CoY2/(1+(1-Co2Y2)1/2)，
A:非球面係数。」
　４　後記５の訂正審決による訂正後の本件発明の要旨
　　（特許請求の範囲第１項）
　「物体側より順に，正屈折力の第1群，負屈折力の第2群，及び正屈折力の第
3群を有し，この第3群が前群及び後群の2群に分けられるとともに，短焦点距離端か
ら長焦点距離端へのズーミングに際して，第1群及び第3群前群及び後群を各々像面
側から物体側へ移動し，前記第1・第2群間，第2・第3群間及び前記第3群の前群・後
群間の空気間隔を変化させることによりズーミングを行ない，かつ，前記第2群が物
体側から順に，像側により強い曲率を有する第1負レンズ，第2負レンズ，第3正レン
ズ及び第4負レンズから構成されるとともに，前記第3群後群中のいずれかのレンズ
に非球面を有し，以下の条件を満足することを特徴とする超コンパクトな広角域を
含む高変倍率ズームレンズ系:
0.5 (|X|-|Xo|)/(Co(N'-N))<0
　0.01<△dIII/fW<0.3
0.02 　但し，
fIIIW:第3群の広角端での，焦点距離，
fW:全系の最短焦点距離，
fIIIB:第3群後群の焦点距離，
△dIII:広角端における第3群の全長から望遠端における第3群の全長をひいた
量，
Co:非球面の基準となる球面の曲率，
N:非球面より物体側の屈折率，
N':非球面より像側の屈折率，
X:下の式で表わされる光軸からの高さYにおける光軸方向の変位量，
　X=Xo+A4Y4+A6Y6+A8Y8+A10Y10+・・・・
Xo:下の式で表される非球面の基準となる球面の形状，
　Xo=CoY2/(1+(1-Co2Y2)1/2)，
A:非球面係数。」
　５　訂正審決の確定
　　　原告は，本訴係属中の平成１４年１月８日付けで，本件特許につき，特許請
求の範囲の減縮等を目的として，明細書等の訂正をする審判を請求したところ(訂正
２００２－３９００４号)，同年２月１４日，当該訂正を認める旨の審決があり，そ
の謄本は同月２６日に原告に送達され，訂正審決は確定した。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　本件審決は，第２の３に記載の訂正前の本件発明の要旨を認定し，これに基
づき，第２の２のとおり，本件発明は特許法２９条２項の規定に違反して特許され
たものであるとしているが，第２の５のとおり特許請求の範囲の減縮等を目的とす
る訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が第２の４のとおり訂正されたこと
により，本件審決は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，違法と
なったものである。
第４　被告の反論の要旨
　　　第２の４に記載の訂正後の本件発明をみても，特許法２９条２項の規定によ
り特許が許されないものであって，審決の結論に影響を及ぼさないので，原告主張
の事由によって本件審決を取り消すことはできないと解すべきである。
第５　当裁判所の判断
　　　第２に記載の事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることがで
き(当事者間においてもこの限度では争いがない)，これらの事実関係に照らせば，
原告主張の事由により本件審決は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由が
ある（訂正審決が確定したとしても本件審決は取り消されるべきでない旨の被告の
前記主張は，採用することができない。）。
　　　よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき
行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
（平成１４年５月１４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部　　
　　　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　　　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　裁判官　田　　中　　昌　　利

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