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平成１２年（行ケ）第４５１号　特許取消決定取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　　告　　　　　京セラ株式会社
　原　　　　　　　告　　　　　アレイ　エービー
　原告ら訴訟代理人弁理士　　　高橋昌久
　被　　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及川耕造
　指定代理人　　　　　　　　　水垣親房、城所宏、山口由木、林栄二、高木進
　　　　　主　　　　文
　原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
　「特許庁が異議２０００－７０４７５事件について平成１２年１０月６日にした
決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告らは、名称を「画像形成装置」とする特許第２９３０２４１号の発明（平成
１年１１月２９日出願、平成１１年５月２１日設定登録）の特許権者であるが、本
件特許につき特許異議の申立てがあり（異議２０００－７０４７５号）、平成１２
年１０月６日「特許第２９３０２４１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消
す。」との決定があり、その謄本は平成１２年１０月２９日原告らに送達された。
　なお、原告アレイ　エービーの旧登録名義はオーベ　ラーソン　プロダクション
　アーバーであったが、平成１２年１２月２２日登録名義人の表示変更登録申請が
あり、標記当事者の表示のとおりに名義変更があった。
　２　本件発明の要旨
（請求項１に係る発明－本件発明１）
　通電制御により画像情報に対応したトナー通過空孔を形成するトナー通過手段を
挟んでトナー担持体と背面電極を配置するとともに、該背面電極表面に沿って記録
材を移動させながら、前記通過手段を通過したトナーを記録材上に転移可能に構成
した画像形成装置において、前記トナー担持体とトナー通過手段を一体化してユニ
ット体となすとともに、該ユニット体を背面電極から接離する方向に装置本体から
着脱自在に構成した事を特徴とする画像形成装置
（請求項２に係る発明－本件発明２）
　前記ユニット体と背面電極間を位置規制手段を介して弾性的に位置保持可能に構
成した事を特徴とする請求項１記載の画像形成装置
　３　決定の理由の要点
　(1)　特許異議申立人は、下記の異議甲第１～３号証、参考資料１～２を提出し、
　本件発明１は、異議甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第
１項第３号の規定により特許を受けることができない。又は、異議甲第１号証及び
異議甲第２号証に基づいて、当業者が容易にすることができた発明であるから、特
許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張し、
　本件発明２は、異議甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第
１項第３号の規定により特許を受けることができない。又は、異議甲第１号証及び
異議甲第２号証に基づいて、当業者が容易にすることができた発明であるから、特
許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。又は、異議甲第１
号証（異議甲第２号証）と異議甲第３号証に基づいて、当業者が容易にすることが
できた発明であるから、この発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受
けることができない旨主張している。
　異議甲第１号証：特表平１－５０３２２１号公報
　異議甲第２号証：特開昭６３－１３８３５９号公報
　異議甲第３号証：特開昭６３－１７３０７８号公報
　参考資料１：本件出願に対応するアメリカ国出願の包袋資料
　参考資料２：特許公報（ＵＳＰ第５０３６３４１号）
　(2)　本件発明１に関する特許異議の申立てについての決定の判断
　(2)－１　本件発明１について
　本件特許第２９３０２４１号の本件発明１は、明細書及び図面の記載からみて、
その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「通電制御により画像情報に対応したトナー通過空孔を形成するトナー通過手段を
挟んでトナー担持体と背面電極を配置するとともに、該背面電極表面に沿って記録
材を移動させながら、前記通過手段を通過したトナーを記録材上に転移可能に構成
した画像形成装置において、前記トナー担持体とトナー通過手段を一体化してユニ
ット体となすとともに、該ユニット体を背面電極から接離する方向に装置本体から
着脱自在に構成した事を特徴とする画像形成装置」
　(2)－２　引用刊行物の記載事項　
　異議審が通知した取消理由において引用した刊行物１（異議甲第１号証と同じ）
には、
「電気信号から電荷潜像パターンを生成し、顔料粒子により情報キャリア上でこの
潜像パターンを現像する方法において、情報キャリア（３；１２）は、少なくとも
一つのスクリーン状または格子状マトリックス、好ましくは電極マトリックス
（４，５，６；４，６１，６２）と電気的に協働する状態にされ、このマトリック
スは所望のパターン構成に従う制御のため、少なくとも一つの電源へのガルバノ接
触によりマトリックスを通過する通路を少なくとも部分的に開閉すること、および
情報キャリアに対して顔料粒子を引寄せるための電界が解放された通路を通して露
出されることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲の請求項１）、
「本方法により可能となる更に別の原理は、現像機１と紙３との間に電極マトリッ
クスを設けることに基づく。編成ネットまたは多層マトリックスのいずれにできる
電極マトリックス４，５は顔料粒子２に対し、透過性を有する。第１０ａ図には、
編成ネットを有する本方法に係るデバイスが示されている。電極４および５は、各
電極対間の空間よりも横断面がかなり細い。この原理によれば、紙は紙自体の導電
性によりネット４，５を通して良好なブラックにする電位に帯電するか、電極マト
リックス４，５を通してブラックにするのに充分な電界強度を発生するプレート電
極６に紙３を例えば静電力で附着してもよい。」（第９頁左下欄第３行～１４
行）、
「第１３ａ図～第１３ｃ図および第１４ａ図～第１４ｃ図は本発明をベースにした
全プリントカートリッジのより実用的な設計例を示す。寿命すなわちトナー汚染の
恐れが制限されたすべての部品を含む使い棄てカートリッジを提供することが市場
で試みられている。カートリッジの寿命は、収納されているトナー量（通常４００
コピー）の寿命に等しく、ことのことはレーザプリンタおよび複写機でも同様であ
る。」（第１１頁左上欄第３行～１０行）、
「第１３ｃ図は、プリントスロットの一部を略図で示す。ｔ１～ｔ８の参照符号の
付いた黒色の正方形によるラインは紙上の水平ライン内のドット１０ｂを示す。２
つの隣接ドット、例えばｔ５およびｔ６は、一つのメッシュピッチを実際の紙速度
で紙が移動するときに要する時間内にプリントされる。」（第１１頁右上欄第５行
～１０行）、
「第１３ａ図内のカートリッジは、８メッシュ幅（Ｓ）のプリントスロット７３を
有する。紙３は、ローラ状のブラック化電極６５によりプリントスロット７３上を
搬送される。紙と電極との間の隙間（Ｃ）はプリントスロット７３内の側面の一つ
を構成するスライディングエッジにより決定される。この構成は、第１３ｂ図に示
されている。」（第１１頁右上欄第１８行～同頁左下欄第４行）、
　が図面と共に記載されている。
　また、図面第１３ａ図～第１３ｂ図には、現像機のコンテナーから紙３へ磁性顔
料粒子を搬送するための磁石を囲むコンベアローラ６３と、トナーコンテナー７１
と、プリントスロット７３と、電極をコントローラに別々に接続するためのコネク
タ７４を備えた全プリントカートリッジ７０の構成、及び、プリントスロット７３
の電極を挟んでコンベアローラ６３と紙を搬送するためのローラ状のブラック化電
極６５が配置され、ローラ状のブラック化電極６５に沿って紙３が移動する構成が
図示されており、図面第１３ｃ図には、プリントスロット内で角度を付けて配置し
た電極の一部として、制御層４の電極８と走査層内の電極９が格子状に配置された
構成が図示されている。
　そして、上記記載及び図面から、顔料粒子がトナーであり、電極マトリックスを
通過したトナーがローラ状のブラック化電極の表面に沿って移動する紙上にプリン
トされること、及び、プリントカートリッジ７０がコンベアローラ６３とプリント
スロット７３を一体に備えた構成であることは明らかであり、
　加えて、刊行物１におけるプリントカートリッジ７０は使い棄てのカートリッジ
である旨記載されていることから、プリントカートリッジ７０はレーザプリンタや
複写機等の画像形成装置に着脱自在である構成として理解される。
　してみると、刊行物１には、
「所望のパターン構成に従う制御のため、少なくとも一つの電源へのガルバノ接触
によりマトリックスを通過する通路を少なくとも部分的に開閉するプリントスロッ
トの電極マトリックスを挟んでコンベアローラと紙を搬送するためのローラ状のブ
ラック化電極を配置するとともに、ローラ状のブラック化電極の表面に沿って紙を
移動させながら、前記プリントスロットの電極マトリックスを通過したトナーを紙
上にプリントするように構成した画像形成装置において、前記コンベアローラとプ
リントスロットの電極マトリックスを一体化してプリントカートリッジとなすとと
もに、該プリントカートリッジを画像形成装置本体から着脱自在に構成した画像形
成装置」が記載されていると認められる。
　(2)－３　対比判断
　本件発明１と刊行物１を対比すると、
　刊行物１の「所望のパターン構成に従う制御のため、少なくとも一つの電源への
ガルバノ接触によりマトリックスを通過する通路を少なくとも部分的に開閉するプ
リントスロットの電極マトリックス」、「コンベアローラ」、「紙を搬送するため
のローラ状のブラック化電極」、「紙」、「トナー」、「画像形成装置」、「プリ
ントカートリッジ」は、
　各々本件発明１の「通電制御により画像情報に対応したトナー通過空孔を形成す
るトナー通過手段」、「トナー担持体」、「背面電極」、「記録材」、「トナ
ー」、「画像形成装置」、「ユニット体」に相当することは明らかであるから、
　両者は、表現は相違するが、
「通電制御により画像情報に対応したトナー通過空孔を形成するトナー通過手段を
挟んでトナー担持体と背面電極を配置するとともに、該背面電極表面に沿って記録
材を移動させながら、前記通過手段を通過したトナーを記録材上に転移可能に構成
した画像形成装置において、前記トナー担持体とトナー通過手段を一体化してユニ
ット体となすとともに、該ユニット体を装置本体から着脱自在に構成した画像形成
装置」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件発明１が、ユニット体を装置本体から着脱自在とする方向に関し、「背面電
極から接離する方向に」を構成としているのに対し、
　刊行物１の図面１３ａ図には、プリントカートリッジ７０の上面に、プリントス
ロット７３から上流側に向かう矢印が表示されているが、刊行物１には、プリント
カートリッジ７０がローラ状のブラック化電極６５に対し、どのような方向で着脱
されるのかは明示されていない。
　そこで、上記相違点１について検討すると、
　異議審が通知した取消理由において引用した刊行物２（異議甲第２号証と同じ）
には、「支持構造本体と、ユニット枠及び該ユニット枠に装着された静電写真感光
体を含み、該ユニット枠は該支持構造本体に着脱自在に装着されているプロセスユ
ニットと、を具備する画像生成機において；・・中略・・該プロセスユニットは、
該補助支持枠体を該開位置にせしめることによって形成される該支持構造本体の上
面開口を通して該支持構造本体に装着及びこれから離脱される、ことを特徴とする
画像生成機。」（特許請求の範囲第１項）、
「原稿からの反射光は光学系４６及びユニット枠１８の上壁４８に形成された露光
開口５０を通して、露光域５２において回転ドラム２０の周表面に投射される。ハ
ウジング２の略中央下部には、転写用コロナ放電器５４及びこれに隣接してその下
流側に位置する剥離用除電器５６が配設されている。」（第３頁左下欄第９行～１
５行）、
「複写紙搬送系６４において複写紙の紙詰りが発生した場合には、上部支持枠体６
を第１図に示す閉位置から第２図に示す開位置にせしめる。・・中略・・上部支持
枠体６と一体にプロセスユニット１６も移動される故に、第２図に示す通り、複写
紙搬送系６４における複写紙搬送経路の少なくとも大部分が開放され、従って複写
紙搬送経路において紙詰りした複写紙を充分容易に除去することができる。」（第
６頁左上欄第１行～１７行）、
「プロセスユニット１６の離脱の際には、操作者は把持部材１４６を把持して上方
に持上げる故に、プロセスユニット１６を不注意に落とすことは著るしく少なくな
る。また、かかる離脱の際はプロセスユニット１６を上方に持上げる故に、ユニッ
ト枠１８の底壁２２の開口２４を通して幾分突出している回転ドラム２０の下部に
操作者の指、或いは異物が接触する機会が少なく、離脱時の不注意による感光体の
損傷も少なくなる。」（第７頁左上欄第４行～１３行）、
　が図面と共に記載されており、
　上記刊行物２の記載からは、プロセスユニット１６を、複写紙の搬送面に対し接
離する方向に移動することにより複写紙搬送経路において紙詰りした複写紙を容易
に除去する技術と共に、プロセスユニット１６を、その下部にある転写用コロナ放
電器から接離する上下方向に着脱自在とすることにより、プロセスユニット１６の
下部から突出している感光体の損傷を防止する技術が把握される。
　そして、本件発明１におけるトナー通過手段は、記録材を介して背面電極と対向
配置される点で刊行物２の感光体と類似するものであり、上記相違点１である「背
面電極から接離する方向に」の構成の技術的意義も、刊行物２とプロセスユニット
移動方向の技術的意義と類似するものであるから、
　刊行物１に刊行物２を適用することにより上記相違点１の構成を想到することに
何ら困難性は認められない。
　(3)　本件発明２に関する特許異議の申立てについての決定の判断
　(3)－１　本件発明２について
　特許第２９３０２４１号の本件発明２は、明細書及び図面の記載からみて、その
特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「前記ユニット体と背面電極間を位置規制手段を介して弾性的に位置保持可能に構
成した事を特徴とする請求項１記載の画像形成装置」
　そして、本件発明２は、上記本件発明１に「ユニット体と背面電極間を位置規制
手段を介して弾性的に位置保持可能に構成した」点を付加するものである。
　(3)－２　本件発明２と刊行物１を対比すると、
　両者は、本件発明１との相違点１に加え、「ユニット体と背面電極間を位置規制
手段を介して弾性的に位置保持可能に構成した」点（相違点２）で、更に相違して
いる。
　そして、相違点１が、刊行物２から容易に想到できることは上記(2)－３で記載し
たとおりである。
　(3)－３　相違点２について検討すると、
　異議審が通知した取消理由において引用した刊行物３（異議甲第３号証と同じ）
には、「電子写真記録装置の転写帯電器の一部を感光ドラムに突き当てることによ
り感光体面と常に一定の距離を保つ機構を含むことを特徴とする転写部。」（特許
請求の範囲）、
「本発明の転写帯電部は感光ドラムに突き当てる為のスプリングと感光体面に正し
く突き当たる様にガイドする為のシャフト部とシャフト部をスライドするガイドブ
ロック及び感光ドラムに突き当てになっているローラ部を有している。」
（第１頁右下欄第５行～９行）、
「以上説明したように本発明は転写帯電器の一部を感光ドラムに突き当てることに
より感光体面と転写帯電器の距離が一定に保たれ感光ドラム及び装置間のばらつき
により生じる濃度むらをおさえることができる効果がある。」（第１頁右下欄第１
９行～第２頁左上欄第３行）、
　が図面と共に記載されており、
　刊行物３からは、感光ドラムと転写帯電器間を位置規制手段であるローラ部を介
してスプリングにより弾性的に位置保持可能に構成する技術が把握される。
　そして、感光ドラムをプロセスユニット化することが刊行物２に記載のように一
般的な技術であることを考慮すると、刊行物３には、プロセスユニットと転写帯電
器間を位置規制手段を介して弾性的に位置保持可能に構成する技術が示唆されてお
り、
　刊行物１に刊行物３を適用することにより、上記相違点２の構成を想到すること
に何ら困難性は認められない。
　(4)　決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１，２に基づいて、本件発明２
は刊行物１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、い
ずれの発明も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１ないし２に係る発明についての特許は、いずれも特許法第
１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
第３　原告ら主張の決定取消事由
　１　本件発明１及び２の要旨
　本件発明１は、本件特許公報（甲第２号証）に記載のとおりであるが、その構成
を分けて説明すると、
　　①　通電制御により画像情報に対応したトナー通過空孔を形成するトナー通過
手段を挟んでトナー担持体と背面電極を配置するとともに、該背面電極表面に沿っ
て記録材を移動させながら、前記通過手段を通過したトナーを記録材上に転移可能
に構成したいわゆるトナージェット方式の画像形成装置において、
　　②　前記トナー担持体とトナー通過手段を一体化してユニット化となす、より
具体的には通電制御により画像情報に対応したトナー通過空孔を形成するトナー通
過手段（以下「制御電極」という。）とトナー担持体が一体的にユニット化した
点、
　　③　該ユニット体を背面電極から接離する方向に装置本体から着脱自在に構成
した点、
　を特徴とする画像形成装置にあることは明瞭である。
　また、本件発明２は、本件発明１において
　　④　前記ユニット体と背面電極間を位置規制手段を介して弾性的に位置保持可
能に構成した点、
　を要旨とするものである。
　２　取消事由１（本件発明１についての対比判断の誤り）
　(1)　構成要件②は刊行物１に開示されているという決定の事実認定の誤り
　通電制御により画像情報に対応したトナー通過空孔を形成するトナー通過手段、
すなわち制御電極は水平電極と垂直電極を升目状に交差して、その交差部にトナー
通過空孔が形成されるのである。したがって、トナー通過空孔を形成するトナー通
過手段とトナー担持体が一体的にユニット化したとは、水平電極と垂直電極の両方
が一体的にトナー担持体にユニット化されていることをいう。
　刊行物１の第１１頁左上欄の第１２行～１８行には、「すなわちカートリッジ内
には電子回路及びドライバーＩＣを入れることは勧められない。このことは、各電
極はプリンタ内のコントローラのインタフェースに別々に接続しなければならない
ことを意味する。・・・各カートリッジ内の電極数、すなわちピン数を最小にする
ことが好ましい。」と記述されており、また第１１頁右上欄の第１１行～１３行に
は「本例１３ｃではプリントスロットは８ドット幅で、垂直電極数を８に低減して
いる。」と記載されており、更に第１１頁右上欄の第１６行～１７行には「第１３
ｃ図に示した電極の構成を用いると、全電極数は２１７まで低減される。」と記載
されている。
　このことは、プリントスロット、すなわち電子回路及びドライバーＩＣを入れる
ことは認められないカートリッジ側に位置する垂直電極数は８のみであり、残余の
２１７の電極は電子回路やドライバーＩＣを有するカートリッジ外のプリンタ本体
側にあることを意味している。より具体的には、カートリッジ内には８極の垂直電
極のみがあることを意味し、２１７の他の制御電極はカートリッジとは別に位置し
ていることが示唆されていることを意味する。
　このことは、第１４ｃ図を見れば一層理解される。すなわち、刊行物１の第１１
頁左上欄の第３行～５行に、「第１３ａ図～第１３ｃ図および第１４ａ図～第１４
ｃ図は、本発明をベースにした全プリントカートリッジのより実用的な設計例を示
す。」と記述されており、第１４ａ図～第１４ｃ図には第１３ａ図～第１３ｃ図と
同様な構成のプリントカートリッジが開示されている。そして刊行物１の第１１頁
左下欄の第７行～８行に「第１４ａ図～第１４ｃ図は、現像機のローラ６３に一体
化された同心状電極９′による解決案を示す。」と記述され、第１４ｃ図の左図の
記載から明らかなように、カートリッジ内に組み込まれているのは同心状電極９′
のみであって、他の水平電極８などの制御電極のほとんどは組み込まれていない。
すなわち、カートリッジ内に同心リング状の垂直電極のみが存在するが、水平電極
等の制御電極は少なくともカートリッジとは一体化されておらず、別に位置してい
ることが第１４ｃ図の拡大図から示唆される。したがって、刊行物１にはカートリ
ッジ内に制御電極の一部（垂直電極）のみが存在するのみで、本件発明のように、
水平電極と垂直電極の両方が一体的にトナー担持体にユニット化され
ている事実は存在しない。
　決定は第１３図ｃの説明を行っているが、第１３図ｂの断面図を見れば、カート
リッジ７０の断面構成には垂直電極９は開示されているものの、水平電極８は開示
されていない。このことからも、カートリッジ７０に水平電極８が一体的にユニッ
ト化されているとの決定の認定は正鵠を射ていないことが明らかである。
　(2)　構成要件③の「該ユニット体を背面電極から接離する方向に装置本体から着
脱自在に構成した点」が刊行物１と刊行物２の組合せから容易だとする点の誤り
　構成要件③は、インクジェット方式における制御電極と現像ローラとを一体化し
たユニット体を背面電極から接離する方向に装置本体から着脱自在に構成したこと
である。言い換えれば制御電極を組み込んだ現像ローラユニットが背面電極から接
離方向に着脱されるのであって、あくまでも現像ローラと背面電極の問題であり、
特に現像ローラはメッシュ状の制御電極に包被されているために、現像ローラの傷
つきのおそれがない。
　ところが、刊行物２に記載されているのは、感光体ドラムに静電潜像を担持する
カールソン方式であって、一体化したユニットは静電潜像を担持する感光体ドラム
ユニットと転写器との間が離間されるのであって、このような構成では、前記抜出
の際に感光体ドラムの背面電極側周面が露出し、ＯＰＣのような軟質な感光体ドラ
ムの周面を傷つけてしまうという欠点がある。しかも刊行物２はカールソン方式で
ある以上、感光体ドラムに転写器が直接対面する構成であり、また刊行物２は感光
体ドラムという中間像形成体の存在が前提となるが、本件発明１にはこれに対応す
るものはなく、言い換えれば背面電極も制御電極も存在せず画像形成の仕方が異な
り、ジャム状態にある記録材が制御電極との摺擦により制御電極を損傷させること
がない。また前記ユニット体の抜出により制御電極が直接露出するために、その空
孔の目詰まりも簡単に除去し得るという本件発明１の特有の効果は、トナー層が厚
肉に担持している現像ローラとメッシュ状制御電極の組合せの場合に初めて必要な
効果である。
　被告は、乙第１号証（特開昭６３－８９３６９号公報）、乙第２号証（特開昭６
３－２４４０５９号公報）及び乙第３号証（実願昭６０－１０１５５７号（実開昭
６２－９２６６号）のマイクロフイルム）で、記録紙の搬送経路上でジャムが生じ
ることは周知であり、また乙第２、３号証で、記録紙がジャムを起こしたときに記
録紙を容易に取り出すことは周知であり、したがって、刊行物１の画像形成装置も
制御電極と背面電極の間を通過する搬送系を有するものであるから、記録紙のジャ
ムに対する対策は当然に考慮すべき事項であるとしている。
　しかしながら既に説明したように、カールソン方式においても感光体を含むプロ
セスユニットをジャム処理のために着脱自在にした技術はあるが、かかる技術に
は、感光体を含むプロセスユニットを、転写用コロナ放電器から接離する方向に脱
着させる技術と、感光体ドラムと現像器が一体のカートリッジユニットで感光体軸
方向に脱着させる技術が存在し、感光体軸と平行に前記ユニットを手前に引き抜い
て脱着させる前開き方式が圧倒的に多いことは、当業者にとって周知である。した
がって、トナージェットという異なる技術で、本件発明１の構成要素③の「制御電
極を含むユニット体を背面電極から接離する方向に装置本体から着脱自在に構成」
した技術を選択することが容易であるという主張は当たらない。
　しかも乙第１ないし第３号証においても、本件発明の構成要素③の「制御電極を
含むユニット体を背面電極から接離する方向に装置本体から着脱自在に構成」した
技術ではない。
　乙第１号証に記載されている画像形成装置は電子写真式プリンタ及び静電プリン
タ装置であり、乙第２号証に記載されている画像形成装置は、複写機やＬＢＰ等の
電子写真方式及びインクジェットタイプのノンインパクトプリンタであり、乙第３
号証に記載されている画像形成装置は液晶プリンタ・静電プリンタ・ＬＥＤプリン
タ・ＬＢＰである。本件のトナージェットプリンタについての開示はない。一般に
記録紙搬送系について、ジャムが一つの課題になり得ることを否定するものではな
いが、このことをもって一律に論じることはできない。ジャムの問題は、画像形成
手段が異なれば、個々に検討が必要な課題である。トナージェット方式のプリンタ
については、本件出願当時には画像形成手段そのものの研究開発に着手された段階
にあり、いかに画像形成を行うかという点が最大の課題であった。
　(3)　刊行物１と刊行物２に基づいて容易に想到され、進歩性のない発明であると
する点の誤り
　本件発明１は、異なる技術分野であってその作用も異なる刊行物２と、構成要件
②のユニットや構成要件③が開示も示唆もされていない刊行物１との組合せでは容
易に想到できず、本件発明１は十分進歩性を有する発明といえる。
　本件発明１は、その構成要素①において、「通電制御により画像情報に対応した
トナー通過空孔を形成するトナー通過手段」と記載されているように、電子画像情
報により制御電極を通電制御しながら、画像形成を行ういわゆるプリンタであるの
に対し、刊行物２及び刊行物３（甲第４号証の４）は、いずれも原稿を反射して形
成されるアナログ光像に基づいて感光体上に潜像を形成する複写機に関するもので
あり、国際特許分類においてＢ４１（プリンタ）とＧ０３（複写機）で技術分類が
異なる。
　感光体を用いたいわゆるカールソン方式（電子写真方式）において、アナログ光
像方式の複写機の技術を電子画像情報により感光体上に潜像を形成するプリンタに
転用することが本件出願時に当業者に周知な事項であるにしても、本件発明１は、
いわゆる感光体を用いないトナージェット方式であり、トナージェット方式では、
電子画像情報により通電制御する制御電極を必須の構成要件とするものであり、プ
リンタ以外には適用できないので、異なる技術分野でかつ異なる技術方式のカール
ソン方式（電子写真方式）の複写機を用いて本件発明１の進歩性を否定する論理に
は飛躍がある。
　３　取消事由２（本件発明２についての対比判断の誤り）
　(1)　刊行物３（甲第４号証の４）に、「感光ドラムと転写帯電器間を位置規制手
段であるローラ部を介してスプリングにより弾性的に位置保持可能に構成する技
術」が開示されている事実は認めるが、かかる技術から本件発明２の構成要件④が
容易に想到可能とした決定の判断は誤りである。
　本件発明２は、ユニット体と背面電極間を位置規制手段を介して弾性的に位置保
持可能に構成したものである。しかしながら、刊行物３はユニット体ではなく、単
に感光体ドラムと転写帯電器間が位置規制されるものである。言い換えれば、本件
発明２は制御電極と現像ローラはユニット体により間隔固定されており、更に制御
電極と現像ローラとを一体化したユニット体を背面電極との間で位置規制すること
により３つの要素（制御電極、現像ローラ、背面電極）が関連付けられて、精度よ
く位置規制されるのである。このように、３つの要素を、ユニットと弾性的な位置
規制手段という要素により効果的に位置規制するという発想は、刊行物３において
開示も示唆もされていない。
　決定は、「感光体ドラムをプロセスユニット化することが刊行物２に記載のよう
に一般的な技術であることを考慮すると」と説示しているが、いわゆる感光体ドラ
ムを用いたカールソン方式の技術分野では、感光体ドラム回りをユニット化するこ
とが周知であるにしても、トナージェット方式ではそのようなものは存在しない。
刊行物３においては、カールソン方式の感光体ドラムの位置決めを行っているが、
本件発明は現像ローラの外側に位置するメッシュ状の制御電極を一体化することに
より初めて位置決め可能なユニット体ができるのであって、制御電極のみでは柔ら
かくて位置決めできず、また現像ローラのみでもトナーがこぼれて位置決めが不可
能である。すなわちユニット化することにより初めて位置決め可能な状態になる。
　したがって、刊行物１ないし３をどのように組み合わせても本件発明２の構成は
想到し得ない。
　(2)　被告は、刊行物１には、「スロットＳおよび電極から制御された距離に
て・・・紙３をその包絡面に固定する。」と記載され、また制御電極と背面電極間
を所定間隔とすることは、乙第４号証（特開昭６１－２１６６号公報）及び乙第５
号証（特開昭６３－１２３０６０号公報）に記載され、したがって、制御電極と背
面電極との間を所定の間隔に保持しなければならないこと、そのためには、プリン
トカートリッジと背面電極との間の位置規制を行う必要があることは明らかである
と主張している。
　乙第４号証と乙第５号証に記載されているのが、本件発明と同一のトナージェッ
ト方式の技術分野のものであることは認める。しかしながら、そこには、制御電極
と背面電極との間を所定の間隔に保持する手段と、制御電極側がユニット体である
技術のいずれも開示ないし示唆がない。すなわち、乙第４号証第４頁右下欄第１５
行～２１行に、「背面電極６１とベース電極５５の間隔ｔ３は、通常１００μｍ～
１０ｍｍの範囲とされるが、ここでは３００μｍに設定された」と「間隔の数値」
が単に記載されているだけで、対応する図面の第８図からも明らかなように、背面
電極６１とベース電極５５の間隔ｔ３を規制する固定部材や間隔規制部材は何ら開
示も示唆もされておらず、両電極は単に空中に位置しているのみである。しかも、
１００μｍ～１０ｍｍの範囲という、機械技術者にとっては許容範囲が極めて広い
範囲の中を通常といっている以上、「３００μｍに設定」するというのは単なる任
意寸法であって、位置精度を要求する寸法指定ではない。位置精度の向上を図るた
めに、「制御電極とトナー担持体を一体的にユニット化する」という発想は出てこ
ない。
　乙第４号証に用いられている記録紙は、カット紙（ページ紙）ではなく、背面電
極６１として機能するローラ周面に支持されたロール紙（連続紙）である。連続紙
では、カット紙のように記録紙始端が搬送系にぶつかってジャムすることはなく、
ジャムという発想すら生じ得ない。ジャム防止やジャム処理のために位置精度を要
求する寸法指定という発想はもともと生じないのであり、したがって「制御電極と
背面電極との間を（ジャム処理のために）所定の間隔に保持しなければならない」
ということは考える必要がない。
　このことは、乙第５号証についても同様である。乙第５号証第５頁右下欄第３行
～５行には、「紙シートは、印字ヘッドとシートの間を通過するとき、０．００５
～０．０３０インチ程度の距離だけ印字ヘッド１４から離れている。」との記載が
あるとおり、０．２～７．５ミリという広い範囲の許容差を持たせている。しかも
乙第５号証に用いられている記録紙も、カット紙（ページ紙）ではなく、背面電極
１６として機能する弧状周面に支持されたロール紙（連続紙）である。このためジ
ャムという発想すら生じず、したがって、ジャム防止やジャム処理のために位置精
度を要求する寸法指定という発想はもともと生じない。
第４　決定取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１（本件発明１についての対比判断の誤り）に対して
　(1)　刊行物１の制御電極は制御層の電極８と走査層の電極９とがマトリックス状
に配置され、両者が共同してドット位置を指定するものであることは、発明の詳細
な説明の記載から明らかである。原告らは、カートリッジ側に位置する垂直電極数
は８のみであり、残余の２１７の電極はカートリッジ外のプリンタ本体側にあるこ
とを意味しており、より具体的にはカートリッジ内には８極の垂直電極のみがある
ことを意味し、２１７の他の制御電極はカートリッジとは別に位置していることが
示唆されていると述べているが、これは刊行物１の内容を誤って理解したものであ
る。
　原告らは、第１３図ｂの断面図を見ればカートリッジ７０の断面構成には垂直電
極９は開示されているが、水平電極８は開示されておらず、このことからも、カー
トリッジ７０に水平電極８が一体的にユニット化されているとの決定の認定は正鵠
を射ていないと主張する。
　確かに、第１３図ｂには、コンベアローラ６３と記録紙３との間には、プリント
カートリッジ側とプリンタ本体側とにかかわらず制御層の電極８に相当するものは
示されていない。しかし、示されていないことは、存在しないことを示しているの
ではなく、単に図示を省略されているものとして理解するのが妥当である。このこ
とは、刊行物１の第６頁左下欄第１０行～１６行の記載「第１３ａ図は、本発明に
係る全プリントカートリッジを示す。第１３ｂ図は、第１３ａ図中のカートリッジ
の横断面を示す。このプリントスロットは細部を示すため拡大してある。第１３ｃ
図は、プリントスロット内で角度を付けて配置した電極の一部を略図で示す。」及
び第６頁右下欄第８行～第７頁右下欄第３行の記載「３　情報キャリア、例えば
紙・・・　４　制御層と称される、現像機に最も隣接する電極層　５　走査層と称
される、現像機から見た制御層の後方に位置する電極層　６　現像機からみた走査
層の後方に位置するプレート電極　・・・　８　制御層４の電極　・・・　９　走
査層内の電極　・・・　６３　現像機のコンテナーから紙３へ磁性顔料粒子を搬送
するための磁石を囲むコンベアローラ　・・・　６５　紙を搬送するた
めの導電性装置　・・・　７０　全プリントカートリッジ　７１　トナーコンテナ
ー　７３　プリントスロット　７４　電極をコントローラに別々に接続するための
コネクタ」から理解される。
　すなわち、上記記載から、第１３ａ～ｃ図で示されるプリントカートリッジ７０
のプリントスロット周辺の構成は、現像機として作用するコンベアローラ６３を最
下部として、その上部に下から順に、現像機に最も隣接する電極層である制御層４
の電極８、現像機から見た制御層の後方に位置する電極層である走査層５の電極
９、紙３、そして最上部に、紙を搬送するための導電性装置で構成されるローラ状
のブラック化電極６５、の順に配置されていることが把握される。
　そして、第１３ｃ図の電極がプリントスロット７３内に配置されていることが記
載されており、第１３ｂ図にはコンベアローラ６３と走査層の電極９がプリントカ
ートリッジ内に設けられていることが図示されていることから、コンベアローラ６
３と走査層５の電極９との間に配置されている制御層４の電極８も当然プリントカ
ートリッジ内に配置されているものとして理解すべきである。
　よって、刊行物１には「前記コンベアローラとプリントスロットの電極マトリッ
クスを一体化してプリントカートリッジとなす」の構成が記載されており、前記電
極マトリックスは制御層の電極８と走査層の電極９とを有するものであるから、本
件発明のトナー通過手段に相当し、前記構成が、本件発明の「前記トナー担持体と
トナー通過手段を一体化してユニット体となす」の構成と一致するものとした決定
の認定に、原告ら主張の誤りはない。
　(2)　原告らは、構成要件③「該ユニット体を背面電極から接離する方向に装置本
体から着脱自在に構成した点」が刊行物１と２の組合せから容易だとする点が、決
定の判断の誤りである旨主張している。
　本件発明１において、「ユニット体を背面電極から接離する方向に装置本体から
着脱自在とした」ことについて、本件明細書には、「本基本技術は・・・トナー担
持体１と背面電極２間の狭小空隙（例えば数百μｍ）内に制御電極３を配し、而も
該制御電極３と非接触の状態で背面電極に沿って記録紙を搬送する構成を取るため
に、該画像形成部位でジャム等が生ずる危険性が極めて高い。而も一旦ジャムった
ものを前記微小スリット空隙の入口側若しくは出口側より引出そうとすると、前記
制御電極が薄層若しくはメッシュ状に形成されている為に、該制御電極を破損して
しまう恐れもある。」（第２頁右欄第４１行～４９行）、「本発明はかかる基本技
術の技術的課題に鑑み、メインテナンスの容易化を図った画像形成装置を提供する
事を目的とする。」（第３頁左欄第６行～８行）と記載されており、その目的は、
背面電極と制御電極間を通過する記録紙がジャムを起こしたときに、記録紙を容易
に取り出すことができ、その際電極を傷つけることがなく、メンテナンスが容易な
画像形成装置を提供する点にあると認められる。
　一方、記録紙の搬送系を有する画像形成装置においては、画像形成手段がどのよ
うなものであるかによらず、記録紙の搬送経路上でジャム（紙詰まり）を生じる恐
れがあることは周知であり（乙第１号証、乙第２号証及び乙第３号証）、記録紙が
ジャムを起こしたときに記録紙を容易に取り出すことができるようにすることも周
知である（乙第２号証、乙第３号証）。そして、記録紙のジャムに対する対策を講
ずる必要のあることは、記録紙の搬送系を有する画像形成装置に共通する認識であ
ると理解される。それ故、刊行物１の画像形成装置も、トナー通過手段と背面電極
の間を記録材が通過する搬送系を有するものであるから、記録紙のジャムに対する
対策は当然に考慮すべき事項であるといえる。そのとき、ジャム処理に際して他の
部分に損傷を与えないようにすることはいうまでもない。
　一方、刊行物２からは、プロセスユニット１６を、複写紙の搬送面に対し接離す
る方向に移動することにより複写紙搬送経路において紙詰まりした複写紙を容易に
除去する技術と共に、プロセスユニット１６を、その下部にある転写用コロナ放電
器から接離する上下方向に着脱自在とすることにより、プロセスユニット１６の下
部から突出している感光体の損傷を防止する技術が把握される。
　そして、刊行物１の画像形成装置と刊行物２の画像生成機は、画像形成原理は異
なるものの、記録紙の搬送経路の片側に、画像形成手段の一部であるユニット体
（刊行物１ではプリントカートリッジ、刊行物２ではプロセスユニット）を着脱自
在に配置する構成を有する点で共通するものであり、刊行物１の画像形成装置にお
いて、記録紙のジャムに対する対策として、刊行物２の技術を適用し、プリントカ
ートリッジを記録紙の搬送面から接離する方向、すなわち背面電極から接離する方
向に着脱自在とするのに、困難性はない。
　原告らは、本件発明１では現像ローラの露出面には、制御電極が包被されてお
り、現像ローラを傷つけることもなく、ユニット体の抜出により制御電極が直接露
出するために、その空孔の目詰まりも簡単に除去し得ると主張するが、刊行物１の
プリントカートリッジは「現像ローラの露出面には、制御電極が包被されて」いる
ものであり、原告ら主張の効果は、刊行物１の着脱自在なプリントカートリッジ
が、着脱方向にかかわらず本来的に有しているものであって、格別のものではな
い。
　(3)　原告らは、刊行物１と刊行物２に基づいて容易に想到され、進歩性のない発
明であるとする点が、決定の判断の誤りである旨主張するとともに、その具体的内
容として、刊行物２は制御電極も背面電極も有さない異なる技術分野の画像形成装
置である旨主張している。しかしながら、刊行物１に刊行物２を適用することは、
刊行物２の発明の構成をそのまま刊行物１の発明の構成として用いることを意味す
るものではなく、刊行物２に開示されたプロセスユニットを装置本体に着脱する技
術を刊行物１におけるプリントカートリッジを装置本体に着脱する技術として適用
することを述べたものであって、両者の技術的共通性については、前で述べたとお
りである。
　原告らは、本件発明がプリンタの技術分野に属するのに対し、刊行物２及び刊行
物３はいずれも複写機の技術分野に属するものであって、プリンタと複写機とは技
術分類も異なり、異なる技術分野のものであり、特に、感光体を用いない方式のプ
リンタと感光体を用いた複写機とは技術的に互いに適用できるものではない旨を主
張している。
　一般的に、画像形成装置は搬送されてくる記録紙上に画像を形成する装置を総称
したものであって、その際に画像の形成手段の相違（インクジェット式、トナージ
ェット式、カールソン式等）、あるいはその用途（プリンタ、ファクシミリ、複写
機等）によって種々のタイプに区別されている。しかし、それぞれのタイプによっ
て画像形成手段は異なるとしても、給紙部と排紙部の間の記録紙の搬送路に隣接し
て画像形成部を設けるという装置の基本的構成は共通しており、記録紙の搬送手段
等は多くの場合に共通した技術が用いられている。したがって、刊行物１のトナー
ジェット式のプリンタも、刊行物２及び刊行物３の複写機も画像形成装置としての
共通の技術分野に属するものであり、技術分野が相違することから、それぞれの技
術を相互に適用することができないということはできない。このことは、本件特許
公報に、国際特許分類として、プリンタの分類（Ｂ４１Ｊ）と複写機の分類（Ｇ０
３Ｇ）とが共に記載されており、また、刊行物１にも前記両分類が記載されている
ことからも理解できる。
　具体的な例として、乙第１号証及び乙第２号証には、画像形成装置におけるジャ
ムに対する対策等のメンテナンスの技術が、感光体ドラムを用いたカールソン方式
の画像形成装置に限らず、静電プリンタ装置又は感光体ドラムを用いないインクジ
ェットタイプのノンインパクトプリンタにも適用できることが記載されている。こ
のことからも、感光体ドラムを用いた複写機とその他のタイプのプリンタとは画像
形成そのものの技術以外の周辺の技術、例えば搬送系の技術等においては互いに適
用できるものであるということができる。
　したがって、刊行物１に記載されたトナージェット方式と感光体ドラムを用いた
複写機とは画像形成そのものの技術は異なっているが、着脱自在の画像形成部と記
録紙搬送系との技術等、においては互いに適用できるものであることが理解され
る。
　２　取消事由２（本件発明２についての対比判断の誤り）に対して
　前述のとおり、刊行物１のプリントカートリッジはトナージェット方式において
制御電極とコンベアローラ（「現像ローラ」に相当）とを一体化したものであり、
制御電極と現像ローラとの間の位置規制が既になされていることは明らかであっ
て、この点では本件発明２のユニット体と変わるところはない。してみると、刊行
物１のものと本件発明２との相違点は、本件発明１との間の相違点１に加え、「ユ
ニット体と背面電極間を位置規制手段を介して弾性的に位置保持可能に構成した」
点（相違点２）である。
　そして、決定では、刊行物１のプリントカートリッジと背面電極との位置規制の
技術として、刊行物３の感光ドラムと転写帯電器間の位置規制の技術を用いること
によって前記相違点２の構成を容易に想到できることを説示したものである。
　補足説明すると、刊行物３は、感光ドラムと転写帯電器との間に記録紙を通過さ
せると共に記録紙上に画像を形成するものであって、記録紙の安定的な通過と画像
形成を良好に行うために、感光ドラムと転写帯電器の間の位置規制を行うものであ
る。一方、刊行物１は、プリントカートリッジと背面電極との間に記録紙を通過さ
せると共に記録紙上に画像を形成するものである。ここで、トナージェット方式の
画像形成装置において、背面電極は、制御電極との間に電界を形成して、トナーを
背面電極の表面の記録紙等に付着させるものであるから、安定した画像を形成する
ためには、制御電極と、背面電極又はその表面の記録紙との間隔は一定であること
が必要であり、刊行物１には「スロットＳおよび電極から制御された距離に
て、・・・紙をステップ状に移動し、・・・電極の電位を制御すると、このとき一
つのスクリーンドット列を現像できる。よって、電極は紙３の後方（現像機から見
て）に嵌合しなければならない。この電極はローラ６５として好ましくは設計で
き・・・紙３をその包絡面に固定する。」（第１０頁右上欄末行～左下欄７行）と
記載されている。また、制御電極と背面電極間を所定間隔とすることは、乙第４号
証、乙第５号証に記載されている。したがって、制御電極を組み込んだプリントカ
ートリッジの制御電極と背面電極との間を所定の間隔に保持しなければならないこ
と、そのためには、プリントカートリッジと背面電極との間の位置規制を行う必要
があることは明らかである。
　そして、両者はともに記録紙上に画像を形成する技術である点で共通し、かつ、
一定の間隔に位置規制された、上下の画像形成部材間に記録紙を通過させるという
類似の構成を有するものである。
　よって、前記位置規制の技術は前記原理上の相違によって左右されるものではな
いから、「刊行物１に刊行物３を適用することにより、上記相違点２の構成を想到
することに何ら困難性は認められない。」とした決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１についての対比判断の誤り）について
　(1)　原告らは、決定が本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比し、「両者は、
表現は相違するが、「通電制御により画像情報に対応したトナー通過空孔を形成す
るトナー通過手段を挟んでトナー担持体と背面電極を配置するとともに、該背面電
極表面に沿って記録材を移動させながら、前記通過手段を通過したトナーを記録材
上に転移可能に構成した画像形成装置において、前記トナー担持体とトナー通過手
段を一体化してユニット体となすとともに、該ユニット体を装置本体から着脱自在
に構成した画像形成装置」の点で一致」すると認定した点につき、通電制御により
画像情報に対応したトナー通過空孔を形成するトナー通過手段とトナー担持体が一
体的にユニット化した点は、刊行物１には開示されていないと主張する。
　甲第４号証の２によれば、刊行物１には、「本発明に係る方法によれば、電極マ
トリックスの設計および機能の異なる原理が可能となる。これら原理の一つによれ
ば、・・・ネットから形成できるマトリックスは次に層４のうちの・・・２本の隣
接電極および第２層５内の２本の隣接電極により境界が定められたメッシュを有す
る。」（第７頁右下欄第４行～１４行）、「本方法により可能となる更に別の原理
は、現像機１と紙３との間に電極マトリックスを設けることに基づく。編成ネット
または多層マトリックスのいずれにできる電極マトリックス４、５は顔料粒子２に
対し、透過性を有する。」（第９頁左下欄第３行～７行）、「第１３ａ図～第１３
ｃ図および第１４ａ図～第１４ｃ図は本発明をベースにした全プリントカートリッ
ジのより実用的な設計例を示す。寿命すなわちトナー汚染の恐れが制限されたすべ
ての物品を含む使い棄てカートリッジを提供することが市場で試みられている。カ
ートリッジの寿命は、収納されているトナー量（通常４００コピー）の寿命に等し
く、このことはレーザプリンタおよび複写機でも同様である。・・・カートリッジ
内に電子回路およびドライバー用ＩＣを入れることは勧められない。
このことは、各電極はプリンタ内のコントローラのインタフェースに別々に接続し
なければならないことを意味する。更に・・・各カートリッジ内の電極数、すなわ
ちピン数を最小にすることが好ましい。」（第１１頁左上欄第３行～１８行）、
「第１３ｃ図は、プリントスロットの一部を略図で示す。ｔ１～ｔ８の参照符号の
付いた黒色の正方形によるラインは紙上の水平ライン内のドット１０ｂを示す。２
つの隣接ドット、例えばｔ５およびｔ６は、一つのメッシュピッチを実際の紙速度
で紙が移動するときに要する時間内にプリントされる。」（第１１頁右上欄第５行
～１０行）、「第１３ａ図内のカートリッジは、８メッシュ幅（Ｓ）のプリントス
ロット７３を有する。紙３は、ローラ状のブラック化電極６５によりプリントスロ
ット７３上を搬送される。紙と電極との間の隙間（Ｃ）はプリントスロット７３内
の側面の一つを構成するスライディングエッジにより決定される。この構成は、第
１３ｂ図に示されている。」（第１１頁右上欄第１８行～左下欄第４行）との記載
があることが認められる。
　また、甲第４号証の２によれば、刊行物１の第１３ａ図には全プリントカートリ
ッジ７０が、第１３ｂ図には、上から順に、ブラック化電極６５、紙３、プリント
スロット７３、走査層内の電極９、コンベアローラ６３が配置されること、第１３
ｃ図には、プリントスロット内で角度を付けて配置した電極の一部として、制御層
４の電極８と走査層内の電極９が格子状に配置されることの構成が示されているも
のと認められる。
　これによれば、第１３ａ図ないし第１３ｃ図に記載されたものでは、全プリント
カートリッジ７０内に走査層内の電極９及びコンベアローラ６３が収納されること
が明示されており、少なくとも刊行物１記載のものはトナー担持体を形成するコン
ベアローラとトナー通過手段を形成する電極を一体化してユニット体としているも
のと認めることができる。
　制御層４の電極８は第１３ｃ図に記載されているが、第１３ａ図、第１３ｂ図に
は明示されていない。しかしながら、制御層４の電極８と走査層内の電極９とでマ
トリックスを形成すること、更にネットでマトリックスを形成することについて記
載がされていることを考慮すれば、第１３ａ図、第１３ｂ図に明示はないものの、
制御層４の電極８も走査層内の電極９と一体的に扱うことが通常であると認められ
る。
　そうすると、決定が、上記のように本件発明１と刊行物１記載の発明との間の一
致点を認定した点に誤りがあるということはできない。
　原告らは、刊行物１に「すなわちカートリッジ内には電子回路及びドライバーＩ
Ｃを入れることは勧められない。このことは、各電極はプリンタ内のコントローラ
のインタフェースに別々に接続しなければならないことを意味する。・・・各カー
トリッジ内の電極数、すなわちピン数を最小にすることが好ましい。」（第１１頁
左上欄第１２行～１８行）、「本例１３ｃではプリントスロットは８ドット幅で、
垂直電極数を８に低減している。」（第１１頁右上欄第１１行～１３行）、「第１
３ｃ図に示した電極の構成を用いると、全電極数は２１７まで低減される。」（第
１１頁右上欄第１５行～１７行）と記載されていることを根拠に、カートリッジ側
に位置する垂直電極数は８のみであり、残余の２１７の電極は電子回路やドライバ
ーＩＣを有するカートリッジ外のプリンタ本体側にあることを意味していると主張
する。
　甲第４号証の２（刊行物１）によれば、刊行物１には原告ら主張のように「カー
トリッジ内に電子回路およびドライバー用ＩＣを入れることは勧められない。」と
の記載のあることは認められるが、２１７の電極がカートリッジ外のプリンタ本体
側にあるとの記載は認められない。むしろ、「カートリッジ内に電子回路およびド
ライバー用ＩＣを入れることは勧められない。」との記載を裏から理解すれば、
「電子回路」、「ドライバー用ＩＣ」以外のものはカートリッジ内に配置すること
を許容しており、原告ら主張の上記「各カートリッジ内の電極数、すなわちピン数
を最小にすることが好ましい。」との記載も、電極をカートリッジ内に配置するこ
とを肯定するものである。
　原告らは、第１４ｃ図の左図の記載からカートリッジ内に組み込まれているのは
同心状電極９′のみであって他の水平電極８などの制御電極のほとんどは組み込ま
れていないとも主張する。しかし、甲第４号証の２の第１４ｃ図（第１３ａ図ない
し第１３ｃ図とは異なる、非使い棄てプリントユニットの例）をみても、他の電極
がカートリッジ外に存在するとの記載が刊行物１にあるものとは認められず、原告
らの主張は理由がない。
　(2)　原告らは、相違点１（本件発明１が、ユニット体を装置本体から着脱自在と
する方向に関し、「背面電極から接離する方向に」を構成としている点）につい
て、「刊行物１に刊行物２を適用することにより上記相違点１の構成を想到するこ
とに何ら困難性は認められない。」とした決定の判断は、誤りであると主張する。
原告らは、その根拠として、刊行物２記載のものは感光体ドラムに静電潜像を担持
するカールソン方式であって、背面電極も制御電極も存在せず画像形成の仕方が異
なり、また前記ユニット体の抜出により制御電極が直接露出するために、その空孔
の目詰まりも簡単に除去し得るという本件発明１の特有の効果は、トナー層が厚肉
に担持している現像ローラとメッシュ状制御電極の組合せの場合に初めて必要な効
果であると主張する。
　しかしながら、ユニット体の抜出により電極が直接露出するためにその空孔の目
詰まりも簡単に除去し得るという効果については、刊行物１の着脱自在なプリント
カートリッジも有する効果であると認めることができ、本件発明１特有の効果とい
うことはできない。刊行物２記載のものは感光体を用いているが、「画像生成機」
（発明の名称）に関するものであって（甲第４号証の３）、刊行物１記載の発明と
技術分野を同じくするものと認められ、刊行物２記載の技術手段を刊行物１記載の
発明に適用することを阻害する要因があると認めることはできない。
　原告らは、感光体軸と平行に前記ユニットを手前に引き抜いて脱着させる前開き
方式が圧倒的に多く、トナージェットという異なる技術で、本件発明１の「制御電
極を含むユニット体を背面電極から接離する方向に装置本体から着脱自在に構成」
した技術を選択することは容易でないと主張する。しかし、脱着の方式として前開
き方式が多いとしても、このことにより、刊行物２に記載された技術手段を刊行物
１記載の発明に適用することが困難になるとは認められない。前開き方式のものが
多いとしても、刊行物２に記載されているように「本体の上面開口を通して・・・
本体に装着及びこれから離脱」（第１頁左下欄第１６行～１７行。甲第４号証の
３）することも既に知られていたと認められ、技術分野を同じくする刊行物２に記
載の技術手段を採用することが困難であったと認めることはできない。
　(3)　原告らは、本件発明１が電子画像情報により制御電極を通電制御しながら、
画像形成を行ういわゆるプリンタであるのに対し、刊行物２等はいずれも原稿を反
射して形成されるアナログ光像に基づいて感光体上に潜像を形成する複写機に関す
るものであり、国際特許分類においてＢ４１（プリンタ）とＧ０３（複写機）で技
術分類が異なると主張する。
　本件発明１の特許請求の範囲の記載は前判示のとおりであり、請求項１の末尾は
「画像形成装置」とあって、請求項１には「プリンタ」との記載はない。本件明細
書（甲第２号証）の発明の詳細な説明をみても、産業上の利用分野について「本発
明は・・・画像形成装置に関する。」（第２頁左欄第６行～８行）、従来の技術に
ついて「従来より・・・電子写真装置は公知であり、プリンタ、複写機その他の画
像形成装置に多用されている。」（第２頁左欄第１０行～１５行）と記載されてお
り、発明の利用分野が画像形成装置であるとされているのであって、かつ、画像形
成装置の例としてプリンタだけでなく複写機も挙げられているのである。そうする
と、本件発明１がプリンタであるとする原告らの主張は、本件明細書の特許請求の
範囲及び発明の詳細な説明の記載に基づくものではなく、理由がない。
　(4)　以上のとおりであって、本件発明１の容易想到性に関する決定の認定、判断
に原告ら主張の誤りがあるということはできない。
　２　取消事由２（本件発明２についての対比判断の誤り）について
　(1)　原告らは、決定が、本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比し、「両者
は、本件発明１との間の相違点１に加え、「ユニット体と背面電極間を位置規制手
段を介して弾性的に位置保持可能に構成した」点（相違点２）で、更に相違してい
る。」と認定し、更に「刊行物１に刊行物３を適用することにより、上記相違点２
の構成を想到することに何ら困難性は認められない。」と判断した点につき、刊行
物３はユニット体ではなく、単に感光体ドラムと転写帯電器間が位置規制されるの
であり、かかる技術から本件発明２の構成要件が容易に想到できるとした決定の判
断は誤りであると主張する。
　甲第４号証の４によれば、刊行物３には、産業上の利用分野について「本発明は
電子写真装置に於ける転写材の転写機構に関するものである。」（第１頁左下欄第
１０行～１１行）、実施例について「ローラ６はガイドブロック３に回転する様に
固定されて、ガイドブロック３は転写帯電器２の両端に固定されシャフト５をガイ
ドにスラスト方向にスライドする。スプリング４により感光ドラム１にローラ６が
突き当てられている。」（第１頁右下欄第１２行～１７行）、発明の効果について
「以上説明したように本発明は転写帯電器の一部を感光ドラムに突き当てることに
より感光体面と転写帯電器の距離が一定に保たれ感光ドラム及び装置間のばらつき
により生じる濃度むらをおさえることができる効果がある。」（第１頁右下欄第１
９行～第２頁左上欄第３行）との記載のあることが認められる。これによれば、刊
行物３記載の発明は、本件発明２や刊行物１記載の発明と技術分野を同じくするも
のであり、位置規制手段であるローラ部を介してスプリングにより弾性的に位置保
持可能に構成する技術を開示するものであると認めることができる。
　原告らは刊行物３記載の発明はユニット体ではないと主張するが、電極とコンベ
アローラとを一体化し、ユニット化することは、上記のように、刊行物１に示され
ているところである。そして、刊行物１記載のものにおいても、電極間等の距離を
一定に保つことが必要であることは明らかである。例えば、乙第４号証（特開昭６
１－２１６６号公報）には、「原稿からの電気信号により制御部材の開口部をトナ
ー粒子が通過するのを制御して、記録像を形成する画像記録装置」（第１頁右下欄
第１６行～１９行）について「背面電極・・・とベース電極・・・との間隙・・・
は３００μｍに設定」（第４頁右下欄第１４行～１７行）との記載があり、乙第５
号証（昭６３－１２３０６０号公報）には「直接静電印刷装置」（第２頁左下欄第
３行）について「この記録装置は、普通紙から所定の距離だけ離して配置」（第３
頁左上欄第１６行～１７行）、「記録媒体３０は、・・・カット紙であってもよ
い。紙シートは・・・０．００５～０．０３０インチ程度の距離だけ印字ヘッド１
４から離れている。」（第５頁右下欄第２行～５行）との記載があることが認めら
れる。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、電極間等の距離を適正に保つことが
当然必要であり、そのために、刊行物３に示された手段を用いる点が格別困難なも
のということはできない。
　(2)　よって、本件発明２の容易想到性に関する決定の認定、判断に、原告ら主張
の誤りがあるということはできない。
第６　結論
　以上のとおり、原告ら主張の決定取消事由は理由がないので、原告らの請求は棄
却されるべきである。
（平成１４年４月２５日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利

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