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判決言渡平成２０年９月２９日
平成１９年(ネ)第１００９８号特許権侵害差止等請求控訴事件
平成２０年(ネ)第１０００５号附帯控訴事件
（原審・東京地裁平成１８年（ワ）第４７４号）
口頭弁論終結日平成２０年７月３０日
判決
控訴人・附帯被控訴人株式会社エポック社
（一審被告）
訴訟代理人弁護士椙山敬士
同堀井敬一
同上沼紫野
同山澤梨沙
同曽根翼
訴訟代理人弁理士牛久健司
補佐人弁理士神崎正浩
被控訴人・附帯控訴人株式会社バンダイ
（一審原告）
被控訴人・附帯控訴人大和精工株式会社
（一審原告）
上記両名訴訟代理人弁護士辻居幸一
訴訟代理人弁理士上杉浩
訴訟代理人弁護士佐竹勝一
同水沼淳
補佐人弁理士西島孝喜
同井野砂里
主文
１一審被告の本件控訴を棄却する。
２一審原告らの本件附帯控訴に基づき，原判決主文第３項，第４項，
第５項を次のとおり変更する。
(1)一審被告は，一審原告株式会社バンダイに対し，８１２万６２
０３円及び内７８９万０８３８円に対する平成１９年３月２１日か
ら，内１６万４５７８円に対する平成２０年１月１８日から，内７
万０７８７円に対する平成２０年５月３日から各支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
(2)一審被告は，一審原告大和精工株式会社に対し，６８万７９０
１円及び内６１万４５３６円に対する平成１９年３月２１日から，
内５万１３００円に対する平成２０年１月１８日から，内２万２０
６５円に対する平成２０年５月３日から各支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
(3)一審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その１を一審原告
らの負担とし，その余を一審被告の負担とする。
４この判決の第２項(1)，(2)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨（一審被告）
(1)原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
(2)一審原告らの請求をいずれも棄却する。
(3)訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審原告らの負担とする。
２附帯控訴の趣旨（一審原告ら）
一審原告らは，当審に至り，附帯控訴の方式により損害賠償請求額を拡張し
た。拡張後の請求内容は下記(1)ア，イのとおりである。
(1)原判決主文第３項，第４項，第５項を次のとおり変更する。
ア一審被告は，一審原告株式会社バンダイに対し，７２６６万９１５４円
及び内５４９４万４１３３円に対する平成１９年３月２１日から，内１２
２７万１１６８円に対する平成２０年１月１日から，内５４５万３８５３
円に対する平成２０年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
イ一審被告は，一審原告大和精工株式会社に対し，２３１８万０３２１円
及び内１３６２万７２８４円に対する平成１９年３月２１日から，内６６
１万３６４１円に対する平成２０年１月１日から，内２９３万９３９６円
に対する平成２０年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
(2)訴訟費用は，第１，２審を通じて，一審被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
第２事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
１一審原告バンダイは，玩具・遊戯用具等の製造及び販売等を業とする株式会
社であって，本件カプセル特許１・２・３・４の特許権者であるとともに，本
件カード特許１・２・３の特許権を一審原告大和精工と共有している。
一審原告大和精工は，自動販売機及びその部分品等の製造販売等を業とする
株式会社であって，本件カード特許１・２・３の特許権を一審原告バンダイと
共有している。
一審被告エポック社は，玩具・遊戯器具・運動器具等の製造及び販売等を業
とする株式会社であって，原判決物件目録記載の被告カプセルベンダー１・２
（以下単に「被告カプセルベンダー」という。）及び被告カードベンダ１・２
（以下単に「被告カードベンダー」という。）ーを製造，販売，使用をしてい
る。
２本件は，一審被告エポック社の製造販売する被告カプセルベンダーは本件カ
プセル発明１−２・２−９・３−１・３−２・４−１を侵害するとして，同じ
く一審被告エポック社の製造販売する被告カードベンダーは本件カード発明１
−１・２−１・２−２・３−１を侵害するとして，下記内容の請求をしたもの
である。
記
ア一審被告エポック社に対し一審原告バンダイがカプセルベンダーとカー
ドベンダーの，一審原告大和精工がカードベンダーの，各製造・販売・使
用の禁止とその廃棄（請求の趣旨第１，２項），
イ一審原告バンダイが一審被告エポック社に対し，同被告が被告カプセル
ベンダー及び被告カードベンダーを製造・販売等して本件カプセル特許及
び本件カード特許を侵害した平成１９年３月２０日までの分（弁護士費用
４００万円を含む）として５４００万円及びこれに対する平成１９年３月
２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣
旨第３項），
ウ一審原告大和精工が一審被告エポック社に対し，同被告が被告カードベ
ンダーを製造・販売等して本件カード特許を侵害した平成１９年３月２０
日までの分（弁護士費用４０万円を含む）として２２５０万円及びこれに
対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金の支払（請求の趣旨第４項）
３これにつき原審の東京地裁は，平成１９年１０月２６日，
①被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明１−２の要件を充足し，
かつ同発明には無効理由は認められないから，同発明を侵害する，
②しかし，本件カプセル発明２−９・３−１・３−２・４−１には分割
要件違反の無効理由がある，
③被告カードベンダーは，本件カード発明１−１の構成要件を充足しな
い，
④本件カード発明２−１・２−２は，進歩性を欠き無効である，
⑤被告カードベンダーは，本件カード発明３−１の要件を充足し，かつ
同特許に無効理由はない，
⑥特許権侵害による損害賠償額算定に当たっては，特許法１０２条３項
を適用して実施料率を２％とし，弁護士費用は一審原告バンダイについ
ては８０万円，一審原告大和精工については２５万円が相当である，
等として，
ア一審被告エポック社による本件カプセル発明１−２及び本件カード発明
３−１の侵害を理由として，同被告に対し，被告カプセルベンダー及び被
告カードベンダーの製造・販売・使用の禁止と廃棄を命じ（主文第１，２
項），
イ一審被告エポック社に対し，一審原告バンダイに前記損害賠償として４
７２万７２２６円（弁護士費用８０万円を含む）とこれに対する平成１９
年３月２１日から支払済みまでの遅延損害金の支払を命じ（主文第３
項），
ウ一審被告エポック社に対し，一審原告大和精工に前記損害賠償として３
９万３０２４円（弁護士費用２５万円を含む）とこれに対する平成１９年
３月２１日から支払済みまでの遅延損害金の支払を命じ（主文第４項），
エ一審原告らのその余の請求を棄却したものである。
そこでこれに不服の一審被告エポック社が本件控訴を提起した。
４当審に至り，一審原告両名も，附帯控訴を提起するとともに請求を拡張し，
①本件カプセル特許４について原審で指摘された無効理由はないこと，②本件
カード特許２についても原審で指摘された無効理由がないことをそれぞれ主張
するとともに，損害賠償請求額を拡張し，③原審における損害額算定の終期で
ある平成１９年３月２０日を平成２０年４月３０日までに繰り下げて損害額を
算定したものである（詳細は前記附帯控訴の趣旨のとおり）。
５当審における主たる争点は，①被告カプセルベンダーの本件カプセル発明１
−２の要件充足性の有無，②本件カプセル発明１−２の無効理由（進歩性欠
如）の有否，③本件カプセル発明４−１の分割要件違反（平成１４年法律第２
４号による改正前の特許法〔以下「改正前特許法」という〕４４条１項）の有
否，④本件カード発明２−１及び２−２の無効理由（進歩性欠如）の有否，⑤
被告カードベンダーの本件カード発明３−１の要件充足性の有無，⑥本件カー
ド発明３−１の無効理由（分割要件違反，記載要件違反〔改正前特許法３６条
６項１号，２号〕，進歩性欠如）の有否，⑦損害賠償額，等である。
〈判決注〉平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条６項１号，２号，
４４条１項の規定は下記のとおりである。
記
「３６条６項第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するもの
でなければならない。
一特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したもので
あること。
二特許を受けようとする発明が明確であること。」
「４４条１項特許出願人は，願書に添付した明細書又は図面について補正をする
ことができる期間内に限り，二以上の発明を包含する特許出願の一部
又は二以上の新たな特許出願とすることができる。」
第３当事者の主張
１当事者双方の主張は，次に付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第
２「事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。
２一審被告エポック社（控訴人・附帯被控訴人）
(1)原判決の事実認定の誤り
アカプセル特許１
(ア)カプセル発明１−２が無効であること
ａ原判決は，本件カプセル発明１−２と乙４２（実用新案登録第３０
１４３８７号公報，考案の名称「自動販売機」，実用新案権者株式
会社ユージン，登録日平成７年５月３１日，公報発行日平成７年８
月８日）に記載の発明との相違点を，相違点１①，②のとおり認定し
（原判決１５０頁１７行∼末行），これについては乙４３∼４５記載
の周知技術から当業者において容易に想到し得たものとは認めること
ができないとしたが，誤りである。
ｂ原判決は，上記相違点１①について，「乙４４発明及び乙４５発明
は，いずれも自動販売機を対象とする発明であり，商品供給のために
物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想が開示されているこ
とが認められる。」（１５２頁下２行∼１５３頁１行）とした。
そうであるならば，相違点１①は，本件カプセル発明１−２の出願
前に広く知られた技術的思想を本件カプセル発明１−２の物品取出装
置に適用したにすぎず，当業者が容易に想到し得たものといえる。
本件カプセル発明１−２が，「物品収納ケース内の物品をいちいち
手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取
り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供する
ことを」課題とするものであり，この課題と同じ目的およびその目的
を実現するための構成が乙４４，乙４５に記載されているからであ
る。
また原判決は，乙４４発明，乙４５発明は「いずれも，商品等を整
列状態において補給する必要があり，」（１５３頁４行）と，乙４
４，乙４５のいずれにも記載されておらず，また一審原告株式会社バ
ンダイが主張さえしていない事項を読み取って乙４４発明，乙４５発
明をきわめて限定的に解釈した。しかし自動販売機に限らず，一般
に，収納物品等を箱ないしはケースごと取り替えて内容物を補給ない
しは変更することは，普通の人が日常的に実施していることであり格
別の技術思想というほどのものでもない。そのような通常の能力を日
常的に発揮すればすむ程度のことであるから，乙４４，乙４５の記載
を「商品等を整列状態において補給する必要があり」などとわざわざ
限定的に解釈する理由はない。箱ごと取り替えることについて，内容
物たる商品等が整列状態にあろうとなかろうと区別する意義はなく，
「整列状態にあること」が当業者における容易想到性の障害となるこ
とない。
ｃまた原判決は，相違点１②は，乙４４及び乙４５に示されていない
から，これらの引用例によっては，当業者が適宜設計することができ
た事項であるということはできないとした。
しかし当業者は，乙４２に記載の自動販売機において，商品収納部
２を自動販売機１とは別体の商品収納ケースとして，前方又は後方に
引き出し可能な構造とするであろう。このときにドラム７０をどこに
配置するのかという問題に直面する。この問題の解決策としては，ド
ラム７０を自動販売機１自体に残すか，引き出し可能な構造とした商
品収納ケースに組み込むかの２つしかない。そして，どちらの解決策
を採用するかは選択の問題である。
簡素な機構であれ，精密な機構であれ，本件カプセル発明１−２の
ような機械的構造の分野の技術者は一般的な機械的構造を知悉してい
るというのが進歩性判断の前提である。ドラム７０を自動販売機１本
体に残し，その上に引き出し可能な商品収納ケースを配置したとき
に，別体の商品収納ケースに底があれば商品はドラム７０に供給する
ことはできず，底を無しとすれば別体の商品収納ケースをわざわざ引
き出し可能にする意味がなくなると考え，ドラム７０を商品収納ケー
スに設けるのが妥当であるという結論に至るのは極めて容易である。
なお，乙４３には，錠剤収納ケース２内に複数の送り出し溝１１を
有する分配ロータ９が回転自在に設けられ，この分配ロータ９が錠剤
収納ケース２とともに錠剤分配装置から引き出し可能とされている構
造が示されている。技術者は，乙４３の構造をみて，乙４２において
ドラム７０を商品収納ケースとともに引き出し可能とすることが自然
な解決策であると結論するであろう。また，装置中の容器の扱いとし
ては共通する課題があるから，自動販売機のような機械ないしは機構
の技術者にとって，乙４３は「技術分野が異なる」ために参考にする
ことができない文献ではない。
ｄ以上のとおり，相違点１①，１②とも当業者が容易に想到しうる程
度のものであるから，本件カプセル発明１−２は進歩性を欠如し無効
であり，原判決は誤りである。
(イ)被告カプセルベンダー１・２がカプセル発明１−２の構成要件を充
足しないこと
ａ「後壁近傍」（争点１−１）について
原判決は，構成要件プ１−２Ａの「後壁近傍の歯車」について，必
ずしも後壁に接しさせる必要はないと認められるから「構成要件プ１
−２Ａの『後壁近傍』は，歯車が後壁の近辺にあれば足り，後壁に固
着している必要はない」とした上，後壁１３から８ｃｍ離れた位置に
設置されている被告カプセルベンダーの歯車９１の位置が「後壁近
傍」を充足すると認定した。しかし，以下の理由により，誤りであ
る。
まず，本件カプセル特許１の請求項２に「後壁近傍」の語が加えら
れたのは出願後８年も経った訂正審決によるものであるが，これは，
本件カプセル特許１の明細書の段落【００２０】に「後壁１３近傍」
と言う一語があることに基づいている。「近傍」と言う語は曖昧かつ
相対的な言葉であるから，特定の具体的な技術において意味が把握さ
れねばならない。大型機械とナノテクでは，同じ「近傍」といって
も，絶対的な距離は当然異なるし，さらには部位や技術的意義によっ
ても異なるであろう。したがって，「近傍」の語の意義は明細書にお
いて用いられた具体的文脈において把握されねばならない。
本件カプセル特許１の明細書の段落【００２０】には「平歯車８５
は，この平歯車８５の上部の後壁１３に回動自在に設けられた小歯車
８７とかみ合っている。」，「この小歯車８７は，…後壁１３に回動
自在に設けられた平歯車８９とかみ合っている」，「この平歯車８９
には，一体に駆動歯車９１が設けられており」との記載がある。すな
わち，本件カプセル特許１において，一連の歯車群は，後壁１３に設
けられた小歯車８７や平歯車８９と噛み合うか一体に設けられている
のであるから，いずれも，後壁に接しているか，離れているとしても
その距離は歯車の厚さ（通常数ミリ程度であろう）程度でなければな
らない。後壁から数ｃｍも離れた位置に設置されていれば，これらの
歯車群は噛み合わない。
また，本件カプセル特許１において「後壁近傍の歯車」という表現
を用いているが，「後方」といった語ではなく「後壁」という言葉を
用いて規定されていること，及び後壁１３に設けられた小歯車８７や
平歯車８９と噛み合わなければならないことからすれば，「平歯車８
５」が位置する「後壁近傍」の許容範囲としては１ｃｍ程度が限界と
いうべきである。
また，本件カプセル特許１の「回転軸…を有する装置本体」とは，
回転軸が装置本体の後壁に取り付けられているものを意味する。した
がって，回転軸から操作の伝達を受ける歯車群も，回転軸が支持され
た後壁付近に存在しなければならないのであり，「後壁近傍の歯車」
とは本件カプセル特許１の「回転軸８３の後壁１３近傍」に固設され
ている後壁か，１ｃｍ程度の位置に存在しているものと考えるほかな
い。
上記のような解釈に立つと，被告カプセルベンダーは，後壁から８
ｃｍ離れた位置に歯車を有するので，プ１−２Ａの構成要件を満たさ
ない。また，被告カプセルベンダーは，構造上後壁に全く依存せず，
回転軸及び歯車を含むユニットが丸ごと装置本体から取り外せる仕組
みになっている。これにより，カプセルベンダーの製造時にユニット
毎の製造が可能となり製造効率が上がるだけでなく，駆動機構を丸ご
と取り外せるためメンテナンスも容易になっている。この構成は，回
転軸及び歯車が後壁に取り付けられることによって支持されている本
件カプセル特許１の上記構成とは，設計思想を異にするものである。
また本件カプセル特許１のようなカプセル販売装置では，販売する
物品が小さければ，回転盤のサイズも小さくなるため，物品収納ケー
スの回転盤を回転させるための歯車を装置本体の中央や前方に配置す
ることも可能である。そのため，「物品収納ケースを装置本体の正面
より引き出す構成とするためには，物品収納ケースの回転盤を回転さ
せるための歯車を装置本体の正面側に位置させることはできず，後壁
側に位置させざるを得ない」どということはない。このような理屈は
本件カプセル特許１の明細書に明示されておらず，後付けの論理であ
る。米国特許〔ＵＳ〕Ｐ２，１２９，１８５（乙５２）及び同〔Ｕ
Ｓ〕Ｐ３，０３６，７３２（乙５３）のように，物品収納ケースを引
き出さない構成であっても，装置本体の後方に歯車を位置させている
ものは存在するのであって，歯車の位置と引き出す構成とは必然的な
関係にあるものではない。
上記のとおり，物品収納ケースを装置本体の正面より引き出す構成
にしても，歯車を装置本体の中央や前方に配置することは可能なので
あるから，物品収納ケースを装置本体の正面より引き出す構成となっ
ていることが，「後壁近傍」の意味を後壁の近辺にあれば足りるなど
と解する根拠になるものではない。
１９３８年に刊行された米国〔ＵＳ〕Ｐ２，１２９，１８５（乙５
２）において，ギアホイール２４２を中空ベース２の後壁から間隙を
空けた場所に配置することにより，ジャーナル２４０を販売ホイール
支持体２３０の２つのアーム２３８に回転可能に安定的に保持させる
ことや，商品を正面の放出口１１に放出することを可能としている。
１９６２年に刊行された米国〔ＵＳ〕Ｐ３，０３６，７３２（乙５
３）においても，多数のギア，ピニオン等をハウジング１１の後壁２
７から間隙を空けて固定されたプレート２６に配置することにより，
ボールペン３９をハウジング１１の前面の取外し可能なフロントパネ
ル１２から補充することや，シュート６２を経て前面の開口６３に放
出することを可能としている。すなわち，装置本体の後壁から間隙を
空けた場所にギア等を配置する構成は半世紀以上も前から周知の構成
となっている。
そのため，構成要件プ１−２Ａ「後壁近傍の歯車」に進歩性が認め
られる余地があるとすれば，それは乙５２，乙５３において開示され
ている上記構成とは異なるものでなければならない。したがって，構
成要件プ１−２Ａ「後壁近傍の歯車」とはまさに本件カプセル特許１
明細書に記載のとおり，歯車が後壁に固設されている構成であると考
えるほかない。
以上のとおり，被告カプセルベンダーは構成要件プ１−２Ａの「後
壁近傍の歯車」を充足しない。
ｂ「回転軸…を有する装置本体」（争点１−１）について
原判決は，「構成要件プ１−２Ａにおける『回転軸…を有する前記
装置本体』とは，装置本体が回転軸（を含む機構）を有することを意
味しており，回転軸（を含む機構）が装置本体から取り外し可能なも
のも可能でないものも含む」と認定した。
しかし，本件カプセル特許１の技術的範囲は，カプセル特許１明細
書【００２０】において開示されている回転軸が装置本体に取り付け
られたものに限定されるというべきである。
本件カプセル特許１の特許請求の範囲においては，「回転軸…を有
する前記装置本体」という抽象的ないし機能的な記載しかなく，どの
ような具体的な態様で装置本体が回転軸を「有する」のか示されてい
ない。回転軸という装置の駆動機構の中核を担う部材の設置方法が具
体的にされていないのであるから，特許請求の範囲だけではどのよう
な構成によって課題を解決するのか示しているとはいえない。そうす
ると本件カプセル特許１の「回転軸…を有する装置本体」とは，回転
軸が装置本体の後壁に取り付けられているものに限定して解釈されな
ければならない。
原判決は，「回転軸を含む前記装置本体」とは「回転軸（を含む機
構）が装置本体から取り外し可能なものも可能でないもの」も含むと
しているが，「装置本体」と「物品取出装置」とを混同している。
「装置本体」とは「物品取出装置」の骨格ないし枠であり，これに
「操作部」，「回転軸」及び「物品収納ケース」等の別部材を取り付
け又は着脱自在に装着することにより，全体として「物品取出装置」
を構成する。すなわち「装置本体」とは，他の部材と同様に「物品取
出装置」を構成する部材の一つにすぎない。そのため，「装置本体か
ら取り外し可能なものも可能でないもの」も「装置本体」が「有す
る」と解してよい，とする原判決の判示に従った場合，たとえば，
「装置本体から取り外し可能な」「収納ケース」も「装置本体」が
「有する」ものとなってしまう。しかしながら，本件カプセル特許１
において，「収納ケース」と「装置本体」とは別の存在として考えら
れており，「収納ケース」は「物品販売装置」が「有する」ものであ
っても，「装置本体」が「有する」ものではないことは明らかであ
る。「装置本体から取り外し可能なもの」まで「装置本体」が「有す
る」と解してよいとする原判決の解釈は誤りである。
被告カプセルベンダーの「回転軸８３は，装置本体３とは独立して
構成されたユニットに設けられている」のであるから，構成要件プ１
−２Ａを充足しない。
ｃ「引き出し可能」（争点１−２）について
原判決は，「構成要件プ１−２Ｂの『引き出し可能』は，物品収納
ケースを取り外すことはできないが外へ引き出すことができるという
だけでは足りず，物品収納ケース自体を取り替えることができること
を意味する」と認定しており，この点は正当である。
しかし原判決が，被告カプセルベンダーの収納ケース５は「従来技
術と対比すると，装置本体３からの取外しが容易であるから，構成要
件プ１−２Ｂの『引き出し可能な前記物品収納ケース』を充足する」
と認定した点は誤りである。
被告カプセルベンダーは，製造工程において，物品収納ケースの連
結部材と装置本体のスライダをネジ止めされており，物品の入れ替え
の際にネジ止めを外して物品収納ケースを交換することは全く想定さ
れていない。物品の補給，交換は日常的に行われるルーティン作業で
あるから，このような作業との関係において「引き出し可能」＝「着
脱自在」かどうかを判断しなければならない。この観点からすれば，
例えば修理等における場合の操作よりはるかに簡単でなければならな
い。仮に被告カプセルベンダーにおいて，物品の入れ替えの際にネジ
止めを外して物品収納ケースを交換する場合，下記のような面倒な手
順を取らなければならない。
①物品収納ケースを前に出して，物品収納ケースの連結部材と装
置本体のスライダ（甲２４にいう取り付け部）を固定しているネジを
ドライバー等で弛めて外す。
②スライダを解放する。
③物品収納ケースを装置本体から脱去する。
④異なる物品が入った新たな物品収納ケースを差し込む。
⑤装置本体のスライダを閉じて新たな物品収納ケースの連結部材
とかみ合わせる。
⑥両部材をネジで固定する。
⑦収納ケース５を装置本体３奥部にまで押し込む。
「極めて面倒」（本件カプセル特許１の明細書段落【０００４】）と
評価された従来技術においてさえ，物品収納ケースの蓋体を取り外す
だけで，その開口から物品の入れ替えを行うことができた。それにも
かかわらず，被告カプセルベンダーにおいて，上記の面倒な手順を採
り，古い物品収納ケースを脱去した上で，新しい物品収納ケースをネ
ジ止めするのは，従来技術よりも余程手間と時間が掛かる作業であ
り，装置の「分解」を物品入れ替えの度に行うに等しい。したがっ
て，被告カプセルベンダーは「物品収納ケース自体を取り替えるだけ
で，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提
供」するという本件カプセル特許１の課題を解決しているとは到底い
えない。すなわち，被告カプセルベンダーの構成では「引き出し可
能」といえないのであり，本件カプセル特許１の構成要件を充足して
いない。
イカード特許３
(ア)原審で乙５１を主引例として進歩性欠如を主張した点についての原
判決の判断の誤り
ａ存在しない相違点を認定した誤り
原判決は，相違点２に関して，本件カード発明３−１では作動体が
収納ケースの側面に設けられていると認定しているが，誤りである。
作動体は実施例においてさえ収納ケースの側面に設けられおらず，作
動体５５は支持体４２に設けた支軸６４に回転自在に支持されてい
る。
原判決は，相違点３に関して，「本件カード発明３−１において
は，収納ケースが基礎フレームの上面に着脱可能に載置されたとき
に，アイドラギアが払出ギヤと連動し，作動体と払出ギヤとの連動が
形成されるのに対して，乙５１発明はそのような構成を有していな
い」と認定している。
しかし乙５１には明らかに上記に対応する構成，すなわち，乙５１
には物品収納ケース５が前記装置本体３の前面上部に着脱可能に載置
されたとき，前記歯車群が前記ラック４１と連動し，前記搬送円盤，
大ウォーム歯車１０５と前記ラック４１との連動が形成される構成が
記載されている。原判決は乙５１におけるこの構成を看過しており，
相違点３は相違点として挙げるべきものではないのである。
ｂ相違点に関する判断の誤り
原判決の認定した相違点１は，販売対象の物品の形状の相違に基づ
く相違にすぎないのであり，この相違点１に関する本件カード発明３
−１の構成は周知の技術である。
すなわち，乙２２，乙４９，乙１６，乙５０等に開示されているよ
うに，カード状の媒体を払い出す装置において，払出ローラにより，
収納ケース内の最下位置の媒体を受持し，払出ローラの回転により該
媒体を払出す構成は周知であり，この種の媒体払出装置において収納
ケースを基礎フレームと別体とする構造もまた，乙１７等に記載され
ている。したがって，相違点１は周知技術の単なる転用，または単な
る設計的事項にすぎない。
相違点２，３に関し，原判決は「コインセレクターを物品収納ケー
スに設けることについて何ら示唆するところはない。」としている
が，本件カード発明３−１には，「コインセレクター」という用語は
記載されていないのであり，請求項に記載されていない用語に言及す
ること自体が誤りである。相違点２は，本件カード発明３−１におい
ては，収納ケースの側面に設けられたコイン検出作動部，またはコイ
ン検出作動部が設けられた収納ケースが具備されているが，乙５１に
はこの点が記載されていないということに尽きる。
しかしながら，この「収納ケースの側面に設けられたコイン検出作
動部」又は「コイン検出作動部が設けられた収納ケース」の技術的意
義ないし作用効果は本件カード特許３の明細書には記載されていな
い。わずかに，「第４に，収納ケース１４の側面にコイン検出作動装
置Ｄを着脱自在に装着している。これによって，コイン検出作動装置
Ｄをアセンブリとして構成して，収納ケース１４に製作，組み立てを
簡単にすることができる。」（明細書の段落【００１７】），「基礎
フレーム１６に左右の収納ケース１４がそれぞれ着脱自在に取り付け
られ，この各収納ケース１４の側面にコイン検出作動部Ｄが装着され
ており，各部はそれぞれユニットになっていて，別個に組み立てら
れ，分解・組立が簡単かつ容易になっている。」（同段落【００２２
】）と記載しているだけである。コイン検出作動装置Ｄを「収納ケー
ス１４に製作，組み立てを簡単にすることができる。」という文の意
味は不明である。コイン検出作動部Ｄをユニットとして，別個に組み
立てて，分解・組立てを簡単にするということであれば，収納ケース
に設ける必然性は無いのであり，コイン検出作動部Ｄを基礎フレーム
やケース本体に設けても同じ作用，効果が得られる。
このように相違点２についてはその技術的意義が不明であるから，
単なる設計的事項と位置付けられるべきである。したがって相違点２
も当業者が必要に応じて設計し得る事項であり，当業者が容易に想到
し得る事項である。
(イ)被告製品がカード特許３の構成要件を充足しないこと
ａ構成要件ド３−１Ｇ「収納ケース」
(ａ)構成要件ド３−１Ｇの「収納ケース」は，「作動体」と「アイ
ドラギア」とを「有」するものとして規定されている。この点に関
し，構成要件ド３−１Ｇでは，「コイン検出作動部が設けられた」
「収納ケース」というように，「収納ケース」に「コイン検出作動
部が設けられた」という修飾語が存在する。しかし，本件カード特
許３の明細書によれば，作動体はコイン検出作動部に属するもので
あり，「コイン検出作動部が設けられた」という修飾語の存在によ
って構成要件ド３−１Ｇの「収納ケース」の意味が変わるわけでは
ない。
すなわち，本件カード特許３の明細書段落【００１３】では「…
回転可能にするコイン検出作動装置がユニットとして構成され，こ
のコイン検出作動装置が前記収納ケースの側面に着脱可能に取り付
けられていることである」と記載され，また同明細書【００１７】
では，「収納ケース１４の側面にコイン検出作動装置Ｄを着脱自在
に装着している。これによって，コイン検出作動装置Ｄをアセンブ
リとして構成して，収納ケース１４に製作，組み立てを簡単にする
ことができる」と記載されている。
このように，本件カード発明３−１では，「収納ケース」と「コ
イン検出作動部」は，別個独立のユニットとして規定されている。
そして，別々のユニットを組み合わせたとしても，一方が有する構
成を他方が有するに至るわけではないのであって，本件カード発明
３−１でも，「コイン検出作動部」を「収納ケース」に取り付けた
としても，「収納ケース」の有する構造自体が変わるものではな
い。
よって，構成要件ド３−１Ｇを文字どおり解せば「収納ケース」
自体が，作動体とアイドラギアを有していなければならないと解釈
すべきである。
(ｂ)被告カードベンダーは，コイン検出作動部が作動体とアイドラ
ギアを有しているのであって，収納ケースは作動体とアイドラギア
のいずれも有しない。よって，被告カードベンダーは構成要件ド３
−１Ｇを充足しない。
なお一審被告は，原審において，被告カードベンダーが構成要件
ド３−１Ｇの構成要件を充足することについて，「８g認め
る。」旨の認否を行った。
しかしながら，以下のとおり，被告カードベンダーは構成要件ド
３−１Ｇの構成要件を充足しないものであるから上記の一審被告の
自白は真実に反するものであり，錯誤に基づくものであるので，こ
れを撤回する。
本件カード発明３−１では，「収納ケース」と「コイン検出作動
部」は，別個独立のユニットとして規定されている。
そして，別々のユニットを組み合わせたとしても，それぞれ構成
には何らの変化もなく，一方が有する構成を他方が有することにな
るわけではない。そのため，本件構成要件においても，「コイン検
出作動部」を「収納ケース」に取り付けたとしても，「収納ケー
ス」の有する構造自体が変わるものではない。
よって，本件カード発明３−１の構成要件ド３−１Ｇは，文字通
り，「収納ケース」自体が，作動体とアイドラギアを有していなけ
ればならないと解釈すべきである。
被告カードベンダーは，コイン検出作動部が作動体とアイドラギ
アを有しているのであって，収納ケースが作動体とアイドラギアを
有しているものではない。
よって，被告カードベンダーの構成はカード特許３の本質的部分
における構成と全く相違するものであり，被告カードベンダーに構
成要件ド３−１Ｇの「収納ケース」は存在せず，同構成要件を充足
しない。なお，原判決のこの点に関する認定は，一審被告の錯誤に
よる自白に基づくもので，やはり事実に反する。
ｂ構成要件ド３−１Ｂ，Ｈ「払出ローラ」
本件カード発明３における「払出ローラ」は，その語句からも分か
るとおり，媒体を払い出すということを必須の機能として有していな
ければならない。よって，「払出ローラ」の解釈に当たっては，この
機能を無視した解釈はなし得ない。
この点につき，被告カードベンダーの前部ゴムローラは，後部ゴム
ローラが存在しかつ正常に回転してはじめてカードパックを送出する
ため（乙３６，乙３７），前部ゴムローラが回動してもカードパック
を払い出さない場合が生じ得る構造になっている。
原判決の認定によれば，構成要件ド３−１Ｂ，Ｈの「払出ローラ」
の中には，被告カードベンダーの前部ゴムローラのように，回動して
も受持された媒体を払い出さないものまでをも含むということになっ
てしまうが，これは，上記の「払出ローラ」の機能を無視した解釈で
あり妥当でない。構成要件３−１Ｂ，Ｈの「払出ローラ」は，それ自
体で媒体を払い出す機能を有するものであると解釈すべきである。そ
して，被告カードベンダーの前部ゴムローラは，後部ゴムローラと協
動して，はじめてカードパックを払い出す機能を有するにいたるもの
であるから，被告カードベンダーの前部ゴムローラは「払出ローラ」
に該当しない。
よって，被告カードベンダーは，構成要件ド３−１Ｂ，Ｈを充足し
ない。
ｃ構成要件ド３−１Ｉ「前記払出ギヤは回転を阻止され」
(ａ)原判決は，「回転を阻止され」が回転の阻止力の加わることを
要件としていると解すべき合理的理由はないとした。
しかし，そもそも，阻止という用語は，阻み止める（広辞苑第５
版），妨げる（大辞林）ことを意味するのであって，対象物が何か
をしようとするのに対し，それを妨げる力が対立的に加わることに
よって，はじめて「阻止」するという事態が生ずる。したがって，
「阻止」されるためには，一定方向に向かった力に対して阻止力が
加わることが必要不可欠である。よって，原判決には，この点の解
釈につき，重大な誤りがある。
(ｂ)被告カードベンダーは，作動体，２個のアイドラギヤ，伝動ギ
ヤ，払出ギヤの順でギヤが構成されており，作動体の阻止力を伝動
ギヤに作用させてハンドルの操作を禁止するものである。被告カー
ドベンダーでは，伝動ギヤの回転力と作動体の阻止力は「作動体−
アイドラギア−伝動ギヤ」という系で完了しているため，払出ギヤ
には「作動体−アイドラギア−伝動ギヤ」という系で，回転が許さ
れた場合にのみ力が加えられ，回転が許されない場合には，払出ギ
ヤに何らの力も加わることはない。
よって，被告カードベンダーは，「作動体が回動不可能となるこ
とにより」「払出ギヤは回転を阻止され」という構成を有しない。
(ｃ)さらに，原判決は，「仮に『回転を阻止され』るためには，払
出ギヤに回転の阻止力が働くことが必要であると解したとして
も」，「平歯車２６が回転しようとすれば，直接噛合するギア１１
が妨げとなって，その回転を阻止されるから，『前記払出ギヤは回
転を阻止され』を充足すると考えられる。」と認定した。
しかし，前記のとおり，被告カードベンダーでは，伝動ギヤが回
転しない場合には払出ギヤが「回転しようとする」ということ自体
生じ得ないのであって，原判決は，被告カードベンダーの構成とし
て，生じ得ないことを前提に判断しており妥当ではない。
以上のとおり被告カードベンダーは，構成要件ド３−１Ｉを充足
しない。
(2)新たな主張
アカード特許３についての追加的無効理由
(ア)分割要件違反
ａ本件カード特許３に係る特許出願は，特願２００１−７９２８２
（原出願）からの分割出願であり，その現実の出願日は平成１７年６
月２４日である。
本件カード発明３−１の構成要件８Ｇは，①「収納ケース」が「作
動体」「を有し」ている旨を規定するが，この点は原出願の当初明細
書に記載された事項ではないし，自明なものでもない。
また，本件カード発明３−１の構成要件８Ｈは，②「前記コイン検
出作動部が設けられた収納ケースが前記基礎フレームの上面に着脱可
能に載置されたとき」を規定するが，この点もまた原出願の当初明細
書に記載された事項ではないし，自明なものでもない。
さらに，本件カード特許３の明細書の段落【００１０】の末尾に
は，「前記コイン検出作動装置は，前記収納ケースに取り付けられた
状態で，当該収納ケースと共に前記基礎フレームの上面に着脱可能に
載置されることである。」と記載されている。この明細書の記載は本
件カード発明３−１の構成要件８Ｈの上記文言②の意味を明確に表現
したものである。明細書の段落【００１０】の上記記載も原出願の当
初明細書に記載された事項ではないし，自明なものでもない。
したがって，本件カード発明３−１は，原出願の当初明細書に記載
した事項の範囲内でないものを含むから，分割出願の要件（改正前特
許法４４条１項）を満たさず，その出願日は，現に分割出願をした平
成１７年６月２４日となる。
その結果，本件カード発明３−１は，平成１４年９月２７日に公開
された原出願の公開公報，特開２００２−２７９５１４号公報（乙６
３）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから，進歩性を欠き，特許法１２３条１項２号により無効
とされるべきものである。
ｂ原出願の開示
本件カード発明３−１の構成要件８Ｇおよび８Ｈに関連して，まず
コイン検出作動部と収納ケースとの配置，構成及びこれらの関係に関
する当初明細書の記述を列挙すると次のとおりである。
「収納ケース１４の側面にコイン検出作動装置Ｄを着脱自在に装
着していることである。これによって，コイン検出作動装置Ｄを
アセンブリとして構成して，収納ケース１４に製作，組み立てを
簡単にすることができる。」（段落【０００８】）
「左右販売装置３はそれぞれ，媒体払出部Ｃとコイン検出作動部
（コイン検出作動装置）Ｄとを隣合わせに配置しており，媒体払
出部Ｃは媒体Ａを収納する収納ケース１４と媒体Ａを送り出すた
めの送り出し機構１５とを有する。左右販売装置３の送り出し機
構１５は，共通の基礎フレーム１６に支持され，この基礎フレー
ム１６に左右の収納ケース１４がそれぞれ着脱自在に取り付けら
れ，この各収納ケース１４の側面にコイン検出作動部Ｄが装着さ
れており，各部はそれぞれユニットになっていて，別個に組み立
てられ，分解・組立が簡単かつ容易になっている。」（段落【０
０１３】）
「ケース体１４Ａの下部は基礎フレーム１６に係脱自在に係合
し，背壁がケース本体２Ｂの背壁にネジ止めされている。」（段
落【００１９】）
「コイン検出作動部Ｄは，媒体払出部Ｃとは独立したユニットと
して構成され，全体を支持する支持体４２は，収納ケース１４の
側面にネジを介して着脱自在に取り付けられている。」（段落【
００２６】）
以上の記述から，媒体払出部Ｃとコイン検出作動部Ｄはそれぞれ独立
したユニットを構成し，別個に組み立てられるものであることが分か
る。そして，収納ケース１４は媒体払出部Ｃに属している。
収納ケース１４は基礎フレーム１６に着脱自在に取り付けられるが，
背壁はケース本体２Ｂの背壁にネジ止めされている。
コイン検出作動部Ｄは収納ケース１４の側面に着脱自在に装着される
が，具体的にはコイン検出作動部Ｄの全体を支持する支持体４２が収納
ケース１４の側面にネジを介して着脱自在に取り付けられている。
次に作動体の配置に関する当初明細書の記述は以下の通りである。
「支持体４２は，上部にコイン投入部４３を有し，その下方にコイ
ンセレクタ４４を取り付けており，このコインセレクタ４４の下方
に作動機構Ｅを配置している。」（段落【００２７】）
「前記作動機構Ｅは，…指定数のコインＢが存在することにより作
動可能でかつ作動することによりハンドル８の回動を許容する作動
手段Ｋ，等を備えている。」（段落【００２９】）
「作動手段Ｋは，主に支持体４２の分岐手段Ｇと反対側の面に配置
されており，支持体４２に設けた支軸６４に回転自在に支持された
作動体５５，補助板４２Ａに縦軸回り揺動自在に支持された連係体
６５等を備えている。」（段落【００４１】）
作動体５５は作動手段Ｋに属し，作動手段Ｋは作動機構Ｅに属し，作
動機構Ｅはコイン検出作動部Ｄに属することが明らかであり，作動体５
５はコイン検出作動部Ｄの全体を支持する支持体４２に支軸６４により
回転自在に支持されているのである。作動体５５は，コイン検出作動部
Ｄに属するものであり，コイン検出作動部Ｄとは独立のユニットである
収納ケース１４に属するものではない。
ｃ分割要件違反
上記のように，原出願の当初明細書によれば，コイン検出作動部と収
納ケースはそれぞれ独立のユニットであり，別個に組み立てられるもの
である。そして，作動体はコイン検出作動部に属するのであって，収納
ケースに属するものではない。収納ケースは作動体を有していないので
ある。作動体を有しているのはコイン検出作動部である。
それにもかかわらず，構成要件８Ｇは，「収納ケース」が「作動体」
「を有し」ているとしている。したがって構成要件８Ｇは原出願の当初
明細書に記載された事項の範囲内のものではない。
構成要件８Ｇにおいては，「収納ケース」は「前記コイン検出作動部
が設けられた」という語句によって修飾されているが，この修飾がある
ことによって収納ケースの意味，概念が変化する訳ではない。作動部を
有していない収納ケースが，「前記コイン検出作動部が設けられた」と
いう語句で修飾されることによって突然に作動部を有するものに変化す
る筈はない。仮に変化するとしたならば，突然に作動部を有することと
なった収納ケースは原出願の当初明細書に記載された事項の範囲内のも
のではない。
次に構成要件８Ｈに，②「前記コイン検出作動部が設けられた収納ケ
ースが前記基礎フレームの上面に着脱可能に載置されたとき」と記載さ
れている点について検討する。
この構成要件８Ｈの文言②の意味は，上記したように，「前記コイン
検出作動装置は，前記収納ケースに取り付けられた状態で，当該収納ケ
ースと共に前記基礎フレームの上面に着脱可能に載置されることであ
る。」（本件カード特許３の明細書の段落【００１０】）。しかしなが
ら，コイン検出作動装置が収納ケースに取り付けられた状態で，収納ケ
ースと共に基礎フレームの上面に着脱されることが原出願の当初明細書
に記載されてはいない。
原出願の当初明細書には，上記で検討したように，「基礎フレーム１
６に左右の収納ケース１４がそれぞれ着脱自在に取り付けられ」ること
（段落【００１３】），及び「収納ケース１４の側面にコイン検出作動
装置Ｄが着脱自在に装着している」こと（段落【０００８】）は記載さ
れている。そして，収納ケースとコイン検出作動部は独立したユニット
であり，別個に組み立てられるものである。原出願の当初明細書には，
「収納ケース１４」単独について，そして「コイン検出作動装置Ｄ」単
独について着脱自在に装着される旨の記載はあるが，コイン検出作動装
置が収納ケースに取り付けられた状態で収納ケースとともに着脱される
旨の記載はない。
したがって，原出願の当初明細書には，「コイン検出作動部が設けら
れた」状態で「収納ケース」を着脱するという技術思想は開示も示唆も
されていないのであり，それは自明な事項であるともいえない。同様
に，「前記コイン検出作動装置」が「前記収納ケースに取り付けられた
状態で，当該収納ケースと共に前記基礎フレームの上面に着脱可能に載
置されること」も原出願の当初明細書には記載されていなかった事項で
あり，また，自明な事項であるともいえない。
したがって，本件カード発明３−１の構成要件８Ｈの②「前記コイン
検出作動部が設けられた収納ケースが前記基礎フレームの上部に着脱自
在に載置されたとき」も，本件カード特許３の明細書の段落【００１０
】の上記の文章も原出願の当初明細書に記載した事項の範囲内でないも
のを含む。
さらに，【発明が解決しようとする課題】においても，以下のとお
り，当初明細書には存在しなかった新たな事項が追加されている。
本件カード発明３−１を分割出願した際の明細書（甲３８）の段落【
０００４】の「しかし，１つのフレーム内に収納ケースと送り出し駆動
機構とが配置されていると，分解・組立が困難になるという問題があ
る。」という記載は明らかに原出願の当初明細書に記載されていなかっ
た事項である。このように原出願の当初明細書に記載されておらず，か
つ，自明でもない従来技術の問題点を新たに設定した上で，本件カード
特許３の明細書には，これを受けた形で，「本発明は，このような従来
技術の問題点を解決できるようにした媒体販売装置を提供することを目
的とする（段落【０００４】）と記載され，さらに続けて具体的に「本
発明は，収納ケースを基礎フレームと別個に形成して，収納ケースを基
礎フレームの上面に着脱できるようにすることにより，収納ケース及び
基礎フレームの分解・組立が簡単かつ容易にできるにした媒体販売装置
を提供することを目的とする」（段落【０００５】）と記載されてい
る。つまり，当初明細書においては，全く予定されていなかった課題を
分割に際して新たに設定しているのである。これは，課題として当初出
願で想定されていなかった事柄を書き加えることにより，単なる説明事
項であった事柄に「発明」らしき輪郭を与えるための操作であるといわ
ねばならず，分割の制度を悪用するものにほかならない。このように，
本件カード特許３に係る特許出願は，原出願の当初明細書に記載した事
項の範囲内でないものを含んでいる。
以上のとおりであり，本件カード発明３−１の出願は分割出願の要件
を満たしていない。本件カード発明３−１は，原出願の当初明細書に記
載した事項の範囲内でないものを含むから，分割出願の要件を満たさ
ず，その出願日は，現に分割出願をした平成１７年６月２４日となる。
その結果，本件カード発明３−１は，平成１４年９月２７日に公開さ
れた原出願の公開公報である特開２００２−２７９５１４号公報（乙６
３）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のであるから，進歩性を欠き，無効とされるべきものであり，本件カー
ド特許３についてはその特許権を行使することができない（特許法１０
４条の３，１項）。
(イ)明細書の記載不備
ａ改正前特許法３６条６項１号違反
本件カード特許３の明細書に記載の実施例は原出願の明細書に記載
された実施例と同じであり，原出願の実施例の記載（乙１４）段落【
０００８】，【００１３】∼【００１９】，【００２４】，【００２
６】∼【００２７】，【００２９】，【００３５】，【００４１】∼
【００４２】，【００４４】，【００５３】∼【００５６】，【００
５８】）は，本件カード特許３の明細書の段落【００１７】，【００
２２】∼【００２８】，【００３３】∼【００３５】，【００３７
】，【００４２】，【００４８】，【００５０】，【００５８】∼【
００５９】，【００６０】∼【００６３】の記載と一致している。
本件カード特許３の明細書は原出願の明細書と段落にする箇所が異
なっているところがある点と，原出願の明細書の段落【０００８】に
おける「本発明における課題解決のための第４の具体的手段は，第２
又は第３の具体的手段に加えて，」が，本件カード特許３の明細書で
は段落【００１７】において「第４に，」となっている点を除いて完
全に一致している。
したがって，本件カード発明３−１の構成要件８Ｇと８Ｈについて
上記分割要件違反において述べたことは，本件カード発明３−１（本
件カード特許３の請求項１の記載）と本件カード特許３の明細書の記
載との関係についてもそのまま当てはまる。
すなわち，本件カード発明３−１の構成要件８Ｇは①「収納ケー
ス」が「作動体」「を有し」ている旨規定するが，この点は本件カー
ド特許３の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないし，本
件カード発明３−１の構成要件８Ｈは②「前記コイン検出作動部が設
けられた収納ケースが前記基礎フレームの上面に着脱可能に載置され
たとき」と規定するが，この点もまた本件カード特許３の明細書の発
明の詳細な説明に記載したものではない。
本件カード発明３−１は明細書の発明の詳細な説明に記載したもの
ではないので，改正前特許法３６条６項１号の要件を満たしていな
い。
ｂ改正前特許法３６条６項２号違反
本件カード発明３−１の構成要件８Ｅないし８Ｈの記載は次の通り
である（符号(e)，(f)，(g)，(h)を加入）。
「８Ｅ前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容す
る(e)収納ケースと，
８Ｆ前記(f)収納ケースの側面に設けられたコイン検出作動部と
を具備し，
８Ｇ前記コイン検出作動部が設けられた(g)収納ケースは，
正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正
規コインの投入が検出されない場合，回動不可能となる作動
体と，
前記作動体と噛合するアイドラギアとを有し，
８Ｈ前記コイン検出作動部が設けられた(h)収納ケースが前記基
礎フレームの上面に着脱可能に載置されたとき，前記アイド
ラギアが前記払出ギヤと連動し，前記作動体と前記払出ギヤ
との連動が形成され，前記払出ローラは前記収納ケース内の
最下位置の媒体を受持し，」
上記によると，構成要件８Ｆでは，構成要件８Ｅにおける(e)収納
ケースを受けて，「前記(f)収納ケース」は，その側面にコイン検出
作動部が設けられていることを規定する。この(f)収納ケースは，そ
の側面にコイン検出作動部が設けられた収納ケースであるから，それ
自体としてはコイン検出作動部を含まないものということになる。
他方，構成要件８Ｇにおける(g)収納ケースは作動体とアイドラギ
アとを有するものとして規定されている。明細書の記載によると，作
動体はコイン検出作動部に属するものであるから，(g)収納ケースは
コイン検出作動部の少なくとも一部を含むものを意味すると解釈せざ
るを得ない。(g)収納ケースは「コイン検出作動部が設けられた」と
いう語句で修飾されているが，このような修飾があるからといって
「収納ケース」という語句の意味が突然に変わる筈はない。一つの語
句は同じ意味をもつものとして統一して使用されなければならない。
コイン検出作動部とは別のものとしてこれを含まない(f)収納ケー
スと，コイン検出作動部の少なくとも一部（作動体）を含むものとし
て解釈される(g)収納ケースとは明らかに矛盾するので，本件カード
発明３−１は明確ではないというべきである。
構成要件８Ｈにおける「前記コイン検出作動部が設けられた(h)収
納ケース」も，(f)収納ケースの意味なのか，(g)収納ケースの意味な
のか不明であるから，本件カード発明３−１は明確ではない。
本件カード発明３−１は上記のように明確でないから，改正前特許
法３６条６項２号の要件を満たしていない。
ｃ上記のとおり，本件カード発明３−１は改正前特許法第３６条６項
１号，２号に規定する要件を満たしていないから，無効とされるべき
ものであり，特許権を行使することはできない。
(ウ)乙５０を主引用例とする進歩性の欠如
ａ本件カード発明３−１の内容
本件カード特許３の明細書（甲３８）には，「本発明は，収納ケー
スを基礎フレームと別個に形成して，収納ケースを基礎フレームの上
面に着脱できるようにすることにより，収納ケース及び基礎フレーム
の分解・組立が簡単かつ容易できる（ママ）ようにした媒体販売装置
を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）と記載されて
いるので，本件カード発明３−１はこのようなことを目的とするもの
であるものとして理解しておくこととする（段落【００１９】）。
しかし，このような本件カード発明３−１の目的は既に知られてお
り，たとえば乙１７に明確に記載されている（乙１７には，「基台を
変更することなく，ストッカを交換するだけでよいから，繰出し装置
の段取り替え作業も容易であり，その取扱いも便利となる。」と記載
されている（段落【００１８】１５行∼１８行））。一般的に言って
も，装置（または機械）を構成する要素を別個に構成して簡単に組み
立てられるようにすることは，装置設計の現場で日常的に行なわれて
いることであるから，本件発明の目的は至極ありふれたものである。
本件カード発明３−１の要旨は請求項１に記載のとおりであり，こ
れを分説し，各構成要件に８Ａないし８Ｊの符号を付して以下に記載
する。
「８Ａ基礎フレームと，
８Ｂ前記基礎フレームにローラ軸を介して回動可能に支持され
た払出ローラと，
８Ｃ前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作
により回動する操作軸と，
８Ｄ前記ローラ軸に取り付けられ，前記操作軸の回動を前記払
出ローラに伝達する払出ギヤと，
８Ｅ前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容す
る収納ケースと，
８Ｆ前記収納ケースの側面に設けられたコイン検出作動部とを
具備し，
８Ｇ前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースは，
正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正
規コインの投入が検出されない場合，回動不可能となる作動
体と，
前記作動体と噛合するアイドラギアとを有し，
８Ｈ前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースが前記基礎
フレームの上面に着脱可能に載置されたとき，前記アイドラ
ギアが前記払出ギヤと連動し，前記作動体と前記払出ギヤと
の連動が形成され，前記払出ローラは前記収納ケース内の最
下位置の媒体を受持し，
８Ｉ正規コインの投入が検出されない場合，前記作動体が回動
不可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記払出
ギヤは回転を阻止され，正規コインの投入が検出された場
合，前記作動体が回動可能となることにより，前記アイドラ
ギアおよび前記払出ギヤは回転が可能となり，前記ハンドル
の操作による操作軸の回転に応じて前記払出ギヤが回転し，
払出ローラが回動することにより前記受持された媒体が払い
出されること
８Ｊを特徴とする媒体販売装置。」
ｂ乙５０の開示
乙５０（特開平９−７０２２号公報，発明の名称「コイン検出作
動機構」，出願人大和精工株式会社，公開日平成９年１月１０
日）には，紙葉類，箱状物品等を自動販売するための装置が記載さ
れている。乙５０に記載の自動販売装置は本件カード発明３−１の
媒体販売装置と同種のものである。
乙５０には，【従来の技術】の欄に，「例えば，ゲームカード，
テレホンカード，乗車券等の紙葉類の自動販売装置としては，特公
平３−７５４６９号公報に開示されたものがある。この装置は，所
定枚数のコインを投入すると，コインセレクタを通ってコイン検出
作動機構に入り，コインでコイン検出作動機構の作動を可能状態に
し，ハンドルによる作動軸の回転を許容するようになり，作動軸の
回転で送り出しローラを駆動して紙葉類を送り出すようになってい
る。」（段落【０００２】）と記載されている。
紙葉類等の媒体販売装置において，正規コインの投入が検出され
ない場合に媒体の払出しを禁止（阻止）し，正規コインの投入が検
出された場合に媒体を払い出す技術は周知である。
乙５０の【実施例】の欄には次の記載がある。
「図１∼５において，紙葉類送り出し装置１はカード販売機に適用
した単枚の紙葉類Ａを送り出すものである。外箱１６は前面にコイ
ン挿入口，紙葉類Ａの取り出し口１７，ディスプレイ取付部１８等
が形成され，背面は開放されていて後蓋１９で閉鎖可能になってお
り，上面には上蓋２０が設けられている。」（段落【０００９】）
「外箱１６の内部には，フレーム２が後方から着脱自在に挿入配置
され，内下部には集金箱２１が挿脱自在に配置されている。フレー
ム２は底板２４，この底板２４に固定の左右側板２５Ｌ，２５Ｒ及
び支持板２６等を有し，左右側板２５Ｌ，２５Ｒの上下方向中途部
に送り出し軸４を支持し，この送り出し軸４より上側に紙葉類Ａの
収納部を形成し，下側に駆動機構１２及びコインセレクタ２７を配
置している。」（段落【００１０】）
「前記収納部は，左右側板２５Ｌ，２５Ｒ間に多数枚の紙葉類Ａの
主に後部を積載状に載置する下受け材２８と，積載紙葉類Ａの前面
を仕切る衝立板３とで区切られて形成されている。」（段落【００
１１】）
「衝立板３は紙葉類Ａの前側を案内しており，その下端は送り出し
軸４に設けた送り出しローラ５の最上部より下位に位置し，かつ送
り出される紙葉類Ａを前下方へ案内する前下向き傾斜面３Ａが形成
されている。…送り出しローラ５は衝立板３と下受け材２８との間
の下部に位置し，積載紙葉類Ａの前部を受載している。」（段落【
００１２】）
「前記送り出しローラ５は間隙１０をおいて左右一対あり，各送
り出しローラ５は一方向クラッチ７及びトルクリミッタ１４を介し
て送り出し軸４に設けられている。この送り出し軸４には間隙１０
内に動力伝達部材１１としてのギヤが取り付けられ，駆動機構１２
からの動力で送り出し軸４を回転駆動可能になっている。」（段落
【００１３】）
「前記送り出し軸４の端部を支持する軸受３０Ａ，３０Ｂは，一方
の軸受３０Ａが図３の右側板２５Ｒに固定され，送り出し軸４の一
端が挿脱自在に挿入支持され，他方の軸受３０Ｂが左側板２５Ｌに
固定の支持板９に固定され，送り出し軸４の他端が挿入支持されて
おり，前記支持板９は左側板２５Ｌに形成した孔１３を閉鎖してい
る。」（段落【００１５】）
「駆動機構１２は外箱１６の前方に配置されたハンドル３３からの
動力を動力伝達部材１１に伝達するものであり，ハンドル３３を取
り付けたハンドル軸３４の動力は方向変換ベベルギヤ３５を介して
伝動軸３６に伝達され，この伝動軸３６上のギヤ３７からアイドラ
ギヤ３８を介して動力伝達部材１１に伝達される。伝動軸３６及び
アイドラギヤ３８の軸３９は右側板２５Ｒと支持板２６とで支持さ
れている。」（段落【００１８】）
「前記伝動軸３６の端部には，コインセレクタ２７から所定量のコ
インが投入されたときに，伝動軸３６の回転を不能状態から可能に
する作動機構４０が設けられている。この作動機構４０は所定種類
のコインを１枚入れると，ハンドル３３を一定角度回転可能にする
ものであり，実施例では１００円硬貨を１枚入れて，ハンドル３３
を３９０°回転して送り出し軸４を所要量回動し，その後，ハンド
ル３３を３０°戻し回動するように構成されている。」（段落【０
０２０】）
「即ち，作動機構４０は，ケース４５のケース壁４６，４７間に伝
動軸３６に固定された作動ディスク４８が配置され，作動ディスク
４８に対してコイン検出体４９とラチェット爪５０とが係脱自在に
なっており，一方のケース壁４６との間にコイン検出部５１が形成
されている。」（段落【００２１】）
「前記コイン検出部５１は図１，２，６，７に示すように，作動デ
ィスク４８の一側面の周方向１か所に１枚のコインが嵌入できる深
さに形成された凹部であり，このコイン検出部５１に対応した外周
縁に切欠状の検出凹部５５が形成され，コイン検出部５１に嵌入し
たコインの外周の一部が検出凹部５５に露出するようになってい
る。」（段落【００２２】）
「受入口５４から１枚のコインＣが入ると，作動ディスク４８の一
側面のコイン検出部５１に保持され，かつ外周部の検出凹部５５を
塞ぎ，コイン検出体４９との係合を不能にする。これによりハンド
ルを介して伝動軸３６が回転可能になり，伝動軸３６を３９０°回
動できるようになる。…伝動軸３６が３９０°まで回動したとき，
コイン検出部５１に次のコインが入ってきていないと，コイン検出
体４９が検出凹部５５に係合して作動ディスク４８の回動を阻止す
ることになる。」（段落【００２７】）
ｃ対比
本件カード発明３−１の構成と乙５０に記載の構成とを対比する
と，本件カード発明３−１の構成はすべて乙５０に記載されてい
る。このことは，本件カード発明３−１は乙５０に記載の構成以上
の要素を有していないということを意味する。本件カード発明３−
１と乙５０の記載との相違点は単なる配置の相違にすぎない。
乙５０に記載の紙葉類の自動販売装置の構成を本件カード発明３
−１（請求項１）の表現にあわせて表現すると次の通りである。
「８Ａ′フレーム２と，
８Ｂ′前記フレーム２に送り出し軸４を介して回動可能に支
持された送り出しローラ５と，
８Ｃ′前記フレーム２に回動可能に支持され，ハンドル３３
の操作により回動するハンドル軸３４と，
８Ｄ′前記送り出し軸４に取り付けられ，前記ハンドル軸３
４の回動を前記送り出しローラ５に伝達する動力伝達部
材１１（ギヤ）と，
８Ｅ′前記フレーム２に設けられた，複数の媒体を収納する
収納部と，
８Ｆ′前記フレーム２に設けられた作動機構４０とを具備
し，
８Ｇ′前記作動機構４０が設けられたフレーム２は，正規コ
インの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コ
インの投入が検出されない場合，回動不可能となる作動
ディスク４８と，前記作動ディスク４８と連動するギヤ
３７，アイドラギヤ３８とを有し，
８Ｈ′収納部は前記フレーム２に設けられている状態で，前
記アイドラギヤ３８が前記動力伝達部材１１（ギヤ）と
連動し，前記作動ディスク４８と前記動力伝達部材１１
（ギヤ）との連動が形成され，前記送り出しローラ５は
前記収納部内の最下位置の媒体を受持し，
８Ｉ′正規コインの投入が検出されない場合，前記作動ディ
スク４８が回動不可能となることにより，前記アイドラ
ギヤ３８および前記動力伝達部材１１（ギヤ）は回転を
阻止され，正規コインの投入が検出された場合，前記作
動ディスク４８が回動可能となることにより，前記アイ
ドラギヤ３８および前記動力伝達部材１１（ギヤ）は回
転が可能となり，前記ハンドル３３の操作によるハンド
ル軸３４の回転に応じて前記動力伝達部材１１（ギヤ）
が回転し，送り出しローラ５が回動することにより前記
受持された媒体が払い出されること
８Ｊ′を特徴とする自動販売装置。」
ｄ進歩性の欠如
本件カード発明３−１と乙５０に記載の自動販売装置の構成との
相違点は次の２点である。
①本件カード発明３−１においては収納ケースが基礎フレーム
とは別体とされ，基礎フレームの上面に着脱可能に載置された
ときがあり得るのに対して，乙５０に記載の装置では収納部は
フレーム２に設けられていること
②本件カード発明３−１においては，コイン検出作動部が収納
ケースの側面に設けられ，その結果，作動体とアイドラギヤと
が噛合しているのに対して，乙５０に記載の自動販売装置で
は，作動機構４０はフレーム２に設けられ，その結果，作動デ
ィスク４８とギヤ３７，アイドラギヤ３８は直接噛合せずに連
動する構成となっていること
上記相違点①は上述した本件カード発明３−１の目的に関連する
構成であるが，この目的が周知である上に，相違点①に相当する構
成，すなわち収納ケースが基礎フレームとは別体とされ，かつ基礎
フレームに着脱自在に載置される構成もまた周知である。たとえば
乙１７にはカード状物品の払出し装置が記載されており，この装置
においてカード状物品を収容するストッカ１は基台２とは別体に形
成され，基台２に着脱自在に取付けられることが記載されている
（段落【００２９】等を参照）。また，乙５１に記載の物品取出装
置はカプセル等の物品Ａを取扱うものであるが，この物品取出装置
１には，装置本体３とは別体とされた物品収納ケース５が着脱自在
に設けられる構造が開示されている。この物品取出装置１もまたコ
インセレクター９５を備え，物品収納ケース５が装置本体３に装着
されたときに，正規のコインが検出された場合には物品の放出が可
能となり，正規のコインが検出されない場合には物品の放出を阻止
する構造となっている。
したがって，相違点①は当業者が乙１７，乙５１等を参照して容
易に想到し得るものである。
相違点②に関する本件カード発明３−１の構成，すなわち，収納
ケースの側面にコイン検出作動部を設ける点は本件カード発明３−
１の目的とは直接に関連性がないか薄いものであり，その技術的意
義が必ずしも明確でないものである。単にコイン検出作動部をアセ
ンブリとして収納ケースに製作，組み立てる（段落【００１７】）
程度のことであるならば，それは設計的事項以外の何物でもない。
相違点②もまた，当業者が必要に応じて設計し得る程度のものにす
ぎない。
ｅ以上のように，相違点①は周知の構成，相違点②は設計的事項に
すぎないから，本件カード発明３−１は乙５０の記載に基づいて当
業者が容易に発明することができたものであり，本件カード特許３
は特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから，
無効とされるべきである。
(3)一審原告らの主張に対する反論
ア本件カプセル特許４が有効であるとの主張に対し
(ア)本件カプセル特許４は本件カプセル特許１から分割出願されたもの
で，その後補正され，現在に至っているところ，発明の課題についての
記載と発明の効果についての記載が大幅に変更されている。
すなわち，発明の課題については，本件カプセル特許１の出願当初明
細書（甲４２）において，「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したも
のであって，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることな
く，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に
変更することができる物品取出装置を提供することを第１の課題とす
る。」（【０００６】）と記載されていたものが，本件カプセル特許４
の明細書では「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，
物品収納ケースが引き出し自在な物品取出装置を提供することを課題と
する。」（【０００５】）と変更されている。
また，発明の効果に関しては，本件カプセル特許１の出願当初明細書
に，「以上説明してきたように，本願請求項１および２記載の物品取出
装置は，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物
品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更す
ることができるという効果がある。」（【００２９】）と記載されてい
たものが，本件カプセル特許４の明細書では，「以上説明してきたよう
に，本願請求項１記載の物品取出装置は，物品収納ケースを容易に引き
出し自在にすることができるという効果がある。」（【００２２】）と
変更されている。
(イ)本件カプセル特許１の出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項
１，２には，「装置本体の上部には，物品収納ケースが着脱自在に設け
られていること。」と記載されている（本件カプセル特許１では，その
後，「着脱自在」が「引き出し可能」という表現に置き換えられてい
る）。
物品収納ケースがなぜ着脱自在に設けられているかというと，それ
は，「物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品
収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更する
ことができる」（カプセル特許１の出願当初明細書に記載の発明の課題
と効果）ようにするためである。「物品収納ケース自体を取り替える」
ために「物品収納ケースが着脱自在に設けられている」のであるから，
「着脱自在」とは「物品収納ケースを物品取出装置から取り外す」こと
ができることを意味することになる。物品収納ケースを物品取出装置か
ら取り外すことができないと「物品収納ケース自体を取り替える」こと
はできないのであるから，「装置本体から取り外すことができないが引
き出すことはできる物品収納ケース」は本件カプセル特許１の出願当初
明細書には開示されていなかったのであり，そのような物品収納ケース
は上述した発明の課題とは無縁で発明の効果を奏することはできないか
ら，当然ながら「自明なもの」でもない。
本件カプセル特許１の出願当初明細書の実施例の説明において，「物
品収納ケース５が引き出し自在に設けられている。」と記載され，「引
き出し自在」という用語が使用されている。明細書における実施例（発
明の詳細な説明）の記載は特許請求の範囲に記載の発明をサポートして
いる筈であるから，ここにおける「引き出し自在」という用語もまた，
「物品収納ケースを取り外すことはできないが外へ引き出すことができ
るというだけでは足りず，物品収納ケース自体を取り替えることができ
ることを意味する」といわざるを得ないのである。すなわち，本件カプ
セル特許１の出願当初明細書においては，「着脱自在」と「引き出し自
在」とは同義の用語として用いられている。
(ウ)上記のように本件カプセル特許４の明細書には，発明の課題として
「物品収納ケースが引き出し自在な物品取出装置を提供する」と記載さ
れ，発明の効果として「物品収納ケースを容易に引き出し自在にするこ
とができる」と記載されているのみで，本件カプセル特許１の出願当初
明細書に発明の課題および効果として記載の「物品収納ケース内の物品
をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだ
けで，取り出せる物品を簡単に変更することができる」という文章は削
除されている。
本件カプセル特許１の出願当初明細書において，「引き出し自在」と
いう用語は，もともと，上記の「物品収納ケース自体を取り替えるだけ
で，取り出せる物品を簡単に変更することができる」という発明の課題
及び効果を達成するために不可欠の構成として，物品収納ケースを物品
取出装置から取り外すことができることを意味し，装置本体から取り外
すことはできないが引き出すことはできるものを含まないという技術的
意味を持っていた。
これに対して，本件カプセル特許４の明細書において，補正により，
「物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変
更することができる」という発明の課題および効果が削除されたことに
より，「引き出し自在」という用語は，本件カプセル特許１の出願当初
明細書における発明の課題及び効果を達成するための不可欠の構成とし
ての上述した技術的意味を失ってしまったといわざるを得ない。すなわ
ち，「引き出し自在」という用語の技術的意味が本件カプセル特許１の
出願当初明細書におけるものと比べて本件カプセル特許４の明細書にお
いてはより広い意味を持つものに変化してしまっているのである。
このことを原判決は，「引き出し（す）」という言葉が辞書的意味と
して「中にあるものを引っ張って外へ出す」という意味を持つことを前
提として「ウこれらの特許請求の範囲及び発明の詳細な説明からする
と，構成要件プ４−１Ｂの『引き出し自在』は，物品収納ケースを装置
本体から取り外すことができるものだけでなく，装置本体から取り外す
ことはできないが引き出すことはできるものを含むに至ったものと認め
ざるを得ない。」と表現しているのである。原判決に誤りはない。
(エ)したがって，本件カプセル特許４に係る出願は，原出願である本件
カプセル特許１の出願当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを
含むから，分割出願の要件（改正前特許法４４条１項）を満たさず，そ
の出願日は，現に分割出願をした平成１３年５月７日となる。
その結果，本件カプセル発明４−１は，平成９年１２月１６日に公開
された特開平９−３２６０８１号公報に記載された発明と同一であるか
ら，本件カプセル特許４は，無効とされるべきものである。
(オ)一審原告らは，本件カプセル特許１の出願当初明細書の請求項３∼
５においては，「物品収納ケースが着脱自在」であることは記載されて
いないから，「物品収納ケースが着脱自在」であることを要件としない
発明が本件カプセル特許１の出願当初明細書に開示されていた旨，主張
する。
しかしながら，本件カプセル特許１の出願当初明細書の請求項３∼５
は，請求項１∼２の上述した課題（「物品収納ケース内の物品をいちい
ち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取
り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供する」
という第１の課題）とは異なる「取り出す物品の大きさが異なっても，
充分対応ができる汎用性のある物品取出装置を提供する」という第２の
課題（段落【０００６】参照）に向けられたものであるから，一審原告
らの上記主張は請求項１∼２に記載の発明には妥当しない。
イ本件カード特許２（請求項１）が無効であることについて
(ア)本件カード発明２−１の進歩性の有無を判断するに当たって本件カ
ード発明２−１の技術的思想を把握するためには，本件明細書に記載の
発明の目的および効果，並びに請求項１の記載に従うことで十分であ
る。
本件明細書には，発明の目的として，「本発明は，収納ケース，基礎
フレーム，払出ローラ付きローラ軸等を別個に構成して，簡単に組み立
てることを可能にした媒体販売装置を提供することを目的とする。」
（【０００５】）と記載され，発明の効果として，「本発明によれば，
収納ケース，基礎フレーム，払出ローラ付きローラ軸等を別個に構成し
て，簡単に組み立てることが可能になる。」（【００１３】）と記載さ
れている。これらの文章により本件発明２−１の目的と効果は十分に理
解できる。
一審原告らは，本件カード発明２−１の課題として，明細書に記載の
ない電動式の装置との比較や清掃の必要性を主張するが，意味がない。
また一審原告らは，本件カード発明２−１の技術的意義として，「媒
体販売装置を『操作軸』，『ローラ軸』，『払出ローラ』，『払出伝動
体』を備えた『基礎フレーム』と『複数の媒体を上下積層状に収納可能
な収納ケース』という２つの異なるユニットに分割し，この２つの異な
るユニットを接合させる箇所として『基礎フレームの上面』を選択し，
その『基礎フレームの上面』に払出ローラ付きローラ軸が挿脱可能に挿
入される上方開放状の開放軸受部を形成する」という構成を採用した旨
主張する。
本件カード発明２−１を規定する請求項１には，「２つの異なるユニ
ットに分割し，」とか，「この２つの異なるユニットを接合させる箇所
として『基礎フレームの上面』を選択し」等の表現は存しない。
さらに一審原告らは，「前記開放軸受部に上方より挿脱可能に挿入さ
れ…るローラ軸」における「挿脱可能」の用語について，「他に何らの
操作を要さずに，ローラ軸を開放軸受部から取り外すことが可能な構成
を意味」し，「例えば，さらにネジ止めやブッシュを外すなどの作業を
することによってローラ軸を取り外すような場合は『挿脱可能』に含ま
れない。」との解釈を提示しているが，請求項１の表現から離れ，かつ
根拠のない独自のものといわざるを得ない。請求項１には「挿脱可能」
としか記載されていないのである。
以上のように，一審原告らは本件発明２−１の技術的意義を，明細書
の特許請求の範囲（請求項）や発明の詳細な説明の記載から離れて恣意
的に主張している。
(イ)一審原告らは，原判決において乙１７発明と本件カード発明２−１
との相違点の認定は不十分であるとして，追加の相違点４，５，６を挙
げる。
しかし一審原告らが主張する相違点４における「開放軸受部」につい
ては，原判決は「相違点３」において言及している。
また一審原告らが主張する相違点５における「払出伝動体」に関して
は，回転動力を伝動するという観点からいえば乙１７にもモータＭの回
転動力を軸部３０に伝達し，繰出しローラ３を回動させるプーリ７ａ，
７ｂ，タイミングベルト７ｃが開示されているので，相違点とはいえな
いのである。手動による操作軸の回転をローラ軸に伝達するという意味
においては，原判決は「相違点１」において，「払出伝動体」という用
語は用いていないが，「本件カード発明２−１が，…この操作軸の回動
をローラ軸に伝達するのに対し，乙１７発明は，…モータＭの回動を軸
部３０に伝達する点。」と明確に挙げているのである。請求項１におけ
る払出伝動体の「前記操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し」という定
義に照らせば，原判決が言及する相違点１が，一審原告らが主張する相
違点５を含んでいることは明らかである。
さらに一審原告らが主張する相違点６についても原判決は相違点１に
明示的に記載している。
以上のようにして，一審原告らの主張する相違点４，５，６は誤りで
あるか，または既に原判決が認定した相違点１∼３に含まれている。
(ウ)相違点１につき
本件カード発明２−１はカード等の媒体を払い出す媒体販売装置に関
するものであり，相違点１に関する本件カード発明２−１の構造は，
「基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルにより回動させられる
操作軸を備え，この操作軸の回動をローラ軸に伝達する」というもので
ある。
これに対して乙１７発明もカード状物品の繰出し装置に関するもので
あり，相違点１に関する乙１７発明の構造は，本件カード発明２−１の
基礎フレームに対応する基台２に支持されたモータＭの回動を軸部３０
に伝達するというものである。
相違点１はカード状媒体を送り出す送り出しローラ（繰出しローラ
３）を回動させる構造の相違に関するものである。
一方，同じくカードを含む紙葉類の送り出し装置に関する乙１６に
は，カードを含む紙葉類を送り出す送り出しローラ５を回動させる構造
として，フレーム２に回動可能に支持され，ハンドル３３により回動さ
せられるハンドル軸３４を備え，このハンドル軸３４の回動を送り出し
ローラ軸４に伝達するという本件カード発明２−１の上記構造と全く同
じ構造が開示されている。
相違点１に関して，乙１６に開示の構造を，乙１７発明の上記構造と
そのまま置き替えても乙１７発明のカード状物品の繰出し装置は何の障
害もなく動作するのであるから，乙１６に開示の構造を乙１７発明に適
用することに困難性はない。
一審原告らは，「電動式である乙１７発明において，軸部３０を回動
するための駆動源をモータＭではなく手動にした場合，本件カード発明
２−１において生じるような課題が生じることになるから，」と主張す
るが，本件カード発明２−１について全く意味の無い課題をわざわざ設
定した上での主張であるから，失当である。
本件カード発明２−１の課題は，上記のとおり，「収納ケース，基礎
フレーム，払出ローラ付きローラ軸等を別個に構成して，簡単に組み立
てることを可能に」することにあるのであり，この課題は正に乙１７発
明の課題でもある。「電動式である乙１７発明は，本件カード発明２−
１において生じるような手動式の装置における課題や目的を開示も示唆
もするものではないから，」というのは明らかな誤りである。
(エ)相違点２につき
相違点２に関する一審原告らの主張もまた明細書から離れた解釈に依
拠したものであり「２つの異なるユニットを接合させる箇所として『基
礎フレームの上面』を選択し」などということは，請求項１には記載さ
れていない。
上方開放状の開放軸受部は，実施例においては，図面をみる限り，基
礎フレーム１６に形成された壁の上端に形成されているように見え，仮
に，「基礎フレームの上面」がそのような壁の上端を含むのであれば，
それは乙１７発明の側板部２ａ，２ｂの上端と区別することが困難とな
るのであり，乙１７発明の切欠溝２６のみならず，乙２４ないし乙３５
に示された上方開放状の開放軸受部はすべて「基礎フレームの上面」に
形成されているといえる。
そして乙１７発明においても，ストッカ１を基台２上に取付けるとき
にストッカ１の底面部１１を当接（すなわち「接合」）させる載置板部
２２が側板部２ａ，２ｂに設けられているのであり，乙１９にも本体１
のカードカセット着脱基準面（本体１上面）にカードカセット２が面接
触（すなわち「接合」）することが開示されているのである。このよう
に，２つのユニットを面により接合させることは決して新しい構造では
ない。
一審原告らが主張する「基礎フレームの上面」は本件カード発明２−
１特有の技術的意味を伴わない単なる言葉でしかない。
なお，乙１９に関し一審原告らは開放軸受部に相当する部材は存在し
ないなどと主張するが，判決は，本体上面にカードカセットが載置され
ることを指摘したのであって，開放軸受部が存在するとしているのでは
ない。
(オ)相違点３につき
相違点３に関しても一審原告らは，明細書から離れた解釈に依拠した
主張をしている。上方開放状の開放軸受部が形成された「基礎フレーム
の上面」は実体を伴わない単なる言葉にすぎない。
上方開放状の開放軸受部は乙２４∼３５に示されるように周知の構造
であるところ，これらには小学校低学年の教材も含まれている。
乙１７には，「このような構成にすれば，繰出しローラ３の各軸部３
０を上記切欠溝２６の上部から孔部２７の位置へ挿入することができ
る。」（【００３５】）と記載され，さらに，「繰出しローラ３を基台
２に取付ける手段として，上記のような手段を採用すれば，基台２に対
する繰出しローラ３の組付作業が非常に容易なものとなる。また，繰出
しローラ３の各軸部３０からブッシュ２８を抜き外すと，繰出しローラ
３を基台２の切欠溝２６から容易に取り出すこともできる。したがっ
て，繰出しローラ３の部品交換作業も容易かつ迅速に行えるという利点
が得られる。ただし，本願発明は，繰出しローラ３の具体的な取付け手
段がこれに限定されないことは言うまでもない。」（【００３７】）と
記載されている。
相違点１に関して述べたように乙１７発明において，乙１６に開示さ
れた構成とすることについて，いかなる困難も存在しない。
ウ本件カード特許２（請求項２）が無効であることについて
(ア)一審原告らは，本件カード発明２−２について，複雑な構造を採用
せず，収納ケースを基礎フレームに装着するだけで開放軸受部からのロ
ーラ軸の離脱を防止することができるようにした点に技術的意義がある
と主張する。しかし，一審原告らが指摘する段落【００１０】には，
「基礎フレーム１６に収納ケース１４を載置装着して前記開放軸受部１
６ａからのローラ軸２５の抜け止めをしている。」と記載されているだ
けであり，一審原告らは明細書の記載から離れた主張をしている。
また，「挿脱可能」の解釈も，請求項２の記載から逸脱した一審原告
ら独自のものであることは，本件カード発明２−１に関して指摘したと
おりである。
(イ)一審原告らが指摘する相違点５は誤りである。なぜなら，乙１７発
明においても，繰出しローラ３はストッカ１が基台２の上部に取付けら
れているという意味において基台２の上部に支持されているといえるか
らである。
一審原告らが指摘する相違点６，７は，本件カード発明２−１に関し
て一審原告らが相違点５，４として指摘した事項と同じであり，これら
は原判決が示した相違点１，３にそれぞれ含まれている。
(ウ)相違点１ないし３につき
本件カード発明２−１に関して説明したとおり，一審原告らの相違点
１ないし３についての主張はすべて誤りである。
一審原告らはさらに「基礎フレームの上面」について独自の見解を述
べるが，上述したように，「基礎フレームの上面」なる言葉は何ら技術
的意義を有しないか，または周知の事項である。
(エ)相違点４につき
乙２４，２７，２９，３１，３２，３５に示されるとおり，Ｕ字形の
上方開放軸受に支持された軸の離脱をふた（蓋体），当片，カバーフレ
ーム等で防止する構造は，小学校低学年の教材に載っているように古来
よりきわめてありふれた構造として誰でもが知っているものであるか
ら，基礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱が防止される
ものであろうと創作的価値は存在しない。
エ損害論の主張に対し
(ア)特許法１０２条２項の適用について
ａ金型費用を控除すべきであること
一審原告らは，特許法１０２条２項の利益の算定について，金型費
用を控除すべきでないと主張する。
しかしながら，特許法１０２条２項の「侵害者が侵害の行為により
受けた利益の額」とは，侵害者が侵害行為を行うことによって得た利
益の額であるから，侵害行為を行うために直接必要であった費用は当
然控除できるはずである。したがって，被告カプセルベンダー，被告
カードベンダーが仮に一審原告らの特許を侵害するとしても，かかる
カプセルベンダーやカードベンダーを製造するために必要だった金型
費用が控除されるのは当然である。
なお原判決は，金型製作費用を控除するにつき，同金型を利用して
将来販売する可能性のある数量を考慮して，カプセルベンダーの金型
製作費用の約２分の１に相当する額のみを控除している。しかし，法
人税法上，金型の償却期間は２年であって，対象となっているカプセ
ルベンダーの販売期間中に当該カプセルベンダーの製造に不可欠な費
用となっていることや，未だ実現していない将来の販売数量を付加し
て控除すべき金型製作費用を按分すべきではないことなどを考慮すれ
ば，本来全額を控除すべきである。
また，カードベンダーの金型製作費用の控除についても，対象とな
る特許が成立する前に製造された部分，つまり，カード特許を侵害し
ていない状況でカードベンダーの製造のために利用された部分のみを
控除の対象から外せば足りるから，カードベンダーの販売数をカード
特許３の成立後の販売数で按分した額を控除すべきである。
ｂ無償供与分の製造原価を控除すべきであること
一審原告らは，一審被告が無償で供与したカプセルベンダー及びカ
ードベンダーの製造原価を売上額から控除すべきではないと主張する
が，利益額の算定においては，侵害品の製造販売のために直接要した
費用を控除すべきものと考えられるところ，無償供与分は，一審被告
のカプセルベンダー，カードベンダーを販売するために，その機能等
を需要者に知らしめる目的上必要なサンプルであるから，その販売の
ために直接要した費用に当たる。
ｃ輸入・出荷諸経費
さらに，カプセルベンダー，カードベンダーの輸送等に要した費用
も，その販売のために直接要した費用として控除の対象とされるべき
である。一審被告は，カプセルベンダー，カードベンダー共に国外で
製造されたものを国内に輸入しているため，輸入経費がかかるとこ
ろ，これらは，製造原価に計上していない。運送費，通関手数料等を
含めた１台当たりの平均輸入諸経費は，カプセルベンダー，カードベ
ンダーいずれも９２０円となるため，カプセルベンダー，カードベン
ダーについて，１万１２５０台分１０３５万００００円，５１２台分
４７万１０４０円がそれぞれ控除されるべきである。
また，一審被告が，顧客に対して出荷する場合の出荷コスト（運送
費等）も，販売のために直接要した費用として控除の対象とされるべ
きであるところ，１台当たりの平均出荷コストはいずれも１０００円
が必要である。したがって，カプセルベンダー，カードベンダーにつ
いて，１万１２５０台分１１２５万００００円，５１２台分５１万２
０００円がそれぞれ控除されるべきである。
ｄ計算額
以上を前提にすると，被告カプセルベンダーについて，特許法１０
２条２項により算出した利益の額は，平成１４年３月２１日から平成
２０年４月３０日までの販売額金１億９４６１万００８０円から，無
償供与分を含む製造原価金１億６０１７万９７９２円，金型製作費用
金６８０５万６７４５円及び出荷コスト１台当たり１０００円，輸入
諸経費１台当たり９２０円を控除するので，利益の額は存在しない。
また，被告カードベンダーについては，平成１８年８月以降，平成
２０年４月３０日までの販売額金１９１９万３４００円のうち，無償
供与分を含む製造原価は金１１４１万４４１８円である。そして金型
製作費用等の開発費は，平成２０年４月３０日までで６６９７万４２
３６円を要しており，これは償却に至っていないし，平成１８年８月
以降の販売台数で按分しても金型製作費用は金９８６万８６７２円と
なる。これに上記被告カプセルベンダーと同額の１台当たりの出荷コ
スト，輸入諸経費を控除するので，利益の額は存在しない。
ｅ販売管理費
以上のとおり，一審被告が仮に一審原告らの特許権を侵害していた
としても，既に金型製作費用の控除だけで赤字であって侵害行為によ
って利益を得ていないことは明らかである。
さらに，販売管理費用であっても，当該製品を製造・販売するため
に必要とした費用については，控除されるべきである。
一審被告が被告カプセルベンダーの製造・販売のために要した販売
管理費は，金５００万円を下らず，被告カードベンダーの製造・販売
のために要した販売管理費は，金３７万円を下回ることはない。
ｆ特許法１０２条１項ただし書に関する主張
なお，仮に，一審被告が特許権を侵害していたことにより，利益を
得ていたとしても，下記のとおり，特許法１０２条１項ただし書きに
定める事由がある。
①カプセルベンダーの市場シェア
カプセルベンダーの製造・販売者は，一審原告ら及び一審被告の
ほか，訴外株式会社ユージンも行っており，その市場シェアは以下
のとおりである。
バンダイ６０％
ユージン３８．５％
エポック１．５％
したがって，上記シェアの範囲でしか，一審原告らは販売するこ
とができなかったはずである。
②訴外株式会社ミントへの販売
一審被告は，カプセルベンダー及びカードベンダーを訴外株式
会社ミントへ販売しているが，同社は，一審原告らからこれらの
製品を購入することはなく，これは一審被告独自の販売ルートで
ある。したがって，これら訴外株式会社ミントに対しては，一審
原告らが販売することができない数量として控除されるべきであ
る。
(イ)特許法１０２条３項の主張について
一審原告らは，カプセル特許１の請求項２に係る発明の実施料率は１
０％，カード特許３の請求項１に係る発明の実施料率は１５％を，それ
ぞれ下回らないと主張する。
しかしそのような実施料率を相当とする理由がなく，原判決の認定ど
おり，多くても２％とするのが相当である。
(ウ)弁護士費用について
原判決は，一審原告バンダイの損害額のうち，８０万円を，一審原告
大和精工の損害額のうち，２５万円を，それぞれ，侵害行為と因果関係
のある弁護士費用として認めているが，いずれも，通常，弁護士費用と
して認められている損害額の割合を上回るものであり，より削除される
べきである。
３一審原告ら（被控訴人・附帯控訴人ら）
(1)原判決の誤り
アカプセル特許４が有効であること
(ア)原判決は，「本件カプセル特許１当初明細書における請求項１及び
２の『着脱自在』は，物品収納ケースを物品取出装置から取り外すこと
ができることを意味し，装置本体から取り外すことができないが引き出
すことはできる物品収納ケースは，本件カプセル特許１当初明細書に記
載されていなかったし，自明でもなかったものである。」（１５６頁１
４行∼１８行）ところ，「構成要件プ４−１Ｂの『引き出し自在』は，
物品収納ケースを装置本体から取り外すことができるものだけでなく，
装置本体から取り外すことはできないが引き出すことはできるものを含
むに至ったものと認めざるを得ない。」（１５７頁下６行∼下３行）と
して，分割要件違反があるとした。
しかし，本件カプセル特許１の当初明細書には，以下に述べるとお
り，物品収納ケース５と装置本体３とがネジ止めされていない構造，す
なわち物品収納ケースが装置本体から着脱自在である構造の発明のみが
記載されていたとみるべきではなく，物品収納ケースを装置本体から取
り外すことができないが引き出すことはできる構造の発明も開示されて
いるとみるべきである。
(イ)本件カプセル特許１の当初明細書（乙１）には，以下のとおり記載
されている。
「【００１５】物品取出装置１は，箱型形状の装置本体３を有して
いる。装置本体３の前面上部には，物品収納ケース５が引き出し自
在に設けられている。装置本体３の前壁７の上部と両側壁９，１１
の上部の略半分が切り欠かれて形成されている。また，装置本体３
の両側壁９，１１内部には，物品収納ケース５の底壁２１両側部を
載置する係合段部１５，１７が形成されている。係合段部１５，１
７には，ガイドレール１６，１８が設けられ，物品収納ケース５の
底壁２１両側部にはガイドレール１６，１８に係合する係合溝２
３，２５が形成されている。」
「【００２５】開閉扉１１０を閉じると，開閉扉１１０の上端が物
品収納ケース５の突起１９に係合し，物品収納ケース５は引き出せ
なくなる。」
ここで，「引き出し（す）」とは，「中にあるものを引っ張って外へ
出す」ことを意味する（広辞苑第５版，甲２２，２２２８頁）。したが
って，本件カプセル特許１の当初明細書には，物品収納ケース５が，装
置本体３から引っ張って外へ出すことができることが開示されている。
そして，この「引き出し（す）」という表現は，物品収納ケースを装置
本体より引っ張って外へ出すことを意味するにすぎず，それ以上に，物
品収納ケースがそのまま装置本体からはずれるか，すなわち着脱自在で
あるかどうかとは関係ないことは明らかである。
(ウ)また，本件カプセル特許１当初明細書（乙１）の【００１２】に
は，請求項１（「請求項１及び２」の誤記）記載の物品取出装置の物品
収納ケース５が着脱自在である旨の説明がなされているものの（「装置
本体３の上部には，物品収納ケース５が着脱自在に設けられてい
る。」），【００１３】には，以下のとおり，請求項２（「請求項３∼
５」の誤記）の物品取出装置の物品収納ケース５が設けられていると記
載され，着脱自在か否かについては一切記載されていない。
「【００１３】装置本体３の上部には，物品収納ケース５が設けら
れている。」
すなわち，本件カプセル特許１の当初明細書の請求項３∼５において
は，「物品収納ケースが着脱自在」であることは記載されておらず，
「物品収納ケースが着脱自在」であることを要件としない発明が本件カ
プセル特許１の当初明細書に開示されていたことは明らかである。
以上から，本件カプセル特許１の当初明細書には，物品収納ケースが
装置本体から着脱自在である構造の発明のみが記載されていたとみるべ
きではなく，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができないが
引き出すことはできる構造の発明も開示されていたとみるべきである。
(エ)仮に「本件カプセル特許１当初明細書における請求項１及び２の『
着脱自在』は，物品収納ケースを物品取出装置から取り外すことができ
ることを意味し，装置本体から取り外すことができないが引き出すこと
はできる物品収納ケースは，本件カプセル特許１当初明細書に記載され
ていなかったし，自明でもなかったものである。」との原判決の認定
（１５６頁１４行∼１８行）に誤りがなかったとすれば，構成要件プ４
−１Ｂの「引き出し自在」は，以下に述べるとおり，「物品収納ケース
を物品取出装置から取り外すことができることを意味し，装置本体から
取り外すことはできないが引き出すことはできる」ものまでは含まれな
いと解すべきであるから，本件カプセル特許４に係る出願は，原出願で
ある本件カプセル特許１当初明細書に記載した事項の範囲内であり，分
割出願要件違反は存在しないから，原判決の認定は誤りである。
(オ)すなわち，原判決は，本件カプセル特許４の特許請求の範囲及び詳
細な説明の記載を理由に，「構成要件プ４−１Ｂの『引き出し自在』
は，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができるものだけでは
なく，装置本体から取り外すことはできないが引き出すことはできるも
のを含むに至ったものと認めざるを得ない」（１５７頁下６行∼下３
行）と認定しているが，この認定は誤りである。
(カ)原判決は，本件カプセル特許１の当初明細書について，「本件カプ
セル特許１当初明細書における請求項１及び２の『着脱自在』は，物品
収納ケースを物品取出装置から取り外すことができることを意味し，装
置本体から取り外すことができないが引き出すことはできる物品収納ケ
ースは，本件カプセル特許１当初明細書に記載されていなかったし，自
明でもなかったものである。」（１５６頁１４行∼１８行）と認定して
いる。このような認定からすれば，本件カプセル特許１の当初明細書に
記載されていた「引き出し自在」（乙１，７頁２行）についても，この
ような認定に基づき解釈されるべきである。したがって，「引き出し自
在」とは，物品収納ケースを物品取出装置から取り外すことができるこ
とを意味し，装置本体から取り外すことはできないが引き出すことはで
きるものまでは含まれないと解するのが相当である。
よって，本件カプセル特許４に係る出願は，原出願である本件カプセ
ル特許１当初明細書に記載した事項の範囲内であると解すべきであり，
分割出願要件違反は存在しないから，原判決の認定は誤りである。
(キ)原判決は，本件カプセル特許４の特許請求の範囲における記載
（「前記装置本体の前壁上部に引き出し自在に設けられ，」）及び補正
により発明の詳細な説明の記載から物品収納ケース自体を取り替えると
いう記載が削除され，引き出し自在という記載が加えられたことなどか
ら，構成要件プ４−１Ｂの「引き出し自在」は，物品収納ケースを装置
本体から取り外すことができるものだけではなく，装置本体から取り外
すことはできないが引き出すことはできるものを含むに至ったものと認
めざるを得ないと認定した（原判決１５６頁２２行∼１５７頁２４
行）。
しかし，原判決は，本件カプセル特許１の当初明細書に「引き出し自
在」（乙１，７頁２行）との記載があるにもかかわらず，本件カプセル
特許１の当初明細書について，「本件カプセル特許１当初明細書におけ
る請求項１及び２の『着脱自在』は，物品収納ケースを物品取出装置か
ら取り外すことができることを意味し，装置本体から取り外すことがで
きないが引き出すことはできる物品収納ケースは，本件カプセル特許１
当初明細書に記載されていなかったし，自明でもなかったものであ
る。」と認定している（原判決１５６頁１４∼１８行）。
そして，構成要件プ４−１Ｂの「引き出し自在」についても，本件カ
プセル特許４の原出願当初明細書である本件カプセル特許１の当初明細
書の開示に基づいて認定されるべきであり，本件カプセル特許１の当初
明細書に開示されている以上の事項を認定することはできない。すなわ
ち，構成要件プ４−１Ｂの「引き出し自在」とは，物品収納ケースを物
品取出装置から取り外すことができることを意味し，装置本体から取り
外すことができないが引き出すことはできるものまでは含まれないと解
すべきである。
原判決が，本件カプセル特許４の特許請求の範囲や発明の詳細な説明
に「引き出し自在」との記載があることを理由に，構成要件プ４−１Ｂ
の「引き出し自在」は，物品収納ケースを装置本体から取り外すことが
できるものだけではなく，装置本体から取り外すことはできないが引き
出すことはできるものを含むに至ったものと認めざるを得ないと認定す
るのは，上記本件カプセル特許１の当初明細書に開示されている事項に
ついての自らの認定と矛盾するものである。
また，補正により発明の詳細な説明の記載から物品収納ケース自体を
取り替えるという記載が削除されたとしても，そのことにより，構成要
件プ４−１Ｂの「引き出し自在」が，装置本体から取り外すことはでき
ないが引き出すことはできるものを含むに至ったと解すべき必然性はな
い。
(ク)以上のとおり，仮に，「本件カプセル特許１当初明細書における請
求項１及び２の『着脱自在』は，物品収納ケースを物品取出装置から取
り外すことができることを意味し，装置本体から取り外すことができな
いが引き出すことはできる物品収納ケースは，本件カプセル特許１当初
明細書に記載されていなかったし，自明でもなかったものである」との
原判決の認定に誤りがなかったとすれば，構成要件プ４−１Ｂの「引き
出し自在」は，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができるも
のだけを意味し，装置本体から取り外すことはできないが引き出すこと
はできるものまでは含まれないと解すべきであるから，構成要件プ４−
１Ｂの「引き出し自在」に関する原判決の認定は誤りである。
イ本件カード特許２（請求項１）が有効であること
(ア)本件カード発明２−１が解決しようとする課題は，【発明が解決し
ようとする課題】の記載からも明らかなとおり，従来の媒体販売装置に
おいては，「収納ケース，基礎フレーム，払出ローラ付きローラ軸等を
別個に構成して，簡単に組み立てることは可能ではなかった」（甲１
１，段落【０００４】）ところ，「収納ケース，基礎フレーム，払出ロ
ーラ付きローラ軸等を別個に構成して，簡単に組み立てることを可能に
した媒体販売装置を提供することを目的とする」（甲１１，段落【００
０５】）ものである。
また，本件カード発明２−１における媒体販売装置は，「ハンドル」
を操作することによって「操作軸」を回動して，「払出ローラ」を回動
させるものであるから（構成要件ド２−１Ｂ，２−１Ｅ及び２−１Ｇ参
照），電動式ではなく，手動によって駆動機構を駆動させる媒体販売装
置の発明である。
そして，電動式の媒体販売装置が，配線や制御プログラムなどが複雑
であり，製造元又は専門家がメンテナンスを行う必要が高く，また，電
源のある屋内に設置されることが多いのに対し，手動によって駆動機構
を駆動させる媒体販売装置は，電動式の装置よりも駆動機構が単純であ
るから，日常的に設置者や購入者自身でメンテナンスを行うことが予定
されているものであり，また，電動式のものに比較すれば，屋外で使用
されることも多い。
したがって，本件カード発明２−１における媒体販売装置は，メンテ
ナンスの際に，設置者や購入者が自ら，装置本体を分解，組立する必要
性が高く（甲１１，段落【００１６】），また，屋外に設置されている
ことが多いことから，カード等の媒体にゴミが付着していることが多
く，その結果，必然的にローラ軸及び払出ローラにゴミがたまりやすく
なってしまい，ローラ軸及び払出ローラを頻繁に清掃する必要性が高
い。
本件カード発明２−１は，このような課題を解決するために，「媒体
販売装置を『操作軸』，『ローラ軸』，『払出ローラ』，『払出伝動体
』を備えた『基礎フレーム』と『複数の媒体を上下積層状に収納可能な
収納ケース』という２つの異なるユニットに分割し，この２つの異なる
ユニットを接合させる箇所として『基礎フレームの上面』を選択し，そ
の『基礎フレームの上面』に払出ローラ付きローラ軸が挿脱可能に挿入
される上方開放状の開放軸受部を形成する」という構成を採用したもの
である。
本件カード発明２−１は，かかる構成を採用したことにより，収納ケ
ース，基礎フレーム，払出ローラ付きローラ軸等を別個に構成して，簡
単に組み立てることを可能とし（甲１１，段落【００１３】），容易に
装置本体の分解，組立ができるようにしたものである。
また，本件カード発明２−１は，かかる構成を採用することによっ
て，基礎フレームから収納ケースを取り外すだけで，ローラ軸および払
出ローラが露出し，また，ローラ軸および払出ローラを上方開放状の開
放軸受部から挿脱可能にして，容易にローラ軸及び払出ローラの清掃を
行うことができるようにしたものである。
上記の本件カード発明２−１の技術的意義から，構成要件ド２−１Ｃ
「開放軸受部に上方より挿脱可能に挿入され‥るローラ軸」における
「挿脱可能」とは，収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけで，
他に何らの操作を要さずに，ローラ軸を開放軸受部から取り外すことが
可能な構成を意味することは明らかである。したがって，収納ケースを
基礎フレームの上面から外した後に，例えば，さらにネジ止めやブッシ
ュを外すなどの作業をすることによってローラ軸を取り外すような場合
は「挿脱可能」に含まれない。
収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけで，ローラ軸を開放軸
受部から取り外すことができる構成を採用することによって，容易に装
置本体を分解，組立することが可能となり，また，ローラ軸および払出
ローラが露出することから，容易にローラ軸及び払出ローラの清掃を行
うことが可能となり，上述した本件カード発明２−１の課題を解決する
ことができる。
本件カード発明２−１の実施例においても，「払出ローラ２４を取り
付けているローラ軸２５は，基礎フレーム１６の上面の開放軸受部１６
ａに挿脱自在に挿入されており，基礎フレーム１６上に収納ケース１４
を載置して取り付けることにより，開放軸受部１６ａからの離脱が防止
される支持構造となっており，従って，払出ローラ２４は着脱自在であ
る。」（甲１１，【００１８】）と記載されており，収納ケース１４を
基礎フレーム１６の上面から外すだけで，他に何らの操作を要さずに，
ローラ軸２５を開放軸受部１６ａから取り外すことができる実施例が開
示されている。
(イ)以上の本件カード発明２−１の構成及びその技術的意義を踏まえる
と，乙１７発明との相違点は，原判決の認定した相違点１∼３のほか，
下記相違点４∼６が存する。
ａ相違点４
「本件カード発明２−１では，『開放軸受部』は，基礎フレームの
上面に形成され，上方開放状であり，上方よりローラ軸が挿脱可能に
挿入される（構成要件ド２−１Ｃ）。これに対し，乙１７発明では，
かかる意味における『開放軸受部』が存在しない点。」
乙１７発明において，「ローラ軸」に相当する繰出しローラ３の各
軸部３０を軸受する部材，すなわち「軸受部」に相当する部材は孔部
２７ではなくブッシュ２８である。このブッシュ２８は，基台２の
「上面」に形成されたものではなく，また，「上方開放状」でもな
い。さらに上方より繰出しローラ３の各軸部３０がブッシュ２８に
「挿脱可能」に挿入されるわけでもない。
また，構成要件ド２−１Ｃ「挿脱可能」とは，収納ケースを基礎フ
レームの上面から外すだけで，他に何らの操作を要さずに，ローラ軸
を開放軸受部から取り外すことが可能な構成を意味すると解すべきで
あるのに対し，乙１７発明では，「ローラ軸」に相当する繰出しロー
ラ３の各軸部３０を軸受する「軸受部」に相当するブッシュ２８は，
切欠溝２６の下部（奥部）に設けられた孔部２７に嵌入されているこ
とから，繰出しローラ３の各軸部３０を外すためには，以下のような
複雑な手順を踏まなくてはならず，繰出しローラ３の各軸部３０が
「挿脱可能」とはいえない。
ⅰタイミングベルト７ｃをプーリ７ｂから外す。
プーリ７ｂを軸部３０から外す。ⅱ
ブッシュ２８を孔部２７から外す。ⅲ
また，上述のような構成を「開放軸受部」において採用したのは，基
礎フレームから収納ケースを取り外すだけで，ローラ軸および払出ロ
ーラが露出し，また，ローラ軸および払出ローラを上方開放状の開放
軸受部から挿脱可能にして，容易にローラ軸及び払出ローラの清掃を
行うことができるようにするためである。しかし，乙１７発明では，
ブッシュ２８は，基台２の上面にて各軸部３０を軸受してはいないの
で，ストッカ１を基台２から外しただけでは，繰出しローラ３は露出
せず，しかも，繰出しローラ３を孔部２７から切欠溝２６を通じて取
り外すには困難が伴う構造となっている。そもそも，乙１７発明にお
いては，基台２の前面部には固定板６が取り付けられており，切欠溝
２６は当該固定板６の裏側下方に奥から手前にかけて下降傾斜するよ
うに設けられており（乙１７，図４），ストッカ１を基台２から外し
たとしても，固定板６の裏側にあることから，繰出しローラ３は露出
することにはならない。さらには，乙１７において繰出しローラ３を
取り外すには，固定板６の裏側に手をまわし，切欠溝２６の下部にま
で手を差し入れる必要があり，乙１７は，繰出しローラ３を孔部２７
から切欠溝２６を通じて取り外すには困難が伴う構造となっている。
ｂ相違点５
「本件カード発明２−１では，『払出伝動体』は基礎フレームに設
けられ，操作軸の回動をローラ軸に伝達し，払出ローラを回動させる
（構成要件ド２−１Ｅ）のに対し，乙１７発明では，上記のとおり，
送り出しローラ３はモータＭによって駆動されていることから，手動
によって駆動されるべき操作軸の回動をローラ軸に伝達し，払出ロー
ラを回動させる『払出伝導体』に相当する構造はない点。」
ｃ相違点６
「本件カード発明２−１では，ハンドルの操作により操作軸が回動
される（構成要件ド２−１Ｇ）のに対し，乙１７発明では，上記のと
おり，送り出しローラ３はモータＭによって駆動されていることか
ら，ハンドルの操作により操作軸が回動されることがない点。」
ｄ以上のとおり，原判決は，乙１７発明と本件カード発明２−１との
一致点，相違点の認定を誤ったものである。
すなわち，乙１７発明は，上記相違点１ないし３に加え，上記相違
点４ないし６においても本件カード発明２−１と相違するものである
から，かかる重大な相違点を看過して，本件カード発明２−１が無効
であるとした原判決の認定が誤りであることは明らかである。
(ウ)相違点１についての判断の誤り
原判決は，乙１７との相違点１につき，乙１６から容易想到と判断し
た。
しかし，本件カード発明２−１は，手動式の媒体販売装置において発
生しやすい，容易に装置本体を分解，組立することができるようにし，
また，容易にローラ軸及び払出ローラの清掃を行うことができるように
するという課題を解決するために，「収納ケース」と「基礎フレーム」
とが別個に構成され，この別個に構成された「基礎フレーム」の「上
面」に「収納ケース」を着脱可能に装着し，「収納ケース」が装着され
る「基礎フレームの上面」に「上方開放状の開放軸受部」を設け，当該
「上方開放状の開放軸受部」に「ローラ軸」を「挿脱可能」に設けると
いう構成を採用したところにその特徴があることから，電動式か手動式
かという点は重要である。
そして，電動式である乙１７発明は，本件カード発明２−１において
生じるような手動式の装置における課題や目的を開示も示唆もするもの
ではないから，手動式である乙１６の装置を乙１７と組み合わせる動機
付けはない。また，電動式である乙１７発明において，軸部３０を回動
するための駆動源をモータＭではなく手動にした場合，本件カード発明
２−１において生じるような課題が生じることになるから，当業者が，
乙１７発明においてローラ軸を回動させる機構をモータＭから手動操作
に変更しようとする場合は，かかる課題を解決する必要があり，単に電
動式を手動式に変更するという作業で済むものではない。
したがって，乙１７発明において，軸部３０を回動するための駆動源
をモータＭに代えて，手動操作にすることは，当業者が容易に想到し得
た程度の設計変更などではなく，また，乙１６に基づいて，当業者が容
易になし得たことでもない。
(エ)相違点２についての判断の誤り
また原判決は，相違点２は設計的事項であり，また乙１９の第５図に
は，装置本体に着脱可能なカード収納ケースについて，装置本体の上面
を覆う構成が開示されているとした。
しかし，本件カード発明２−１は，「媒体販売装置を『操作軸』，『
ローラ軸』，『払出ローラ』，『払出伝動体』を備えた『基礎フレーム
』と『複数の媒体を上下積層状に収納可能な収納ケース』という２つの
異なるユニットに分割し，この２つの異なるユニットを接合させる箇所
として『基礎フレームの上面』を選択し，その『基礎フレームの上面』
に払出ローラ付きローラ軸が挿脱可能に挿入される上方開放状の開放軸
受部を形成する」構成を採用したことによって，収納ケース，基礎フレ
ーム，払出ローラ付きローラ軸等を別個に構成して，簡単に組み立てる
ことを可能とし，容易に装置本体の分解，組立ができるようにしたもの
である。また，「基礎フレームの上面」に上方開放状の開放軸受部を設
けたことから，基礎フレームから収納ケースを取り外すだけで，ローラ
軸および払出ローラが露出し，また，ローラ軸および払出ローラを上方
開放状の開放軸受部から挿脱可能にして，容易にローラ軸及び払出ロー
ラの清掃を行うことができるようにしたものである。
仮に基礎フレームが上面を有さず，基礎フレームの上面で収納ケース
と接合することができない構造であれば，基礎フレームと収納ケースと
の接合が複雑となり，また，基礎フレームから収納ケースを取り外すだ
けで，ローラ軸及び払出ローラが上方開放状の開放軸受部から挿脱可能
とはならず，本件カード発明２−１の作用効果を奏することはできな
い。
したがって，本件カード発明２−１において，「基礎フレーム」が
「上面」を有することは，課題解決のために必要であるから，本件カー
ド発明２−１の基礎フレームが上面を有する点には技術的意義がないと
はいえず，また，当業者が適宜になし得た単なる設計的事項でもない。
乙１９は，カード２１が搬送モータ１９の駆動力により，カード排出
口６及び９より供給されるものであるから，電動式の装置であり，ま
た，本体１には，本件カード発明２−１におけるような「開放軸受部」
に相当する構造はない。乙１９には，手動式の媒体販売装置において発
生しやすい容易に装置本体を分解，組立することができるようにし，ま
た，容易にローラ軸及び払出ローラの清掃を行うことができるようにす
るといった課題はなく，このような課題を解決するために，基礎フレー
ムと収納ケースを接合させる箇所として「基礎フレームの上面」を選択
するといった本件カード発明２−１の技術思想は開示も示唆もされてい
ない。
さらに乙１９の本体１には，開放軸受部に相当する部材は存在しない
から，「基礎フレームの上面」に上方開放状の開放軸受部を設けること
によって，基礎フレームから収納ケースを取り外すだけで，ローラ軸お
よび払出ローラが露出し，また，ローラ軸および払出ローラを上方開放
状の開放軸受部から挿脱可能にして，容易にローラ軸及び払出ローラの
清掃を行うことができるようにするといった本件カード発明２−１の技
術思想は開示も示唆もされていない。
したがって，乙１９には，本件カード発明２−１における「基礎フレ
ームの上面」とは全く関係のない事項が記載されているにすぎない。
(オ)相違点３についての判断の誤り
原判決は相違点３について，周知技術等から容易想到と判断した。
しかし本件カード発明２−１は，「媒体販売装置を『操作軸』，『ロ
ーラ軸』，『払出ローラ』，『払出伝動体』を備えた『基礎フレーム』
と『複数の媒体を上下積層状に収納可能な収納ケース』という２つの異
なるユニットに分割し，この２つの異なるユニットを接合させる箇所と
して『基礎フレームの上面』を選択し，その『基礎フレームの上面』に
払出ローラ付きローラ軸が挿脱可能に挿入される上方開放状の開放軸受
部を形成する」という構成を採用したことに技術的意義がある。すなわ
ち，本件カード発明２−１は，基礎フレームと収納ケースという２つの
異なるユニットに分割し，収納ケースが接合する箇所に上方開放状の開
放軸受部を設けるという構成を採用した点に技術的意義があり，単な
る，上方開放軸受の技術や，Ｕ字形の上方開放軸受に支持された軸の離
脱をふた（蓋体），当片，カバーフレーム等で防止するという構造を採
用したものではない。
したがって，「上方開放軸受はありふれた技術であり，Ｕ字形の上方
開放軸受に支持された軸の離脱をふた（蓋体），当片，カバーフレーム
等で防止する構造も周知である」との原判決の上記認定は誤りである。
よって，乙１７発明において，ブッシュ２８を省いて，開放軸受部を
基台２の上面に採用することは当業者が容易に想到し得たものではな
い。
また，乙１７発明は電動式であり，それゆえ，手動式のものに比して
軸部である繰出しローラ３の各軸部３０に大きな力が回転力として加わ
ることから，各軸部３０を受ける部分は，磨耗が激しく，それによって
ガタが発生する可能性がある。
したがって，各軸部３０を受ける部分は，基台２の側板部２ａ，２ｂ
とは異なる耐摩耗性の高い素材で作る必要があることから，乙１７発明
では，軸受部として基台２の側板部２ａ，２ｂに形成された孔部２７と
は別体となったブッシュ２８が使用されている。ブッシュ２８を省いた
場合は，これに代わって，耐磨耗性の高い部材で各軸部３０を支持する
必要がある。よって，乙１７発明において，耐磨耗性の高いブッシュ２
８を省いて，基台２の側板部２ａ，２ｂに形成された孔部２７に直接各
軸部３０を軸受させた場合，孔部２７の磨耗が激しく，ガタが発生する
可能性が高くなる。
したがって，乙１７発明において，ブッシュ２８を省いて，基台２
（しかも上面を有していない）に直接，開放軸受部を採用することは容
易ではなく，当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。
さらに，原判決は，乙１７において採用されているモータＭの回動を
ローラに伝達する手段であるタイミングベルト７ｃ及びプーリ７ｂの代
わりに，他の適宜の回動伝達手段を採用し得ることが認められるから，
繰出しローラ３の各軸部を「挿脱可能」とすることは，当業者が容易に
想到し得たとしている。
しかし，原判決は，乙１７発明においてモータＭの回動をローラに伝
達する手段をどのような適宜の回動伝達手段に変更すれば，繰出しロー
ラ３の各軸部を「挿脱可能」にできるかを述べていない。本件カード発
明２−１において，「挿脱可能」，すなわち収納ケースを基礎フレーム
の上面から外すだけで，他に何らの操作を要さずに，ローラ軸を開放軸
受部から取り外すことが可能な構成を採用したのは，手動式の媒体販売
装置において必要である収納ケースを基礎フレームから外しただけで容
易に繰出し装置の分解，組立ができ，軸部３０及び繰出しローラ３の清
掃を行うことができるという目的を実現するためである。
しかし乙１７発明は電動式であり，かかる目的が存在しないことか
ら，「挿脱可能」な構成を採用する必要がない。
したがって，電動式であるモータＭによる回動をローラに伝達する手
段として，本件カード発明２−１のようにローラが軸受部から「挿脱可
能」である手段を採用することは，当業者が容易に採用し得たものでは
ない。
ウ本件カード特許２（請求項２）が有効であること
(ア)本件カード発明２−２の技術的意義
本件カード発明２−２が解決しようとする課題及び技術的意義は，本
件カード発明２−１に関し，上記において述べたところと同様である。
特に，本件カード発明２−２は，「前記開放軸受部に支持されたロー
ラ軸は，基礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱が防止さ
れていること」（構成要件ド２−２Ｈ）という構成要件を採用している
ことから，何ら複雑な構造を採用せず，収納ケースを基礎フレームに装
着するだけで開放軸受部からのローラ軸の離脱を防止することができる
ようにした点に技術的意義がある（甲１１，段落【００１０】）。
また，構成要件ド２−２Ｇ「払出ローラのローラ軸を上方より挿脱可
能に挿入して支持する上方開放状の開放軸受部」における「挿脱可能」
とは，収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけで，他に何らの操
作を要さずに，ローラ軸を開放軸受部から取り外すことが可能な構成を
意味し，収納ケースを基礎フレームの上面から外した後に，例えば，さ
らにネジ止めやブッシュを外すなどの作業をすることによってローラ軸
を取り外すような場合は「挿脱可能」に含まれないことは，本件カード
発明２−１で述べたところと同様である。
(イ)原判決の認定した相違点１∼４に加え，以下の相違点５∼７が存す
る。
ａ相違点５
「本件カード発明２−２では，『払出ローラ』が基礎フレームの上
部に支持されている（構成要件ド２−２Ｄ）のに対し，乙１７発明で
は，繰出しローラ３の各軸部３０は，切欠溝の下部（奥部）に設けら
れた孔部２７の位置へ挿入されており，基台２の上部に支持されてい
るとはいえない点。」
ｂ相違点６
「本件カード発明２−２では，ハンドルによる操作軸の回転を払出
ローラに伝達する『払出伝動体』を有している（構成要件ド２−２
Ｆ）のに対し，乙１７発明では，上記したとおり，送り出しローラ３
はモータＭによって駆動されており，手動で駆動されるべき操作軸に
相当する構造はないことから，操作軸の回転を払出ローラに伝達すべ
き『払出伝動体』に相当する構造もない点。」
ｃ相違点７
「本件カード発明２−２では，『開放軸受部』は基礎フレームの上
面に設けられ，払出ローラのローラ軸を上方より挿脱可能に挿入して
支持する上方開放状である（構成要件ド２−２Ｇ）のに対し，乙１７
発明では，かかる意味における『開放軸受部』が存在しない点。」
乙１７発明において，「ローラ軸」に相当する繰出しローラ３の各
軸部３０を軸受する部材，すなわち「軸受部」に相当する部材は孔部
２７ではなくブッシュ２８であるところ，このブッシュ２８は，基台
２の「上面」に設けられたものではなく，また，繰出しローラ３の各
軸部３０を上方より「挿脱可能」に挿入して支持するものでなく，さ
らにまた，「上方開放状」でもない。
また，上述したとおり，構成要件ド２−２Ｇ「挿脱可能」とは，収
納ケースを基礎フレームの上面から外すだけで，他に何らの操作を要
さずに，ローラ軸を開放軸受部から取り外すことが可能な構成を意味
すると解すべきであるのに対し，乙１７発明では，「ローラ軸」に相
当する繰出しローラ３の各軸部３０を軸受する「軸受部」に相当する
ブッシュ２８は，切欠溝２６の下部（奥部）に設けられた孔部２７に
嵌入されていることから，繰出しローラ３の各軸部３０を外すために
は，複雑な手順を踏まなくてはならず，繰出しローラ３の各軸部３０
が「挿脱可能」とはいえない。この点も既に述べたとおりである。
ｄ乙１７発明は，相違点１ないし４に加え，上記相違点５ないし７に
おいても本件カード発明２−２と相違するものであるから，かかる相
違点を看過して，本件カード発明２−２が無効であるとした原判決の
認定が誤りであることは明らかである。
(ウ)原判決は相違点１∼３につき容易想到と判断したが，本件カード発
明２−１における原判決の相違点１ないし３の判断が誤りであること
は，上記と同様である。
(エ)相違点４
原判決は，相違点４について周知技術を乙１７発明に適用することに
より，当業者が容易に想到し得たことと認められるとし，本件カード発
明２−２のように構成することにより，格別優れた作用効果を奏すると
いうこともできないとした。
しかし，本件カード発明２−２が相違点４に係る構成を採用している
のは，何ら複雑な構造を採用せず，収納ケースを基礎フレームに装着す
るだけで開放軸受部からのローラ軸の離脱を防止することができるよう
にするためである。
これに対し，上述したとおり，乙１７発明において，繰出しローラ３
を取り外すためには複雑な作業が必要であり，繰出しローラ３はストッ
カ１を基台２に装着することのみによって，離脱が防止されているもの
ではないから，本件カード発明２−２のように，「前記開放軸受部に支
持されたローラ軸は，基礎フレーム上に装着された収納ケースによって
離脱が防止されている」ものではない。
また，乙２４，２７，２９，３１，３２及び３５に示されているよう
な技術は，単に，Ｕ字形の上方開放軸受に支持された軸の離脱をふた
（蓋体），当片，カバーフレーム等で防止する構造であって，本件カー
ド発明２−２のように，収納ケース，基礎フレーム，払出ローラ付きロ
ーラ軸等を別個に構成した物品取出装置において，収納ケースを基礎フ
レームに装着するだけで開放軸受部からのローラ軸の離脱を防止するこ
とができるようにしたという技術とは全く異なるものであり，この技術
を乙１７発明に適用しても，相違点４に係る構成を想到することはでき
ない。
(2)損害額に関する新たな主張（附帯控訴に伴う請求拡張）
一審原告バンダイは，本件カプセル発明１−２及び４−１の実施品である
カプセルベンダーを製造，販売している。一審原告大和精工は，本件カード
発明２−１，２−２及び３−１の実施品であるカードベンダーを製造して一
審原告バンダイに納入し，バンダイはこれを販売している。したがって，一
審被告の行為により，一審原告らは損害を被ったものであり，特許法１０２
条２項に基づく損害賠償請求権を有する（本件カード特許２及び３に関して
は，一審原告らが持分に応じてそれぞれ２分の１ずつの損害賠償請求権を有
する。）。
また，一審原告両名は，一審被告に対し，特許法１０２条３項に基づく損
害賠償請求権を有する（本件カード特許２及び３に関しては，各一審原告が
持分に応じてそれぞれ２分の１ずつの損害賠償請求権を有する。）。
ア各特許の損害賠償請求の販売対象期間
本件カプセル特許１，本件カプセル特許４，本件カード特許３，及び，
本件カード特許２の，それぞれの損害賠償請求の販売対象期間は，以下の
とおりである。
本件カプセル特許１平成１４年３月２１日∼平成２０年４月３０日
本件カプセル特許４平成１８年８月４日（登録日）∼平成２０年４月
３０日
本件カード特許３平成１８年７月２１日（登録日）∼平成２０年４
月３０日
本件カード特許２平成１７年９月３０日（登録日）∼平成２０年４
月３０日
イ特許法１０２条２項に基づく損害賠償請求の販売対象期間及び損害額
(ア)損害賠償請求の販売対象期間
以上のとおりであるから，特許法１０２条２項に基づく損害賠償請求
の販売対象期間は，以下のとおりとなる。
被告カプセルベンダー平成１４年３月２１日∼平成２０年４月３０
日
被告カードベンダー平成１７年９月３０日∼平成２０年４月３０
日
(イ)損害額
ａ被告カプセルベンダーについて，上記販売対象期間の一審被告の売
上額，製造原価，及び利益額を算定すると，売上額が２億３０２０万
５５９７円，製造原価が１億８４３１万６７６４円であり，被告カプ
セルベンダーの販売に係る利益額は４５８８万８８３３円と認められ
る。
ｂ被告カードベンダーについて，上記販売対象期間の一審被告の売上
額，製造原価，及び利益額を算定すると，売上額が１億１２７６万１
６３７円，製造原価が６７２０万０９９４円であり，被告カードベン
ダーの販売に係る利益額は４５５６万０６４３円である。カード特許
については，一審原告両名が各２分の１の持分を有しているので，上
記の半額である２２７８万０３２１円が各一審原告の損害である。
そうすると，一審原告バンダイの損害は，上記ａと被告カードベン
ダーについての上記計算の半額の合計６８６６万９１５４円となる。
ウ特許法１０２条３項に基づく損害賠償請求における実施料率及び損害額
(ア)実施料率
本件カプセル発明１−２及び本件カード発明３−１に関し，特許法１
０２条３項に基づく損害額の算定において，本件カプセル発明１−２の
実施料率は１０％，本件カード発明３−１の実施料率は１５％を下回ら
ない。
また，本件カプセル発明４−１の実施料率は１０％，本件カード発明
２−１及び２−２の実施料率は１５％を下回らない。
平成１８年８月４日∼平成２０年４月３０日の期間においては，被告
カプセルベンダーは本件カプセル発明１−２及び４−１を実施している
ことになり，これらの発明の実施料率の合計は２０％を下回らない。
また，平成１８年７月２１日∼平成２０年４月３０日の期間において
は，被告カードベンダーは本件カード発明２−１，２−２及び３−１を
実施していることになり，これらの発明の実施料率の合計は３０％を下
回らない。
よって，以下のとおりの実施料率が適用されるべきである。
被告カプセルベンダー
（ア）平成１４年３月２１日∼平成１８年８月３日１０％
（イ）平成１８年８月４日∼平成２０年４月３０日２０％
被告カードベンダー
（ウ）平成１７年９月３０日∼平成１８年７月２０日１５％
（エ）平成１８年７月２１日∼平成２０年４月３０日３０％
(イ)損害額
上記販売対象期間の売上額については，被告カプセルベンダーについ
ては２億３０２０万５５９７円，被告カードベンダーについて１億１２
７６万１６３７円である。
したがって，被告カプセルベンダーについて，特許法１０２条３項に
基づいて算定された損害額は，以下のとおりである。
ａ上記（ア）の期間
230,205,597×1,597÷2,232×10％＝16,471,251
ｂ上記（イ）の期間
230,205,597×635÷2,232×20％＝13,098,615
ｃ合計
29,569,866円
また，被告カードベンダーについて，損害額は，以下のとおりである。
ａ上記（ウ）の期間
112,761,637×294÷943×15％＝5,273,370
ｂ上記（エ）の期間
112,761,637×649÷943×30％＝23,281,750
ｃ合計
28,555,120円
カード特許については，一審原告両名が各２分の１の持分を有している
ので，上記の半額である14,277,560円が各一審原告の損害となる。
エ弁護士費用
一審原告バンダイは，訴訟代理人に報酬の支払を約し，少なくとも４
００万円の報酬相当額の損害を受けた。一審原告大和精工も，訴訟代理人
に報酬の支払を約し，少なくとも４０万円の報酬相当額の損害を受けた。
オ一審原告バンダイの市場占有率
原判決は市場占有率について擬制自白が成立するとし，カプセルベンダ
ーマシン市場における一審原告バンダイの市場占有率が６０％であるとす
るが，一審被告が原審において提出した乙５６によれば，玩具の自販機
（カプセルベンダーマシン）は全国に約６０万台あり，このうちバンダイ
は約４０万台を設置しているのであるから（乙５６，最下段９行∼１３
行），一審原告バンダイの市場占有率は約６７％を下回らない。
(3)一審被告の主張に対する反論
アカプセル特許１
(ア)カプセル特許１が無効であるとの主張に対し
ａ乙４２考案においては，商品収納部２は単なる空間として自動販売
機１と一体に構成されているものであり，物品収納ケースを装置本体
から移動させることができるという特徴等を備えていない点におい
て，本件カプセル発明１−２と本質的に異なるものである。また，乙
４２考案においては，商品収納部２を自動販売機１の正面から手前に
引き出し可能（移動可能）に構成することには阻害要因があるから，
乙４２考案に乙４３ないし乙４５を組み合わせること自体が困難であ
る。
ｂ本件カプセル発明１−２は，
①容易に，物品収納ケースを手前に引き出して開口させ，物品収
納ケースから物品を取り出し等ができるようにするため，装置本
体の後壁近傍の歯車とかみ合う回転盤が底壁に設けられた物品収
納ケースを装置本体の正面から手前に引き出し可能（移動可能）
にし，装置本体から引き出すことにより，物品収納ケースの上部
の物品投入用開口部が露出されるという構成を採用し，
②容易に，物品収納ケースを装置本体に装着し，使用可能にする
ため，物品収納ケースを装置本体に装着することにより，歯車と
回転盤がかみ合い回転盤が操作部の操作に応じて回転可能となる
とともに，上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆わ
れ，底部の落下口が前記落下通路の他端と対向するという構成を
採用し，
③物品収納ケースを装置本体の正面から手前に引き出し可能とす
るという上記①の構成を採用するために，商品払出機構である回
転盤へ駆動力を伝達する役割を有する歯車を，物品収納ケースを
装置本体の手前に引き出す際に障害とならない位置である装置本
体の後壁側に配置するという構成を採用し，
④容易に物品収納ケースを装置本体に装着し，使用可能にすると
いう上記②の構成を採用するために，「回転盤」が「物品収納ケ
ースの底壁に設けられ」ているという構成を採用したものであ
る。
ｃこれに対し，乙４２考案においては，商品収納部２は，自動販売機
１と一体に構成されている固定構造であることを特徴としており，本
件カプセル発明１−２のように「物品収納ケース」として正面から手
前に引き出し可能に構成するという開示ないし示唆はなく，また，容
易に，物品収納ケースを手前に引き出して開口させ，物品収納ケース
から物品を取り出し等するという目的ないし課題も開示も示唆もされ
ていない（相違点①）。
また，乙４２考案においては，商品収納部２は，自動販売機１に装
着することができる部品ではなく，単に商品が収納される空間に過ぎ
ないから，本件カプセル発明１−２のように「物品収納ケース」とし
て装置本体に装着することができるという構成についての開示も示唆
もなく，また，容易に，物品収納ケースを装置本体に装着し，使用可
能にするという目的ないし課題も開示も示唆もされていない（相違点
②）。
さらに，乙４２考案においては，軸６１により駆動されるギア６
２，６４，６６は，いずれも，自動販売機１の前壁側に位置し，後壁
近傍になく，本件カプセル発明１−２のように，上記①の構成を採用
するため，歯車が物品収納ケース引き出しの障害となる位置とならな
い後壁近傍に配置されているものではない（相違点③）。
また，乙４２考案において，ドラム７０は，商品収納部２と一体で
ある自動販売機１の内部に設置されているものであり，本件カプセル
発明１−２のように，上記②の構成を採用するため，「回転盤」が
「物品収納ケースの底壁に設けられ」ているものではない（相違点
④）。
これらの相違点①∼④は，原判決の認定した相違点１①及び１②と
は異なるものであるが，相違点①及び②は，原判決の認定した相違点
１①にほぼ対応し，相違点④は，原判決の認定した相違点１②にほぼ
対応する。
ｄ以上のとおり，乙４２考案においては，商品収納部２は自動販売機
１と一体に構成された単なる空間に過ぎず，物品収納ケースを装置本
体から移動させることができるものではないことから，容易に，物品
収納ケースを手前に引き出して開口させ，物品収納ケースから物品を
取り出し等するために，物品収納ケースを装置本体から引き出し可能
とし，また，容易に，物品収納ケースを装置本体に装着し，使用可能
にするため，物品収納ケースを装置本体に装着可能としたという本件
カプセル発明１−２の本質的な特徴及びこれらを達成するために必要
な構成を備えておらず，本件カプセル発明１−２と本質的に異なるも
のである。
ｅまた乙４３は，物品取出装置とは全く関係ない「錠剤を分配する分
配装置に関する」（乙４３，１頁２０行∼２頁１行）考案であり，例
えば製剤工場において用いられる，錠剤を分包するために使用する装
置である。これに対し，本件カプセル発明１−２は，「装置本体の操
作部を操作すると，装置本体内に設けられたカプセル等の物品を一つ
ずつ取り出すことができる物品取出装置に関する」（甲２，２頁３欄
２６行∼２９行，同４頁８欄２７行）ものであり，玩具などを内蔵し
たカプセルを取り出す装置であるから，乙４３とは全く異なる。
また，乙４３は「分配ロータ９が回転すると，ホッパ４に収納され
た下側の錠剤がすき間１２を通って各送出し溝１１に入り込み，送り
出し溝１１が分配口１３の位置にきた時点で，回転の遠心力により錠
剤が分配口１３から外側に飛び出す」（乙４３，７頁７∼１１行）も
のである。これに対し，本件カプセル発明１−２は，回転盤によって
落下口の上部に運び，物品の自重により物品取出口に落下させて取り
出すものである。このように，本件カプセル発明１−２における「物
品の取出」と，乙４３の「錠剤の分配」が全く異なる技術思想である
ことは明らかである。しかも，乙４３は，錠剤という比較的軽い物体
を分配するために，回転の遠心力で飛び出させる電動の装置であり，
本件カプセル発明１−２の物品取出装置のような手動の装置とは，全
く異なる。
以上のとおり，乙４３は本件カプセル発明１−２とは全く異なるも
のであるから，乙４２考案に乙４３考案を組み合わせたとしても，当
業者は本件カプセル発明１−２を容易に想到し得たものではない。
また，乙４３考案は，上記相違点①∼④に係る構成を開示していな
い。
ｆまた，乙４２考案に，乙４４発明を組み合わせたとしても，当業者
は本件カプセル発明１−２を容易に想到し得たものではない。
乙４４は，そもそも，物品取出装置とは全く関係ない単なる収納ケ
ースに関する発明であり，「装置本体の操作部を操作すると，装置本
体内に設けられたカプセル等の物品を一つずつ取り出すことができる
物品取出装置に関する」本件カプセル発明１−２とは全く異なる。
また，乙４４発明は，「商品の販売動作が進んで商品収納ケース１
５が空になれば，空になった商品収納ケース１５を商品収納室から抜
き出し，この代わりに配送元から新たに運び込んだ通い箱兼用の商品
収納ケースを商品が入ったまま装荷する。これにより通い箱から商品
１０を取出して移し変えることなく，ケース単位での商品補給が行な
える。」（乙４４【００１６】）との記載から分かるように，商品補
給を目的とするものであり，商品の入れ替えは考慮されていない。さ
らに，商品収納ケース１５に商品１０が残っているときに，商品収納
ケース１５を商品収納室から抜き出すには底部側に蓋板１６を差し込
む必要があるが，商品１０が大量に残っている場合は，商品１０が邪
魔で蓋板１６を差し込むことができないことは明らかである。すなわ
ち，乙４４発明は，商品入れ替え時に商品収納ケース１５を抜き出す
ことができる構造にはなっていない。
したがって，乙４４発明には，商品補給時に空になった商品収納ケ
ース１５を抜き出し可能とすることが開示されているだけであり，カ
プセル商品を入れ替えることを前提にしている本件カプセル発明１−
２とは全く異なる。
また，乙４４発明は，上記相違点①∼④に係る構成を開示していな
い。
ｇ乙４２考案に，乙４５考案を組み合わせたとしても，当業者は本件
カプセル発明１−２を容易に想到し得たものではない。
乙４５は，そもそも，物品取出装置とは全く関係ない単なる収納ケ
ースに関する発明であり，「装置本体の操作部を操作すると，装置本
体内に設けられたカプセル等の物品を一つずつ取り出すことができる
物品取出装置に関する」本件カプセル発明１−２とは全く異なる。
また，乙４５考案は，物品Ａをパチンコ店などにて獲得したパチン
コ玉やメダルの数に応じて払い出す装置であり，その仕組みは，モー
タ４２とモータ４２により駆動される揺動ロッド４３によって往復動
するさお４４が，収納ケース１の最下段の物品Ａを搬出路４６を押し
出すことにより行なわれている。すなわち，乙４５考案は，物品Ａの
自重により物品Ａを収納ケース１に設けられた孔から物品取出口に落
下させて取り出すものではないから，本件カプセル発明１−２とは全
く異なる。
また乙４５考案は，上記相違点①∼④に係る構成を開示していな
い。
(イ)被告カプセルベンダーが本件カプセル特許１の構成要件を充足しな
いとの主張に対し
ａ「後壁近傍の歯車」につき
「近傍」とは，「近所，近辺」を意味することから（甲２６，広辞
苑第五版７３７頁），構成要件プ１−２Ａにおける「後壁近傍の歯
車」とは，「後壁の近辺の歯車」を意味する。
したがって，構成要件プ１−２Ａにおける「歯車」の位置は，後壁
の近辺であれば足りる。一審被告の主張するように限定して解する根
拠はない。
被告カプセルベンダーの歯車９１の位置は，後壁１３の近辺である
ことから（原判決添付被告カプセルベンダー説明書【写真７】），被
告カプセルベンダーの歯車９１が，後壁１３の近傍に位置しているこ
とは明らかである。
ｂ「回転軸…を有する前記装置本体」につき
構成要件プ１−２Ａにおける「回転軸…を有する前記装置本体」と
は，文字どおり，装置本体が回転軸（を含む機構）を有するというこ
とを意味しており，回転軸（を含む機構）が装置本体から取り外し可
能かどうかは関係がない。
被告カプセルベンダーにおいては，回転軸８３を含む機構が，装置
本体３に取り付けられていることから（被告カプセルベンダー説明書
別紙【写真４】，【写真７】及び【写真８】），装置本体３が回転軸
８３を有することは明らかである。
この点につき本件カプセル発明１−２における回転軸が装置本体の
後壁に取り付けられているものに限定して解釈されなければならない
理由は何ら存在しない。
ｃ「引き出し可能」につき
(ａ)特許請求の範囲の記載，「引き出し」という語の一般的意義
（甲２３）及び発明の詳細な説明の記載（甲２【００１２】，【０
０１５】，【００２５】）から，構成要件プ１−２Ｂ「物品入れ替
え時に前記装置本体の正面より引き出し可能な前記物品収納ケー
ス」とは，「物品を入れ替える時に物品取出装置の正面から物品収
納ケースを引っ張って外へ出すことが可能な物品収納ケース」を意
味する。
原判決は，「構成要件プ１−２Ｂの『引き出し可能』は，物品収
納ケースを取り外すことはできないが外へ引き出すことができると
いうだけでは足りず，物品収納ケース自体を取り替えることができ
ることを意味すると認められる」（１４７頁下７行∼下５行）と認
定しているが，上述したとおり，構成要件プ１−２Ｂの「引き出し
可能」とは，物品収納ケースが物品取出装置より引っ張って外へ出
すことができれば足り，それ以上に，物品収納ケースがそのまま物
品取出装置からはずれるか否かは関係ないものと解すべきである。
したがって，この点に関する原判決の認定は誤りである。
(ｂ)被告カプセルベンダーにおける収納ケース５は，カプセルＡ入
れ替え時に装置本体３の正面より引っ張って外へ出すことが可能で
あるから，「物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可
能な前記物品収納ケース」であることは明らかである。
したがって，被告カプセルベンダーは，構成要件プ１−２Ｂにお
ける「物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能な前
記物品収納ケース」を充足する。
イカード特許３
(ア)本件カード特許３が有効であることのうち，分割要件を充足するこ
とにつき
本件カード特許３に係る特許出願は，特願２００１−７９２８２に係
る出願（以下，「原出願」という。）から，適法に分割出願されたもの
である。一審被告が指摘する各点が，全て本件カード特許３の原出願に
係る当初明細書（乙６３。以下，「原出願の当初明細書」という。）に
開示されていることを述べる。
ａ構成要件ド３−１Ｇは原出願の当初明細書に開示されている
一審被告は，構成要件ド３−１Ｇの「前記コイン検出作動部が設け
られた収納ケースは，…作動体と，…アイドラギアとを有し，」が，
原出願の当初明細書に記載されていないと主張する。
しかし，原出願の当初明細書の【００１３】には，「この各収納ケ
ース１４の側面にコイン検出作動部Ｄが装着されており，」と記載さ
れている。この記載から，原出願の当初明細書に，「前記コイン検出
作動部が設けられた収納ケース」が開示されていることは明らかであ
る。
また，原出願の当初明細書の【００２６】には，「コイン検出作動
部Ｄは，媒体払出部Ｃとは独立したユニットとして構成され，全体を
支持する支持体４２は，収納ケース１４の側面にネジを介して着脱自
在に取り付けられている。」と記載され，さらに，同【００４１】に
は，「支持体４２に設けた支軸６４に回転自在に支持された作動体５
５」と記載されている。これらの記載から，原出願の当初明細書に，
「前記コイン検出作動部が設けられた収納ケース」が，支持体４２及
び支持体４２に設けた支軸６４に回転自在に支持された「作動体」を
有することが開示されていることは明らかである。
さらに原出願の当初明細書の【００１７】には，「収納ケース１４
の側壁には２本のアイドラ軸部３６，３７を介してアイドラギヤ３
８，３９が支持されており，」と記載されている。この記載から，原
出願の当初明細書に，「前記コイン検出作動部が設けられた収納ケー
ス」が「アイドラギア」を有することが開示されていることは明らか
である。
ｂ構成要件ド３−１Ｈは原出願の当初明細書に開示されている
一審被告は，構成要件ド３−１Ｈの「前記コイン検出作動部が設け
られた収納ケースが前記基礎フレームの上面に着脱可能に載置された
とき，」が，原出願の当初明細書に記載されていないと主張する。
原出願の当初明細書の【００１３】には，「この基礎フレーム１６
に左右の収納ケース１４がそれぞれ着脱自在に取り付けられ，この各
収納ケース１４の側面にコイン検出作動部Ｄが装着されており，」と
記載されている。この記載から，収納ケースが基礎フレームに着脱可
能に載置され，この収納ケースにコイン検出作動部が設けられている
ことが明らかである。
また原出願の当初明細書の【００１５】には，「この払出ローラ２
４を取り付けているローラ軸２５は，基礎フレーム１６の上面の開放
軸受部１６ａに上方から挿脱自在に挿入されており，基礎フレーム１
６上に収納ケース１４を載置して取り付けることにより，開放軸受部
１６ａからの離脱が防止される支持構造となっており，」と記載され
ている。この記載から，収納ケース１４は基礎フレーム１６の上面に
載置されることが明らかである。
ｃ本件カード特許３に係る明細書の【００１０】は原出願の当初明細
書に開示されている
一審被告は，本件カード特許３に係る明細書の【００１０】の「前
記コイン検出作動装置は，前記収納ケースに取り付けられた状態で，
当該収納ケースとともに前記基礎フレームの上面に着脱可能に載置さ
れることである。」が，原出願の当初明細書に記載されていないと主
張する。
原出願の当初明細書の【００１３】には，「この基礎フレーム１６
に左右の収納ケース１４がそれぞれ着脱自在に取り付けられ，この各
収納ケース１４の側面にコイン検出作動部Ｄが装着されており，」と
記載され，また，同【００１５】には，コイン検出作動部Ｄが装着さ
れた収納ケース１４について，「基礎フレーム１６上に収納ケース１
４を載置して取り付ける」と記載されている。したがって，収納ケー
ス１４の側面にコイン検出作動部Ｄが取り付けられた状態で，左右の
収納ケース１４がそれぞれ基礎フレーム１６の上面に着脱自在に載置
されることは明らかである。
以上のとおり，本件カード特許３に係る明細書の【００１０】の，
「前記コイン検出作動装置は，前記収納ケースに取り付けられた状態
で，当該収納ケースとともに前記基礎フレームの上面に着脱可能に載
置されること」は，原出願の当初明細書に開示されている。
ｄ本件カード特許３に係る明細書の【発明が解決しようとする課題】
は原出願の当初明細書に開示されている
一審原告は，本件カード特許３に係る明細書の【発明が解決しよう
とする課題】の「しかし，１つのフレーム内に収納ケースと送り出し
駆動機構とが配置されていると，分解・組立が困難になるという問題
がある。」が，原出願の当初明細書に記載されていないと主張する。
原出願の当初明細書の【００１３】には，「左右販売装置３の送り
出し機構１５は，共通の基礎フレーム１６に支持され，この基礎フレ
ーム１６に左右の収納ケース１４がそれぞれ着脱自在に取り付けら
れ，この各収納ケース１４の側面にコイン検出作動部Ｄが装着されて
おり，各部はそれぞれユニットになっていて，別個に組み立てられ，
分解・組立が簡単かつ容易になっている。」と記載されている。
この記載から，送り出し機構１５が支持された基礎フレーム１６
に，収納ケース１４が着脱自在に取り付けられる場合に，分解・組立
が簡単かつ容易であることが示されている。いいかえれば，送り出し
機構１５が支持された基礎フレーム１６に，収納ケース１４が固定さ
れると，基礎フレーム１６に収納ケース１４と送り出し機構１５とが
配置されることになり，分解・組立が複雑になることは明らかであ
る。
以上のとおり，本件カード特許３に係る明細書の【発明が解決しよ
うとする課題】の「１つのフレーム内に収納ケースと送り出し駆動機
構とが配置されていると，分解・組立が困難になるという問題があ
る。」は，原出願の当初明細書に開示されている。
(イ)本件カード特許３の請求項１に係る発明が，乙５０を主引例として
も進歩性を有すること
本件カード発明３−１は，「１つのフレーム内に収納ケースと送り出
し駆動機構とが配置されていると，分解・組立が困難になるという問題
がある。本発明は，このような従来技術の問題点を解決できるようにし
た媒体販売装置を提供する」（【０００４】）との目的，課題を達成す
るために，複数の媒体を収容する収納ケースを基礎フレームとは別体と
し（構成要件ド３−１Ｅ），収納ケースの側面にコイン検出作動部を設
け（構成要件ド３−１Ｆ），コイン検出作動部が設けられた収納ケース
は，正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コイン
の投入が検出されない場合，回動不可能となる作動体と，前記作動体と
噛合するアイドラギアとを有する（構成要件ド３−１Ｇ）という構成を
有し，コイン検出作動部が設けられた収納ケースが基礎フレームの上面
に着脱可能に載置されたとき，アイドラギアが払出ギヤと連動し，作動
体と払出ギヤとの連動が形成され，払出ローラは収納ケース内の最下位
置の媒体を受持すること（構成要件ド３−１Ｈ）等により，「収納ケー
ス１４を基礎フレーム１６の上面に着脱でき，収納ケース及び基礎フレ
ームの分解，組立が簡単かつ容易（に）できる」（【００１９】）こと
を特徴とする。
これに対し，乙５０に開示された発明は，「コイン検出体でコインを
２つの傾斜面で受持することにより，コイン外径差を拡大して検出でき
るようにし，簡単かつ安価に所定コインの正否を検出できるようにした
コイン検出作動機構を提供する」（【０００５】）との目的，課題を達
成するために，「外径の実際寸法差が僅少でも，所定のコインか否かを
正確に検出する。」（【０００８】）ことを特徴とするものであり，本
件カード発明３−１の目的及び課題，並びに特徴については，開示も示
唆もされていない。
また，乙５０に開示された発明においては，紙葉類の収納部はフレー
ム２に一体として設けられていると共に，作動機構４０もフレーム２の
内部，収納部の下方に設けられている。このような構成は，まさに本件
発明３−１が従来技術の問題点として掲げる「１つのフレーム内に収納
ケースと送り出し駆動機構とが配置されていると，分解・組立が困難に
なるという問題がある。」との問題点を有するものであり，両者はその
構成をも根本的に異にする。
原判決も，「本件カード発明３−１は，乙５１発明及び周知技術によ
って，当業者が容易に発明することができたものであると認めることが
できず，被告カードベンダーは，本件カード発明３−１に係る特許権を
侵害する。」と認定している（１７４頁下２行∼１７５頁１行）。原判
決が指摘した一審被告の主張する周知技術には乙５０も含まれているか
ら（１７４頁４行），原判決は，乙５０と乙５１を組み合わせても本件
カード発明３−１を想到することができない旨を認定している。
そして，本件カード発明３−１と乙５０に開示された発明との相違点
をまとめると，以下のとおりであり，乙５０に開示された発明から本件
カード発明３−１を想到することができないことは明らかである。
ａ本件カード発明３−１においては「基礎フレーム」が具備されて
いるが，乙５０に開示された発明には「基礎フレーム」は開示され
ていない（構成要件ド３−１Ａ）。
ｂ本件カード発明３−１においては基礎フレームにローラ軸を介し
て回動可能に支持された「払出ローラ」が具備されているが，乙５
０に開示された発明には「払出ローラ」に相当するものは開示され
ていない（構成要件ド３−１Ｂ）。
ｃ本件カード発明３−１においては基礎フレームに回動可能に支持
され，ハンドルの操作により回動する「操作軸」が具備されている
が，乙５０に開示された発明には「操作軸」に相当するものは開示
されていない（構成要件ド３−１Ｃ）。
ｄ本件カード発明３−１においてはローラ軸に取り付けられ，操作
軸の回動を払出ローラに伝達する「払出ギヤ」が具備されている
が，乙５０に開示された発明には「払出ギヤ」に相当するものは開
示されていない（構成要件ド３−１Ｄ）。
ｅ本件カード発明３−１においては基礎フレームとは別体とされ
た，複数の媒体を収容する「収納ケース」が具備されているが，乙
５０に開示された発明には「収納ケース」に相当するものは開示さ
れていない（構成要件ド３−１Ｅ）。
ｆ本件カード発明３−１においては収納ケースの側面に設けられた
「コイン検出作動部」が具備されているが，乙５０に開示された発
明には「コイン検出作動部」に相当するものは開示されていない
（構成要件ド３−１Ｆ）。
ｇ本件カード発明３−１においては，「コイン検出作動部が設けら
れた収納ケースは，正規コインの投入が検出された場合に回動可能
となり，正規コインの投入が検出されない場合，回動不可能となる
作動体と，作動体と噛合するアイドラギアとを有している」が，乙
５０に開示された発明はそのような構成を有していない（構成要件
ド３−１Ｇ）。
ｈ本件カード発明３−１においては，「コイン検出作動部が設けら
れた収納ケースが基礎フレームの上面に着脱可能に載置されたと
き，アイドラギアが払出ギヤと連動し，作動体と払出ギヤとの連動
が形成され，払出ローラは収納ケース内の最下位置の媒体を受持す
る」が，乙５０に開示された発明はそのような構成を有していない
（構成要件ド３−１Ｈ）。
ｉ本件カード発明３−１においては，「正規コインの投入が検出さ
れない場合，作動体が回動不可能となることにより，アイドラギア
および払出ギヤは回転を阻止され，正規コインの投入が検出された
場合，作動体が回動可能となることにより，アイドラギアおよび払
出ギヤは回転が可能となり，ハンドルの操作による操作軸の回転に
応じて払出ギヤが回転し，払出ローラが回動することにより受持さ
れた媒体が払い出される」が，乙５０に開示された発明はそのよう
な構成を有していない（構成要件ド３−１Ｉ）。
ｊ本件カード発明３−１は，「上記ド３−１Ａないしド３−１Ｉを
特徴とする媒体販売装置」であるが，乙５０に開示された発明はそ
のような特徴及び構成を有していない（構成要件ド３−１Ｊ）。
そして，乙５０に開示された発明と，乙１７及び乙５１に開示された
発明とはそもそも組み合わせることができず，仮に組み合わせたとして
も，本件カード発明３−１を想到することはできない。
(ウ)本件カード特許３の請求項１に係る発明が乙５１を主引例としても
進歩性を有すること
一審被告は，原判決が認定した相違点１について，周知技術の単なる
転用，または設計的事項にすぎない旨主張する。
しかし，乙５１に開示された発明は，カプセル等の物品を一つずつ取
り出すことができる物品取出装置に関するものであり，その払出方法
も，乙２２，乙４９，乙１６，乙５０等に開示されているような，払出
ローラにより，収納ケース内の最下位置の媒体を受持し，払出ローラの
回転により該媒体を払い出すというカード用の媒体を払い出す装置とは
全く異なり，物品の自重を利用するものである。
したがって，乙５１に開示された発明には，乙２２等に開示されてい
る構成を組み合わせることを阻害する要因がある。
一審被告は，原判決が認定した相違点２及び３について，本件カード
発明３−１には，「コインセレクター」という用語は記載されていない
のであり，請求項に記載されていない用語に言及すること自体が誤りで
あると主張する。原判決のうち，一審被告が引用した部分に記載された
「コインセレクター」は，乙５１に開示された発明の「コインセレクタ
ー９５（搬送円盤）」のことを指している。そして，一審被告は，この
「コインセレクター９５（搬送円盤）」が，本件カード発明３−１の
「作動体」に相当する旨主張していた。
また一審被告は，原判決は相違点２に関して，本件カード発明３−１
では作動体が収納ケースの側面に設けられていると認定しているが，作
動体は実施例においてさえ収納ケースの側面に設けられていないと主張
する。しかし，特許請求の範囲の記載から，本件カード発明３−１にお
いては，「コイン検出作動部」が設けられた「収納ケース」が，「作動
体」と「アイドラギア」を有することが明らかであり，実施例において
は，「収納ケース」に「アイドラギア」が，「コイン検出作動部」に
「作動体」が設けられており，「コイン検出作動部」が設けられた「収
納ケース」が，「作動体」と「アイドラギア」を有することが示されて
いる。さらに，発明の目的，課題及び作用効果に照らしても，「作動
体」及び「アイドラギア」が，「コイン検出作動部」または「収納ケー
ス」のどちらに設けられているか，ということは関係ない。
一審被告は，相違点３について，乙５１には物品収納ケース５が前記
装置本体３の前面上部に着脱可能に載置されたとき，前記歯車群が前記
ラック４１と連動し，前記搬送円盤，大ウォーム歯車１０５と前記ラッ
ク４１との連動が形成される構成が記載されているとするが，乙５１に
おいては，基礎フレームに対応するものはなく，また，コインセレクタ
ー９５（搬送円盤）は物品収納ケース５には設けられていない。したが
って，相違点３（「本件カード発明３−１においては，収納ケースが基
礎フレームの上面に着脱可能に載置されたときに，アイドラギアが払出
ギヤと連動し，作動体と払出ギヤとの連動が形成されるのに対して，乙
５１発明はそのような構成を有していない点」）が，乙５１に開示も示
唆もされていないことは明らかである。
(エ)本件明細書の記載は改正前特許法３６条の要件を充足すること
一審被告は，本件カード発明３において，「作動体」及び「アイドラ
ギア」が「収納ケース」に設けられていなければならないとする独自の
解釈に基づき，本件カード発明３が，改正前特許法３６条６項１号及び
２号に反すると主張する。
しかし，構成要件ド３−１Ｇは「コイン検出作動部が設けられた収納
ケース」が「作動体」と「アイドラギア」を有することを規定するもの
であり，「作動体」及び「アイドラギア」が，「コイン検出作動部」と
「収納ケース」のいずれに設けられていてもよいのであるから，一審被
告の主張は誤りである。
(オ)被告カードベンダーが本件カード特許３の構成要件を充足しないと
の主張に対し
ａ「前記コイン検出作動部が設けられた収納ケース」（構成要件Ｇ）
の充足性
(ａ)一審被告は，原審において，被告カードベンダーの構成が，カ
ード特許３の請求項１に係る発明（「本件カード発明３−１」）の
構成要件Ｇ（以下，原判決と同様に「構成要件ド３−１Ｇ」のよう
に略記する。）を充足することについて，「８ｇ認める。」と明
確に述べ，この点については自白が成立している。
原判決においても，被告カードベンダーが本件カード発明３−１
の構成要件ド３−１Ｇを充足することについては，自白が成立し，
争いのない事実として記載されている（２７頁２４行，２８頁５行
∼６行）。
したがって，控訴審において，もはや一審被告がこの点を争うこ
とはできない。すなわち，自白の撤回は許されず，時機に遅れたも
のでもある。また，自白は下記のとおり真実にも反しない。
(ｂ)なお念のため，以下に，被告カードベンダーの構成が構成要件
ド３−１Ｇを充足することについて説明する。
特許請求の範囲の記載から，「コイン検出作動部」が設けられ
た「収納ケース」が，「作動体」と「アイドラギア」を有するこ
とが明らかである。また明細書の実施例においても，「収納ケー
ス」に「アイドラギア」が，「コイン検出作動部」に「作動体」
が設けられており，「コイン検出作動部」が設けられた「収納ケ
ース」が，「作動体」と「アイドラギア」を有することが示され
ている。
以上のとおり構成要件ド３−１Ｇは，「コイン検出作動部」が
設けられた「収納ケース」が，「作動体」と「アイドラギア」を
有することを意味するのであり，「作動体」や「アイドラギア」
が「収納ケース」に設けられることを要しないと解釈すべきであ
る。
被告カードベンダーにおいては，コイン検出作動部Ｄが設けら
れた収納ケース１４は，正規コインＢの投入が検出された場合に
回動可能となり，正規コインＢの投入が検出されない場合，回動
不可能となる作動体５５と，作動体５５と噛合するアイドラギア
３９とを有しており（原判決３４２頁８行∼１２行，被告カード
ベンダー説明書４（７）「ド３−１ｇ」），構成要件ド３−１Ｇ
を充足する。
これに対し，一審被告は，構成要件ド３−１Ｇの充足には，
「収納ケース」自体が，作動体とアイドラギアを有していなけれ
ばならないと解釈すべきであるとして「作動体」及び「アイドラ
ギア」が「収納ケース」に設けられていなければならないと主張
するが，上記のとおり，構成要件ド３−１Ｇは，「コイン検出作
動部」が設けられた「収納ケース」が，「作動体」と「アイドラ
ギア」を有することを意味するのであり，「作動体」や「アイド
ラギア」が「収納ケース」に設けられることを要しないと解釈す
べきである。
ｂ「払出ローラ」（構成要件Ｂ，Ｄ，Ｈ，Ｉ）及び被告カードベンダ
ーの構成要件充足性
(ａ)「払出ローラ」の解釈
本件カード発明３−１の特許請求の範囲には「前記基礎フレーム
にローラ軸を介して回動可能に支持された払出ローラ…を具備し」
（構成要件ド３−１Ｂ），「正規コインの投入が検出された場合，
前記作動体が回動可能となることにより，前記アイドラギアおよび
前記払出ギヤは回転が可能となり，前記ハンドルの操作による操作
軸の回転に応じて前記払出ギヤが回転し，払出ローラが回動するこ
とにより前記受持された媒体が払い出される」（構成要件ド３−１
Ｉ）と記載されている。
したがって，カード特許３の請求項１に係る発明の「払出ロー
ラ」とは，特許請求の範囲の記載から明らかなとおり，「前記基礎
フレームにローラ軸を介して回動可能に支持され」，「回動するこ
とにより前記受持された媒体が払い出される」ものを意味する。こ
のことは，原判決においても，争いのない事実として認定されてい
る（原判決１６９頁２０行∼２３行）。
(ｂ)被告カードベンダーの構成及び対比
原判決１６９頁下２行∼１７０頁３行において認定されていると
おり，被告カードベンダーにおける前部ゴムローラー２４は，ロー
ラ軸２５に取り付けられ，ローラ軸２５の回動により回動し，当接
カードパックＡを前方に送出しているから，前部ゴムローラー２４
と後部ゴムローラー２３とが，協働して当接カードパックＡを前方
へ送出しているとしても（被告カードベンダー説明書５（２），原
判決３４１頁），構成要件ド３−１Ｂの「払出ローラ」の構成要件
を充足する。
一審被告は，被告カードベンダーの前部ゴムローラは，後部ゴム
ローラが存在しかつ正常に回転してはじめてカードパックを送出す
るため（乙３６，乙３７），前部ゴムローラが回動してもカードパ
ックを払い出さない場合が生じ得る構造になっていると主張する
が，この点は，前部ゴムローラ２４が「払出ローラ」に該当するこ
とを否定する根拠とはならない。すなわち，前部ゴムローラ２４が
後部ゴムローラ２３と協働していても，前部ゴムローラ２４がカー
ドパックを送り出す機能を有していることに変わりはない。
さらに一審被告は，原判決の認定によれば，構成要件ド３−１
Ｂ，Ｈの「払出ローラ」の中には，被告カードベンダーの前部ゴム
ローラのように，回動しても受持された媒体を払い出さないものま
でをも含むということになってしまうが，これは，上記の「払出ロ
ーラ」の機能を無視した解釈であり妥当ではないと主張するが，原
判決は「後部ゴムローラ２３と協働していても，前部ゴムローラ２
４がカードパックを送り出す機能を有していることに変わりはな
い」と認定しているのであるから，原判決は，「払出ローラ」に
「回動しても受持された媒体を払い出さないものまでをも含む」と
認定しているものではない。
ｃ「前記払出ギヤは回転を阻止され」（構成要件Ｉ）及び被告カードベ
ンダーの構成要件充足性
(ａ)「前記払出ギヤは回転を阻止され」の解釈
本件カード発明３−１の特許請求の範囲には，「正規コインの投入
が検出されない場合，前記作動体が回動不可能となることにより，前
記アイドラギアおよび前記払出ギヤは回転を阻止され」（構成要件ド
３−１Ｉ）と記載されている。「阻止」とは，文字通り，「はばみと
どめること。」を意味し，本件カード発明３−１においては，特許請
求の範囲の記載から明らかなとおり，正規コインの投入が検出されな
い場合，前記作動体が回動不可能となることにより，前記アイドラギ
アおよび前記払出ギヤは回転をはばみとどめられるものである。
(ｂ)被告カードベンダーの構成及び対比
原判決１７２頁１４行∼１９行において認定されているとおり，
「被告カードベンダーにおいては，正規コインＢの投入が検出されな
い場合，作動体５５が回動不可能となることにより，アイドラギア３
９，ギア１０及びギア１１の回転だけでなく，平歯車２６の回転も阻
止され，正規コインＢの投入が検出された場合，作動体５５が回動可
能となることにより，アイドラギア３９及び平歯車２６は回転が可能
となっているから（被告カードベンダー説明書５（９）），『前記払
出ギヤは回転を阻止され』の構成要件を充足する。」のである。
一審被告は，被告カードベンダーは，作動体，２個のアイドラギ
ヤ，伝動ギヤ，払出ギヤの順でギヤが構成されており，作動体の阻止
力を伝動ギヤに作用させてハンドルの操作を禁止するものである。被
告カードベンダーでは，伝動ギヤの回転力と作動体の阻止力は「作動
体−アイドラギア−伝動ギヤ」という系で完了しているため，払出ギ
ヤには「作動体−アイドラギア−伝動ギヤ」という系で，回転が許さ
れた場合にのみ力が加えられ，回転が許されない場合には，払出ギヤ
には何らの力も加わることはない旨主張する。
しかし，被告カードベンダーにおいては，正規コインＢの投入が検
出されない場合，作動体５５が回動不可能となることにより，アイド
ラギア３９は回転をはばみとどめられ，払出ギヤ２６Ａも，アイドラ
ギア３９，ギア１０，ギア１１を介し，回転をはばみとどめられる。
払出ギヤ２６Ａの回転を，アイドラギア３９，ギア１０及びギア１１
を介してはばみとどめるのも，このようなギアを介さずに直接にはば
みとどめるのも，「阻止」することに変わりはない。
第４当裁判所の判断
１(1)一審原告らの本訴請求は，原審段階では，前記第２でも述べたように，
一審被告の製造販売等する被告カプセルベンダーが一審原告バンダイの有す
るカプセル特許（カプセル発明１−２，同２−９，同３−１，同３−２，同
４−１）を，一審被告の製造販売等する被告カードベンダーが一審原告両名
の共有するカード特許（カード発明１−１，同２−１，同２−２，同３−
１）を，それぞれ侵害するとして，一審被告エポック社に対し，一審原告バ
ンダイは被告カプセルベンダーと被告カードベンダーの製造販売等禁止及び
廃棄と損害賠償金５４００万円及びこれに対する平成１９年３月２１日から
支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，一審原告大和精
工は被告カードベンダーの製造販売等禁止及び廃棄並びに損害賠償金２２５
０万円及びこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割
合による遅延損害金の支払を求めたものである。
(2)原審の東京地裁は，カプセル特許２（カプセル発明２−９），同３（カ
プセル発明３−１，３−２），同４（カプセル発明４−１）は特許法４４条
の分割要件に違反する無効理由があるが，カプセル特許１（カプセル発明１
−２）に無効理由はなくかつ被告カプセルベンダーは上記特許の定める要件
を充足する，被告カードベンダーはカード特許１（カード発明１−１）の要
件を充足せず，またカード特許２（カード発明２−１，同２−２）に特許法
２９条２項に違反する無効理由があるが，カード特許３（カード発明３−
１）には無効理由がなくかつ被告カードベンダーは上記特許の要件を充足す
るとして，一審原告両名の上記製造販売等禁止及び廃棄と，一審原告バンダ
イへの損害賠償請求金４７２万７２２６円及びこれに対する平成１９年３月
２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，一審原告
大和精工への損害賠償請求金３９万３０２４円及びこれに対する平成１９年
３月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，それ
ぞれ命じたものである。
(3)これに対し一審被告は，同被告敗訴部分の取消しを求めて本件控訴を提
起し，一方，一審原告らも，一審原告ら敗訴部分の取消し（カプセル発明４
−１及びカード発明２−１・２−２に関するもののみ。なお，カプセル発明
２−９・同３−１・同３−２及びカード発明１−１に対する原審の判断に対
しては不服主張がない。）と損害賠償請求部分の拡張（詳細は前記のとお
り）を求めて附帯控訴を提起した。
２当裁判所は，以下に述べるとおり，カプセル特許２（カプセル発明２−９）
・同３（カプセル発明３−１，３−２）・同４（カプセル発明４−１）は分割
要件違反の無効理由があるが，カプセル特許１（カプセル発明１−２）に無効
理由はなくかつ被告カプセルベンダーは上記特許の定める要件を充足する，カ
ード特許２（カード発明２−１，２−２）には進歩性違反の無効理由がある
が，カード特許３（カード発明３−１）に無効理由はなくかつ被告カードベン
ダーは上記特許の定める要件を充足する，と判断する（原審とほぼ同じ）。ま
た一審原告両名の損害賠償請求部分は，原審よりも増額すべきもの（詳細は後
記のとおり）と判断する。その各理由は，以下のとおり付加するほか，原判決
記載のとおりであるからこれを引用する。
３カプセル特許１に関する主張について
(1)一審被告は，本件カプセル発明１−２が無効であると主張し，具体的に
は，原判決の認定した乙４２と本件カプセル発明１−２との相違点１①，１
②はいずれも乙４３∼４５記載の周知技術から容易想到であり，原判決の判
断は誤りであると主張する。
アまず一審被告は，相違点１①につき，乙４４，４５には原判決の認定し
た「商品等を整列状態において補給する必要があ」るとの限定はなく，相
違点１①についての原判決の判断は誤りであると主張する。
しかし，この点についての当裁判所の判断は，原判決１５１頁４行∼１
５３頁９行記載のとおりであり，乙４４，乙４５の商品の補給等のために
物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想を乙４２に組み合わせる
ことが当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する
者）にとり容易ということはできない。
イ次に一審被告は，相違点１②につき，原判決は「本件カプセル発明１−
２は，回転盤を物品収納ケースの底壁に設け，物品収納ケースと共に引き
出し可能とする点(相違点１②)は，乙４４及び乙４５に示されていないか
ら，これらの引用例によっては，当業者が適宜設計することができた事項
であるということはできない。」（１５３頁１２行∼１５行）と認定した
ところ，ドラム７０を自動販売機１本体に残し，その上に引き出し可能な
商品収納ケースを配置したときに，別体の商品収納ケースに底があれば商
品はドラム７０に供給することはできず，底を無しとすれば別体の商品収
納ケースをわざわざ引き出し可能にする意味がなくなると考え，ドラム７
０を商品収納ケースに設けるのが妥当であるという結論に至るのは極めて
容易なことである，また乙４３は技術分野が異なるため参考にすることが
できない文献ではない，等と主張する。
(ア)ａ乙４４（特開平６−２７４７５１号）には，以下の記載がある。
・「かかる構成で，商品１０を装填したまま商品収納ケース１５を
ケース単位で自動販売機の商品収納室１１の中に運び入れ（…），
ここで先記したケース支持ガイド１４の上に積み重ねるように装荷
してケースの底面を開放すると，ケース内にばら積み収容されてい
た商品１０がケース支持ガイド１４の中に排出された後に商品収納
室１１の底壁１１ａの傾斜面を転動し，一列に整列して商品搬送通
路１２の中に供給される。同時にこの商品の動きに連れて上段側に
積み重ねた商品収納ケース１５に入っていた商品１０は下段側のケ
ース内に移動する。そして，この状態から販売指令に基づいて商品
払出機構６が動作すると，商品搬送通路１２の最前列に並ぶ商品か
ら順に商品取出口３に向けて１個ずつ払出される。ここで，商品の
販売動作に合わせて前記したアジテータ機構１３を作動させること
により，商品１０は商品搬送通路１２の入口付近にブリッジして詰
ることがなく，商品収納ケース１５よりケース支持ガイド１４を経
て商品搬送通路１２へ円滑に供給される。」（段落【００１５】）
・【図１】
ｂまた，乙４５（実開平５−２５５７４号）には，以下の記載があ
る。
・「蓋部１２が蝶番１４を介して器部２の開口部３の側縁３ａ（３
ｂ）に開閉自在に設けられ，この蓋部１２を開方して開口部３から
収納ケース１内に物品Ａを収納する。
ケース１内は複数段に区切られ，各段毎に物品Ａが重積して収納
される。
そして，物品Ａはケース１内から各段毎に形成された出口９から
払出される。」（段落【０００７】）
・「そして，上記のように構成された収納ケース１内に前述した物
品Ａが重積した状態で収納されるようになっている。」（段落【０
０１４】
・「この状態で装置３０は待機し，図示しない演算部等により払出
指令が発せられると，その指令に応じて各種景品Ａａ，Ａｂの組合
せを算出し，まずテーブル３１を回転させ，例えば景品Ａａが収納
された収納ケース１を払出し位置へ移動させる。」（段落【００２
８】）
・「次に押出し機構部４０の上段の押出し機構部４０が作動し，さ
お４４によって収納ケース１上段の最下段の物品Ａを搬出路４６へ
押出す。」（段落【００２９】）
・「次に，景品Ａａに次ぐ景品Ａｂが収納された収納ケース１を払
出し位置へテーブル３１を回動し移動させる。そして，上述と同様
に押出し機構部４０によって景品Ａｂを払出す。」（段落【００３
０】）
・「このように払出指令に基づいてテーブル３１及び押出し機構部
４０を作動させ，収納ケース１内の物品ａ（景品Ａａ，Ａｂ）を順
次払出す。」（段落【００３１】）
・【図５】
(イ)上記各記載によれば，乙４４の商品収納ケース１５，乙４５の収納
ケース１はいずれもその底壁（底部）に回転盤を設けていないのみなら
ず，これら収納ケースを重層させ，大量ないし多種類の商品の供給を可
能とするものであるから，収納ケースの内部に一審被告の主張するよう
なドラムを設けること等を想到することを可能とする記載はない。
(ウ)また，乙４３に関しては，原判決１５３頁１８行∼１５５頁１３行
記載のとおりであり，乙４３は技術分野が異なるほか，課題及び構成も
異なるものであるから，乙４３の構成を乙４２に組み合わせることが容
易とは解されない。
(エ)以上の検討によれば，一審被告の上記主張は採用することができな
い。
(2)また一審被告は，被告カプセルベンダーが本件カプセル発明１−２の構
成要件を充足しないと主張し，具体的には，①構成要件プ１−２Ａの「後壁
近傍」，②同要件の「回転軸…を有する装置本体」，③構成要件プ１−２Ｂ
の「引き出し可能」の要件をいずれも充足しないと主張するので，以下検討
する。
ア構成要件プ１−２Ａの「後壁近傍」の充足性
(ア)一審被告は，構成要件プ１−２Ａの「後壁近傍」の意義について，
後壁に接しているか，離れているとしても歯車の厚さ（数ミリ程度）な
いし１センチメートル程度を意味すると主張する。
この点に関しては，原判決１４４頁１行∼１３行記載のとおりであ
り，歯車を「後壁近傍」に位置させるのは，物品収納ケースを装置本体
の正面より引き出す構成とするためには，物品収納ケースの回転盤を回
転させるための歯車を装置本体の正面側に位置させることはできず，後
壁側に位置させざるを得ないことによるものであり，構成要件プ１−２
Ａの「後壁近傍」は，歯車が後壁の近辺にあれば足り，後壁に固着して
いる必要はない。一審被告は，「近傍」とはせいぜい歯車の厚さ程度を
いうとするが，「近傍」の意味につきそのように解すべきとする点につ
いて明細書に記載がなく，一審被告の上記主張は採用することができな
い。
(イ)一審被告は，被告カプセルベンダーは，後壁から８センチメートル
離れた位置に歯車を有するので，「後壁近傍」の要件を満たさないと主
張する。
この点に関しても，原判決１４４頁１５行∼１８行記載のとおり，被
告カプセルベンダーの歯車９１は，装置本体３の前壁７と後壁１３の間
(約３９ｃｍ)の，後壁１３から約８ｃｍ離れた位置に設置されているか
ら(被告カプセルベンダー説明書２(1))，被告カプセルベンダーの歯車
９１の位置は，構成要件プ１−２Ａにおける「後壁近傍」を充足するも
のといえるし，被告カプセルベンダーの歯車９１は収納ケース５の底面
に設けられたラック４１と噛み合って（被告カプセルベンダー説明書３
(3)）後壁側から回転盤を回転させるものである（原判決別紙【写真４
】〔原判決３２５頁〕，同【写真７】〔原判決３２８頁〕）から，被告
カプセルベンダーの歯車９１は，「後壁近傍」に位置することが明らか
である。一審被告の主張は採用することができない。
イ構成要件プ１−２Ａの「回転軸…を有する装置本体」の充足性
(ア)一審被告は，構成要件プ１−２Ａの「回転軸…を有する装置本体」
の解釈につき，回転軸が装置本体に取り付けられたものに限定されると
主張する。
この点に関しては，原判決１４４頁２１行∼１４５頁１行記載のとお
りであり，構成要件プ１−２Ａにおける「回転軸…を有する前記装置本
体」とは，装置本体が回転軸(を含む機構)を有することを意味し，回転
軸(を含む機構)が装置本体から取外し可能なものも可能でないものも含
むと認められる。
一審被告は，装置本体が回転軸を有することを意味すると主張し，そ
の根拠として本件カプセル特許１の明細書段落【００２０】の記載を挙
げるところ，確かに同段落には実施例に関する記載として「装置本体３
の前壁７には，円盤状の操作部材８１が設けられている。この操作部材
８１の回転軸８３は，装置本体３の後壁１３まで伸びて，後壁１３で回
動自在に取り付けられている。…」との記載があるが，回転軸８３は，
「…操作部材８１を半回転させると，操作部材８１の回転が，回転軸８
３，平歯車８５，小歯車８７，平歯車８９，駆動歯車９１，ラック４１
を介して回転盤３５を僅かに回転させる。…」（同段落【００２６】)
とあるように，操作部材の回転を平歯車８５等に伝えるものであり，回
転軸が装置本体に取り付けられたものに限定されるとする根拠はない。
一審被告の上記主張は採用することができない。
(イ)被告カプセルベンダーが構成要件プ１−２Ａの「回転軸…を有する
装置本体」を充足することについては，原判決１４５頁２行∼５行記載
のとおりである。
ウ構成要件プ１−２Ｂの「引き出し可能」の充足性
(ア)一審被告は，被告カプセルベンダーの構成要件プ１−２Ｂの「引き
出し可能」の要件の充足性について，被告カプセルベンダーは物品収納
ケースの連結部と装置本体のスライダがネジ止めされているから引き出
し可能ではなく，構成要件を充足しないと主張する。
(イ)しかし，この点に関しては，原判決１４９頁１５行∼２４行記載の
とおりであり，被告カプセルベンダーの収納ケース５は，装置本体３に
固設された軸杆に嵌合されたスライダ部にネジ止めされているが，ドラ
イバー等を用いて装置本体３から取り外すことができ，この点につき特
段の困難があるとも認められず，被告カプセルベンダーは構成要件プ１
−２Ｂの「引き出し可能な前記物品収納ケース」を充足すると認められ
る。一審被告の上記主張は採用することができない。
４カプセル特許４に関する主張について
一審原告バンダイは，原審が本件カプセル特許４（カプセル発明４−１）に
つき，分割要件違反による無効理由があると判断したことは誤りである旨主張
するので，以下検討する。
(1)ア原判決１８頁２２行∼２５行記載のとおり，本件カプセル特許４は，
本件カプセル特許１に係る出願を原出願として平成１３年５月７日に分割
出願をしたものであるところ，本件カプセル特許１の出願当初明細書（乙
１）の内容は原判決別紙のとおりであり，その要旨は，原判決１３頁９行
∼１７頁１０行記載のとおりである。
これによれば，①本件カプセル特許１当初明細書（乙１）には，第１の
課題，すなわち物品収納ケース自体を取り替えるだけで物品を簡単に変更
できる物品取出装置を提供することを解決する（段落【０００６】）発明
として請求項１，２にそれが記載されているところ，いずれもその構成要
件(ロ)には，「装置本体の上部には，物品収納ケースが着脱自在に設けら
れていること。」と記載されている一方，②第２の課題，すなわち取り出
す物品の大きさが異なっても，充分対応ができる汎用性のある物品取出装
置を提供することを解決する（段落【０００６】）発明として請求項３∼
５にそれが記載されているところ（その課題解決原理に関しては請求項３
の構成要件(ヘ)に記載），その構成要件(ロ)には，「装置本体の上部に
は，物品収納ケースが設けられていること。」と記載されている。
本件カプセル特許１の当初明細書の段落【０００７】にも，「【課題を
解決するための手段】本願請求項１に係る物品取出装置は，上記第１の課
題を達成するため，下記の構成を有する。…(ロ)装置本体の上部には，物
品収納ケースが着脱自在に設けられていること。」と記載され，同段落【
０００９】には，「本願請求項３に係る物品取出装置は，上記第２の課題
を達成するため，下記の構成を有する。…(ロ)装置本体の上部には，物品
収納ケースが設けられていること。」と同旨が記載されている。
そして，本件カプセル特許１当初明細書（乙１）の発明の詳細な説明に
は実施例が１例記載されているところ，そこには「…装置本体３の前面上
部には，物品収納ケース５が引き出し自在に設けられている。」（段落【
００１５】），「開閉扉１１０を閉じると，開閉扉１１０の上端が物品収
納ケース５の突起１９に係合し，物品収納ケース５は引き出せなくなる。
…」（段落【００２５】），「高価な玩具を内蔵したカプセル等の大きい
物品Ａを収納した物品収納ケース５に取り替える場合は，…安価な小玩具
を内蔵したカプセル等の小さい物品Ａを収納した収納ケース５を引き出し
て，次の物品収納ケース５を押し込む。…」（段落【００２７】），「以
上説明してきたように，本願請求項１および２記載の物品取出装置は，物
品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース
自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる
という効果がある。本願請求項３記載の物品取出装置は，物品収納ケース
の落下口の面積を簡単な機構で変えることができるので，取り出す物品の
大きさが異なっても，充分対応ができる汎用性のある構造にすることがで
きるという効果がある。…」（段落【００２９】）と記載されている。ま
た【図面の簡単な説明】には「【図２】上記物品取出装置の物品収納ケー
スを引き出した状態を示す斜視図である。」と記載されている。
そして，図２には，物品収納ケースが装置本体から分離して引き出され
ている状態が図示されている（なお，原判決１６頁４行∼５行）。
イその後，原判決１９頁２０行∼２１行記載のとおり平成１７年１１月２
８日付けの拒絶理由通知（乙９）がなされた。同拒絶理由通知書には，以
下の記載がある。
「引用文献２（判決注，特開平２−２１４９９８号公報）には，物品
取出装置において，物品収納ケース装置本体の正面より引き出し可能
に設ける技術手段が記載されている。」
これに対して一審原告バンダイは，原判決１９頁２３行∼２４行記載の
平成１８年２月２日付け手続補正を行い，本件カプセル特許４は特許査定
された。
その際，原判決２０頁２２行∼２１頁１２行記載のとおり記載を変更し
たが，そこに記載のとおり，本件カプセル特許４当初明細書（甲４２）に
記載されていた「本願発明は，…物品収納ケース自体を取り替えるだけ
で，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供す
ることを第１の課題とする。」(段落【０００６】)という記載を削除し，
請求項（構成要件(ロ)）の記載も「引き出し可能」から「引き出し自在」
に改めた。
また本件カプセル特許４は，「本願発明は，上記問題点に鑑み案出した
ものであって，物品収納ケースが引き出し自在な物品取出装置を提供する
ことを課題とする。」(明細書〔甲７３〕段落【０００５】)ものであり，
本件カプセル特許１の当初明細書記載の第２の課題（取り出す物品の大き
さが異なっても，充分対応ができる汎用性のある物品取出装置の提供）の
解決を目的とするものではない。
(2)以上の検討によれば，本件カプセル特許１当初明細書（乙１）には，物
品収納ケースにつき「着脱自在」との記載のない第２の課題解決のためのカ
プセルベンダーにつき記載され，第１の課題解決のためのものと共通の実施
例につき「引き出し」ないし「引き出し自在」と記載されているものの，図
２には引き出した場合として装置本体から分離された状態が図示されている
こと，本件カプセル特許４が本件カプセル特許１当初明細書の第２の課題と
は異なる課題を解決するものであること，手続補正により本件カプセル特許
４の明細書から収納ケース自体を取りはずすことができる点に関する記載を
削除したこともあわせ考慮すれば，原判決１５７頁２１行∼２４行記載のと
おり，本件カプセル特許４は，本件カプセル特許１当初明細書に記載のな
い，物品収納ケースにつき，「装置本体から取り外すことはできないが引き
出すことはできるもの」を含むに至ったものと認めざるを得ない。
(3)そうすると，本件カプセル特許４に係る出願は，原出願である本件カプ
セル特許１当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含むから，分割
出願の要件を満たさず，その結果，本件カプセル発明４−１は，平成９年１
２月１６日に公開された特開平９―３２６０８１号公報(本件カプセル特許
１の公開公報〔乙５１〕)に記載された発明と同一であることになるから，
本件カプセル特許４は無効というべきである。
したがって原判決は相当であって，一審原告バンダイの上記主張は採用す
ることができない。
５カード特許２に関する主張について
(1)一審原告らは，原審が本件カード発明２−１について，乙１７発明との
相違点１∼３に，乙１６，乙１９記載の周知技術を適用して本件カード発明
２−１の構成とすることは当業者に容易に想到し得，進歩性を欠く無効理由
を有すると判断した（１６７頁１５行∼１７行）ことに対し，①原判決の認
定した一致点，相違点の認定に誤りがあり，その他に相違点４∼６が存在
し，②原判決の相違点１∼３の判断にも誤りがあると主張するので，以下検
討する。
ア一審原告らが主張する相違点４∼６は以下のとおりである。
(ア)相違点４
本件カード発明２−１では，「開放軸受部」は，基礎フレームの上面
に形成され，上方開放状であり，上方よりローラ軸が挿脱可能に挿入さ
れる（構成要件ド２−１Ｃ）。これに対し，乙１７発明では，かかる意
味における「開放軸受部」が存在しない点。
(イ)相違点５
本件カード発明２−１では，「払出伝動体」は基礎フレームに設けら
れ，操作軸の回動をローラ軸に伝達し，払出ローラを回動させる（構成
要件ド２−１Ｅ）のに対し，乙１７発明では，上記のとおり，送り出し
ローラ３はモータＭによって駆動されていることから，手動によって駆
動されるべき操作軸の回動をローラ軸に伝達し，払出ローラを回動させ
る「払出伝導体」に相当する構造はない点。
(ウ)相違点６
本件カード発明２−１では，ハンドルの操作により操作軸が回動され
る（構成要件ド２−１Ｇ）のに対し，乙１７発明では，上記のとおり，
送り出しローラ３はモータＭによって駆動されていることから，ハンド
ルの操作により操作軸が回動されることがない点。
イ(ア)まず一審原告らの主張する相違点４については，原判決は相違点３
として本件発明２−１の「開放軸受部」の構成と乙１７発明との相違を
検討，判断しており，加えて一審原告らの主張する相違点４を認定しこ
れにつき判断する必要は認められない（相違点３の判断の相当性につい
ては，後に検討する）。
(イ)また一審原告らの主張する相違点５については，本件発明２−１の
「払出伝動体」についてであるところ，本件発明２−１では，「前記基
礎フレームに設けられ，前記操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し，前
記払出ローラを回動させる払出伝動体と，」（構成要件ド２−１Ｅ，原
判決１０頁２行∼３行９行）とされているところ，原判決は操作軸の回
動をローラ軸に伝達する点を乙１７発明のモータＭの回動を軸部伝達す
る点との相違点１として認定し，これにつき判断しており，一審原告ら
の主張する相違点５については，相違点１についての認定，判断におい
てなされている。そうすると，改めて一審原告らの主張する相違点５を
認定する必要はない。
(ウ)さらに一審原告らの主張する相違点６については，ハンドル操作に
よる操作軸の回転についても，原判決は相違点１において「本件カード
発明２−１が，基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルにより回
動させられる操作軸を備え，この操作軸の回動をローラ軸に伝達する」
点を乙１７発明との相違点として認定しており，これについて判断して
いる。そうすると，一審原告らの主張する相違点６を認定する必要はな
いことになる。
ウそして一審原告らは，原判決の相違点１∼３についての判断も誤りであ
ると主張する。
(ア)相違点１につき
ａ一審原告らは，原判決の相違点１の判断について，①本件カード発
明２−１は，手動式の媒体販売装置において発生しやすい，容易に装
置本体を分解，組立することができるようにし，また，容易にローラ
軸及び払出ローラの清掃を行うことができるようにするという課題を
解決するために，「収納ケース」と「基礎フレーム」とが別個に構成
され，この別個に構成された「基礎フレーム」の「上面」に「収納ケ
ース」を着脱可能に装着し，「収納ケース」が装着される「基礎フレ
ームの上面」に「上方開放状の開放軸受部」を設け，当該「上方開放
状の開放軸受部」に「ローラ軸」を「挿脱可能」に設けるという構成
を採用したところにその特徴があることから，電動式か手動式かとい
う点が重要であり，電動式である乙１７発明は，本件カード発明２−
１において生じるような手動式の装置における課題や目的を開示も示
唆もするものではないから，手動式である乙１６の装置を乙１７と組
み合わせる動機付けはない，②電動式である乙１７発明において，軸
部３０を回動するための駆動源をモータＭではなく手動にした場合，
本件カード発明２−１において生じるような課題が生じることになる
から，当業者が，乙１７発明においてローラ軸を回動させる機構をモ
ータＭから手動操作に変更しようとする場合は，かかる課題を解決す
る必要があり，単に電動式を手動式に変更するという作業で済むもの
ではない，として乙１７発明において，軸部３０を回動するための駆
動源を手動とすることは容易に想到し得たことではなく，また乙１６
に基づき容易に想到し得るものでもないと主張する。
ｂしかし，本件カード特許２の明細書（甲１１）には，以下の記載が
ある。
・「前記従来技術では，紙葉類が完売された等の理由で，収納ケー
ス内の収納紙葉類が無くなっても，連続購入のために事前に硬貨が
投入されていた場合，払出ローラは回転可能になっている。
収納紙葉類が無くなると重鎮は払出ローラと接触状態になり，こ
のため，払出ローラを回転すると重鎮と摺接することになり，ゴム
等で形成されている払出ローラは摩耗し，新たな紙葉類の正常な送
り出しが困難になることがあり，また，販売をせずに硬貨を収納し
てしまうという問題がある。」（段落【０００３】）
・「このような問題点は，収納媒体がなくなったときに，重鎮で払
出ローラの回転を阻止し，払出ローラと重鎮の摺接を防止できるよ
うにし，また，連続購入のために事前に硬貨が投入されていた硬貨
を返却可能にすることにより解決することが可能になる。
しかし，収納ケース，基礎フレーム，払出ローラ付きローラ軸等
を別個に構成して，簡単に組み立てることは可能ではなかった。
本発明は，このような従来技術の問題点を解決できるようにした
媒体販売装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】
・「本発明は，収納ケース，基礎フレーム，払出ローラ付きローラ
軸等を別個に構成して，簡単に組み立てることを可能にした媒体販
売装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
ｃ上記ｂの記載によれば，本件カード発明２−１は，収納媒体がなく
なった際の問題点を解決するために収納ケース，基礎フレーム，払出
ローラ付きローラ軸等を別個に構成して，簡単に組み立てることを可
能としたものであって，特段手動式であることによる課題を解決する
との記載はなく，一審原告らの主張は明細書の記載に基づかないもの
である。
ｄ加えて，乙１６（特開平８−２７２９号公報，発明の名称「紙葉類
送り出し装置」，出願人大和精工株式会社，公開日平成８年１月９
日）には，「【産業上の利用分野】本発明は，いわゆるシール，カー
ドと称される紙葉類を束にして又は単枚で自動販売するための紙葉類
送り出し装置に関する。」（段落【０００１】）と記載され，同一の
技術分野に関するものであり，乙１７発明に適用するに当たり阻害要
因があるとは認められない。
(イ)相違点２につき
ａ一審原告らは，原判決の相違点２の判断について，①本件カード発
明２−１は，「媒体販売装置を『操作軸』，『ローラ軸』，『払出ロ
ーラ』，『払出伝動体』を備えた『基礎フレーム』と『複数の媒体を
上下積層状に収納可能な収納ケース』という２つの異なるユニットに
分割し，この２つの異なるユニットを接合させる箇所として『基礎フ
レームの上面』を選択しており，基礎フレームが上面を有する点には
技術的意義がないとはいえず，当業者が適宜になし得た単なる設計的
事項でもない，②乙１９（特開平２−２３３４３５号公報）には，本
件カード発明２−１における「基礎フレームの上面」とは全く関係の
ない事項が記載されているにすぎない，等と主張する。
ｂしかし，本件カード発明２−１につき，一審原告らの主張する２つ
の異なるユニットを接合する箇所として基礎フレームの上面を選択
し，これが技術的意義を有する旨について，明細書には何らの記載が
なく，一審原告らの主張は明細書に基づかない主張である。そうする
と，乙１９には本件カード発明２−１の「基礎フレームの上面」とは
全く関係ない事項を記載されているにすぎないとする点についても，
前提を欠くことになる。
(ウ)相違点３につき
ａ一審原告らは，原判決の相違点３の判断について，①乙１７（特開
平８−３３３０３４号公報）は本件カード発明２−１は，「媒体販売
装置を『操作軸』，『ローラ軸』，『払出ローラ』，『払出伝動体』
を備えた『基礎フレーム』と『複数の媒体を上下積層状に収納可能な
収納ケース』という２つの異なるユニットに分割し，この２つの異な
るユニットを接合させる箇所として『基礎フレームの上面』を選択
し，その『基礎フレームの上面』に払出ローラ付きローラ軸が挿脱可
能に挿入される上方開放状の開放軸受部を形成する」という構成を採
用したことに技術的意義があり，上方開放軸受はありふれた技術であ
り，Ｕ字形の上方開放軸受に支持された軸の離脱をふた（蓋体），当
片，カバーフレーム等で防止する構造も周知であるとし，②乙１７発
明は電動式であり，モータＭによる回動をローラに伝達する手段とし
て，本件カード発明２−１のようにローラが軸受部から「挿脱可能」
である手段を採用することは，当業者が容易に採用し得たものではな
いから，原判決は誤りであると主張する。
ｂしかし，「基礎フレームの上面」に２つの異なるユニットを接合さ
せる箇所として選択したことに技術的意義を有するとの一審原告らの
主張が明細書の根拠を欠くことについては，上記(イ)記載のとおりで
ある。また本件カード発明２−１につき手動式であることによる課題
解決についての記載がないことは上記のとおりであり，電動式による
乙１７と区別する根拠を欠くとともに，原判決１６６頁１１行∼１６
７頁１０行記載のとおり，乙１７には繰出しローラ３の交換を容易に
行うとの課題が示されているから，そのため繰り出しローラ３の各軸
部３０を「挿脱可能」とすることも当業者が容易に想到し得たものと
認められる。
エ以上の検討によれば，一審原告らの本件カード発明２−１について，原
判決の認定が誤りであるとする主張は採用することができない。
(2)一審原告らは，本件カード発明２−２についても，①原判決の認定した
一致点，相違点の認定に誤りがあり，その他に相違点５∼７が存在し，②原
判決の相違点１∼４の判断にも誤りがあると主張するので以下検討する。
ア一審原告らが主張する相違点５∼７は以下のとおりである。
(ア)相違点５
本件カード発明２−２では，「払出ローラ」が基礎フレームの上部に
支持されている（構成要件ド２−２Ｄ）のに対し，乙１７発明では，繰
出しローラ３の各軸部３０は，切欠溝の下部（奥部）に設けられた孔部
２７の位置へ挿入されており，基台２の上部に支持されているとはいえ
ない点。
(イ)相違点６
本件カード発明２−２では，ハンドルによる操作軸の回転を払出ロー
ラに伝達する「払出伝動体」を有している（構成要件ド２−２Ｆ）のに
対し，乙１７発明では，上記したとおり，送り出しローラ３はモータＭ
によって駆動されており，手動で駆動されるべき操作軸に相当する構造
はないことから，操作軸の回転を払出ローラに伝達すべき「払出伝動
体」に相当する構造もない点。
(ウ)相違点７
本件カード発明２−２では，「開放軸受部」は基礎フレームの上面に
設けられ，払出ローラのローラ軸を上方より挿脱可能に挿入して支持す
る上方開放状である（構成要件ド２−２Ｇ）のに対し，乙１７発明で
は，かかる意味における「開放軸受部」が存在しない点。
イ(ア)一審原告らの主張する相違点５に関連して，乙１７には以下の記載
がある。
・「この物品繰出し装置Ａは，ストッカ１，このストッカ１を支持
するための基台２，この基台２に取付けられた繰出しローラ３，
および後述する各部品を具備して構成されている。なお，図１に
おいて，矢印ａ方向が，カード状物品ｍの繰出し方向を示してい
る。」（段落【００２３】）
・「なお，上記繰出しローラ３を基台２に取付けるための手段とし
ては，たとえば次のような手段を採用することができる。すなわ
ち，図４に示すように，基台２の側板部２ａ，２ｂのそれぞれに
は，繰出しローラ３の両端の各軸部３０の外径ｄよりも大きな寸
法幅Ｌの切欠溝２６を設けておくとともに，この切欠溝２６の下
部（奥部）には，この切欠溝２６の幅Ｌよりも大きな直径Ｄの孔
部２７を設けておく。このような構成にすれば，繰出しローラ３
の各軸部３０を上記切欠溝２６の上部から孔部２７の位置へ挿入
することができる。」（段落【００３５】）
・【図１】
・【図４】
上記記載によれば，乙１７においても，繰り出しローラ３は，スト
ッカ１が基台２上に取り付けられ，繰り出しローラ３は実質的に基台
２に支持されているさまがみてとれる。
そうすると，本件カード発明２−２と乙１７との間に一審原告らの
主張する相違点５の存在を認めることはできない。
(イ)一審原告らの主張する相違点６，７については，それぞれ本件カー
ド発明２−１と乙１７との相違点５，４として主張する内容と同様であ
り，これについては上記本件カード発明２−１についての判断と同様で
あり，一審原告らの上記主張は採用できない。
ウまた一審原告らは，相違点１∼４の判断にも誤りがあると主張する。
(ア)しかし，一審原告らは相違点１∼３の判断が誤りであることは，本
件カード発明２−１についてと同様であると主張するところ，これが採
用の限りでないことは上記本件カード発明２−１について判断したのと
同様である。
(イ)本件カード発明２−２についてのみ挙げる相違点４に関して，一審
原告らは，①乙１７発明において，繰出しローラ３を取り外すためには
複雑な作業が必要であり，繰出しローラ３はストッカ１を基台２に装着
することのみによって離脱が防止されているものではないから，本件カ
ード発明２−２のように，「前記開放軸受部に支持されたローラ軸は，
基礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱が防止されてい
る」ものではない，②乙２４，２７，２９，３１，３２及び３５に示さ
れているような技術は，単に，Ｕ字形の上方開放軸受に支持された軸の
離脱をふた（蓋体），当片，カバーフレーム等で防止する構造であっ
て，本件カード発明２−２のように，収納ケース，基礎フレーム，払出
ローラ付きローラ軸等を別個に構成した物品取出装置において，収納ケ
ースを基礎フレームに装着するだけで開放軸受部からのローラ軸の離脱
を防止することができるようにしたという技術とは異なるものであり，
この技術を乙１７発明に適用しても，相違点４に係る構成を想到するこ
とはできない，と主張する。
しかし乙１７においても，基礎フレーム上に装着された収納ケースに
よってローラ軸の離脱が防止されているということができることについ
ては原判決１６９頁１行∼５行記載のとおりである。
加えて，一審原告らは，乙２４，２７，２９，３１，３２及び３５に
はＵ字形の上方開放軸受に支持された軸の離脱をふた（蓋体），当片，
カバーフレーム等で防止する構造が示されているとしながら，これを本
件カード発明２−２に適用しても相違点４に係る構成を想到することが
できないとするものであるところ，そのような上方開放軸受に支持され
た軸の離脱をふた等で防止する構造を，乙１７に適用することは容易で
あり，この点も原判決の説示するとおりである（原判決１６９頁６行∼
１２行）。
エ以上の検討によれば，一審原告らの主張する本件カード発明２−２に
ついて，原判決の認定が誤りであるとする主張は採用することができな
い。
６カード特許３に関する主張について
一審被告は，本件カード発明３−１に係る特許が無効であると主張するの
で，以下この点について判断する。
(1)まず一審被告は，原審で乙５１（特開平９−３２６０８１号公報）を主
引例とした無効理由を認めなかったのは誤りである旨主張し，具体的には，
①相違点２，３の認定の誤りがあり，②相違点１，２についての判断の誤り
があるとする。
ア相違点２の認定の誤りにつき
一審被告は，原判決の認定した相違点２は，本件カード発明３−１では
作動体が収納ケースの側面に設けられていると認定したのは誤りであると
主張する。
しかし，原判決の認定した相違点２は「本件カード発明３−１では，コ
イン検出作動部や正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，
正規コインの投入が検出されない場合，回動不可能となる作動体と，上記
作動体と噛合するアイドラギアが収納ケースの側面に設けられているのに
対して，乙５１発明においては，コインセレクター９５(搬送円盤)や歯車
は，装置本体の内面に設けられている点。」（原判決１７３頁１８行∼２
２行）であり，収納ケースの側面に設けられていると認定したのは作動体
と噛合するアイドラギアであり，作動体ではないし，作動体が収納ケース
の側面に設けられていることを前提とした判断もされていないから，一審
被告の上記主張は採用することができない。
イ相違点３の認定の誤りにつき
また一審被告は，原判決の認定した相違点３に関し，乙５１〔本件カプ
セル特許１の公開公報〕には本件カード発明３−１と同様の構成である，
物品収納ケース５が前記装置本体３の前面上部に着脱可能に載置されたと
き，前記歯車群が前記ラック４１と連動し，前記搬送円盤，大ウォーム歯
車１０５と前記ラック４１との連動が形成される構成が記載されていると
して，相違点３の認定は誤りであると主張する。
しかし，原判決の認定した相違点３は，「本件カード発明３−１におい
ては，収納ケースが基礎フレームの上面に着脱可能に載置されたときに，
アイドラギアが払出ギヤと連動し，作動体と払出ギヤとの連動が形成され
るのに対して，乙５１発明はそのような構成を有していない点。」（１７
３頁下３行∼末行）であり，乙５１には，このうち基礎フレームに関する
記載もなく，また乙５１において回転不能となるコイン搬送円盤を有する
コインセレクター９５は，物品収納ケース５ではなく，装置本体３に設け
られている（段落【００２１】）。
そうすると，原判決の認定した相違点３に誤りはなく，一審被告の主張
する相違点３についての開示は乙５１にはないといえるから，一審被告の
主張は採用することができない。
ウ相違点１の判断の誤りにつき
一審被告は，原判決の相違点１についての判断に関し，乙２２，乙４
９，乙１６，乙５０等に記載された周知技術と乙１７記載の構成からすれ
ば，相違点１は周知技術の転用又は設計的事項にすぎないと主張するが，
この点についての判断は原判決１７４頁７行∼１５行記載のとおり，乙５
１の必須の課題解決のための構成である物品収納ケース内に回転板を設け
るとの点を変更することになり，当業者が容易に想到し得たとはいえない
から，原判決の認定に誤りはない。
エ相違点２の判断の誤りにつき
また一審被告は，相違点２に関しても，技術的意義が不明であり単なる
設計事項であると主張するが，原判決の認定した相違点２は，「本件カー
ド発明３−１では，コイン検出作動部や正規コインの投入が検出された場
合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない場合，回動不可能
となる作動体と，上記作動体と噛合するアイドラギアが収納ケースの側面
に設けられているのに対して，乙５１発明においては，コインセレクター
９５(搬送円盤)や歯車は，装置本体の内面に設けられている点。」（１７
３頁１８行∼２２行）とするものであるところ，上記構成は，本件カード
発明３−１における作動体，アイドラギアについて説明したものであり，
技術的意味は明確であるとともに，原判決１７４頁１８行∼２３行記載の
とおり，乙５１には回転不能となるコイン搬送円盤を有するコインセレク
ター９５を物品収納ケースに設けることについて何らの示唆もないから，
一審被告の上記主張は採用することができない。
(2)分割要件違反の主張について
ア一審被告は，当審に至り，本件カード特許３は，原出願（特願２００１
−７９２８２号）からの分割出願であるところ，本件カード発明３−１の
構成要件のうち，①構成要件８Ｇの「収納ケース」が「作動体」「を有
し」ている旨，②同８Ｈの「前記コイン検出作動部が設けられた収納ケー
スが前記基礎フレームの上面に着脱可能に載置されたとき」及びこれと対
応する本件明細書の段落【００１０】の記載（なお，分割時の明細書乙４
６の１も同様），③本件カード特許３を分割した際の明細書（甲３８〔乙
４６の１も同じ〕）の「しかし，１つのフレーム内に収納ケースと送り出
し駆動機構とが配置されていると，分解・組立が困難になるという問題が
ある。」との記載は，出願当初明細書の事項の範囲内でないものを含み，
分割要件を満たさないから，現に分割をした平成１７年６月２４日が出願
日となり，原出願の公開公報（乙６３）から容易に想到し得たものであり
進歩性を欠き無効であると主張する。
イ上記①の点に関し，原出願（特願２００１−７９２８２号，出願日平成
１３年３月１９日）の当初明細書である乙１４（特許願，その公開公報
〔特開２００２−２７９５１４号公報〕は乙６３）には，以下の記載があ
る。
・「…この各収納ケース１４の側面にコイン検出作動部Ｄが装着され
ており…」（段落【００１３】）
・「…コイン検出作動部Ｄは，媒体払出部Ｃとは独立したユニットと
して構成され，全体を支持する支持体４２は…」（段落【００２６
】）
・「…支持体４２に設けた支軸６４に回転自在に支持された作動体５
５…」（段落【００４１】）
上記によれば，乙１４には，「収納ケース」が「作動体５５」を有する
ことが開示されていることが明らかである。
なお，一審被告は，本件カード発明３−１において作動体が収納ケース
に設けられていなければならない旨主張するが，本件カード発明３−１に
おいては，収納ケース自体に作動体が設けられることに限られるとする根
拠はないから，一審被告の主張は前提を欠くというべきである。
ウ上記②の点に関し，乙１４には，以下の記載がある。
・「…この基礎フレーム１６に左右の収納ケース１４がそれぞれ着脱
自在に取り付けられ，この各収納ケース１４の側面にコイン検出作
動部Ｄが装着されており…」（段落【００１３】）
・「…この払出ローラ２４を取り付けているローラ軸２５は，基礎フ
レーム１６の上面の開放軸受部１６ａに上方から挿脱自在に挿入さ
れており，基礎フレーム１６上に収納ケース１４を載置して取り付
けることにより，開放軸受部１６ａからの離脱が防止される支持構
造となっており…」（段落【００１５】）
上記によれば，収納ケースが基礎フレームの上面に着脱可能に載置され
ること，及び収納ケースにコイン検出作動部が設けられることも開示され
ている。そうすると，これと対応する本件カード特許の明細書の段落【０
０１０】と対応する記載があることも明らかである。
エ上記③の点に関し，乙１４には以下の記載がある。
・「…左右販売装置３の送り出し機構１５は，共通の基礎フレーム１
６に支持され，この基礎フレーム１６に左右の収納ケース１４がそ
れぞれ着脱自在に取り付けられ，この各収納ケース１４の側面にコ
イン検出作動部Ｄが装着されており，各部はそれぞれユニットにな
っていて，別個に組み立てられ，分解・組立が簡単かつ容易になっ
ている。」（段落【００１３】）
上記によれば，一審被告の指摘する，「１つのフレーム内に収納ケース
と送り出し駆動機構とが配置されていると，分解・組立が困難になるとい
う問題がある。」とする点に関する記載があることも明らかである。
オ以上の検討によれば，一審被告の主張する分割要件違反に基づく無効理
由については，前提を欠くことが明らかであるから，一審被告の上記主張
は採用することができない。
(3)改正前特許法３６条６項１号違反（いわゆるサポート要件違反）の主張
について
一審被告は，当審に至り，本件カード特許３の構成要件８Ｇは，収納ケ
ースが作動体を有している旨を規定しているところ，これは明細書の発明
の詳細な説明に記載したものではなく，また構成要件８Ｈの「前記コイン
検出作動部が設けられた収納ケースが前記基礎フレームの上面に着脱可能
に載置されたとき」も上記(2)と同様に明細書の発明の詳細な説明に記載
したものではない旨主張するが，上記(2)に関する一審被告の主張が前提
を欠くことは上記のとおりであるほか，構成要件８Ｇ，構成要件８Ｈに関
して同段落【００１０】等に記載があるものであるから，一審被告の主張
は採用することはできない。
(4)改正前特許法３６条６項２号違反（いわゆる明確性要件違反）の主張に
ついて
一審被告は，当審に至り，本件カード発明３−１では，「収納ケース」の
語がコイン検出作動部と別のものとその一部を含む物との両方が含まれ，明
確でなく，改正前特許法３６条６項２号の要件を欠くと主張するが，収納ケ
ースが作動体を有し，作動体がコイン検出作動部に属することから収納ケー
スもコイン検出作動部の一部を含むとする独自の解釈に基づくものであり，
採用の限りでない。
(5)乙５０を主引例とした無効理由の主張について
アさらに一審被告は，当審に至り，原審提出の乙５０（特開平９−７０２
２，発明の名称「コイン検出作動機構」，出願人大和精工株式会社，公
開日平成９年１月１０日）を主引例として，乙１７，乙５０を適用して
当業者が容易に想到し得るから，進歩性を欠く無効理由を有すると主張す
る。
イしかし，原判決は，乙５１に，乙１７，乙５０等に記載された内容を考
慮しても本件カード発明３−１は進歩性を有するとしたものであり，この
点は原判決１７３頁５行∼１７４頁２３行記載のとおりである。
加えて，乙５０には以下の記載がある。
・「…本発明の目的は，コイン検出体でコインを２つの傾斜面で受持
することにより，コイン外径差を拡大して検出できるようにし，簡
単かつ安価に所定コインの正否を検出できるようにしたコイン検出
作動機構を提供するにある。」（段落【０００５】）
・「…外径の実際寸法差が僅少でも，所定のコインか否かを正確に検
出する。」（段落【０００８】）
・「外箱１６の内部には，フレーム２が後方から着脱自在に挿入配置
され，内下部には集金箱２１が挿脱自在に配置されている。フレー
ム２は底板２４，この底板２４に固定の左右側板２５Ｌ，２５Ｒ及
び支持板２６等を有し，左右側板２５Ｌ，２５Ｒの上下方向中途部
に送り出し軸４を支持し，この送り出し軸４より上側に紙葉類Ａの
収納部を形成し，下側に駆動機構１２及びコインセレクタ２７を配
置している。」（段落【００１０】）
上記記載によれば，乙５０は本件カード発明３−１の目的及び課題
（「１つのフレーム内に収納ケースと送り出し駆動機構とが配置されてい
ると，分解・組立が困難になるという問題がある。本発明は，このような
従来技術の問題点を解決できるようにした媒体販売装置を提供する」〔段
落【０００４】〕）を異にするとともに，乙５０の収納部はフレームと一
体とされており本件カード発明３−１の別体とされた基礎フレーム，収納
ケースのいずれも備えないものである。
また前記原判決が乙５１を主引例とした相違点３に関する判断の誤りに
対する主張において判断したとおり，本件発明３−１の構成要件８Ｈに関
する，「本件カード発明３−１においては，収納ケースが基礎フレームの
上面に着脱可能に載置されたときに，アイドラギアが払出ギヤと連動し，
作動体と払出ギヤとの連動が形成される」との点は，乙５０にも，乙１７
にも開示がなく，設計事項とも認め難いものであるから，一審被告の主張
は採用することができない。
(6)さらに一審被告は，被告カードベンダーは，本件カード発明３−１の構
成要件を充足しないと主張するので，以下この点について判断する。
ア構成要件ド３−１Ｇの「収納ケース」
(ア)一審被告は，構成要件ド３−１Ｇは，「収納ケース」自体が作動体
とアイドラギアを有していなければならないと解されるとした上で，被
告カードベンダーは，コイン検出作動部が作動体とアイドラギアを有し
ており，収納ケースは作動体とアイドラギアのいずれも有しないとし
て，被告カードベンダーは構成要件ド３−１Ｇを充足しないと主張す
る。
そして一審被告は，構成要件ド３−１Ｇの充足性について自白してい
たところ，真実に反し錯誤に基づくとの理由で当審おいてこの自白を撤
回するとし，一審原告らは自白の撤回は時機に遅れており却下すべきで
あるとし，また被告カードベンダーの構成要件充足性は明らかであって
真実に反しないと主張する。
(イ)そこで被告カードベンダーの構成要件ド３−１Ｇの充足性について
検討する。
ａ一審被告は構成要件ド３−１Ｇについて，「収納ケース」自体が作
動体とアイドラギアを有していなければならないと主張する。
本件カード特許３の明細書（特許公報〔甲７４〕）には以下の記載
がある。
(ａ)特許請求の範囲
・「…前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースは，
正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規
コインの投入が検出されない場合，回動不可能となる作動体
と，
前記作動体と噛合するアイドラギアとを有し，…」（【請求
項１】）
(ｂ)発明の詳細な説明
・「…前記収納ケースの側面にはコイン検出作動装置が着脱可能
に取り付けられ，当該コイン検出作動装置は，板状の支持体
と，当該支持体の下部に配置されコインを検出する作動機構
と，前記支持体の下部に張り合わせ状に取り付けられた補助板
と，当該補助板側から露出し前記作動機構にてコインが検出さ
れたときに回転可能となる作動部とを有するユニットとして形
成されており，
前記作動部は，前記コイン検出作動装置が前記収納ケースに取
り付けられ，当該収納ケースが前記基礎フレームに載置された
とき前記払出伝動体と連動し，
前記コイン検出作動装置は，前記収納ケースに取り付けられた
状態で，当該収納ケースと共に前記基礎フレームの上面に着脱
可能に載置されることである。」（段落【００１０】）
ｂ上記記載によれば，本件カード発明３−１Ｇの「収納ケース」は，
コイン検出作動部を設けることにより作動部を有することになれば足
り，収納ケース自体が作動体とアイドラギアを有しなければならない
とは解されない。
被告カードベンダーの構成は原判決別紙被告カードベンダー説明書
のとおりであるところ（原判決１２頁２０行∼２４行）その「(7)
ド３−１Ｇ」によれば「被告カードベンダーにおいては，コイン検出
作動部Ｄが設けられた収納ケース１４は，正規コインＢの投入が検出
された場合に回動可能となり，正規コインＢの投入が検出されない場
合，回動不可能となる作動体５５と，作動体５５と噛合するアイドラ
ギア３９とを有している。」ものであるから，被告カードベンダーも
コイン検出作動部を設けることにより収納ケースは作動体とアイドラ
ギアを有することになる。
そうすると，被告カードベンダーは，本件カード発明３−１の構成
要件ド３−１Ｇを充足するものである。
以上によれば，結局構成要件ド３−１Ｇの充足性については，一審
被告の自白の撤回の効力につき争いあるものとしても，証拠によりこ
れを優に認定することができる。
以上の検討によれば，一審被告の被告カードベンダーの構成要件ド
３−１Ｇの非充足の主張には理由がない。
イ構成要件ド３−１Ｂ，Ｈの「払出ローラ」
(ア)一審被告は，構成要件ド３−１Ｂ，Ｈの「払出ローラ」は，それ自
体で払い出し機能を有するものと解されるところ，被告カードベンダー
の非前部ゴムローラは後部ゴムローラが存し，これが正常に機能しては
じめてカードパックを送出する（乙３６，３７）ため，構成要件ド３−
１Ｂ，Ｈの「払出ローラ」に該当しないと主張する。
(イ)しかし，この点に関しては原判決１６９頁１９行∼１７０頁１４行
記載のとおりであり，構成要件ド３−１Ｂにいう「払出ローラ」は「基
礎フレームにローラ軸を介して回動可能に支持され」，「回動すること
により前記受持された媒体が払い出される」ものを意味し，被告カード
ベンダーは，前部ゴムローラ２４は後部ゴムローラ２３と協働してカー
ドパックを払い出しているものの，ローラ軸の回動により回動しカード
パックを送り出す機能を有していることに変わりはないから，構成要件
ド３−１Ｂ，Ｈの「払出ローラ」に該当する。一審被告の主張は採用す
ることができない。
ウ構成要件ド３−１Ｉの「前記払出ギヤは回転を阻止され」
一審被告は，構成要件ド３−１Ｉの「前記払出ギヤは回転を阻止され」
につき，前提として回転が加わり，これに阻止力が加わることが必要であ
るところ，被告カードベンダーは伝動ギヤが回転しない場合には払出ギヤ
が回転しようとするということ自体が起こりえず，この場合には払出ギヤ
には何らの力も加わることはないから構成要件ド３−１Ｉを充足しないと
主張する。
この点については原判決の認定するとおり（１７２頁４行∼末行）であ
る。被告カードベンダーにおいても，平歯車２６が回転しようとすれば，
直接噛合するギア１１が妨げとなり回転が阻止される（原判決１７２頁２
０行∼２６行）のであるから，「前記払出ギヤは回転を阻止され」との構
成要件ド３−１Ｉを充足する。一審被告の上記主張は採用することができ
ない。
７損害額に関する主張について
(1)以上の３ないし６によれば，原判決と同じく，被告カプセルベンダーの
本件カプセル発明１−２に係る発明についての特許侵害及び本件カード発明
３−１に係る発明についての特許侵害の各事実を前提にして，一審原告両名
に生じた損害賠償額について判断すべきこととなる。
(2)ア一審原告らは，附帯控訴を提起し，損害賠償額算定の基礎となる被告
カプセルベンダー（一審原告バンダイのみに関する）及び被告カードベン
ダー（一審原告両名に関する）の販売期間の終期をいずれも平成１９年３
月２０日から平成２０年４月３０日までに伸長した。
これによる平成１４年３月２１日から平成２０年４月３０日までの被告
カプセルベンダーの売上高は，１億９４６１万００８０円であり，販売台
数は１万４５０台である（乙６８）。
イ一方，被告カードベンダーについては，一審原告らは本件カード特許２
の登録日である平成１７年９月３０日を損害賠償請求額算定の始期とする
が，上記のとおり本件カード特許２には無効理由があり特許無効審判によ
り無効とされるべきものと認められ，特許権を行使することができないか
ら，本件カード特許３の登録の日である平成１８年７月２１日を損害賠償
請求の始期とすべきである。
そして，そこから平成２０年４月３０日までの被告カードベンダーの売
上高は１９１９万３４００円であり，販売台数は６８４台である（乙６
８）。
そこで，以上の事実を基に，一審原告らに生じた損害額を算定する。
(3)特許法１０２条２項に基づく主張につき
ア被告カプセルベンダー
(ア)上記のとおり，平成１４年３月２１日から平成２０年４月３０日ま
での被告カプセルベンダーの売上高は，１億９４６１万００８０円であ
り，販売台数は１万４５０台〔売価１台２万８０００円〕であるとこ
ろ，その仕入原価は１億６０１７万９７９２円であり，これには無償供
与２８５台分の製造原価が含まれている。
無償供与分については，一審被告は，「無償分は，多数購入する相手
方に試用分として提供するものであり，試用分については代金は請求し
ないので，実質，割引と同じことになる。」（原審第７回弁論準備手続
〔平成１９年７月２７日〕調書）としており，上記販売台数との対比や
１台当たりの単価，一審被告が平成１３年度からカプセル玩具の企画，
開発，販売に本格参入したこと（「週間玩具通信」平成１３年６月１８
日号２頁，日本トイサービス株式会社〔甲５７〕），等からして，原判
決１７６頁２２行∼２６行記載のとおり，有償供与分を販売するための
経費として考慮するのが相当である。
(イ)さらに控除すべき経費として，一審被告は，①開発費，②輸入諸経
費及び出荷コストを控除すべきであるとするので，以下検討する。
①開発費（金型の製作，改良に要した費用。原判決の金型製作費用）
については，一審被告は，平成１３年３月２１日から平成１９年３月
２０日までの間に，６８０３万３７０９円を支出し，その後の平成１
９年３月２１日から平成２０年４月３０日までの間にさらに２万３０
３６円を支出したから，合計６８０５万６７４５円を支出したとする
（乙６８）。
しかし，上記平成１９年３月２１日から平成２０年４月３０日まで
の間とされる支出は，平成１９年５月締めの分の支出である（乙７０
の６）ところ，時期的にみてこの分を加えるのは相当でない。
そして，原判決１７６頁７行∼１９行記載のとおり，一審被告は，
平成１４年ころから平成１９年３月ころまでの約５年間にその金型を
使用して，１万０３７７台のカプセルベンダーを製造していること，
金型の製造能力は約５万台であること，法人税法上の金型の減価償却
期間は２年であり，既に法人税法上の減価償却期間を経過しているこ
と，カプセルベンダーの市場における商品価値の存続期間は，長くて
も１０年であること等を考慮すると，上記金型製作費用（平成１９年
３月２０日までの分６８０３万３７０９円）のうちその約２分の１に
相当する３５００万円を本件で損害賠償の対象となった被告カプセル
ベンダーの売上げに直接関連する経費であると認めるのが相当であ
る。
一審原告バンダイは，金型費用は一切控除すべきでないと主張する
が，上記の範囲においては経費として控除するのが相当であり，採用
することができない。
②輸入諸経費及び出荷コスト
一審被告は，輸入諸経費として，１台当たり９２０円，出荷コスト
が１個当たり平均１０００円を要するのでこれを控除すべきであると
主張し，それに沿う証拠（中内治作成の陳述書，乙６８）を提出する
が，この詳細を裏付ける適切な客観証拠を欠いているので，採用する
ことができない。
なお，一審被告が原審において主張していた広告宣伝費を含む一般
管理費等の存在及び額について，これを裏付ける具体的な証拠を欠き
認められないことについては原判決１７７頁１行∼９行記載のとおり
である。
(ウ)上記の検討によれば，一審被告の利益については，以下の式のとお
りに計算するとマイナスとなり，これを認めることができない。
１億９４６１万００８０円−（１億６０１７万９７９２円＋３５００万
円）
（＝−５６万９７１２円）
イ被告カードベンダー
(ア)上記被告カプセルベンダーと同様の基準により被告カードベンダー
について検討する。
被告カードベンダーについては，平成１８年７月２１日から平成２０
年４月３０日までの売上高は１９１９万３４００円であり，販売台数は
６８４台〔売価１台６万円，ただし別注ライトブルーとあるものは１台
３万円〕であるところ，その仕入原価は１１４１万４４１８円（８９７
万６３１８円と２４３万８１００円の合計）であり，これには無償供与
１２台分の製造原価が含まれている。
(イ)開発費（金型製作費用）については，被告カードベンダーについて
は平成１９年３月２１日から平成２０年４月３０日までに支出された固
定費はない（乙６８）。
そして一審被告は，被告カードベンダーを製造するために，平成１４
年ころから金型製作費用として６６９７万４２３６円を支出し，平成１
６年５月２１日から平成１９年３月２０日までの約３年間に同金型を使
用して，少なくとも４６３７台のカードベンダーを製造していること，
金型の製造能力は約５万台であること，法人税法上の金型の減価償却期
間は２年であり既に法人税法上の減価償却期間を経過していること，カ
ードベンダーの市場における商品価値の存続期間は長くても１０年であ
ることが認められる。
これに加え，一台当たりの売価も被告カプセルベンダーよりも高額で
あり，被告カードベンダーで使用している金型の方が，被告カプセルベ
ンダーよりも，仮に型変更をした場合の費用は相当大きいとしているこ
とから，本件特許との関連性が高いとみられること（乙６０），等から
すると，カードベンダーについては９００万円を本件で損害賠償の対象
となった被告カードベンダーの売上げに直接関連する経費であると認め
るのが相当である。
(ウ)その他の輸入諸経費，出荷コスト，販売管理費等に関しては，上記
被告カプセルベンダーについてと同様であり，控除すべきでない。
(エ)以上によれば，一審被告の利益については，被告カプセルベンダー
と同様，以下の式のとおりに計算するとマイナスとなり，これを認める
ことができない。
１９１９万３４００円−（１１４１万４４１８円＋９００万円）
（＝−１２２万１０１８円）
(4)特許法１０２条３項に基づく主張について
ア本件カプセル発明１−２に係る特許権の実施料率
原判決１７７頁１６行∼１７８頁７行記載のとおり機械の分野の実施料
率としては，３∼５％台の契約が多いことが認められる。
そして，本件カプセル発明１−２は，物品収納ケース自体を取り替える
だけで物品を簡単に変更することができることに関するものであり，カプ
セルベンダー自体は他にも存するとしても，カプセルベンダーがカプセル
の販売店（デパート，店舗等）に置かれ，一審被告及び一審原告らの業態
としてはそこに継続的に商品を供給して利潤を挙げようとするものである
ところからすると，販売店においても利便性の高い本件カプセル発明１−
２は，それなりに有意義なものであることが認められる。
そうすると，本件カプセル発明１−２に係る特許権の実施料率は，本件
に顕われた一切の事情を考慮すると，３％が相当であると認められる。
イ本件カード発明３−１に係る特許権の実施料率
上記のとおり機械の分野における実施料率は３∼５％台の契約が多いこ
とのほか，本件カード発明３−１が収納ケース及び基礎フレームの分解・
組み立てを容易とするものであるところ，これが販売店においても利便性
が高いみられるところからすると，本件カード発明３−１に係る特許権の
実施料率も３％が相当である。
ウ以上の検討によれば，一審原告バンダイの特許法１０２条３項による損
害額は，
①本件カプセル発明１−２によるもの
１億９４６１万００８０円×３％＝５８３万８３０２円（１円未満
切り捨て。以下同じ）
②本件カード発明３−１（一審原告大和精工との共有）によるもの
１９１９万３４００円×３％÷２＝２８万７９０１円
③上記合計
６１２万６２０３円
となる。
なお，このうち平成１９年３月２０日までの分を計算すると（乙６
８），
①本件カプセル発明１−２によるもの
１億８９２１万００８０円×３％＝５６７万６３０２円（１円未満
切り捨て。以下同じ）
②本件カード発明３−１（一審原告大和精工との共有）によるもの
１４３０万２４００円×３％÷２＝２１万４５３６円
③上記合計
５８９万０８３８円
となる。
そして，平成１９年３月２１日から平成１９年１２月末日までの分と，
平成２０年１月１日から平成２０年４月末日までの分は，上記の差額を按
分〔9.3：4〕して，それぞれ１６万４５７８円，７万０７８７円とすべき
である。
エ同様に一審原告大和精工の特許法１０２条３項による損害額は，次のと
おりとなる。
１９１９万３４００円×３％÷２＝２８万７９０１円
このうち，平成１９年３月２０日までの分を計算すると，
１４３０万２４００円×３％÷２＝２１万４５３６円となり，平成１９
年３月２１日から平成１９年１２月末日までの分と，平成２０年１月１日
から平成２０年４月末日までの分は，上記の差額を按分して，それぞれ５
万１３００円，２万２０６５円とすべきである。
オ弁護士費用
本件訴訟における差止めを含む認容内容（一審原告らが原審に提出した
訴額計算書によれば，被告カプセルベンダー分が１８１１万２５００円，
被告カードベンダー分が８１６６万３７５０円である）及び認容金額，訴
訟の難易度等を総合勘案すれば，弁護士費用につき一審原告バンダイは２
００万円をもって，一審原告大和精工の弁護士費用は４０万円をもって，
それぞれ相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
カまとめ
そうすると，一審被告は，一審原告バンダイに対し，上記合計８１２万
６２０３円及び内７８９万０８３８円（平成１９年３月２０日までの分５
８９万０８３８円と弁護士費用２００万円の合計額）に対する平成１９年
３月２１日から，内１６万４５７８円（平成１９年３月２１日から平成１
９年１２月末日までの分）に対する平成２０年１月１８日から，内７万０
７８７円（平成２０年１月１日から同年４月末日までの分）に対する平成
２０年５月３日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を，一
審原告大和精工に対し，上記合計６８万７９０１円及び内６１万４５３６
円（平成１９年３月２０日までの分２１万４５３６円と弁護士費用４０万
円の合計額）に対する平成１９年３月２１日から，内５万１３００円（平
成１９年３月２１日から平成１９年１２月末日までの分）に対する平成２
０年１月１８日から，内２万２０６５円（平成２０年１月１日から同年４
月末日までの分）に対する平成２０年５月３日から支払済みまで年５分の
割合による金員を，それぞれ支払うべきである。
８結論
以上によれば，一審原告らの本訴請求は，
(1)一審原告バンダイのカプセル特許１（カプセル発明１−２）侵害を理由
とする被告カプセルベンダーの，カード特許３（カード発明３−１，一審原
告大和精工と共有）侵害を理由とする被告カードベンダーの各製造・販売・
使用禁止及び廃棄，並びに損害賠償金８１２万６２０３円及び内７８９万０
８３８円に対する平成１９年３月２１日から，内１６万４５７８円に対する
平成２０年１月１８日から，内７万０７８７円に対する平成２０年５月３日
から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由
があり，その余は理由がない，
(2)一審原告大和精工のカード特許３（カード発明３−１，一審原告バンダ
イと共有）侵害を理由とする被告カードベンダーの製造・販売・使用禁止及
び廃棄，並びに損害賠償金６８万７９０１円及び内６１万４５３６円に対す
る平成１９年３月２１日から，内５万１３００円に対する平成２０年１月１
８日から，内２万２０６５円に対する平成２０年５月３日から支払済みまで
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は
理由がない。
そうすると，一審被告の本件控訴は全て理由がないから棄却し，一審原告ら
の本件附帯控訴は，前記の限度で理由があるから原判決主文第３項，第４項，
第５項を変更し，上記変更に係る部分にのみ仮執行宣言を付し原判決主文第
１，２項については付さないこととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

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