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平成３０年６月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（ワ）第４３０３０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成３０年４月２５日
判決
原告測位衛星技術株式会社5
同訴訟代理人弁護士遠藤常二郎
川端克俊
遠藤純
今津信裕
飯塚順子10
長瀬恵利子
同訴訟復代理人弁護士矢幅雄也
被告Ａ
同訴訟代理人弁護士梅田和尊
深井剛志15
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求20
１被告は，原告に対し，３９９１万５５９５円及びこれに対する平成２９年
１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要等25
本件は，原告が，原告の元従業員であった被告に対し，①原告在職中の職
務に関し，(ⅰ)原告の承諾を得ることなく顧客との間で支払合意をし，又は
仕様を満たさない製品を納入したなどとして雇用契約上の債務不履行又は不
法行為に基づき，(ⅱ)通勤交通費を不正受給したとして不法行為に基づき，
②原告退職後の転職先における行為に関し，(ⅰ)原告在籍中に取得した営業
秘密を不正の利益を得る目的等で使用したとして不正競争防止法（以下「不5
競法」という。）２条１項７号，４条に基づき，(ⅱ)秘密保持契約及び競業
避止義務契約に違反したとして債務不履行に基づき，又は(ⅲ)同行為が不法
行為を構成するとして不法行為に基づき，合計３９９１万５５９５円の損害
賠償金及び訴状送達の日の翌日である平成２９年１月２２日から支払済みま
で年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。10
１前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記した証拠により認定できる事
実）
(1)当事者
ア原告は，測位衛星（ＧＮＳＳ）に関する技術開発・開発受託及び関連商
品の販売を業とする株式会社である。15
イ被告は，平成１４年１０月から平成２６年８月３１日まで原告に在籍し，
主に営業を担当していた原告の元従業員である。被告は，原告退職後の平
成２６年９月から株式会社ニコン・トリンブル（以下「ニコン・トリンブ
ル」という。）に転職した。ニコン・トリンブルは測位衛星（ＧＮＳＳ）
に関する技術を利用した製品・サービスの企画・開発及び販売等を業とす20
る株式会社である。
(2)本件に関する取引等
ア原告退職前
(ｱ)原告は，平成２５年１２月２７日，独立行政法人宇宙航空研究開発機
構（当時。以下「ＪＡＸＡ」という。）との間で，ｉＭＡＲ社製のｉＴ25
ｒａｃｅＲＴ－４００（以下「ｉＴｒａｃｅ」という。）を代金５５６
万５０００円（税込み）で売却する旨の契約を締結した（以下「退職前
案件１」という。）。（甲３０）
(ｲ)原告は，平成２５年２月頃，独立行政法人電子航法研究所（当時。以
下「ＥＮＲＩ」という。）との間で，ＧＮＳＳ受信機を代金５０７万円
（税別）で売却する旨の契約を締結した（以下「退職前案件２」とい5
う。）。（甲２２，２３）
イ原告退職後
(ｱ)ＪＡＸＡは，平成２６年８月８日，「高精度測位実験用受信機および
アンテナの調達（その２）」との件名で，一般競争入札の公告を行った
ところ，原告及びニコン・トリンブルが入札し，開札の結果，同年９月10
５日，ニコン・トリンブルが１３０万円でこれを落札した（以下「退職
後案件１」という。）。（甲１５）
(ｲ)独立行政法人土木研究所（当時。以下「土木研究所」という。）は，
平成２７年初めに，「カート型ＧＰＲシステム取付用ＲＴＫ－ＧＮＳＳ
測位システム試作」との件名で，競争入札の公告を行ったところ，原告，15
ニコン・トリンブルの関連会社である株式会社トリンブルパートナーズ
茨城（以下「トリンブル茨城」という。）等が入札し，開札の結果，平
成２６年２月３日，トリンブル茨城が３６３万４０００円でこれを落札
した（以下「退職後案件２」という。）。（甲１６）
(ｳ)株式会社小松製作所（以下「コマツ」という。）は，平成２７年２月20
６日付け注文書に基づき，原告との間で，売買代金５４３万０２４０円
（税込み）でＧＮＳＳ受信機等を購入した（以下「退職後案件３」とい
う。）。（甲１９）
(ｴ)ＪＡＸＡは，平成２７年初めに，「平成２６年度準天頂衛星システ
ム地上モニタ局受信機の更新」との件名で，一般競争入札の公告を行っ25
たところ，原告及びニコン・トリンブルが入札し，開札の結果，平成２
７年１月２３日，ニコン・トリンブルが１９００万円でこれを落札した
（以下「退職後案件４」という。）。（甲２０）
(3)被告の通勤交通費について
被告は，原告に対し，原告在籍中に，「甲地」（以下「甲地の住居」とい
う。）に住所を定めている旨を申告して，通勤手当を申請しており，原告は5
被告の申請に応じて同住居から原告会社までの通勤経路，すなわちＪＲ線甲
駅とＪＲ線丙駅間の通勤定期代に相当する金額を通勤交通費として支給して
いた。（甲１２）
被告は，原告在籍中の平成２１年７月３１日，配偶者とともに乙地に所在
する居住用マンション（甲１１。以下「本件建物」という。）を購入した。10
(4)秘密保持義務契約及び競業避止義務契約
被告は，平成２６年８月２９日，原告との間の秘密保持義務及び競業避止
義務を内容とする誓約書に署名した（甲１３）。
同誓約書第１項には，以下の規定が置かれている（以下，下記条項のうち，
秘密保持義務を内容とする部分を「本件秘密保持契約」，競業避止義務を内15
容とする部分を「本件競業避止義務契約」ともいう。）。
「１．誓約
私は，測位衛星技術株式会社（本誓約書中において，以下「会社」と
称します）を退職するにあたり，書面による会社の同意なしに，次に
掲げる秘密情報を不正に使用せず，また，いかなる第三者に開示しま20
せん。また，退職後２年間は協業〔判決注：原文ママ〕避止義務を負
う事に同意致します。
①従業員・取引先・顧客に関する個人情報
②業務上知りえた営業情報及び技術情報
・・・25
⑨その他，会社が秘密保持の対象として指定した情報」
２争点
(1)退職前の行為について
ア退職前案件１及び２についての雇用契約上の債務不履行又は不法行為の
有無（争点１及び２）
イ通勤交通費の不正受給の有無（争点３）5
(2)退職後の行為について
退職後案件１～４について，それぞれ，①営業秘密の不正の目的による使
用の有無，②本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反する行為の
有無並びに本件競業避止義務契約の有効性，③不法行為の有無（争点４～７）
(3)損害額（争点８）10
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（退職前案件１についての雇用契約上の債務不履行又は不法行為の有
無）について
〔原告の主張〕
被告は，顧客であるＪＡＸＡにｉＭＡＲ社製品を販売する案件を担当してい15
たところ，原告は，平成２５年１０月頃，被告から，ＪＡＸＡの予算上の制約
のため，ＪＡＸＡに対して，完全版のｉＴｒａｃｅではなく，一部の機能を除
いた廉価版のｉＴｒａｃｅ（以下「廉価版ｉＴｒａｃｅ」という。）を販売し，
次年度にアップグレードする予定であるとの報告を受けていた。
しかし，被告は，その後，原告の承諾を得ることなく方針を変更し，ｉＭＡ20
Ｒ社との間で，廉価版ｉＴｒａｃｅの販売に代えて，一部の機能についてコー
ドを付すことにより使用期限（平成２６年８月３１日まで）を設けた製品（以
下「使用期限付きｉＴｒａｃｅ」という。）をＪＡＸＡに販売し，期限満了時
にＪＡＸＡがｉＭＡＲ社に追加代金を支払った場合には上記コードを解除する
ためのコードを提供する旨の合意をした。25
被告は，上記方針の変更について，原告のみならず，ＪＡＸＡからも了承を
得ていなかったため，ＪＡＸＡは，使用期限の満了時に追加代金の支払いを拒
み，結局，原告は，ｉＭＡＲ社から平成２６年８月７日付けで請求された追加
代金差額分３７４万２３２８円（甲５，６）を負担せざるを得なくなった。
このように，被告は，原告の承認を得ることなく，顧客であるＪＡＸＡから
使用制限の解除に係る追加代金を回収できる見込みのないまま，ｉＭＡＲ社と5
の間で支払代金額及び代金支払方法を合意し，原告に製品販売代金を負担させ
たものであり，同行為は，雇用契約上の誠実義務に違反し，不法行為も構成す
る。
〔被告の主張〕
被告は，平成２６年１月頃，廉価版ｉＴｒａｃｅの開発が同年３月までに間10
に合わない可能性が高いことが判明したので，方針を変更し，ＪＡＸＡと相談
して，ｉＴｒａｃｅの一部の機能につき使用期限が付された使用期限付きｉＴ
ｒａｃｅを納入し，同年８月末までにＪＡＸＡが追加の代金を支払うとしたも
のである（甲４）。
被告は，上記の方針変更について，原告社内で報告をするなどして了承を得15
て，上司の決裁を得た上で，ｉＭＡＲ社に注文書（甲３の２）を発送し，同社
から請書（甲３の２）を受領している。また，このような重要な変更について，
顧客の意向を確認しないことはあり得ず，実際上，被告は，平成２６年７月８
日にＪＡＸＡを訪問し，使用期限が付されていることを確認している（乙１）。
以上のとおり，被告は，原告及びＪＡＸＡの了承を得て使用期限付きｉＴｒ20
ａｃｅを販売したのであり，債務不履行責任又は不法行為責任を負うべき理由
はない。
２争点２（退職前案件２についての雇用契約上の債務不履行又は不法行為の有
無）について
〔原告の主張〕25
被告は，ＥＮＲＩに対するＧＮＳＳ受信機の納入を担当していたところ，平
成２５年３月頃，それまで提供していたメーカー製品の取扱いが不可能となっ
たことから，代替機としてＳｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品をＥＮＲＩに提案し，
納入した。
ところが，被告は，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品が，ＥＮＲＩの要求する
仕様，特に「強度および位相シンチレーション指数，並びに電離圏全電子数を5
内部で計算し出力可能であること」（乙２の３頁エ）という仕様を満たしてい
ないことを認識しながら，この点について仕様を満たすとＥＮＲＩに虚偽の説
明をし，原告社内で了承を得ないまま，同製品を納入した。
原告は，同製品の納入後，ＥＮＲＩから仕様を満たしていないとの抗議を受
け，これに対応するため，社内でプログラム開発を行い，５４万５５６２円で10
購入したＣＰＵ装置に同プログラムをインストールしてＥＮＲＩに納入した。
以上のとおり，被告は，ＥＮＲＩ社の仕様を満たさないことを認識しながら，
Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品を納入することにより，原告に追加費用を負担
させたものであり，同行為は，雇用契約上の誠実義務に違反し，不法行為も構
成する。15
〔被告の主張〕
ＥＮＲＩ社が特に求めていた仕様は，強度および位相シンチレーション指数，
並びに電離圏全電子数を「内部で」計算し出力可能であるかどうかではなく，
これを「リアルタイム形式において」計算し出力することができるかどうかで
あった（乙２の３頁目「イ」欄）。20
Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品は，リアルタイム形式ではなく，数十秒おき
に受信したデータが表示されるものであったが（乙３の２頁目），表示速度の
性能としてはリアルタイムに近いものであったことから，被告は，ＥＮＲＩの
担当者にその旨を説明した上で，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品であっても入
札に参加可能かどうかを確認したところ，ＥＮＲＩは原告が入札に参加するこ25
とを許可した。そこで，被告はこうした経緯を営業会議において報告し，見積
書（甲２３）について社内決裁を得た上で，ＥＮＲＩの入札に参加し，同製品
をＥＮＲＩに納入した。
その後，ＥＮＲＩが試験運転をしたところ，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品
ではデータの受信速度が遅いという結論になったことから，原告は，ＥＮＲＩ
と打合せを行った上で（乙４），社内で協議を行い，データの受信速度を向上5
させるプログラムを作成してＣＰＵ装置にインストールするという対応をする
ことで稟議を得た（甲７）。
このように，被告は，原告の了承を得た上でＳｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社をＥＮ
ＲＩに納入し，ＥＮＲＩから対応を求められた際も原告社内の稟議を得ていた
のであるから，被告が債務不履行責任又は不法行為責任を負う理由はない。10
３争点３（通勤交通費の不正受給の有無）について
〔原告の主張〕
被告は，本件建物購入後，甲地の住居から本件建物に転居したにもかかわら
ず，転居した事実を秘して，甲地の住居から通勤していると虚偽の事実を申告
して，原告に誤信させ，通勤交通費１２４万４３８５円を不正に受給していた15
から，不法行為が成立する。
本件建物購入後も本件建物に居住していないという被告の説明は，不自然か
つ不合理である。被告は，平成２１年７月以降，残業のため終電に乗り遅れた
場合，会社から「親族関係の住居」である「宿泊場所」までタクシー代金を原
告に申請していたところ，その代金は原告会社周辺から本件建物周辺までの距20
離に基づくタクシー代金と合致している（甲３１，３２）。仮に，被告の親族
が東京都内に居住していたとしても，配偶者の居住する本件建物に帰宅するの
が通常であるから，被告は本件建物に居住し，日常的に帰宅していたと考えら
れる。
〔被告の主張〕25
被告は，原告在職中，甲地の住居に居住しており，同所から通勤していた。
本件建物購入後，被告の配偶者は仕事の都合上本件建物に転居したが，被告は，
配偶者の祖母の仏壇を移転することができず，また防犯上の問題などもあった
ことから，夫婦で相談の上，引き続き甲地の住居に居住しており，本件建物に
被告が転居し，住民票を移したのは原告を退職した後の平成２６年９月である。
このことは，同月以前の被告宛ての郵便物（乙５～７）が，甲地の住居に届い5
ていることからも明らかである。また，被告が，終電後に帰宅した際にタクシ
ーを使用して本件建物に行ったこともあるが，親戚の住居に行くこともあった。
したがって，被告は，通勤交通費を不正に受給していない。
４争点４（退職後案件１についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の
有無）について10
〔原告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
別紙営業秘密目録記載１の情報（以下「営業秘密１」という。）は，被告
が海外メーカー担当者との交渉によって取得したディスカウントを前提とす
る仕入価格，販売価格であり，原告がＪＡＸＡの行う入札の際に入札価格を15
検討するために有用な情報である。同情報は，交渉経過がわかるメールはパ
スワードをかけた社内のパソコンで管理しており，一般に知られていないも
のであるから，営業秘密に該当する。
被告は，原告在職中に公告されたＪＡＸＡの「高精度測位実験用受信機お
よびアンテナの調達（その２）」において，ニコン・トリンブルの入札担当20
者に営業秘密１を提供し，ニコン・トリンブルが入札に参加した。その結果，
ニコン・トリンブルは，同競争入札において１３０万円で落札したが，ニコ
ン・トリンブルが落札しなければ，原告が１６４万円で落札することができ
たはずであった。
したがって，被告は，原告から示された営業秘密１を不正の利益を得る目25
的又は原告に損害を加える目的でニコン・トリンブルに開示したものであり，
同行為は不競法２条１項７号所定の不正競争行為に該当する。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい
て
原告と被告は，平成２６年８月２９日，本件秘密保持契約及び本件競業避
止義務契約を締結した。しかし，被告は，上記(1)のとおり，本件秘密保持5
契約に反して，原告の在籍中に取得した営業秘密を不正使用し，また，本件
競業避止義務契約に違反して，競合会社であるニコン・トリンブルのために
営業活動を行ったものであり，同各契約上の債務不履行が成立する。
なお，被告は，本件競業避止義務契約が無効であると主張するが，原告が
競業避止義務を課す正当性・必要性，原告における被告の立場，競業が禁止10
される期間や被告が原告から受けてきた措置などを考慮すると，本件競業避
止義務契約は必要かつ合理的であり，有効である。
(3)不法行為の有無について
被告の上記(1)記載の行為は不法行為を構成する。
〔被告の主張〕15
(1)不正競争行為の有無について
原告においてパスワードによる閲覧制限を行い，又は施錠可能なロッカー
に管理されていたのは，特許技術，決算書類等の会計書類であり，それ以外
の情報は，サーバーなどの誰でも閲覧できる場所に保存されており，秘密と
して管理されていなかった。また，そもそも，民間企業に対する販売価格の20
情報データについては，パスワードによる閲覧制限はかけられていなかった。
このように，別紙営業秘密目録記載の各情報（以下，総称して「本件各営業
秘密」という。）は，仕入価格，販売価格，購入希望価格などの価格に関す
る情報や，仕様に関する情報であり，原告において秘密として管理されてい
なかったのであるから，いずれも不競法上の「営業秘密」に該当しない。25
また，被告は，ＪＡＸＡの上記入札案件に関与していない。当該入札の開
札日は平成２６年９月１日に入社してから５日目であり，被告が原告在籍時
に入手した受信機及びアンテナの情報を提供して関与することは不可能であ
るし，被告が配属された部署は，当該入札を行った部署とは別の部署である。
したがって，被告は不競法２条１項７号所定の不正競争行為を行っていな
い。5
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい
て
本件競業避止義務契約は公序良俗に違反し，無効である。すなわち，労働
者が退職するにあたり，退職後に競業しない旨の誓約書や合意書に署名し，
これらを根拠に退職後の競業避止義務が肯定される場合はあり得るものの，10
職業選択の自由を制限するものであるから，競業行為を禁止する目的，必要
性，退職前の労働者の地位，業務，競業が禁止される業務の範囲，期間，地
域，代償措置の有無等を総合的に考慮して，その制限が必要かつ合理的範囲
を超える場合には，競業避止義務の合意は公序良俗に違反し無効である。本
件における被告は，管理職等でもなく，営業担当職員にすぎず，競業が禁止15
される範囲も一切限定がなく，期間も退職後２年間と長く，何らの代償措置
もとられていないことから，制限が必要かつ合理的な範囲を超えるものであ
って，無効である。
仮に，本件競業避止義務契約が有効であるとしても，被告は同契約に違反
する行為を行っておらず，また，原告の営業秘密を不正に使用したこともな20
いので，本件秘密保持契約にも違反しない。
(3)不法行為の有無について
否認又は争う。
５争点５（退職後案件２についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の
有無）について25
〔原告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
別紙営業秘密目録記載２の情報（以下「営業秘密２」という。）は，原告
が土木研究所の入札の際に入札価格を検討するために有用な情報であり，土
木研究所の要求に対し必要な機器を選択できるという点で有用な情報である。
同情報がまとめられた週間営業活動報告書はパスワードをかけた社内のパソ5
コンで管理しており，一般に知られていないものであるから，営業秘密に該
当する。
土木研究所は，平成２７年初めに，「カート型ＧＰＲシステム取付用ＲＴ
Ｋ－ＧＮＳＳ測位システム試作」との件名で，競争入札の公告を行ったとこ
ろ，被告は，平成２７年１月８日に入札情報を公示されると，トリンブル茨10
城の代表者とともに土木研究所を訪れ，「以前，原告に在籍していたため価
格を知っている」等と発言をし，上記入札に参加した。トリンブル茨城によ
る入札は，被告が原告在籍中に入手したＧＮＳＳ測位システムに係る営業秘
密２の情報に基づいてなされたものである。
その結果，トリンブル茨城は，平成２６年２月３日，３６３万４０００円15
でこれを落札したが，トリンブル茨城が落札しなければ，原告が４３７万５
０００円で落札できたはずであった。
したがって，被告は，原告から示された営業秘密２を不正の利益を得る目
的又は原告に損害を加える目的でニコン・トリンブルに開示したものであり，
同行為は不競法２条１項７号所定の不正競争行為に該当する。20
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい
て
被告の上記(1)記載の行為は，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契
約に違反するものである。また，本件競業避止義務契約が有効であることは，
上記４〔原告の主張〕(2)記載のとおりである。25
(3)不法行為の有無について
被告の上記(1)記載の行為は不法行為を構成する。
〔被告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
前記のとおり，営業秘密２は，不競法上の「営業秘密」に当たらない。
被告がトリンブル茨城の担当者と共に土木研究所を訪れ，担当者からヒア5
リングをした事実はあるが，ヒアリングをした内容は，公示された競争入札
の仕様書の詳細についてであって，被告が「以前，原告に在籍していたため
価格を知っている」等と述べたことはない。
したがって，被告は不競法２条１項７号所定の不正競争行為を行っていな
い。10
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい
て
被告は，上記(1)記載のとおり，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務
契約に違反する行為を行っていない。また，本件競業避止義務契約が無効
であることは，上記４〔被告の主張〕(2)記載のとおりである。15
(3)不法行為の有無について
否認ないし争う。
６争点６（退職後案件３についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の
有無）について
〔原告の主張〕20
(1)不正競争行為の有無について
別紙営業秘密目録記載３の情報（以下「営業秘密３」という。）は，競合
他社が存在する中で，コマツに製品を購入してもらうために有用な情報であ
る。原告は，パスワードをかけた社内のパソコンにおいて，コマツとの交渉
経過がわかるメールを管理しており，これは一般に知られていないものであ25
るから，営業秘密に該当する。
被告は，原告在籍中，「ＪＡＶＡＤ社製ＧＮＳＳ受信機ＤＥＬＴＡ－３」
の販売交渉をしていたことから，原告の提示額及びコマツの購入希望価格を
認識していた。原告は，被告の退職後である平成２６年１１月頃，コマツの
担当者から，「被告からＧＮＳＳ受信機についての見積の提示があったため，
原告から提示された見積金額を検討したい。」との連絡を受けた。このため，5
原告は，やむを得ず，平成２７年２月６日付注文書に基づき，平成２６年１
１月時点の見積額から２７５万８３２０円を値引きした金額でコマツと契約
せざるを得なくなった。この損害は，被告がニコン・トリンブルの担当者と
してコマツに対し原告在職中に取得した営業秘密３を利用して営業を行った
ことにより生じたものである。10
したがって，被告は，原告から示された営業秘密３を不正の利益を得る目
的又は原告に損害を加える目的でニコン・トリンブルに開示したものであり，
同行為は不競法２条１項７号所定の不正競争行為に該当する。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい
て15
被告の上記(1)記載の行為は，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契
約に違反するものである。また，本件競業避止義務契約が有効であることは，
上記４〔原告の主張〕(2)記載のとおりである。
(3)不法行為の有無について
被告の上記(1)記載の行為は不法行為を構成する。20
〔被告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
前記のとおり，営業秘密３は，不競法上の「営業秘密」に当たらない。
被告がニコン・トリンブルの営業担当者としてコマツに営業を行ったのは，
平成２８年４月２１日の新商品発表会以降であり，退職後案件３における契25
約締結前に，被告がニコン・トリンブルの営業担当者としてコマツに営業を
行った事実はない。
原告がコマツに営業をしていた「ＪＡＶＡＤ社製ＧＮＳＳ受信機ＤＥＬＴ
Ａ－３」は世界に１台しか存在しない特殊な機器であり，コマツの要求する
仕様を備えたものであった。他方，被告が平成２８年４月２１日にコマツに
営業を行った機器は全く異なる仕様のものであり，原告の「ＪＡＶＡＤ社製5
ＧＮＳＳ受信機ＤＥＬＴＡ－３」とは競合しない。
したがって，被告は不競法２条１項７号所定の不正競争行為を行っていな
い。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい
て10
被告は，上記(1)記載のとおり，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務
契約に違反する行為を行っていない。また，本件競業避止義務契約が無効で
あることは，上記４〔被告の主張〕(2)記載のとおりである。
(3)不法行為の有無について
否認ないし争う。15
７争点７（退職後案件４についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の
有無）について
〔原告の主張〕
(1)不正競争行為の有無について
営業秘密目録記載４の情報（以下「営業秘密４」という。）は，原告がＪ20
ＡＸＡの入札の際に入札価格を検討するために有用な情報である。ＪＡＸＡ
に納入していた製品のバージョンや状態を含む仕様が記載された仕様書はパ
スワードをかけた社内のパソコンで管理しており，一般に知られていないも
のであるから，営業秘密に該当する。
原告は，被告が原告に在籍する当時，ＪＡＸＡに対し，「準天頂衛星シス25
テム地上モニタ局受信機」を納入したところ，ＪＡＸＡは，平成２７年初め，
同受信機の機能追加を行う業者を一般競争入札にて募集した。通常，この種
の機能追加の入札の場合，受信機内部のソフトウェアを書き換えるのみで対
応することができるため，納入業者以外の業者が入札に参加することはない。
上記入札案件においては，ハードウェアの交換が必要であり，比較的高額な
費用になることが見込まれ，このことを知っていたのは，原告のみであった。5
しかるところ，上記案件を原告在籍中に担当していた被告は，営業秘密４
をニコン・トリンブルに提供したため，ニコン・トリンブルが同入札に参加
し，１９００万円で落札したが，ニコン・トリンブルが落札しなければ，原
告が２７２５万円で落札できたはずであった。
したがって，被告は，原告から示された営業秘密４を不正の利益を得る目10
的又は原告に損害を加える目的でニコン・トリンブルに開示したものであり，
同行為は不競法２条１項７号所定の不正競争行為に該当する。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい
て
被告の上記(1)記載の行為は，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契15
約に違反するものである。また，本件競業避止義務契約が有効であることは，
上記４〔原告の主張〕(2)記載のとおりである。
(3)不法行為の有無について
被告の上記(1)記載の行為は不法行為を構成する。
〔被告の主張〕20
(1)不正競争行為の有無について
前記のとおり，営業秘密４は，不競法上の「営業秘密」に当たらない。
退職後案件４は，被告がニコン・トリンブル内で所属する部署で対応をし
た案件ではなく，被告は入札に関与していない。また，入札の公示があった
際には仕様書が公示されるのであるから，上記入札の仕様書（甲２６）をみ25
れば，ソフトウェアの書換えの他にハードウェアの交換が必要となることは
当然判明する。ニコン・トリンブルも当該仕様書を見て入札に参加したもの
であり，入札に係る機能追加の内容は原告のみが知っていたものではない。
したがって，被告は不競法２条１項７号所定の不正競争行為を行っていな
い。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい5
て
被告は，上記(1)記載のとおり，本件秘密保持契約及び本件競業避止義務
契約に違反する行為を行っていない。また，本件競業避止義務契約が無効で
あることは，上記４〔被告の主張〕(2)記載のとおりである。
(3)不法行為の有無について10
否認ないし争う。
８争点８（損害額）について
〔原告の主張〕
(1)退職前案件１及び退職前案件２の損害
退職前案件１の被告の行為により，原告は３７４万２３２８円の負担をし15
たものであり（甲５，６），同金額が損害となる。
退職前案件２の被告の行為により，原告は５４万５５６２円の負担をした
ものであり（甲８，９），同金額が損害となる。
(2)通勤交通費の不正受給の損害
被告は，平成２１年８月から平成２６年３月までの５６か月間（消費税増20
税前），１か月当たり２万０３５０円分を本来の通勤交通費よりも過大に申
告し，原告は合計１１３万９６００円の損害を被った。
また，被告は，平成２６年４月から同年８月までの５か月間（消費税増税
後），１か月あたり２万０９５７円分を本来の通勤交通費よりも過大に申告
し，原告は合計１０万４７８５円の損害を被った。25
したがって，上記合計１２４万４３８５円が損害である。
(3)退職後の各案件についての損害
退職後案件１の被告の行為により，原告が落札できず，原告は１６４万円
相当の損害を被った。
退職後案件２の被告の行為により，原告が落札できず，原告は４３７万５
０００円相当の損害を被った。5
退職後案件３の被告の行為により，当初の見積額よりも２７５万８３２０
円値引きした代金額で契約せざるを得ず，原告は同額の損害を被った。
退職後案件４の被告の行為により，原告が落札できず，原告は２７２５万
円相当の損害を被った。
(4)以上合計４１５５万５５９５円のうち，３９９１万５５９５円を請求する。10
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（退職前案件１についての雇用契約上の債務不履行又は不法行為の有
無）について15
(1)認定事実
前提事実に加え，当事者間に争いのない事実，証拠（後記文中及び末尾掲
記の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，退職前案件１に関し，以下の事実
が認められる。
ア被告は，平成２５年１０月頃，顧客であるＪＡＸＡに対して，ｉＴｒａ20
ｃｅの販売の営業を行ったところ，ＪＡＸＡは予算制約上の理由から，完
全版のｉＴｒａｃｅを購入することは困難であったため，ＪＡＸＡの担当
者と相談の上，一部の機能を外した廉価版ｉＴｒａｃｅを販売し，翌年度
以降に追加予算でアップグレードすることとした。被告は上記方針を原告
の週間営業活動報告書に記載し，上司にも報告した。（甲４，乙１２，被25
告本人）
イ上記アの方針に基づき，原告とＪＡＸＡは，平成２５年１２月２７日，
廉価版ｉＴｒａｃｅの売買契約を締結した。ところが，平成２６年１月頃，
ｉＭＡＲ社において納入予定の廉価版の開発が納入期限までに間に合わな
いことが判明した。そこで，被告とｉＭＡＲ社の担当者は，代替案として，
代金の一部の支払を猶予する形で完全版のｉＴｒａｃｅを納品するものの，5
その一部の機能についてコードを付することにより使用期限を同年８月３
１日までとし，ＪＡＸＡが同期限までに残代金（２万６９００ユーロ）を
支払った場合には，上記コードを解除するコードをｉＭＡＲ社がＪＡＸＡ
に提供することとした。（甲３の１・２，甲３０，乙１２，被告本人）
ウ上記イの代替案に基づき，原告は，平成２６年１月２４日，ｉＭＡＲ社10
から使用期限付きｉＴｒａｃｅを購入し，ＪＡＸＡに納品した。その際に
原告からｉＭＡＲ社に送付した平成２６年１月２４日付注文書（甲３６の
１・２）の「注文者」欄には原告の当時のＢ営業部長（以下「Ｂ部長」と
いう。）が署名するとともに，同欄には「社長，Ｃにより承認済」との記載
がある。15
エ被告は，平成２６年７月８日，他の原告社員とともにＪＡＸＡを訪問し，
ＪＡＸＡの担当者との間でｉＴｒａｃｅに使用期限が付されていることを
確認するとともに，今後の対応について協議をし，その旨を週間営業活動
報告書に記載した。そうしたところ，平成２６年８月７日頃，ｉＭＡＲ社
から残代金（上記２万６９００ユーロ）の請求があった。他方，ＪＡＸＡ20
からはｉＴｒａｃｅに関する追加の予算を取れなくなったとの連絡があっ
たことから，被告は，同日，Ｂ部長に至急相談したい旨のメールを送り，
対応を協議した。（甲５の１・２，甲２１の１・２，乙１，１２，被告本人）
オ原告は，平成２６年８月２１日頃，ｉＭＡＲ社に対し，上記追加代金２
万６９００ユーロ（３７４万２３２８円）を支払った。（甲６）25
(2)判断
原告は，ｉＴｒａｃｅの取引に関し，廉価版ｉＴｒａｃｅをＪＡＸＡに販
売するとの方針については了解していたが，その後の方針変更については被
告から報告がなく，被告が原告の了解なく行ったものであると主張する。
しかし，ｉＴｒａｃｅの取引を担当していた被告が，廉価版ｉＴｒａｃｅ
の販売については原告社内で報告し，ＪＡＸＡの了承を得ていながら，その5
後の状況の変化に応じた方針変更については原告社内で報告せず，ＪＡＸＡ
の了承を得ていなかったとは考え難い。
かえって，前記(1)ウのとおり，使用期限付きｉＴｒａｃｅの注文書の
「注文者」欄には被告の上司であるＢ部長の署名があり，加えて「社長，Ｃ
により承認済」との記載がされていることによれば，原告は，廉価版ｉＴｒ10
ａｃｅに代えて使用期限付きｉＴｒａｃｅをｉＭＡＲ社から購入することを
了承していたと認められる。
また，前記(1)エのとおり，被告が平成２６年７月８日にＪＡＸＡを訪問
し，ＪＡＸＡの担当者との間でｉＴｒａｃｅの一部の機能に使用期限が付さ
れていることを確認し，その旨を週間営業活動報告書に記載していることや，15
ｉＭＡＲ社からの残代金の請求についてＢ部長と相談をしていることなどの
事実に照らすと，原告がｉＭＡＲ社に対して残代金を支払ったのは，原告内
部の意思決定によるものであると認めるのが相当である。
したがって，被告が原告の承認を得ることなく，ｉＭＡＲ社との間で使用
期限付きｉＴｒａｃｅの購入について合意し，その代金を支払ったとは認め20
られず，退職前案件１について，被告に雇用契約上の債務不履行や不法行為
があったということはできない。
２争点２（退職前案件２についての雇用契約上の債務不履行又は不法行為の有
無）について
(1)認定事実25
前提事実に加え，当事者間に争いのない事実，証拠（後記文中及び末尾掲
記の各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，退職前案件２に関し，以下の事実
が認められる。
ア被告は，ＥＮＲＩに対するＧＮＳＳ受信機の納入を担当していたところ，
平成２５年３月頃，それまで提供していたメーカー製品の取扱いが不可能
となったことから，ＥＮＲＩの行う入札に際し，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社5
の製品を使用して参加することとした。（乙１２，被告本人）
イ上記入札に際し，ＥＮＲＩは，納入されるＧＮＳＳ受信機がリアルタイ
ムに計算した測位結果を出力する機能を備えることを求めていた（乙２の
３頁目イ欄）。ところが，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品は，ＥＮＲＩが
要求するリアルタイム性は備えていなかった。ただし，同製品は，データ10
が数十秒おき受信・表示されるものであり，リアルタイムに近い速度を有
していたため，被告は，ＥＮＲＩ担当者と打合せを行い，Ｓｅｐｔｅｎｔ
ｒｉｏ社の製品の性能について説明をした上で，入札に参加することにつ
いて承諾を得た。（乙３，１２，被告本人）
ウそこで，被告は，平成２５年２月２６日付入札価格内訳書（甲２３）を15
作成し，原告代表者及びＤ営業部長（以下「Ｄ部長」という。）の承認を
得た上で，入札に参加したところ，原告が落札の上でＥＮＲＩとの契約に
至ったため，同年３月頃，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品を納入した。
（甲２２，乙１２，被告本人）
エＳｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品をＥＮＲＩに納入した後，ＥＮＲＩは，20
同製品の試験運転をしたところ，同製品のデータの受信速度はＥＮＲＩが
求める水準に達しないことが判明した。このため，ＥＮＲＩの担当者は，
被告に対し，リアルタイム性を向上するための対応を要望し，被告とＥＮ
ＲＩの担当者は，平成２６年３月頃，打合せを行い，必要とされる性能等
について確認した。25
ＥＮＲＩからの上記要望を受けて，被告は，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社に
対し，リアルタイム性を備えた製品の有無を照会したが，そのような製品
はないとの回答であった。そこで，被告は，原告社内で対応を協議し，原
告自らがデータの受信速度を向上させるプログラムを作成し，ＣＰＵ装置
にインストールするという措置を講じることとした。（乙４，１２，被告
本人）5
オ被告は，平成２６年６月１６日，上記措置を講じることについての稟議
書（甲７）を起案し，これに原告代表者及びＤ部長の承認印を得た。これ
に基づき，原告は，その費用で必要なＣＰＵ装置を調達するなどして上記
措置を講じた。（甲８，９，乙１２，被告本人）
(2)判断10
原告は，ＥＮＲＩが上記入札に際して最も重視していた仕様は，「強度お
よび位相シンチレーション指数，並びに電離圏全電子数を内部で計算し出力
可能であること」（乙２の３頁エ）であるとした上で，被告は，同仕様を満
たさないことを認識しながら，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品を納入したと
主張する。15
この点，上記仕様もＥＮＲＩの求めていた仕様に含まれるとは認められる
が，前記認定のとおり，①ＧＮＳＳ受信機が半リアルタイムに計算した測位
結果を出力することが入札の仕様書に含まれ，被告は入札前にＥＮＲＩの担
当者にＳｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品がリアルタイム性を備えないことを説
明した上で入札に参加したと認められること（上記(1)イ），②入札後のＥ20
ＮＲＩの担当者との打合せにおいても，Ｓｅｐｔｅｎｔｒｉｏ社の製品の
「半リアルタイム出力メッセージ」が問題とされていること（上記(1)エ），
③上記稟議書においても，リアルタイム形式でデータを出力するプログラム
をインストールしたＣＰＵを購入する旨の対応を講じることが記載されてい
ること（上記(1)オ）などの事実によれば，ＥＮＲＩが上記入札に際して特25
に要望していた仕様は，リアルタイム形式でのデータの計算・出力であると
認められる。
そして，原告代表者及び被告の上司であるＤ部長は上記経緯を認識した上
で，入札書（甲２２）及び入札価格内訳書（甲２３）を承認したと推認する
ことが相当であり，また，被告は入札後の対応についても原告社内の稟議を
経ていたのであるから，原告はその旨承認していたものと認められる。5
したがって，被告が，ＥＮＲＩの要求する仕様を満たすことを確認しない
まま，製品を提案・納入し，原告に対応費用を負担させたとは認められず，
退職前案件２について，被告に雇用契約上の債務不履行や不法行為があった
ということはできない。
３争点３（通勤交通費の不正受給の有無）について10
原告は，被告が，原告在籍中に甲地の住居から本件建物に転居したにもかか
わらず，転居した事実を秘して，甲地の住居から通勤していると虚偽の事実を
申告して，通勤交通費を不正に受給したと主張する。
そこで，検討するに，原告の通勤交通費支給の根拠となる給与規定（甲３９）
によれば，諸手当として通勤手当が定められ，通勤手当は，３か月の定期券を15
月割りとして，毎月支給する（月額５万円まで）と規定され，通勤手当の計算
時期の定めがあるほかは，支給要件に関する具体的な要件は規定されていない。
通勤手当はその性質上，従業員の生活の本拠から職場までの通勤経路にかかる
費用を支給するものと解されるから，原告の給与規定においても同様の支給要
件を前提としているものというべきである。20
原告は，被告の生活の本拠は，本件建物の購入後は同建物の所在地であると
主張するところ，確かに，被告は，平成２１年７月３１日，配偶者とともに居
住用マンション（本件建物）を購入しており，同建物は甲地の住居より原告へ
の通勤の便が良いものと認められる。
しかし，被告が住民票を本件建物に移したのは平成２６年９月であること25
（乙１１，１２），平成２１年８月以降も甲地の住居に郵便物が届いていたこ
とがうかがわれること（乙５の１～１０，乙６，７）によれば，本件建物の購
入後も被告の生活の本拠は甲地の住居であったと認めるのが相当である。そし
て，他に被告が原告在職中に甲地の住居から本件建物に転居したと認めるに足
りる証拠はない。
これに対し，原告は，被告の生活の本拠が本件建物であったことの根拠とし5
て，被告のタクシー代精算明細表（甲３１の１～４）における原告会社から宿
泊場所までのタクシー代が，原告会社から本件建物までの通常のタクシー料金
と概ね一致することを挙げる。しかし，原告が終電に間に合わなかったとして
タクシーを利用している頻度は数か月に１度程度と少なく，仮に原告の主張す
るとおり同明細表に記載された「宿泊場所」が本件建物であったとしても，同10
証拠から直ちに被告の生活の本拠が本件建物の所在地にあるということはでき
ない。
したがって，被告が原告在職中，通勤交通費の不正受給を行っていたという
ことはできない。
４争点４（退職後案件１についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の15
有無）について
(1)不正競争行為の有無について
原告は，被告が原告退職後に，ＪＡＸＡの「高精度測位実験用受信機およ
びアンテナの調達（その２）」の一般競争入札において，原告在籍中に取得
した営業秘密１をニコン・トリンブルに提供したため，同社が同入札案件を20
落札したと主張する。
しかし，被告が同入札案件に関与したことをうかがわせる客観的な証拠は
なく，また被告が営業秘密１をニコン・トリンブルに開示したと認めるに足
りる証拠もない。さらに，当該入札の開札日は平成２６年９月１日に入社し
てから５日目であることに照らしても，被告が同案件に関与し，営業秘密１25
をニコン・トリンブルに開示したとは考え難い。
したがって，営業秘密１が不競法２条６項の「営業秘密」に該当するかど
うかを検討するまでもなく，原告の主張は理由がない。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい
て
上記(1)のとおり，被告が上記入札案件に関与し，又は営業秘密１その他5
の秘密情報を不正に開示したとは認められないので，被告が本件秘密保持契
約及び本件競業避止義務契約上の義務に違反したとは認められない。
(3)不法行為の有無について
上記(1)及び(2)のとおり，被告が上記入札案件に関与し，営業秘密１を開
示し，又は本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反したとは認め10
られないので，被告が不法行為責任を負うとの原告主張についても理由がな
い。
５争点５（退職後案件２についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の
有無）について
(1)不正競争行為の有無について15
原告は，土木研究所の「カート型ＧＰＲシステム取付用ＲＴＫ－ＧＮＳＳ
測位システム試作」に関する競争入札に際し，被告がニコン・トリンブルの
関連会社であるトリンブル茨城に営業秘密２を開示したため，同社が同入札
案件を落札したと主張する。また，原告は，被告が平成２７年１月にトリン
ブル茨城の担当者とともに土木研究所を訪れ，「以前，原告に在籍していた20
ため価格を知っている」との発言をしたと主張する。
しかし，被告が，トリンブル茨城に対し，営業秘密２を開示したことをう
かがわせる客観的な証拠はなく，上記入札の入札価格についても，トリンブ
ル茨城の価格（３６３万４０００円）と原告の価格（４３７万５０００円）
には相当程度の乖離があり，トリンブル茨城が原告の入札価格を予め認識し25
て入札したとは考え難い。さらに，原告代表者は，土木研究所の担当者から
被告が同研究所を訪れた際に上記発言をしたと聞いたと供述するが，同供述
は伝聞にすぎず，これを裏付ける客観的な証拠は存在しない。
したがって，被告が，ニコン・トリンブル又はトリンブル茨城に対し，営
業秘密２を開示したとは認められないので，同営業秘密が不競法２条６項の
「営業秘密」に該当するかどうかを検討するまでもなく，原告の主張は理由5
がない。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい
て
上記(1)のとおり，被告が，土木研究所による上記入札案件に関し，トリ
ンブル茨城の担当者とともに同研究所を訪れたとの事実は認められるが，そ10
の際のやりとりは明らかではなく，被告が本件競業避止義務契約に違反する
営業行為等を行ったと認めるに足りる証拠はない。また，被告が，ニコン・
トリンブル又はトリンブル茨城に対し，営業秘密２を開示したとは認められ
ないことは上記のとおりであり，他に被告が原告の秘密情報を不正に使用し
たと認めるに足りる証拠はない。15
したがって，被告が本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の義務
に違反したとは認められない。
(3)不法行為の有無について
上記(1)及び(2)のとおり，被告が上記入札案件に関与し，営業秘密２を開
示し，又は本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反したとは認め20
られないので，被告が不法行為責任を負うとの原告主張についても理由がな
い。
６争点６（退職後案件３についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の
有無）について
(1)不正競争行為の有無について25
原告は，被告がニコン・トリンブルに対して営業秘密３を開示し，又は同
者の担当者としてコマツに対し退職後案件３に関する営業を行った結果，原
告が当初の見積額よりも２００万円以上の値引きをしてコマツと契約せざる
を得なくなったと主張する。
しかし，原告がコマツとの間で退職後案件３における契約を締結するより
以前に同社の担当者としてコマツに対し退職後案件３に関する営業をしたこ5
とをうかがわせる客観的な証拠はなく，また被告が営業秘密３をニコン・ト
リンブルに開示したと認めるに足りる証拠もない。
この点，原告は，コマツの担当者から「被告からＧＮＳＳ受信機について
の見積の提示があったため，原告から提示された見積金額を検討したい。」
との連絡を受けたと主張するが，被告がそのような見積の提示をしたことを10
裏付ける証拠はない。
また，原告は，被告が原告在籍中に「ＪＡＶＡＤ社製ＧＮＳＳ受信機ＤＥ
ＬＴＡ－３」の販売交渉をしていたことから，原告の提示額及びコマツの購
入希望価格を認識していたと主張するが，同事実から，被告がコマツに対し
て営業行為を行ったとの事実が推認されるものではない。15
したがって，被告が，ニコン・トリンブルに対し営業秘密３を開示したと
は認められないので，同営業秘密が不競法２条６項の「営業秘密」に該当す
るかどうかを検討するまでもなく，原告の主張は理由がない。
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい
て20
上記(1)のとおり，被告が退職後案件３に関与し，又は営業秘密３その他
の秘密情報を不正に開示したとは認められないので，被告が本件秘密保持契
約及び本件競業避止義務契約上の義務に違反したとは認められない。
(3)不法行為の有無について
上記(1)及び(2)のとおり，被告が上記案件に関与し，営業秘密３を開示し，25
又は本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反したとは認められな
いので，被告が不法行為責任を負うとの原告主張についても理由がない。
７争点７（退職後案件４についての不正競争行為，債務不履行又は不法行為の
有無）について
(1)不正競争行為の有無について
原告は，ＪＡＸＡが平成２７年初めに行った「平成２６年度準天頂衛星シ5
ステム地上モニタ局受信機の更新」に関する一般競争入札に関し，被告が営
業秘密４をニコン・トリンブルに開示したため，ニコン・トリンブルがこれ
を落札したと主張する。
しかし，被告が同入札案件に関与したことをうかがわせる客観的な証拠は
なく，また被告が営業秘密４をニコン・トリンブルに開示したと認めるに足10
りる証拠もない。さらに，上記入札の入札価格についても，ニコン・トリン
ブルの価格（２７２５万円）と原告の価格（１９００万円）には相当程度の
乖離があり，ニコン・トリンブルが原告の入札価格を予め認識して入札した
とは考え難い。
原告は，退職後案件４のような機能追加の入札の場合には，通常，受信機15
内部のソフトウェアを書き換えるのみで対応することができるため，納入業
者以外の業者が入札に参加することはないにもかかわらず，ニコン・トリン
ブルが入札したのは，被告が営業秘密４を開示したからであると主張する。
しかし，上記入札に際して公示される仕様書（甲２６の２頁）をみれば，
ソフトウェアの書換えの他にハードウェアの交換が必要となることは認識し20
得るのであるから，納入者以外の業者が入札に参加することもあり得るとい
うべきであり，原告の上記主張は理由がない。
したがって，被告が，ニコン・トリンブルに対し営業秘密４を開示したと
は認められないので，同営業秘密が不競法２条６項の「営業秘密」に該当す
るかどうかを検討するまでもなく，原告の主張は理由がない。25
(2)本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約上の債務不履行の有無につい
て
上記(1)のとおり，被告が退職後案件４に関与し，又は営業秘密４その他
の秘密情報を不正に開示したとは認められないので，被告が本件秘密保持契
約及び本件競業避止義務契約上の義務に違反したとは認められない。
(3)不法行為の有無について5
上記(1)及び(2)のとおり，被告が上記入札案件に関与し，営業秘密４を開
示し，又は本件秘密保持契約及び本件競業避止義務契約に違反したとは認め
られないので，被告が不法行為責任を負うとの原告主張についても理由がな
い。
８結論10
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも
理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文
裁判官
三井大有
裁判官
遠山敦士
別紙
営業秘密目録
１原告が平成２６年８月２９日までに海外メーカーから収集した受信機及びアン
テナの仕入価格・販売価格に関する情報
２原告が平成２６年８月２９日までに土木研究所に提案していた測位システムの
構成情報及び海外メーカーから収集したシステム試作に必要な機器の仕入価格・
販売価格に関する情報
３原告が平成２６年８月２９日までに株式会社小松製作所から収集した「ＪＡＶ
ＡＤ社製ＧＮＳＳ受信機ＤＥＬＴＡ－３」の購入希望価格
４原告が平成２２年１２月及び平成２３年３月に宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡ
に対し納入した「準天頂衛星システム地上モニタ局受信機」の仕様及び平成２６
年８月２９日までになされた同受信機の仕様変更に関する情報

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