戻る

平成２４年１２月２０日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１３３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１１月２０日
判決
原告株式会社ブルーアンドピンク
訴訟代理人弁護士岩井泉
同鶴由貴
同關健一
訴訟代理人弁理士蔦田正人
被告Ｙ
訴訟代理人弁護士髙橋順一
同兼松由理子
同向宣明
同林田敏幸
訴訟代理人弁理士林直生樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１７４号事件について平成２４年３月１４日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
特許庁は，被告の有する後記本件特許について，原告から無効審判請求を受け，
審判請求不成立の審決をした。本件は，原告がその取消しを求めた訴訟であり，争
点は，平成１４年４月１７日法律第２４号による改正前の特許法（以下「特許法」
という。）３６条４項違反の有無及び同法２９条２項違反の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「二重瞼形成用テープまたは糸及びその製造方法」とする
特許第３２７７１８０号（優先日平成１２年１０月３日，出願日平成１３年５月２
９日，設定登録日平成１４年２月８日，請求項数１１。以下「本件特許」とい
う。）の特許権者である。
原告は，平成２３年９月１４日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１
１に記載された発明（以下，請求項ごとに「本件発明１」のようにいい，本件発明
１ないし１１を併せて「本件発明」という。また，特許請求の範囲，発明の詳細な
説明及び図面を含めて「本件明細書」ということがある。）について無効審判を請
求した（無効２０１１－８００１７４号事件）。
特許庁は，平成２４年３月１４日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審
決をし，その謄本は同月１９日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載（甲３９）
「【請求項１】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂によ
り形成した細いテープ状部材に，
粘着剤を塗着することにより構成した，
ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。
【請求項２】上記粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に塗着されている，
ことを特徴とする請求項１に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項３】両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた，
ことを特徴とする請求項１または２に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項４】上記テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する破断
部を有する剥離シートを貼付した，
ことを特徴とする請求項１または２に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項５】上記破断部は，上記シートの長手方向略中央に設けられた切欠溝に
よって形成されている，
ことを特徴とする請求項４に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項６】上記シートはシリコンペーパーまたはシリコン加工を施したフィル
ムである，
ことを特徴とする請求項４または５に記載の二重瞼形成用テープ。
【請求項７】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により
形成した任意長のシート状部材の両面または片面に粘着剤を塗着すると共に，その
幅方向両端に粘着性のない把持部を形成し，
これを幅方向に細片状に切断する，
ことを特徴とする二重瞼形成用テープの製造方法。
【請求項８】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により
形成した任意長のシート状部材の両面または片面に粘着剤を塗着し，
該粘着剤が塗着されたシート状部材の両面または片面に，長手方向略中央に切欠溝
を形成した剥離シートを貼付し，
これを幅方向に細片状に切断する，
ことを特徴とする二重瞼形成用テープの製造方法。
【請求項９】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により
形成した糸状部材に粘着剤を塗着することにより構成した，
ことを特徴とする二重瞼形成用糸。
【請求項１０】両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた，
ことを特徴とする請求項９に記載の二重瞼形成用糸。
【請求項１１】上記糸状部材を，引張りによって破断する破断部を略中央に有す
る剥離カバーで覆った，
ことを特徴とする請求項９に記載の二重瞼形成用糸。」
３審決の理由
審決の理由は別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)特許法３６条４項違反の有無について
請求人（原告）の主張は，要するに，当業者が過度の試行錯誤をすることなしに，
「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」を選定することが
できるか否かであり，その点が実施可能要件として重要であるところ，被請求人
（被告）は，このような合成樹脂として３Ｍ社の＃１５２２の基材を用いて実際に
本件発明を実施している。３Ｍ社の＃１５２２は，出願時においてカタログにも掲
載されている汎用的なものであり（当事者間で争いがない。），誰でも容易に入手
可能なものであるから，当業者は，過度の試行錯誤をすることなしに，「延伸可能
でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」を選択して実施することがで
きる。したがって，特許法３６条４項違反を理由として本件特許を無効とすること
はできない。
(2)特許法２９条２項違反の有無について
本件発明は，甲第２号証（実願昭６１－２４５７３号（実開昭６２－１３６５４
５号）のマイクロフィルム）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって，特
許法２９条２項違反を理由として本件特許を無効とすることはできない。
ア甲２発明の内容
「合成樹脂により形成した細いシート（１）に，
粘着剤層（３）を設けることにより構成した，
二重瞼形成用粘着シート片（９）。」
イ本件発明１と甲２発明との一致点
「合成樹脂により形成した細いテープ状部材に，
粘着剤を塗着することより構成した，
二重瞼形成用テープ。」
ウ本件発明１と甲２発明との相違点（以下「相違点１」という。）
「合成樹脂」について，本件発明１においては，「延伸可能でその延伸後にも弾
性的な伸縮性を有する」と特定しているのに対し，甲２発明はその点が不明である
点。
エ相違点１に係る容易想到性について
甲第２号証には，甲２発明の実施形態は湾曲形状（三日月形状）の形態として記
載されている以上，伸ばせば湾曲形状（三日月形状）は損なわれてしまうから，こ
れを本件発明１のように「延伸」させて使用することは想定されていないはずであ
るし，そのような使用形態は把握できない。
また，甲第２号証には，甲２発明の実施形態として，テープ状部材たるシート
（１）がマット法等によって光散乱性を付与された表面を有するものが記載されて
いるところ，このようなマット法等によって凹凸が付与されるものは，「延伸」さ
れることには適さないと考えるのが妥当である。
したがって，このような実施形態を包含する甲２発明を「延伸」させて使用する
ことは予定されていないというべきであり，甲２発明の「合成樹脂」を「延伸可能
でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」ものとすることは，当業者が容易に想
到し得たものとはいえない。
第３取消事由に係る原告の主張
審決には，特許法３６条４項違反の判断の誤り（取消事由１）及び同法２９条２
項違反の判断の誤り（取消事由２）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及
ぼすから，審決は違法として取り消されるべきである。
１特許法３６条４項違反の判断の誤り（取消事由１）
(1)本件発明１における「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」
という性質は，合成樹脂固有の性質である。被告は，「延伸可能でその延伸後にも
弾性的な伸縮性を有する」という性質は，本件発明１において格別な意義を有する
と主張するが，そうであれば，本件明細書の発明の詳細な説明にその格別な意義に
ついて記載する必要がある。しかるに，本件明細書の発明の詳細な説明はその記載
を欠くので，特許法３６条４項に違反する。審決の判断は，原告の主張を十分に理
解しておらず，誤りである。
すなわち，そもそも合成樹脂は，ばねのような弾性的性質と粘性的性質を合わせ
持つ粘弾性体であって，荷重をかけると弾性変形が始まって伸び（弾性的性質），
その後，遅れて粘性部分が負荷時間とともに伸び（粘性的性質・クリープ現象），
その後，除重すると，ばね部が短時間で弾性回復し，粘性部は徐々に回復する（甲
４１）。言い換えれば，合成樹脂は，固有の性質として，引張方向に荷重すると同
方向に伸びるように変形し，除重すると元の状態に縮む特性を有するのである。
被告は，合成樹脂が延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有することを指
摘する拒絶理由通知（甲４２）に対し，「『延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸
縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂』とは，ポリエチレン全てがそのような性
質を有することを意味しているのではなく，ポリエチレンの中でもそのような性質
を有するものを意味しています。」との意見を述べた（甲１）。しかし，被告のい
う「延伸可能で延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂」が
どのようなものであるのか，明細書には何ら言及がない。
(2)甲３２（審判事件答弁書）における被告の主張に対し
ア「延伸」について
被告は，「延伸」とは，ＪＩＳ工業用語大辞典からすると，「断面積を減少させ，
その物理的性質を変更するために材料を引き延ばすこと」を意味すると主張してい
るが（甲３２・４頁），これは合成樹脂の性質を意味するにすぎない。
イ延伸後の長さについて
被告は，「本件明細書の【００１６】には『図３・・・から，合成樹脂から成る
テープ状部材が，使用者自らが両手の指先で両端を把持して引っ張ることにより，
数倍の長さに延伸させることができるものであることが開示されている」と主張し
ているが（甲３２・５頁），「数倍の長さに延伸させる」ということは図３から全
く分からないし，そもそも延伸させるのであれば１倍よりも長い長さになることは
明らかであり，当該延伸の性質は合成樹脂が有する固有の性質であるから，何ら格
別の意義を有するものではない。
被告は，「延伸後のテープが，少なくとも二重瞼のひだが形成される目頭から目
尻にかけての長さを有することも明らかである」と主張しているが（甲３２・５
頁），長さ何センチメートルのテープを延ばして目頭から目尻にかけての長さを有
するようになるのか明確でなく，少し伸びれば，被告の主張する「延伸」という要
件を満たすとも考えられる。
ウ「延伸後にも弾性的な伸縮性」の程度について
被告は，「延伸後のテープ状部材１が，瞼７に貼り付けた際に，瞼７の弾性に抗
して瞼７と共に収縮し，凸曲面を成している瞼７に，貼り付け方向に沿ったくい込
みを形成することができる程度の弾性的な伸縮性を有している」と主張するが（甲
３２・６頁），本件発明１は，「テープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけ
るひだを形成したい位置に押し当てて」（【０００８】）と記載されているように，
テープ状部材を瞼に押し当てて瞼にくい込ませているのであるから，テープ状部材
は，瞼に貼り付けた際，凸局面を成した瞼に沿った形にはなっていない。したがっ
て，延伸後にも弾性的な伸縮性の意義は，被告の上記主張からは明確になっていな
いし，本件明細書にも，弾性的な伸縮性がどの程度のものであるのか，全く説明が
なされていない。
２特許法２９条２項違反の判断の誤り（取消事由２）
(1)本件発明１について
ア審決は，本件発明１と甲２発明との相違点１を，「本件発明１においては
『延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する』と特定しているのに対し，
引用例では必ずしも特定されていない点。」と認定しているところ，甲第２号証に
は，甲２発明の実施例として，プラスチックシートの素材について，「ポリエチレ
ン・・・その他の合成樹脂で形成されている。」と記載されており，弾性的な伸縮
性を有する材料が示されている。したがって，本件発明１は，甲第２号証に基づい
て当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性を有しない。
イ審決は，「伸縮性のあるテープを使用することにより強くテープを押し付け
ることなく二重瞼ができる被験者も存在する可能性を排除できない」としているが，
テープを強く押し付けなければ瞼にテープが貼り付かないから，そもそも二重瞼は
できない。本件発明１も，「テープ状部材の・・部分を瞼におけるひだを形成した
い位置に押し当てて・・」（【０００８】）と記載しており，貼り付けるために押
し当てるのであり，審決がいうように目の形状に沿って貼り付けるものではない。
瞼に沿ってテープ状部材を貼り付けて円弧とし，その後にテープ状部材が収縮して
弦のようになる関係は，本件発明１では形成されない。本件発明１のテープは瞼に
貼り付けるのであるから極細いテープであって，弾性的な収縮性は強くないと想定
され，瞼の弾力性でテープが跳ね返される状態であれば，極細のテープの収縮性の
効力も生じない。
(2)本件発明２について
本件発明２は，本件発明１において，「上記粘着剤は上記テープ状部材の両面ま
たは片面に塗着されている」点を限定したものである。
本件発明１については上記(1)で述べたとおりである。
甲第２号証には，本件発明１の構成のほか，「プラスチックシートの何れか一方
の裏面に粘着剤層を設ける」（甲２・１頁）との構成が開示されている。
したがって，本件発明２は，甲２発明に基づいて進歩性を有さず，特許法２９条
２項の要件を満たしていない。
(3)本件発明３について
本件発明３は，本件発明１又は本件発明２において，「両端に指先で把持するた
めの表面に粘着性のない把持部を設けた」点を限定したものである。
本件発明１については上記(1)で述べたとおりである。
両端に指先で把持するための表面に粘着性のない把持部を設けた構成は，周知事
項である（甲３～６）。
したがって，本件発明３は，甲２発明に周知事項を付加したものであって，特許
法２９条２項の要件を満たしていない。
(4)本件発明４について
本件発明４は，本件発明１の二重瞼形成用テープにおいて，「テープ状部材の両
面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」と
いう限定を付すものであるところ（審決書３１頁），審決においては，甲５事項の
「セパレータ３に形成された切割線４１は，請求人が主張するように，本件発明４
の『引張りによって破断する破断部』に相当するということはできる」と判断され
ている（審決書３１～３２頁）。
さらに，審決においては，「甲５事項のセパレータ３は，本件発明４のような各
テープ毎の『剥離シート』というよりは，複数本の粘着テープ全体のいわば担体と
して機能するものであるから，甲５事項のセパレータ３が本件発明４の『剥離シー
ト』に相当するということはできないし，そもそも予め各テープが単体として分離
されている甲２発明に，このような甲５事項を適用することは困難である。」と判
断されている（審決書３２頁）。しかるに，本件発明４においては，本件発明１の
二重瞼形成用テープに「テープ状部材の両面または片面に引張りによって破断する
破断部を有する剥離シートを貼付した」点が本件発明１と異なる点であるところ，
セパレータもしくは剥離シートが複数本の粘着テープに対応するものであるか単体
のテープにのみ対応するものであるのかは，本件発明４において，格別な意義を有
するものではない。また，審決において「甲５事項を適用することは困難である」
とした理由が明らかにされていない。複数本の粘着テープに対応させるセパレータ
もしくは剥離シートを，予め分離されている単体のテープに対応させるということ
は，当業者であれば容易想到であって，格別，困難な事情は見当たらない。
(5)本件発明５について
本件発明５は，本件発明４において，「上記破断部は，上記シートの長手方向略
中央に設けられた切欠溝によって形成された」点を限定したものである。
甲５では，「粘着シートを所定幅（即ち，矩形状粘着シートの長さ）に裁断した
のち，セパレータ３側から長尺方向（長手方向）に切割線４を形成する。・・・切
割線４の形成位置を図３を用いて説明すると，端部（図３中右側）から全体幅の５
０％以下…となるように形成する」（【００２３】），「切割線４および４１の形
成，矩形片状粘着シートを作成するための切断（ハーフカット）は，ミシン目や破
線のような不連続線であっても連続切れ目のような連続切断船であってもよい）」
（【００２５】）と記載されており，ミシン目や破線は，その一部が切り欠かれた
切欠溝に相当する。
したがって，本件発明４については上記(4)で述べたとおりであり，本件発明５
は，甲５において示された構成であり，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
(6)本件発明６について
本件発明６は，本件発明４において，「シートはシリコンペーパーまたはシリコ
ン加工を施したフィルムである」という限定を付すものである。
甲２発明においては，シリコーンの剝離層を有する点が記載されており（甲２・
５頁），この点は周知事項であるから，本件発明６は，本件発明４に周知事項を付
加したものにすぎず，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
(7)本件発明７について
ア本件発明７と甲２発明とは，合成樹脂により形成した任意長のシート状部材
の両面または片面に粘着剤を塗着する工程を有する二重瞼形成用テープの製造方法
が記載されている点で一致している（甲３１・３６頁，審決書３３頁）。
イ相違点は，以下の点である。
①本件発明７は「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と特定
しているのに対し，甲２発明はその点が不明である。
②本件発明７は，シート状部材の幅方向両端に粘着性のない把持部を形成して
いるのに対し，甲２発明はそのような構成を有していない。
③本件発明７は，シート状部材を幅方向に細片状に切断するのに対し，甲２発
明はそのような構成を有していない。
ウ相違点の検討
相違点①は，本件発明１と同じ構成であり，上記(1)で述べたとおりである。
相違点②は，上記(3)で述べたとおり，両端に粘着性のない把持部を形成するこ
とは周知事項である。
相違点③は，周知事項である（甲３～７）。
したがって，本件発明７は，甲２発明に基づいて進歩性を有さず，特許法２９条
２項の要件を満たしていない。
(8)本件発明８について
ア本件発明８と甲２発明とは，合成樹脂により形成した任意長のシート状部材
の両面または片面に粘着剤を塗着する工程を有する二重瞼形成用テープの製造方法
が記載されている点で一致している（甲３１・３７頁，審決書・３４頁）。
イ相違点は，以下の点である。
①本件発明８は「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と特定
しているのに対し，甲２発明はその点が不明である。
②本件発明８は，粘着剤が塗着されたシート状部材の両面または片面に，長手
方向略中央に切欠溝を形成した剥離シートを貼付しているのに対し，甲２発明はそ
のような構成を有していない。
③本件発明８は，シート状部材を幅方向に細片状に切断するのに対し，甲２発
明はそのような構成を有していない。
ウ相違点の検討
相違点①は，本件発明１と同じ構成であり，上記(1)で述べたとおりである。
相違点②は，上記(4)で述べたとおり，甲５事項に同一の構成が示されている。
相違点③は，上記(7)で述べたとおりである。
したがって，本件発明８は，甲２発明に基づいて進歩性を有さず，特許法２９条
２項の要件を満たしていない。
(9)本件発明９について
ア本件発明９と甲２発明とは，合成樹脂により形成した基材に粘着剤を塗着す
ることにより構成した二重瞼形成用品という点で一致している（甲３１・３８頁，
審決書３６頁）。
イ相違点は，以下の点である。
①本件発明９は，合成樹脂が「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有
する」と特定しているのに対し，甲２発明はその点が不明である。
②本件発明９は，基材として，糸状部材を用いているのに対し，甲２発明では
細いテープ状部材を用いている。
③本件発明９は，二重瞼形成用品が二重瞼形成用糸であるのに対し，甲２発明
は二重瞼形成用粘着シート片である。
ウ相違点の検討
相違点①は，本件発明１と同じ構成であり，上記(1)で述べたとおりである。
相違点②及び相違点③については，細いテープ状部材の幅を狭くすれば実質的に
「糸」になるのであって，実質的には重複するものであって相違はない。仮に，実
質的に重複するといえないとしても，細長い部材を糸状部材にすることは格別困難
なものではない。
したがって，本件発明９は，甲２発明に基づいて進歩性を有さず，特許法２９条
２項の要件を満たしていない。
(10)本件発明１０について
本件発明１０は，本件発明９において，「両端に指先で把持するための表面に粘
着性のない把持部を設けた」ものであり，同構成は，上記(3)で述べたとおり，周
知事項である。したがって，本件発明１０は，本件発明９が進歩性を有しない以上，
進歩性を有さず，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
(11)本件発明１１について
本件発明１１は，本件発明９において，「上記糸状部材を引張りによって破断す
る破断部を略中央に有する剥離カバーで覆った」ものであるが，同構成は，本件発
明４及び本件発明５の構成を組み合わせたものと実質的に同一であり，甲５事項に
記載されている。
したがって，本件発明１１は，上記(4)及び上記(5)に述べたところと同じ理由に
より進歩性を有さず，特許法２９条２項の要件を満たしていない。
第４被告の反論
原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消されるべき違法は
ない。
１取消事由１（特許法３６条４項違反の判断の誤り）に対し
(1)本件明細書の記載並びに技術常識に基づけば，本件発明における「延伸可能
でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」の意義は明確であり，また，
本件明細書には，そのような条件を満たす合成樹脂として「ポリエチレン」が例示
されている。そして，被告が現に本件発明の実施品に使用している３Ｍ社の♯１５
２２が，本件特許の出願時において既にカタログに掲載されていた汎用品で誰でも
入手可能であったことからすれば，本件発明における「延伸可能でその延伸後にも
弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」を選定するに当たり，当業者であれば，過度の
試行錯誤を必要としなかったといえる。よって，審決の判断に誤りはない。
原告は，甲４１を引用して，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有す
る合成樹脂」という特性は，合成樹脂であれば本来有する固有の性質にすぎず，請
求項１に記載されている「物」を特定するに当たって何らの意義も有しないと主張
するが，甲４１に合成樹脂の一般特性が記載されているからといって，本件発明に
おける合成樹脂についての「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」
という特定が，甲４１に記載の合成樹脂の一般特定を意味するとは到底いえず，ま
た，本件特許の実施可能要件が否定されるものでもない。
原告は，甲１を引用して，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する
ポリエチレン等の合成樹脂」がどのようなものであるのか明細書には言及がないと
主張するが，本件発明における「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有す
るポリエチレン等の合成樹脂」がどのようなものであるかは，本件明細書の記載並
びに技術常識を考慮すれば明確であるといえる。
(2)甲３２（審判事件答弁書）における主張について
ア「延伸」について
本件明細書の【００１０】には，「上記テープ状部材１としては，両端を持って
引っ張ったときに伸長し，しかも，弾性的に復帰しようとする収縮力が作用するも
のであればよいが，特に，延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリ
エチレン等の合成樹脂により形成するのが望ましい。」と記載されている。そして，
「延伸」という用語は，当業者において，「その断面積を減少し及び又は配向に
よってその物理的性質を改良するために熱可塑性プラスチックシート，棒又はフィ
ラメントを引き伸ばす工程」（ＪＩＳ工業用語大辞典第４版／日本規格協会）と理
解されるところ，本件発明においても，一般需要者によって，本件発明に係る「二
重瞼形成用テープ」が使用される場面を前提に，同様の意味を有する用語として用
いられている。したがって，これら明細書の記載及び技術常識を勘案すれば，本件
発明における「延伸」とは，「断面積を減少させ，その物理的性質を変更するため
に材料を引き伸ばすこと」を意味し，このとき，「断面積を減少させ，その物理的
性質を変更する」とは「弾性領域から塑性領域に移行させる」ことを意味している
にほかならない。
原告は，「延伸」とは合成樹脂の性質を意味するにすぎないと主張するが，上記
のとおり，本件発明における「延伸」とは，「弾性領域から塑性領域に移行させる
ために材料を引き伸ばす」行為を意味しているのであって，合成樹脂の性質そのも
のを意味しているのではない。
イ延伸後の長さについて
原告は，被告が審判事件答弁書（甲３２）において，「本件明細書の【００１
６】には『図３は，・・・』の記載から，・・・数倍の長さに延伸させることがで
きるものであることが開示されている。また，・・・延伸後のテープが，少なくと
も二重瞼のひだが形成される目頭から目尻にかけての長さを有することも明らかで
ある」と述べたことに対し，「数倍の長さに延伸させる」ということは図３からは
分からないし，長さ何センチメートルのテープを延ばして目頭から目尻にかけての
長さを有するようになるのか，明確でない等と主張する。
しかし，本件特許の図３におけるテープの状態を，同図１に示すものとの縮尺関
係に基づいて理解すれば，当該テープが「数倍の長さに延伸可能」であることが見
て取れる。そのとき，この「延伸可能」の意義を理解するに当たって特に重要なの
は，「使用者自らが両手の指先で両端を把持して引っ張ることにより，」延伸させ
ることができる点である。また，延伸前の元のテープの長さをどの程度とするかに
ついても，延伸後の長さや「弾性的な伸縮性」等を考慮して適宜設計し得る程度の
事項であって，当業者に過度の試行錯誤を強いるものではない。
ウ「延伸後にも弾性的な伸縮性」の程度について
原告は，被告が審判事件答弁書（甲３２）において，「『延伸後のテープ状部材
１が，瞼７に貼り付けた際に，瞼７の弾性に抗して瞼７と共に収縮し，凸曲面を成
している瞼７に，貼り付け方向に沿ったくい込みを形成することができる程度の弾
性的な伸縮性を有している』ことが開示されているといえる。」と述べたことに対
し，本件発明１は，テープ状部材を瞼に押し当てて瞼にくい込ませているのである
から，テープ状部材は瞼に貼り付けた際，凸曲面を成した瞼に沿った形にはなって
いないため，延伸後にも弾性的な伸縮性の意義は被告の主張からは明確になってい
ないし，本件明細書にも弾性的な伸縮性がどの程度のものであるのか説明がなされ
ていないと主張する。
しかし，被告の各実験結果からも，本件発明において，テープの延伸後の弾性的
な伸縮性が二重瞼の形成に寄与する場合があることは明らかである。そして，その
ときの二重瞼形成メカニズムを模式的に捉えれば，瞼にテープを押し付けるという
操作は，テープを瞼に単に貼り付けるという作用を奏するにすぎず，本件発明にお
いては，テープの押し付けによる瞼に対する作用と，テープの収縮による瞼に対す
る作用とを分離して捉えることができる。
したがって，本件発明における「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」なる事項
の意義は明確である。
２取消事由２（特許法２９条２項違反の判断の誤り）に対し
(1)本件発明１について
本件発明１における「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹
脂」という構成は，二重瞼の形成に関して特有の技術的意義を有しており，本件発
明１に係る二重瞼形成用テープは，そのような合成樹脂から成るテープ状部材の延
伸後の弾性的な伸縮性を利用して二重瞼を形成するものである。
これに対し，甲２発明に係る整形用粘着シート片９は，眼球に沿った凸曲面を成
す瞼の表面に適合させるために，湾曲形状（三日月形状）に形成されていて，しか
も，マット法等によって表面に凹凸が付与されていることからすれば，明らかに
「延伸」させての使用に適しておらず，「延伸」させての使用を想定したものでは
ないことは自明であるといえる。また，甲２には，シート片９を「延伸」させて使
用することや，その延伸後の弾性的な伸縮性を利用して二重瞼を形成することにつ
いては何ら記載されていないし，示唆されてもいない。
したがって，本件発明１は，甲２発明に対し，明らかに進歩性を有している。
(2)本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の二重瞼形成用テープにおいて，さらに「粘着剤は上
記テープ状部材の両面または片面に塗着されている」という限定を付すものである
から，本件発明１と同様の理由により，原告のいずれ主張や証拠方法に基づいても，
その進歩性を否定することはできない。
(3)本件発明３について
本件発明３は，本件発明１又は本件発明２において，さらに「両端に指先で把持
するための表面に粘着性のない把持部を設けた」という限定を付すものであるから，
本件発明１と同様の理由により，原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，そ
の進歩性を否定することはできない。
(4)本件発明４について
本件発明４は，本件発明１又は本件発明２において，さらに「テープ状部材の両
面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」と
いう限定を付すものであるから，本件発明１と同様の理由により，原告いずれの主
張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(5)本件発明５について
本件発明５は，本件発明４において，さらに「破断部は，上記シートの長手方向
略中央に設けられた切欠溝によって形成されている」という限定を付すものである
から，本件発明１及び本件発明４と同様の理由により，原告のいずれの主張や証拠
方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(6)本件発明６について
本件発明６は，本件発明４又は本件発明５において，さらに「シートはシリコン
ペーパーまたはシリコン加工を施したフィルムである」という限定を付すものであ
るから，本件発明１及び本件発明４と同様の理由により，原告のいずれの主張や証
拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(7)本件発明７について
本件発明７は，二重瞼形成用テープの製造方法に係るものであるが，本件発明１
と同様に，「合成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を
有する」という特定がなされている。したがって，本件発明１と同様の理由により，
原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできな
い。
(8)本件発明８について
本件発明８も，二重瞼形成用テープの製造方法に係るものであるが，本件発明１
と同様に，「合成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を
有する」という特定がなされている。したがって，本件発明１と同様の理由により，
原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできな
い。
(9)本件発明９について
本件発明９は，二重瞼形成用糸に係るものであるが，本件発明１と同様に，「合
成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という
特定がなされている。したがって，本件発明１と同様の理由により，原告のいずれ
の主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
(10)本件発明１０について
本件発明１０は，本件発明９において，さらに「両端に指先で把持するための表
面に粘着性のない把持部を設けた」という限定を付すものであるから，本件発明１
と同様の理由により，原告のいずれの主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を
否定することはできない。
(11)本件発明１１について
本件発明１１は，本件発明９において，さらに「糸状部材を，引張りによって破
断する破断部を略中央に有する剥離カバーで覆った」という限定を付すものであり，
実質的に本件発明４の限定事項と本件発明５の限定事項とを組み合わせたものであ
る。したがって，本件発明１及び本件発明４と同様の理由により，原告のいずれの
主張や証拠方法に基づいても，その進歩性を否定することはできない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消され
るべき違法はないものと判断する。
１取消事由１（特許法３６条４項違反の判断の誤り）について
(1)発明の詳細な説明の記載
本件明細書（甲３９）の発明の詳細な説明には，本件発明１の構成及び作用効果
について次の記載がある。
「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明に係る二重瞼形
成用テープは，基本的には，延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合
成樹脂により形成した細いテープ状部材に，粘着剤を塗着することにより構成した，
ことを特徴とするものである。上記粘着剤は上記テープ状部材の両面または片面に
塗着することができる。また，上記二重瞼形成用テープは，両端に指先で把持する
ための表面に粘着性のない把持部を設けることができる。」
「【０００８】上記構成を有する二重瞼形成用テープによって二重瞼を形成する
には，テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り，
その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成したい位
置に押し当てて，該粘着剤によりテープ状部材をそこに貼り付け，そのまま両端の
把持部を離す。これにより，引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮むが，
本来，瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出しているので，弾性
的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって，二重瞼の
ひだが形成される。両端の不要な部分はその後に切除すればよい。
【０００９】このようにして，上記テープ部材は瞼に直接二重にするためのひだ
を形成するので，前記従来の方法のように，皮膚につれを生じさせたり皮膜の跡を
残したりすることはなく，自然な二重瞼を形成することができ，しかも，テープ状
部材の両端を持って引っ張った状態でそれを瞼のひだを形成したい位置に押し付け
ればよいので，簡単にきれいな二重瞼を形成することができる。また，上記従来の
方法では，瞼の皮膚を接着したり，瞼に片面粘着テープ等を貼り付けたりするとき，
自分の操作でひだを作るためにプレッシャー等を用いる必要があるが，本発明の二
重瞼形成用テープは，それ自身の収縮によって二重瞼を形成するので，上記プッシ
ャー等を用いる必要がなく，二重瞼形成を安全かつ容易に行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】図１は本発明の二重瞼形成用テープの一実施例を示してい
る。この二重瞼形成用テープは，基本的には，弾性的に伸縮する細いテープ状部材
１の表裏に粘着剤２を塗着することにより構成することができるものである。上記
テープ状部材１としては，両端を持って引っ張ったときに伸長し，しかも，弾性的
に復帰しようとする収縮力が作用するものであればよいが，特に，延伸可能でその
延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂により形成するのが
望ましい。このテープ状部材１は，一般的には幅が１～３ｍｍ程度の細い帯状に形
成されるが，幅が必ずしもその範囲内である必要はなく，また明確な帯状を形成し
ていなくても差し支えない。更に，上記接着剤２としては，皮膚用に用いられる各
種粘着剤を利用することができる。」
(2)判断
上記記載によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の二重瞼形
成用テープにより二重瞼を形成する方法について，二重瞼形成用テープを構成する
テープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように引っ張り，その状
態でテープ状部材を瞼に押し当てて貼り付け，両端の把持部を離すことにより，
引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮み，このようにして弾性的に縮ん
だテープ状部材がこれを貼り付けた瞼に食い込む状態になって二重瞼のひだが形成
されること，二重瞼形成用テープを構成するテープ状部材について，「両端を持っ
て引っ張ったときに伸長し，しかも，弾性的に復帰しようとする収縮力が作用する
もの」であることが必要があること，そのようなテープ状部材の材質として，特に，
「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有するポリエチレン等の合成樹脂」
が望ましいことが記載されているものと認められる。
そして，被告は，３Ｍ社製の合成樹脂テープである＃１５２２を用いて本件発明
１の実施品を製造しており，同テープの材料である合成樹脂は，「延伸後にも弾性
的な伸縮性」を有し，同テープは，本願の出願当時既に広く市販され容易に入手可
能なものである（弁論の全趣旨）。また，「延伸後にも弾性的な伸縮性」を有する
合成樹脂をそうでない合成樹脂から区別するために特別な装置や手順を必要とする
等の事情は見当たらない。
そうすると，上記(1)の記載に接した当業者は，格別の試行錯誤をすることなく，
本件発明１の「テープ状部材」の材料として「延伸可能でその延伸後にも弾性的な
伸縮性を有する合成樹脂」を選択することができたものと認められる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件発明１を実
施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであると認められる。
(3)原告の主張について
ア原告は，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」という性質
は，合成樹脂固有の性質であり，この性質が本件発明１において格別な意義を有す
るというのであれば，本件明細書の発明の詳細な説明はその記載を欠くと主張する。
しかし，製造時に高延伸させられた合成樹脂の中には，それ以上にほとんど延伸
させることができないものや，延伸させることができたとしても，瞼に貼り付けて
も瞼へのくい込みによってひだが形成されるほどの弾性的な伸縮性を有さないもの
があり得ることは，技術常識であり，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性
を有する」という性質が合成樹脂固有の性質であるということはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，「テープ状部材の粘着剤を塗着した部分を瞼におけるひだを形成し
たい位置に押し当てて」（【０００８】）との記載からみて，本件発明１はテープ
状部材を瞼に押し当てて瞼にくい込ませているのであり，テープ状部材は瞼に貼り
付けた際，凸局面を成した瞼に沿った形にはなっていないから，延伸後にも弾性的
な伸縮性の意義は，被告の主張（「延伸後のテープ状部材１が，瞼７に貼り付けた
際に，瞼７の弾性に抗して瞼７と共に収縮し，凸曲面を成している瞼７に，貼り付
け方向に沿ったくい込みを形成することができる程度の弾性的な伸縮性を有してい
る」との主張）からは明確になっていないし，本件明細書において弾性的な伸縮性
がどの程度のものであるのかの説明がなされていないと主張する。
原告の上記主張は，二重瞼形成用テープによる二重瞼のひだの形成に作用してい
るのは，テープ状部材の瞼への押し当てによるくい込みのみであり，「延伸後にも
弾性的な伸縮性を有する」という性質を有する「テープ状部材」の弾性的な縮みに
よるくい込みは，二重瞼のひだの形成には作用していないという趣旨のものと解さ
れる。
しかし，前記(1)のとおり，【０００８】には，本件発明１の二重瞼形成用テー
プによる二重瞼の形成方法について，「・・テープ状部材の両端を把持して弾性的
に延びた状態になるように引っ張り，その状態でテープ状部材の粘着剤を塗着した
部分を瞼におけるひだを形成したい位置に押し当てて，該粘着剤によりテープ状部
材をそこに貼り付け・・これにより，引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的
に縮むが，本来，瞼はその両側に比して中央部が眼球に沿って前方に突出している
ので，弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状態になって，
二重瞼のひだが形成される。・・」と記載されており，これによれば，二重瞼形成
用テープによる二重瞼のひだの形成に作用しているのは，テープ状部材の瞼への押
し当てによるくい込みのみではなく，「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」とい
う性質を有する「テープ状部材」の弾性的な縮みによるくい込みも併せて作用して
いることは明らかである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，「延伸後の長さ」や「延伸後にも弾性的な伸縮性の程度」について
本件明細書において明確に述べられていない旨主張する。
しかし，【０００８】には，「延伸後の長さ」や「延伸後にも弾性的な伸縮性の
程度」について，テープ状部材の両端を把持して引っ張った状態でテープ状部材を
瞼に貼り付け，そのまま両端の把持部を離した際に，引っ張った状態にあるテープ
状部材が弾性的に縮み，これが貼り付けた瞼にくい込む状態となることが可能であ
る程度の「延伸後の長さ」や「延伸後にも弾性的な伸縮性の程度」であればよいこ
とが記載されているということができ，当業者が本件発明１を実施することができ
る程度の技術的事項が明確かつ十分に記載されているものと認められる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
よって，取消事由１には理由がない。
２取消事由２（特許法２９条２項違反の判断の誤り）について
(1)本件発明１について
ア甲２発明の概要
(ア)甲第２号証には，次の記載がある。
「表面を光散乱性にした透明性プラスチツクシートと透明なプラスチツクシート
で構成され，前記プラスチツクシートの何れか一方の裏面に粘着剤層を設けると共
に他方の表面に剥離層を設け，前記一方のプラスチツクシートの粘着剤層に他方の
プラスチツクシートの剥離層を貼り合わせた粘着シートまたはテープ。」(実用新
案登録請求の範囲)
「従来表面にマツト加工等して光散乱性にした薄いプラスチツクシートの裏面に
粘着剤層を設け，これを剥離性台紙等に貼り合わせた粘着シート上に所望の形状例
えば，上瞼の曲線に応当して三日月形状の切抜線を刻設し，刻設された所望の形状
以外の不要のプラスチツクシートを剥ぎ取り若しくはそのままにして，瞼整形用貼
着片として市販されているものがあるが，剥離性台紙上に貼着されている前記の瞼
成形用貼着片の輪郭が識別し難く，使用するさい剥離性台紙からの剥ぎ取りが極め
て困難であり，特に明かりが不充分であると一層はがしにくい。」（明細書２頁１
～１２行）
「本案は台紙付粘着シートと台紙との光の透過率の差を利用して台紙の剥離面に
貼着している所望形状の切抜シート片の識別と共に剥ぎ取り易くしたものである。
以下実施例について説明すると，透明なプラスチツクを加工等して所要の光散乱
性な表面（２）を有する透明性プラスチツクシート（１）を形成し，該プラスチツ
クシートの裏面に粘着剤層（３）を設け，この粘着剤層付プラスチツクシート
（４）は表面に剥離層（７）を有する透明なプラスチツクシート（６）で形成され
た台紙（５）に貼着して台紙付粘着シート（８）を形成している。
上記透明性プラスチツクシート（１）若しくは透明なプラスチツクシート（６）
は酢酸繊維素系プラスチツク，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリ塩化ビニル，
弗素樹脂，珪素樹脂，ポリアミド，ポリエステルその他の合成樹脂で形成されてい
る。」（２頁１９行～３頁１５行）
「上記の透明性プラスチツクシート表面の光散乱性はサンドブラスト法，エンボ
ス法，化学的侵蝕法等によつて梨地や艶消し面を形成する謂ゆるマツト加工法のほ
か，印刷等によるコーテング法等で形成できる。・・・上記の如く形成された台紙
付粘着シート（８）はこれを切抜く等して所望形状の切抜かれた粘着シート片
（９）をその台紙上に形成したさい，この台紙上の粘着シート片はその輪郭が該台
紙面と明確に識別することができる。このように台紙とこの台紙面に貼着している
粘着シート片の識別をし易くしているのは，台紙付粘着シートの光透過率と台紙の
光透過率の差異によつて生ずるもので，上記台紙の光透過率は台紙付粘着シートの
透過率の約４．７～３０倍で，好ましくは約７～２７倍程度である。」（明細書４
頁２行～５頁７行）
「上記の粘着シートは二重瞼にするために瞼に貼着する左右対称の整形用粘着シ
ート片（９）（第４～５図），注射針等の傷口の止血その他皮膚に貼着する医療用
粘着シート片（９）（第６図），脱毛用粘着シート片，書籍補修用粘着シート片そ
の他の貼着してあることが判明し難いようにしたい部分に用いる各種の粘着シート
片の切抜き用として特に有効に使用でき，切り抜き後，不要部分を第４～６図の如
く剥ぎ取つておけば台紙（５）の剥離面に残つた切抜かれた粘着シート片（９）は
その輪郭が明瞭に見え，剥離も極めて容易にできるので，従来のように目印等を印
刷する余分な手数が省略できるほか，粘着シートはプラスチツクシートで構成され
ているから寸法安定性がよく，切抜きその他作業性，形状の判別性にすぐれ，好能
率で仕上りのよい切抜き片が得られる。」（明細書６頁３～７頁３行）
また，第４図には，整形用粘着シート片（９）が左右対称の湾曲した形状をして
いる様子が示されている。
(イ)上記記載によれば，甲２発明の従来技術として，剥離性台紙等に貼り合わ
せられた粘着シート上に上瞼の曲線に応当する三日月形状のような所望の形状の切
抜線を刻設したものが瞼整形用貼着片として市販されていたところ，剥離性台紙上
の瞼整形用貼着片の輪郭が識別し難く剥ぎ取りが極めて困難であったことから，甲
２発明は，台紙付粘着シートと台紙との光の透過率の差を利用し，目印等を印刷す
ることなく所望形状の切抜シート片の識別及び剥ぎ取りを容易にしたものであるこ
とが認められる。
そうすると，甲２発明の「瞼整形用貼着片」は，「三日月形状」のような上瞼の
曲線に沿った形状であり，この形状を利用して瞼の整形を行うものであって，瞼整
形用貼着片を構成するプラスチツクシートは，変形しないものであることが予定し
されているといえる。
イ相違点１に係る容易想到性について
上記アのとおり，甲２発明の「瞼整形用貼着片」を構成するプラスチツクシート
は，「三日月形状」のような上瞼の曲線に沿った形状を利用して瞼の整形を行うも
のであるから，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」ものである
とはいえない。また，甲２発明の「瞼整形用貼着片」を構成するプラスチツクシー
トは，貼着の前後でその形状が維持されている必要があるから，貼着片であるプラ
スチツクシートは，「延伸」等によって変形することのないものであることが予定
されているのであって，これを延伸可能なものに置換することはできない。
したがって，相違点１に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到し得たも
のとはいえない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，甲第２号証には，甲２発明の実施例として，プラスチックシート
の素材について，「ポリエチレン…その他の合成樹脂で形成されている。」と記載
されており，弾性的な伸縮性を有する材料が示されているから，本件発明１は，甲
第２号証に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると主張する。
しかし，上記記載は，プラスチックシートの素材が合成樹脂からなることを示す
ものにすぎず，「延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」ことを示すものであるとは
いえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，審決が「伸縮性のあるテープを使用することにより強くテープを
押し付けることなく二重瞼ができる被験者も存在する可能性を排除できない」とし
たことに対し，テープを強く押し付けなければ瞼にテープが貼り付かないから，そ
もそも二重瞼はできない等，本件発明１のテープの弾性的な収縮性は強いものでは
ない旨を縷々主張する。
しかし，前記１において判示したとおり，本件発明１においては，二重瞼形成用
テープを構成するテープ状部材の両端を把持して弾性的に延びた状態になるように
引っ張り，その状態でテープ状部材を瞼に押し当てて貼り付け，両端の把持部を離
すことにより，引っ張った状態にあるテープ状部材が弾性的に縮み，このようにし
て弾性的に縮んだテープ状部材がこれを貼り付けた瞼に食い込む状態になって二重
瞼のひだが形成されるものであるから，テープ状部材を貼り付けるために押し当て
るからといって，弾性的に縮んだテープ状部材がそれを貼り付けた瞼にくい込む状
態になって二重瞼のひだが形成されるという作用が失われるものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ小括
よって，甲第２号証に基づいて本件発明１の進歩性を否定することはできない。
(2)本件発明２について
本件発明２は，本件発明１の二重瞼形成用テープにおいて，さらに「粘着剤は上
記テープ状部材の両面または片面に塗着されている」という限定を付すものである。
したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証
に基づいて本件発明２の進歩性を否定することはできない。
(3)本件発明３について
本件発明３は，本件発明１又は本件発明２において，さらに「両端に指先で把持
するための表面に粘着性のない把持部を設けた」という限定を付すものである。
したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証
に基づいて本件発明３の進歩性を否定することはできない。
(4)本件発明４について
本件発明４は，本件発明１又は本件発明２において，さらに「テープ状部材の両
面または片面に引張りによって破断する破断部を有する剥離シートを貼付した」と
いう限定を付すものである。
したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証
に基づいて本件発明４の進歩性を否定することはできない。
(5)本件発明５について
本件発明５は，本件発明４において，さらに「破断部は，上記シートの長手方向
略中央に設けられた切欠溝によって形成されている」という限定を付すものである。
したがって，本件発明１及び４について述べたところと同様の理由により，甲第
２号証に基づいて本件発明５の進歩性を否定することはできない。
(6)本件発明６について
本件発明６は，本件発明４又は本件発明５において，さらに「シートはシリコン
ペーパーまたはシリコン加工を施したフィルムである」という限定を付すものであ
る。
したがって，本件発明１及び４について述べたところと同様の理由により，甲第
２号証に基づいて本件発明６の進歩性を否定することはできない。
(7)本件発明７について
本件発明７は，二重瞼形成用テープの製造方法に係るものであるところ，本件発
明１と同様に，「合成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮
性を有する」という特定がなされている。
したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証
に基づいて本件発明７の進歩性を否定することはできない。
(8)本件発明８について
本件発明８は，二重瞼形成用テープの製造方法に係るものであるところ，本件発
明１と同様に，「合成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮
性を有する」という特定がなされている。
したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証
に基づいて本件発明８の進歩性を否定することはできない。
(9)本件発明９について
本件発明９は，二重瞼形成用糸に係るものであるところ，本件発明１と同様に，
「合成樹脂」について，「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」と
いう特定がなされている。
したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証
に基づいて本件発明９の進歩性を否定することはできない。
(10)本件発明１０について
本件発明１０は，本件発明９において，さらに「両端に指先で把持するための表
面に粘着性のない把持部を設けた」という限定を付すものである。
したがって，本件発明１について述べたところと同様の理由により，甲第２号証
に基づいて本件発明１０の進歩性を否定することはできない。
(11)本件発明１１について
本件発明１１は，本件発明９において，さらに「糸状部材を，引張りによって破
断する破断部を略中央に有する剥離カバーで覆った」という限定を付すものであり，
実質的に本件発明４の限定事項と本件発明５の限定事項とを組み合わせたものであ
る。
したがって，本件発明１及び本件発明４について述べたところと同様の理由によ
り，甲第２号証に基づいて本件発明１０の進歩性を否定することはできない。
(12)小括
よって，取消事由２には理由がない。
３まとめ
以上のとおり，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消さ
れるべき違法はない。
第６結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官
知野明

戻る