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主文
１本件控訴を棄却する。
（）２差戻前及び差戻後の控訴審並びに上告審の訴訟費用参加費用を含む
は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，小国町に対し，８９７万４８００円及びこれに対する平成１３
年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
本件は，α町（以下「町」という）の住民である控訴人らが，町長であっ。
た被控訴人に対し，被控訴人が町有地にある砂利を第３セクター方式で町も出
資している会社（Ａ）に，適正な対価によらないのに地方自治法（以下「法」
。）（），という２３７条２項所定の議会の議決を経ずに違法に譲渡本件売却し
町が損害を受けたとして，法２４２条の２第１項４号（平成１４年法律第４号
による改正前のもの）に基づき，上記損害金とこれに対する遅延損害金の町に
対する支払いを求めた事案である。
原判決，差戻前控訴審判決は，仮に上記譲渡が適正な対価によらないもので
，，（）あったとしても町議会は平成１１年度の一般会計補正予算本件補正予算
について，上記譲渡の必要性及び妥当性について審議し，同予算を可決したの
であるから，法２３７条２項の議会の議決を欠いた瑕疵は治癒されるとして，
控訴人らの請求を棄却すべきものとしたが，上告審判決において，同項の議会
の議決があったというためには，当該譲渡等が適正な対価によらないものであ
ることを前提として審議がされた上当該譲渡等を行うことを認める趣旨の議決
がされたことを要するとして，当裁判所に差し戻された。なお，町議会におい
て上記趣旨の議決がされたとの主張立証はない。
１前提事実
本件の前提事実は原判決の当該欄記載のとおりであるから，これを引用する
（ただし，原判決３頁２０行目の「同月１０日」を「平成１０年３月１０日」
と改め，同頁２１，２２行目の「，７の８」を削除する。。）
２争点
(１)本件売却が法２３７条２項の「適正な対価なくして」されたものか
(２)本件補正予算の可決によって，本件売却に関し，町について双方代表の
追認があったといえるか
３当事者の主張
争点(１)に関する当事者の主張は以下のとおりである。
争点(２)に関する当事者の主張は，原判決の当該欄（控訴人らの主張につい
て原判決６頁１４行目から同頁２３行目まで，被控訴人の主張について７頁１
８行目から８頁２行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
(１)控訴人らの主張
本件売却の価格は極端に低廉であり，法２３７条２項の「適正な対価なく
して」の譲渡に該当する。
すなわち，本件売却に先行してＡとＢとの間でされた同じ砂利の売買契約
，，では１立方メートル当たりの単価は２６０円５４銭４７２円５０銭であり
Ａの経費は３００万３６００円，１４７万円，収益は２２４万６４００円，
１００８万７３５０円であった。上記１立方メートル当たりの単価は，Ａが
昭和６３年ないし平成４年にＣ組合に対し同単価４００円ないし９０６円，
平成４年ないし平成５年にＢに同単価７００円ないし９０９円で砂利を売却
していることからすると，当時の相場価格かそれ以下と考えられる。
町は，本件売却の価格を決める際，ＡからＢへの転売後に単価を決めたこ
とからすれば，上記転売単価，Ａの経費及び収益を参考にすべきであり，こ
れによれば，本件売却の単価２０円は著しく低廉である。
町が参考にしたという民間取引事例は農地の事例であるところ，農地の場
合は砂利の採取方法に手間がかかり，採取後も農地への復元が必要であるか
ら，砂利採取業者の経費が相当かかるため，相場より大幅に安くならざるを
得ない事情があり，本件には適切でない。
そもそも，本件はＡの不当利得返還を実質とするものであり，適正価格は
この実質から判断すべきであることからすると，１立方メートル当たり２０
円の単価が適正な対価ではあり得ない。また，適正な対価とは常に市場価格
を意味するものではなく，上記の点からも本件においては転売価格を考慮す
べきである。
町は，条例において，適正な対価なくして普通財産の譲渡をできる場合を
，。，，定めているが本件売却はこの場合に該当しないまた本件売却について
あらかじめの議会による法２３７条２項の議決はない。専決処分の要件もな
い。
本件売却の適正な対価は，前提事実記載の監査請求における損害主張と同
様に計算され，８９７万４８００円である。仮に，本件売却のうち平成１１
年分の代金が７１０万５８３７円と変更されているとしても，Ａの利益を２
割とみて同様に計算すると，５４１万３５９０円が損害となる。
(２)被控訴人の主張
法２３７条２項の「適正な対価なくして」とは，無償または市場価格（時
価）に比して低廉な価格をいうのであるが，この市場価格ないし時価は一定
。，，の幅ないし許容範囲を有している町は本件売却の価格を定めるにあたり
採取地周辺の民間取引事例を参考にしたが，その平成４年から平成８年まで
の１立方メートル当たりの単価は２０円から４２円で，本件売却前の５年間
ほぼ一定であった。
したがって，１立方メートル当たり２０円の価格は裁量の範囲を逸脱する
ものではなく「適正な対価なくして」には当たらない。，
ＡからＢへの転売単価は，転売価格であることからするとその前段階の売
買価格よりも高額となること，ＢがＡひいては町の立場を慮って赤字にはな
らないが利益もなかった価格となった特殊条件による売買であったことの事
情による市場価格よりも高額なものである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人らの請求を棄却すべきものと判断する。その理由は次の
とおりである。
(１)認定事実
前提事実並びに後記各証拠によれば，以下の事実が認められる。
アＡは，昭和６２年，同６３年に建設省北陸地方建設局の荒川流路工工事
箇所内で砂利採取を始めた（丙２。）
イＣ組合は昭和６２年から１立方メートル単価４００円でＡから砂利を買
い受けていたが，その単価はＡから懇請されて取引した単価であって，当
時は荒川流路工から採取するので埋戻し不要であったのに，それでも高い
と評価されていた（丙６の７。また，平成３年には，Ｃ組合が荒川流路）
工の工事会社から１立方メートル当たり単価９０６円で砂利を買い受けた
ことがあったが，これは，掘削後にβのＢの空き地まで運搬した上で，体
積を量って取引した際の単価であったし，それでも採算の合う業者と合わ
ない業者があった（同前。）
，，，ウＡは平成６年から平成８年まで町との間で砂利採取契約を締結して
町有地（荒川流路工後背地内）において土石採取事業を行っており，採取
料金として１立方メートル単価２０円として計算した金額を町に支払って
いた（丙３の１ないし７。）
上記砂利採取契約においては，採取後の埋戻しは町がＡに無償譲渡する
堆積土石を使用することとされていた（同前。）
エ町は，平成９年１１月６日，財団法人Ｄから申請のあったα町γ所在の
Ｅの用地の形質変更等を承認し，平成１０年３月１０日，Ａとの間で，同
用地の砂利採取契約を締結したが，これは無償であった。また，埋戻しに
ついてはウと同様の契約であった（丙４の１ないし４。）
，，，Ａはこれに先立ち同月９日Ｂとの間で砂利採取契約を締結した上で
上記形質変更等の工事に伴い採取する砂利をＢに対して，５２５万円（数
量２万０１５０．０１立方メートル，１立方メートル当たり単価２６０円
５４銭）で売却した（丙４の５，６。）
上記砂利採取契約においては，採取後の埋戻しはＡがＢに無償譲渡する
堆積土石を使用することとされていたものの（それまではそのような条件
でＡから砂利を１立方メートル当たり単価４５０円で買い受け採取してい
た，Ａにおいて埋戻し材がないということになり，１立方メートル当た）
り単価２５０円（消費税込み約２６１円）に変更して契約されたものであ
った（丙４の５，６，丙６の１１，証人Ｆ。）
オＡは，平成１１年１月２５日，Ｂと砂利採取契約を締結した上，同年３
月２８日，上記土地の砂利をＢに対して更に１１５５万７３５０円（数量
２万４４６０立方メートル，１立方メートル当たり４７２円５０銭）で売
却した（丙４の１０，１１。）
町は，平成１１年６月２４日，エの承認にかかる用地の形質変更等の内
容を変更した（丙４の９。）
上記売却による砂利採取についても，ごく一部しか埋戻し材が提供され
なかったので，平成１１年１１月２５日，１立方メートル単価は約２９１
円に変更された（乙４，丙６の１１，証人Ｆ。）
カ砂利の採取代金は河川の上流か下流かで単価が異なるところ，平成４年
度から平成８年度のγ地内における砂利の取引事例は，１０アール当たり
６万円ないし１２万５０００円であり，１立方メートル当たり単価を計算
すると２０円ないし４０円となる（丙９，１０，証人Ｆ。農地に対する休
耕補償は除く。また，丙９の９番の取引の数量は丙１０の２による。。）
町は，民間の取引価格を引き上げることにならないよう，このうち最安値
の単価を採用して，本件売却につき１立方メートル当たり単価を２０円と
決定した（証人Ｇ。ただし，町は，当時，正確な採取量を把握していなか
ったため，最高値は４２円と認識していた。。）
Ｂによるγ地内の取引事例は，平成４年から平成１７年の間において，
１反（約１０アール）単価８万５０００円ないし１５万円で，１立方メー
トル当たり単価を計算すると２８円ないし６６円となる（乙１，２（枝番
を含む。））
キＢでは，平均的に，砂利の掘削から砂利プラントまでの運搬に１立方メ
ートル１０００円の経費を要するが，その内訳は，採取代金５０円，測量
申請書作成代金５０円，埋戻土代２００円，埋戻土運搬，埋戻作業２００
円，原石掘削３００円，原石運搬２００円である。埋戻土は砂利採取業者
，，が用意するものであるが本件契約の約定により無償譲渡を受けた場合は
埋戻土代，埋戻土運搬，埋戻作業の経費合計４００円が１６０円で済むこ
とになる（乙３，証人Ｆ。なお，測量申請費用はＡが負担している（証）
人Ｆ。）
また，Ｂでは，製品として１立方メートル単価２５００円の砂利等と同
１８００円のクラッシャー砕石が同量の割合で製造されるところ（平均価
格２１５０円）その１割程度を利益と見込んでいるが，本件売却による取
引ではあまり利益がでなかった（乙３，証人Ｆ。）
クＣ組合会長Ｈによれば，通常，田３反歩につき６０万円を地主に支払っ
て４メートルの深さまで砂利を採取するが，その採取量は１万４０００立
方メートルであるというのであり（丙６の７，これによれば１立方メー）
トル単価は４２円８６銭となる。
(２)争点(１)（適正な対価）について
上記認定事実によれば，本件売却の砂利１立方メートル当たり２０円の単
価は，本件売却によって砂利が採取された土地と同地区内について，本件売
却前５年間の売買実例が４２円（正確には４０円）ないし２０円であったこ
とにより定められたものである。１立方メートル当たり単価２０円は，上記
売買実例の最安値ではあるものの同単価で実際に行われた取引があること
と，最安値を選択したのは民間の取引価格を引き上げることにならないよう
にするためというのであり不当とはいえないことからすると，適正な単価で
ないとはいえない。上記売買実例の価格帯（４２円ないし２０円）も，Ｈや
Ｆの述べる１立方メートル当たり単価４２円８６銭（上記ク）又は採取代金
５０円（上記キ）に近いものである。以上によると，本件売却が適正な対価
なくしてされたものとは認められない。
控訴人らは，本件売却に先行してＡとＢとの間でされた同じ砂利の売買契
約では１立方メートル単価は２６０円５４銭及び４７２円５０銭であり，単
価２０円は著しく低廉であると主張する。
しかし，Ｆによれば，Ｂでは，製品価格の１割を利益と見込んでいる（製
品１立方メートルの平均価格は２１５０円であるから利益は２１５円）が，
本件売却に係る砂利の取引ではあまり利益がでなかったというのであり，Ａ
とＢとの間の砂利取引ではＢの利益を圧縮する形で売買単価が高額に設定さ
れたことが窺われる。したがって，同取引における売買単価は市場価格（Ｂ
も標準的な利潤が得られるような価格）よりも高額なものというべきである
から，ＡとＢ間の砂利取引における売買単価との関連で本件売却の単価が低
く適正なものでないということはできない。控訴人らは，ＡとＢ間の砂利取
引の単価が市場価格よりも高額なものであるとの点について，昭和６３年な
いし平成４年のＡとＣ組合との取引に照らすと，ＡとＢ間の砂利取引におけ
る単価は相場価格かそれ以下であると主張するが，１立方メートル４００円
の単価は埋戻し不要のもの，９０６円の単価はβのＢの空き地まで運搬され
たものの単価であって（Ｃ組合では埋戻し費用あるいは掘削，運搬費用が浮
くことになり，その分代金に上乗せできる，しかもこれらは相当割高で。）
あったというのであるから，これらの単価との対比で，ＡとＢ間の砂利取引
の単価が相場価格ないしそれ以下であるということはできず，上記単価が市
場価格よりも高額なものであるとの上記判断を左右しない。
控訴人らは，農地の場合は砂利の採取方法，採取後の復元に手間がかかる
から，単価が相場より大幅に安いと主張するが，証拠（証人Ｆ，証人Ｉ）に
照らし採用できない。したがって，本件売却の２０円の単価を決めるに当た
って参考にした本件売却前５年間の売買実例が不適切であったともいえな
い。
控訴人らは，本件は，転売後にされたものであることや不当利得返還を実
質とするものであることからすると，転売価格も考慮すべきであると主張す
るが，ＡとＢとの間で相場よりも高額の売買がされ，Ａが高額の利益を得た
としても，それはＡとＢとの間の事情であり，町が市場価格相当の対価を得
ている以上，町の譲渡が違法とはいえない。
以上によれば，控訴人らの主張は理由がない。
(３)争点(２)（双方代表の追認）等について
争点(２)及び控訴人らのその他の主張についての当裁判所の判断は原判決
の当該欄（原判決１０頁１４行目から１１頁１４行目まで）記載のとおりで
あるから，これを引用する。
２よって，控訴人らの請求は理由がないから棄却すべきであり，これと結論に
おいて同旨の原判決は正当であるから，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官小野貞夫
裁判官信濃孝一
裁判官大垣貴靖

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