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         主    文
     本件上告を棄却する。
         理    由
 弁護人瀧島克久の上告趣意第一点について。
 所論中、原判決は不明確な算定基準によつて被告人に追徴を命じたものであつて
憲法二九条に違反するとの点は、記録を調べてみても、原判決の採用した本件犯罪
貨物の国内卸売価格（内国消費税込み）の算定方法は適正且つ明確であると認めら
れるから、その前提を欠き、また、原判決が共同正犯者の一人に過ぎない被告人に
対し本件犯罪貨物の価格全額に相当する金額の追徴を命じたことが憲法の同法条に
違反するとの点も、関税法一一八条二項の規定により犯罪貨物等の価格に相当する
金額を追徴するには、共同正犯者の個々に対しその全額の追徴を命じ得るものと解
するのが相当であり（当裁判所昭和三〇年（あ）第三四四五号、同三三年四月一五
日第三小法廷判決、刑集一二巻五号九一六頁参照。）、同条項をこのように解した
からといつてそれが憲法二九条に違反することにならないことは当裁判所の判例（
昭和三七年（あ）第一二四三号、同三九年七月一日大法廷判決、刑集一八巻六号二
九〇頁）の趣旨とするところである。所論引用の当裁判所判例は右と異なる趣旨を
判示するものではなく、本件に適切でない。それ故、論旨は理由がない。
 所論中、原判決が被告人に対する追徴金額中に犯罪貨物に対する物品税相当の金
額を算入したことの違憲（二九条違反）をいう点は、その実質は単なる法令違反の
主張に帰し、適法な上告理由に当らない（関税法一一一条一項に違反して輸出され
た犯罪貨物に関し、同法一一八条二項に定める「その没収することができないもの
又は没収しないものの犯罪が行なわれた時の価格」とは、その犯罪が行なわれた当
時における犯罪貨物の国内卸売価格を指し、右価格中には内国消費税および通常の
卸売取引における適正利潤が含まれるものと解するを相当とするから、これと同趣
旨を示する原判決の法令解釈は正当である。当裁判所昭和三二年（あ）第九三五号、
同三五年二月二七日第二小法廷決定、刑集一四巻二号一九八頁、同三二年（あ）第
一七六八号、同三五年一二月一三日第三小法廷決定、裁判集一三六号四三五頁、同
三七年（あ）第二四一三号、同三九年七月二日第一小法廷決定、裁判集一五二号八
三頁等参照。）。
 同第二点について。
 所論は、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当らない。
 よつて、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決す
る。
  昭和四二年一〇月一二日
     最高裁判所第一小法庭
         裁判長裁判官    入   江   俊   郎
            裁判官    長   部   謹   吾
            裁判官    松   田   二   郎
            裁判官    岩   田       誠
            裁判官    大   隅   健 一 郎

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