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平成２８年４月２８日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２０５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月１４日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士三木浩太郎
訴訟代理人弁理士松波祥文
被告株式会社ビートソニック
訴訟代理人弁理士三宅始
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８００１９３号事件について平成２７年８月２４日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
被告は，平成２０年５月２６日，発明の名称を「車両用ルーフアンテナ」とする
特許出願（特願２００８－１３６１７７号）をし，平成２３年８月１２日，設定の
登録（特許第４７９８７２１号）を受けた（以下，この特許を「本件特許」という。）。
原告は，平成２６年１１月２１日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを
求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１４－８００１９３号事
件として審理をした結果，平成２７年８月２４日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をし，その謄本を，同年９月３日，原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲（請求項の数は３。）の請求項１ないし３の記載は，以
下のとおりである（以下，請求項１ないし３に記載された発明をそれぞれ「本件発
明１」などといい，これらをまとめて「本件発明」という。また，本件特許の明細
書及び図面をまとめて「本件明細書」という。甲１２）。
「【請求項１】
内部にコイルアンテナを配設した合成樹脂製のカバーを，車両のルーフパネルに
装着するようにした車両用ルーフアンテナにおいて，
前記カバーの底面開口の周縁部に形成した接合面を，両面粘着テープにより車両
のルーフパネルに貼り付けて該カバーを前記ルーフパネルに装着するとともに，
保持筒を前記カバーの天井部から下向きに突設し，前記コイルアンテナの下端部
が，前記底面開口より上部に位置するように前記保持筒で前記コイルアンテナを保
持したことを特徴とする車両用ルーフアンテナ。
【請求項２】
前記コイルアンテナの下端に接続するブースターアンプ又はアンテナケーブルを
係止する係止突部を，前記底面開口より上部に位置するように前記カバーの内側壁
部に一体成形したことを特徴とする請求項１に記載の車両用ルーフアンテナ。
【請求項３】
前記カバーは，車両の前方部及び天井部に向かって先細りに形成されていること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用ルーフアンテナ。」
３審決の理由の要旨
(1)審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，①本件発明１
は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開２００６－３１０９５４号公
報（甲１。以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）
並びに後記(2)の甲２ないし６，８ないし１０の各文献等に記載された先行技術及び
周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない，②本
件発明２及び３は，甲１発明並びに後記(2)の甲２ないし１０の各文献等に記載され
た先行技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたとはい
えない，③したがって，本件発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違
反してなされたものではなく，同法１２３条１項２号に該当しないから，本件特許
を無効とすることはできない，というものである。
(2)上記各文献について
ア甲２：特表２００８－５１５３０４号公報
イ甲３：特開平７－２４０６１６号公報（以下「甲３文献」という。）
ウ甲４：特開２０００－２６９７１４号公報（以下「甲４文献」という。）
エ甲５：実願平４－６４３１１号（実開平６－２３３１２号）のＣＤ－ＲＯＭ
（以下「甲５文献」という。）
オ甲６：特開２００１－２３７６２６号公報（以下「甲６文献」という。）
カ甲７：特開平１０－２７６０２１号公報
キ甲８：電子技術情報による２００７年１０月７日の公知技術情報（ＵＲＬ：
http://minkara.carview.co.jp/userid/318926/car/224432/1031547/parts.aspx）
（以下「甲８文献」という。）
ク甲９：特許審決公報無効２０１１－８０００５４
ケ甲１０：次のアドレスをプリントアウトした電子的技術情報（ＵＲＬ：http://
minkara.carview.co.jp/userid/318926/car/224432/1031547/parts.aspx）
(3)審決が認定した甲１発明の内容，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違
点は以下のとおりである。
ア甲１発明
「自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であって，該魚鰭式アンテナ装置は自動
車ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて，ラジオの無線周波数信号を受信す
るのに用いられ，自動車のルーフトップに螺子止めされる，該魚鰭式アンテナ装置
は，
内部に内部空間が形成された魚鰭状カバーと，
該魚鰭状カバーの底面の開口の周縁部が結合されて自動車のルーフトップに螺子
止めされる金属ベースと，
該魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置される磁心捲線式コイルのＡ
Ｍアンテナと，
該金属ベースの上方に配設されて該ＡＭアンテナに接続されたＡＭ信号増幅回路，
ＦＭ共振アンテナ回路，及びＦＭ信号増幅回路が配設された信号増幅回路板と，
を具え，該ＦＭ共振アンテナ回路は複数のインダクタとＦＭ信号増幅回路でＦＭ
共振回路を形成し，該金属ベースにより該ＦＭ共振アンテナ回路の無線周波数帯の
信号受信能力が強化されたことを特徴とする，自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装
置。」
イ本件発明１との一致点
「内部にコイルアンテナを配設したカバーを，車両のルーフパネルに取り付ける
ようにした車両用ルーフアンテナにおいて，
前記カバーの底面開口の周縁部に形成した面を用いて，該カバーを前記ルーフパ
ネルに取り付けるとともに，
前記コイルアンテナの下端部が，前記底面開口より上部に位置するように前記コ
イルアンテナが保持されている，車両用ルーフアンテナ。」
ウ本件発明１との相違点
(ｱ)相違点１
上記カバーが，本件発明１では，合成樹脂製であるのに対して，甲１発明では，
材質について明記されていない点。
(ｲ)相違点２
前記カバーの底面開口の周縁部に形成した面を用いたカバーのルーフパネルへの
取り付けについて，本件発明１では，前記カバーの底面開口の周縁部に形成した面
が接合面であり，接合面の両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けら
れるのに対して，甲１発明では，魚鰭状カバーの底面の開口の周縁に金属ベースを
結合し，この金属ベースが自動車のルーフトップに螺子止めされる点。
(ｳ)相違点３
コイルアンテナの保持が，本件発明１では，保持筒を前記カバーの天井部から下
向きに突設し，前記保持筒で前記コイルアンテナを保持するのに対して，甲１発明
では，魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置されるものの，どのように
保持されるか明らかではない点。
第３原告主張の取消事由
以下のとおり，審決の判断には誤りがあるから，違法なものとして取り消される
べきである。
１取消事由１（本件発明１に係る容易想到性の判断の誤り）
(1)ア甲１発明の認定の誤り
審決は，甲１発明について，要するに，「魚鰭状カバー」は，「金属ベース」を受
け皿としてその上に載置されるものであるから，「魚鰭状カバーの底面開口部の周縁
部」は「金属ベース」にのみ接合して自動車のルーフトップには接合されないもの
であり，専ら該「金属ベース」が自動車のルーフトップに接合されるものであると
認定したものと理解できる。
しかし，甲１文献の記載（請求項１，段落【００１３】）によれば，「魚鰭状カバ
ー」と「金属ベース」がどのように「結合」されるかについては何ら特定されてい
ない。また，甲１文献の【図２】には，「魚鰭状カバー」と「信号増幅回路板」と「金
属ベース」が図示されているが，同図からは，「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部
外周が「金属ベース」の外周より小さく「金属ベース」の上に載置されるのか，ま
たは「魚鰭カバー」の底面開口の周縁部内周が「金属ベース」の外周より大きく「金
属ベース」を覆い尽くしてこれを内包するのか，一義的に明らかではない。
そもそも，甲１発明は，自動車のルーフトップに設置される自動車用ラジオの魚
鰭式アンテナ装置であり，その内部にアンテナや信号増幅回路等を内蔵するもので
あるから，該アンテナ装置の内部に雨水や洗浄水が浸入することを防止する必要が
あり，そのためには，「魚鰭状カバー」の底面外周を「金属ベース」の外周より小
さくして「金属ベース」を受け皿としてその上に載置するよりも，「魚鰭カバー」の
底面内周が「金属ベース」の外周より大きく「金属ベース」を覆い尽くしてこれを
内包する方が遙かに防水対策として有効であることは当業者において自明である。
また，審決が認定したとおり，「魚鰭状カバー」が「金属ベース」を受け皿として
その上に載置され，該「金属ベース」の底面がルーフパネルに直接接合されると仮
定した場合，該「金属ベース」とルーフトップを含む自動車の車体全部がインピー
ダンス（抵抗）となり，無線電波受信回路に過大な負荷を生じさせることになるか
ら，「本実施例の抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる」（甲１文献の段落
【００１３】）などいうことはあり得ない。すなわち，甲１発明は，「ＦＭ共振ア
ンテナ回路」が「金属ベース」により無線周波数帯の信号受信が強化されたもので
あるところ（甲１文献の【請求項１】），該「ＦＭ共振アンテナ回路」は該「金属
ベース」によって整合を取っている（入力抵抗と出力抵抗を等価にする）ものであ
るから，該金属ベースをルーフトップと密着した場合にはその整合が取れなくなり，
アンテナ利得や指向特性が大きく変化し，逆に信号受信感度が低下することは明ら
かである。
したがって，甲１発明においては，該「金属ベース」を車両のルーフトップに密
着させることは甲１発明の作用効果を阻害するものであるから，このような態様は
想定されておらず，一定の距離を保って配置されるものと解すべきである。
以上によれば，甲１発明においては，「金属ベース」は「魚鰭カバー」の内部の
中空に設置されているものと理解するのが正しい。甲１発明は，「魚鰭カバー」の底
面開口の周縁部内周が「金属ベース」の外周より大きく「金属ベース」を覆い尽く
してこれを内包するものであり，したがって，「魚鰭カバー」の底面開口の周縁部と
「金属ベース」の双方が自動車のルーフトップに接合されると理解すべきである。
そして，その場合，甲１発明の作用効果を奏するために，また「本実施例の抵抗
マッチング値はほぼ５０オームとされる」ためには，「魚鰭カバー」に内包された
「金属ベース」の底面はルーフトップに直接接合されず，「魚鰭カバー」内部の中空
位置に設置されているものと解すべきである。
イ相違点２の認定，判断の誤り
甲１発明を上記のとおりに理解すれば，本件発明１と甲１発明は，いずれもカバ
ーの底面開口の周縁部に形成した面が接合面である点において一致し，本件発明１
では接合面の両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けられるのに対し
て，甲１発明では（カバー内部の中空位置に設置された）金属ベースにより車両の
ルーフトップに螺子止めされる点において相違するものである。
この場合，車両のルーフトップへの接合手段として，甲１発明における金属ベー
スを用いた螺子止め手段を，本件発明１におけるカバー底面開口周縁部の両面粘着
テープを用いる手段に置き換える場合に金属ベースを取り外すことに何ら阻害要因
はないから，当業者において甲１発明から本件発明１を着想することは容易である
といえる。
また，甲１発明における「ＦＭ共振アンテナ回路」と「金属ベース」による信号
強化手段を，本件発明における「ブースターアンプ」によって信号増幅手段に置き
換えることもまた当業者であれば容易に想到し得るものである。
(2)相違点３の判断の誤り
審決は，甲１発明の構成からみても，甲１発明と周知技術及び甲６文献に記載さ
れた発明（以下「甲６発明」という。）との間におけるアンテナの利用分野の違いか
らみても，動機づけがあるとは認められず，甲１発明において相違点３に係る構成
とすることは，当業者が容易に想到し得た事項ということはできない，また，コイ
ルの巻き数や断面積でＡＭアンテナの長さを調整できるとしても，そのことと甲１
発明において相違点３に係る構成とする動機づけの有無との間に，因果関係がある
とは認められない，と判断した。
しかし，甲６発明のアンテナは，「その軸線方向が車両の床面に対して直角になる
ように配置することで，アンテナの数や送信出力を増やすことなく，通信可能範囲
（特に起動信号の送受信可能範囲）を格段に広い適正なもの（全体としてもれの少
ないもの）とする」ものであり，アンテナの数や送信出力を増やすことなく機能を
向上させるのであるから，まさにアンテナ自身の送受信感度を高めるものである。
一方，本件発明１では，審判において，被告（被請求人）は「保持筒を下向きに突
設することで，カバーをルーフパネルに設置したときコイルアンテナがルーフパネ
ルから立ち上がるようにすることで，受信感度を高めています。」としている。
したがって，利用分野が異なるにしても，共通の課題である「コイルアンテナの
受信感度を向上する」ために，甲１発明に甲６発明を適用しようとする動機は十分
に存在し，前記の審決の判断は誤りである。そして，甲６発明を適用するに当たっ
て，コイルアンテナを固定するために，コイルアンテナを筒状の保持筒で保持する
との周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得た事項であり，この点の
審決の判断は誤りである。
また，上記の動機に基づき，垂直方向にコイルアンテナをカバーの内部に固定す
るのに際して，固定するための空間の大きさを考慮し，空間内に収めるために，コ
イルの巻き数や断面積でＡＭアンテナの長さを調整することは，単なる設計事項で
あり，構造上の問題点とはならない。アンテナとカバーとの寸法上の調整が，単な
る設計事項で行えるため，アンテナの感度を向上させるために，垂直方向にコイル
アンテナをカバーの内部に固定してみようとする，すなわち，カバーの寸法に制限
があっても，寸法を調整して納めてみようとする動機付けが生ずるものであり，動
機付けとの因果関係が存在するものである。
したがって，コイルの巻き数や断面積でＡＭアンテナの長さを調整できるとして
も，そのことと甲１発明において相違点３に係る構成とする動機付けの有無との間
に，因果関係があるとは認められないとの審決の判断にも誤りがある。
(3)以上によれば，審決の相違点２及び相違点３の判断には誤りがあるから，本
件発明１は，甲１発明と先行技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明する
ことができたとはいえないとした審決の判断は誤りである。
２取消事由２（本件発明２，３に係る容易想到性の判断の誤り）
審決は，「本件発明２，３は，本件発明１を含むものであり，無効理由１に関して
述べたのと同様の理由により，甲１発明において，相違点２及び相違点３に係る構
成とすることは当業者が容易になし得たものであるということはできない。」と判断
した。しかし，前記のとおり，審決の相違点２及び相違点３の判断には誤りがある
から，本件発明１に係る容易想到性の判断は誤りであり，この判断と同様の理由に
よる本件発明２，３に係る容易想到性の判断にも誤りがある。
第４被告の主張
１取消事由１（本件発明１に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)ア甲１発明の認定
甲１文献の【請求項１】，段落【００１３】及び【図２】の記載だけからでは，「魚
鰭状カバー」と「金属ベース」がどのように「結合」されるかについて特定するこ
とは困難である。しかし，【図１】には「魚鰭状カバー２１」の底面開口の外周部に
沿うように「金属ベース２５」の外周部が実線で図示されている。仮に，「魚鰭状カ
バー２１」の底面開口の周縁部内周が「金属ベース２５」の外周より大きく「金属
ベース２５」を覆い尽くしてこれを内包するのであれば，【図１】の斜視図において，
「金属ベース２５」が外観に現れることはない。【図１】の表示から，「魚鰭状カバ
ー２１」の底面開口の周縁部外周が「金属ベース２５」の外周より小さく「金属ベ
ース２５」の上に載置されているのは，明白である。
原告は，「本実施例の抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる」などというこ
とはあり得ないとし，その根拠として，「金属ベース」の底面がルーフパネルに直接
接合されると仮定した場合，該「金属ベース」とルーフパネルを含む自動車の車体
全部がインピーダンス（抵抗）となり，無線電波受信回路に過大な負荷を生じさせ
ることになることを挙げている。しかし，「５０オーム」の抵抗マッチング値がどの
ような測定方法によって得られた値なのか，甲１文献には明記されていない。
原告が主張するように，ルーフアンテナをルーフパネルに直接接合して測定する
場合，車種によって車体の大きさもルーフパネルの形状も異なるので，ルーフアン
テナを取り付ける車種によって測定値が異なると考えられる。ルーフアンテナを取
り付ける車種が様々であることに鑑みれば，車種による測定値の違いが生じないよ
うに測定するため，ノイズの影響を受けない実験室にルーフアンテナ単体を置いて
測定するのが普通である。そのようにして測定されたとすれば，ほぼ５０オームと
いう抵抗マッチング値はあり得ないものとはいえない。
以上のとおり，原告の甲１発明の認定についての主張は根拠を欠くものであり，
審決の甲１発明の認定に誤りはない。
イ相違点２の判断
甲１発明に甲８文献に記載された発明（以下「甲８発明」という。）を適用するこ
とには阻害要因がある。
甲１発明に甲８発明を適用することにより，金属ベースの開口部の周縁部に両面
粘着テープを貼り付け，この両面粘着テープでカバーをルーフパネルに貼り付けた
場合，ルーフパネルは緩やかであっても湾曲しているため，貼り付けた当初におい
ては，金属パネルがルーフパネルの湾曲面に沿って湾曲していても，湾曲した金属
パネルの元の形態に戻ろうとする復元力が両面粘着テープに継続して作用する。金
属パネルの復元力は軟質プラスチックのそれとは異なり，強力であり，復元力以外
の外力が作用しなくても，やがて金属パネル及びこれと一体のカバーが金属パネル
の強い復元力でルーフパネルから剥がれ落ちてしまうであろうことは，当業者なら
容易に予測できる。換言すれば，金属パネルに貼り付けた両面粘着テープでカバー
をルーフパネルに装着した場合，耐久寿命上の欠点が伴うことは，当業者にとって
自明のことである。
また，甲８文献にも，金属ベースをルーフパネルの曲面に沿う様な接合面を形成
することは全く記載されておらず，示唆されてもいない。
したがって，甲１発明に甲８発明を組み合わせることには阻害要因があり，甲１
発明において相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項とい
うことはできないとの審決の判断に誤りはない。
(2)相違点３の判断
原告は，利用分野が異なるにしても，共通の課題である「コイルアンテナの受信
感度を向上する」ために，甲１発明に甲６発明を適用しようとする動機は，十分に
存在すると主張する。また，原告は，垂直方向にコイルアンテナをカバーの内部に
固定するのに際して，固定するための空間の大きさを考慮し，空間内に収めるため
に，コイルの巻き数や断面積でＡＭアンテナの長さを調整することは，単なる設計
事項であり，構造上の問題点とはならないと主張する。
しかし，甲１発明は「自動車用のＡＭアンテナ」に関するものであるのに対し，
甲６発明は「車両のエントリーシステム及びエンジン始動システムの制御装置のア
ンテナ」に関するものであって，甲１発明と甲６発明は「コイルアンテナ」という
構成要素を備える点で共通するだけで，全く利用分野が異なる。それだけでなく，
甲６発明には「コイルアンテナの軸線を床面に垂直に設ける」ということは記載さ
れているが，本件発明１のように「保持筒をカバーの天井部から下向きに突設
し，・・・保持筒でコイルアンテナを保持する」こと，すなわちコイルアンテナをカ
バーの天井部から下向きに突設することは，全く記載されておらず，示唆されても
いない。
よって，甲１発明に甲６発明を適用する動機付けは存在しない。
また，甲１発明ではアンテナ感度を高める方法としてコイルアンテナを長くし，
長いコイルアンテナを信号増幅板と干渉しないようにカバー内に収めるため，コイ
ルアンテナをカバーの天井部に沿って配置する構成を採用している。甲１発明は，
上記構成を採用することによりアンテナ感度を高めるという課題を解決しているの
であり，仮に甲１発明に甲６発明を適用することによってカバーの天井部からコイ
ルアンテナを下向きに突設するように構成できたとしても，かかる構成を採用した
場合，コイルアンテナと信号増幅板との干渉という新たな課題が生ずることになり，
甲１発明に甲６発明を適用する上での阻害要因となる。
以上によれば，審決の相違点３の判断に誤りはない。
(3)本件発明１は，甲１発明等の先行技術に基づいて容易に想到し得ないもので
あるから，本件発明１についての審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本件発明２，３に係る容易想到性の判断の誤り）について
本件発明２，３は，本件発明１を含むものであり，前記のとおり，本件発明１は
甲１発明等の先行技術に基づいて容易に想到し得ないものであるから，本件発明２，
３も容易に想到し得ないものであることは明らかである。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由は理由がなく，審決にはこれを取り消すべ
き違法はないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件発明の要旨
本件明細書によれば，本件発明は，次のとおりである（図面については，別紙本
件明細書図面目録参照）。
本件発明は，内部にアンテナを配設した合成樹脂製のカバーを，車両のルーフパ
ネルに装着するようにした車両用ルーフアンテナに関するものである（【０００
１】）。
従来の車両用ルーフアンテナは，カバー部材の内部に配設されるアンテナやアン
テナモジュール等の電子部品に対する防水対策が施されており，カバー部材の底面
開口をボトムプレートで塞ぐとともに，該ボトムプレートの周囲を覆うガスケット
を配置してカバー部材の密閉性を確保するようにしているが，そのためには，多く
の部品が必要であるとともに，部品加工の精度を高める必要があり高価となったり，
カバー部材の内部と外部の温度差に基づく気圧変化が生じ，内部気圧が低くなると
隙間から雨水や洗浄水が浸入する恐れがあった。そして，一旦内部に侵入した水分
が，その防水対策のため排水されないでカバー部材内に残ると，湿度が高まって電
子部品が破壊されたり，半田付け部分に錆が発生したり，アンテナケーブルが腐食
したりする等の問題点が生じていた（【０００２】ないし【０００４】）。
そこで，本件発明は，上記の問題点を解決するためになされたもので，防水対策
の必要がなく構成が簡易で部品点数が少ない安価な車両用ルーフアンテナを提供
することを目的とし（【０００５】），内部にコイルアンテナを配設した合成樹脂製
のカバーを，車両のルーフパネルに装着するようにした車両用ルーフアンテナにお
いて，前記カバーの底面開口の周縁部に形成した接合面を，両面粘着テープにより
車両のルーフパネルに貼り付けて該カバーを前記ルーフパネルに装着するととも
に，保持筒を前記カバーの天井部から下向きに突設し，前記コイルアンテナの下端
部が，前記底面開口より上部に位置するように前記保持筒で前記コイルアンテナを
保持するように構成したことで（請求項１），保持筒に保持されるコイルアンテナ
の底面開口より上部に位置する下端部が，カバーとルーフパネルとの隙間から浸入
し，ルーフパネルに沿ってカバー内を流れる雨水等と接触することがないから，カ
バーの底面開口を開放したままで，ゴムシートやシール剤を用いてカバー内部を密
閉する防水対策の必要がないという効果を奏するものである（【０００９】）。
また，コイルアンテナの下端に接続するブースターアンプ又はアンテナケーブル
を係止する係止突部を，底面開口より上部に位置するようにカバーの内側壁部に一
体成形したことで（請求項２），コイルアンテナの下端部及びブースターアンプ又
はアンテナケーブルが，雨水等と接触することがないから，上記と同様の防水対策
の必要がなく（【００１０】），さらに，カバーが，車両の前方部及び天井部に向か
って先細りに形成されていることで（請求項３），高速走行時の風切り音を低減す
ることができるという効果を奏するものである（【００１１】）。
２取消事由１（本件発明１に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)甲１発明について
ア甲１文献には次の記載がある（図面については，甲１文献図面目録参照）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であって，該魚鰭式アンテナ装置は自動車
ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて，ラジオの無線周波数信号を受信する
のに用いられ，該魚鰭式アンテナ装置は，
内部に内部空間が形成された魚鰭状カバーと，
該魚鰭状カバーに結合されて自動車の車体に螺子止めされる金属ベースと，
該魚鰭状カバーの内部空間中に設置されるＡＭアンテナと，
該金属ベースの上方に配設されてＡＭアンテナに接続されたＡＭ信号増幅回路，
ＦＭ共振アンテナ回路，及びＦＭ信号増幅回路が配設された信号増幅回路板と，
を具え，該ＦＭ共振アンテナ回路は複数のインダクタとＡＭ信号増幅回路でＦＭ
共振回路を形成し，該ＦＭ共振アンテナ回路が該金属ベースにより無線周波数帯の
信号受信が強化されたことを特徴とする，自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置。」
「【技術分野】
【０００１】
本発明は一種の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置に係り，特に，自動車のＡ
Ｍ／ＦＭラジオに使用される魚鰭式アンテナ装置であって，自動車のルーフトップ
に設置され，ラジオの無線電波周波数信号の受信能力を増強するアンテナ装置に関
する。」
「【背景技術】
【０００２】
無線電波技術の進歩により，多くの製品はワイヤレス化され，無線電波技術中，
最も困難であるのはアンテナ設計であり，アンテナと無線電波の周波数，方向及び
電波強度は関係があり，一般にアンテナの設計はいずれも無線電波により１／４λ
を計算して一定長さの金属製長棒形態とされ，相当に空間を占有し，またこれによ
り自動車のラジオのＡＭ／ＦＭアンテナは長棒状伸縮型に設計され，且つＡＭ及び
ＦＭで一つのアンテナを共用し，起動時に伸出させ，切断時に縮入させる。しかし
長く使用すると故障が発生して伸縮不能となりやすく，相当に不便である。
【０００３】
ゆえに業者は螺旋状アンテナを開発し，それは長棒金属を螺旋状に曲げてなるが，
螺旋状アンテナの無線電波受信能力は理想的でなく，これによりいわゆるガラスア
ンテナの設計が提供され，それは軟性導電材料を自動車のガラスに貼り付けてなり，
このようなガラスアンテナはＡＭとＦＭの共用のアンテナ設計とされる。しかし，
その材質は相当に高価である。また，プリント回路板上にレイアウトされた特殊曲
げ度の平面アンテナが提供され，このような平面アンテナの非常に大きな欠点は，
金属面を有する物質を接近させられないことであり，なぜなら金属が無線電波を吸
収するためであるが，自動車のボデーは金属製であるため，平面アンテナは信号を
受信できない。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述の自動車用ラジオの無線電波アンテナの有する不便と欠点を解決
するため，一種の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置を提供するものであり，そ
れは，自動車のルーフトップに取り付け可能で，ルーフトップに新規な美観を与え
るのみならず，ラジオの無線電波周波数信号受信能力を高められるものとする。
【０００５】
本発明の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置は無線電波受信回路の前に接続
されて少なくとも一つの無線電波周波数帯の信号を受信し，該アンテナ装置は，魚
鰭状カバー，ＡＭアンテナ，信号増幅回路板，該信号増幅回路板に設けられたＦＭ
共振アンテナ回路，及び金属ベースを具え，そのうちＡＭアンテナとＦＭ共振アン
テナ回路が分離設計であり，ＦＭ共振アンテナ回路が複数のインダクタで共振回路
を形成し，並びに該金属ベースに接続され，該金属ベースによりＦＭ共振アンテナ
回路の信号受信能力が強化され，自動車用ラジオの無線電波周波数帯上，最良の信
号受信能力を達成する。」
「【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の自動車用ラジオの無線電波アンテナの有する不便と欠点を解決
する自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置を提供し，それは，自動車のルーフトッ
プに取り付け可能で，ルーフトップに新規な美観を与えるのみならず，ラジオの無
線電波周波数信号受信能力を高められる。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置の実施例の外観立体図で
ある。図２は図１の立体分解図である。本発明の魚鰭式アンテナ装置２０は自動車
ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて，ラジオの無線周波数信号を受信する
のに用いられる。図１のように，魚鰭式アンテナ装置２０の造形は魚鰭に酷似し，
車体上に取り付け可能で，車体を美化し，また自動車のラジオの信号受信を強化し，
伝統的な伸縮式アンテナ或いはガラスアンテナに代わって用いられる。
【０００９】
図２に示されるように，本発明の魚鰭式アンテナ装置２０は魚鰭状カバー２１，
磁心捲線式コイルのＡＭアンテナ２２，信号増幅回路板２３，信号増幅回路板２３
上に位置するＦＭ共振アンテナ回路２４，及び金属ベース２５が組み合わされてな
る。
【００１０】
図１に図３及び図４を併せて参照されたい。図３は本発明の回路ブロック図，図
４は本発明の実施例電気回路図である。図３に示されるように，本発明の魚鰭式ア
ンテナ装置２０は無線電波受信回路５１のアンテナ信号入力端に接続され，該ＡＭ
アンテナ２２は魚鰭状カバー２１の内側に取り付けられ，並びに魚鰭の突出する内
部空間の上部に置かれる。
・・・
【００１３】
また図２に示されるように，本発明の魚鰭式アンテナ装置２０の底部に金属ベー
ス２５が取り付けられ，その機能は魚鰭式アンテナ装置２０を自動車のルーフトッ
プに螺子止めするのに供されることのほか，ＦＭアンテナと結合され，ＦＭアンテ
ナの信号受信能力を該金属ベース２５の補助により強化することにある。本発明の
魚鰭式アンテナ装置２０は無線電波受信回路５１と極めて良好な抵抗マッチング
を形成し，本実施例の抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる。
【００１４】
本発明の体積は小さく，ゆえに自動車のルーフトップに取り付けられて造形が優
美な魚鰭式アンテナを形成し，魚鰭状カバー２１がＡＭアンテナ２２と信号増幅回
路板２３を被覆し，魚鰭状カバー２１が車体のルーフトップに取り付けられ，外観
が美しいアンテナ造形を形成し，本発明のアンテナの美観を増す。
・・・
【００１６】
本発明の周波数応答のグラフは図７に示されるようであり，図中に示される周波
数範囲は３０ＫＨｚから３００ＭＨｚの間であり，本発明の実施例は５４０Ｋ～１
６００ＫＨｚ及び８８～１０８ＭＨｚのＡＭ及びＦＭラジオの周波数帯部分で，抵
抗マッチング値５０オーム（駐波比≦２）の波形を形成し，ラジオアンテナ設計の
マッチングの要求に符合する。」
イ上記アによれば，甲１発明の概要は，次のとおりである。
甲１発明は，自動車のＡＭ／ＦＭラジオに使用される魚鰭式アンテナ装置であっ
て，自動車のルーフトップに設置され，ラジオの無線電波周波数信号の受信能力を
増強するアンテナ装置に関する（【０００１】）。
従来，自動車のラジオのＡＭ／ＦＭアンテナは，長棒状伸縮型に設計され，ＡＭ
及びＦＭで一つのアンテナを共用し，起動時に伸出させ，切断時に縮入させていた
が，長く使用すると故障が発生して伸縮不能となりやすく，相当に不便であった（【０
００２】）。そのため，長棒金属を螺旋状に曲げた螺旋状アンテナが開発されたが，
その無線電波受信能力は理想的ではなく，軟性導電材料を自動車のガラスに貼り付
けるガラスアンテナもその材質が相当に高価であり，また，プリント回路板上にレ
イアウトされた特殊曲げ度の平面アンテナも，金属が無線電波を吸収するため，金
属製である自動車のボデーに接近させられないという欠点があった（【０００３】）。
そこで，甲１発明は，上記の自動車用ラジオの無線電波アンテナの有する不便と
欠点を解決するため，自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置を提供するものであり，
自動車のルーフトップに取り付け可能で，ルーフトップに新規な美観を与えるのみ
ならず，ラジオの無線電波周波数信号受信能力を高められる（【０００４】），より具
体的には，魚鰭式アンテナ装置は，無線電波受信回路の前に接続されて少なくとも
一つの無線電波周波数帯の信号を受信し，魚鰭状カバー，ＡＭアンテナ，信号増幅
回路板，該信号増幅回路板に設けられたＦＭ共振アンテナ回路，及び金属ベースを
具え，そのうちＡＭアンテナとＦＭ共振アンテナ回路が分離設計であり，ＦＭ共振
アンテナ回路が複数のインダクタで共振回路を形成し，並びに該金属ベースに接続
され，該金属ベースによりＦＭ共振アンテナ回路の信号受信能力が強化され，自動
車用ラジオの無線電波周波数帯上，最良の信号受信能力を達成するものである（【０
００５】）。
(2)甲１発明の認定
ア審決は，甲１発明を「自動車用ラジオの魚鰭式アンテナ装置であって，該魚
鰭式アンテナ装置は自動車ラジオの無線電波受信回路の前に使用されて，ラジオの
無線周波数信号を受信するのに用いられ，自動車のルーフトップに螺子止めされる，
該魚鰭式アンテナ装置は，内部に内部空間が形成された魚鰭状カバーと，該魚鰭状
カバーの底面の開口の周縁部が結合されて自動車のルーフトップに螺子止めされる
金属ベースと，該魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置される磁心捲線
式コイルのＡＭアンテナと，該金属ベースの上方に配設されて該ＡＭアンテナに接
続されたＡＭ信号増幅回路，ＦＭ共振アンテナ回路，及びＦＭ信号増幅回路が配設
された信号増幅回路板と，を具え，該ＦＭ共振アンテナ回路は複数のインダクタと
ＦＭ信号増幅回路でＦＭ共振回路を形成し，該金属ベースにより該ＦＭ共振アンテ
ナ回路の無線周波数帯の信号受信能力が強化されたことを特徴とする，自動車用ラ
ジオの魚鰭式アンテナ装置。」と認定したのに対し，原告は，甲１発明における「魚
鰭状カバー」の底面開口の周縁部内周は，「金属ベース」の外周より大きく，「金属
ベース」を覆い尽くして内包するものであって，①「魚鰭状カバー」の底面開口の
周縁部と「金属ベース」の双方が自動車のルーフトップに接合される，あるいは，
②「金属ベース」は，「魚鰭状カバー」内部の中空位置に設置されているものと解す
べきであるのに，審決は，この点を看過して甲１発明を認定したから誤りがある旨
主張する。
イ甲１文献の【図１】には，甲１発明にかかる実施例の外観立体図が記載され
ているところ，当該図面によれば，「魚鰭状カバー２１」の下部には，その周囲を取
り囲むように「金属ベース２５」が実線で記載され，ある程度の厚みをもって図示
されているから，「金属ベース２５」は，「魚鰭状カバー２１」の底面開口の周縁部
の下に配置されていることが理解できる。
そして，甲１文献の【発明を実施するための最良の形態】に，「魚鰭式アンテナ装
置２０の底部に金属ベース２５が取り付けられ」ること（【００１３】），魚鰭式アン
テナ装置２０が，「金属ベース２５」の上方に位置する「魚鰭状カバー２１」と組み
合わせて構成されていること（【０００９】，【図２】）が記載されていることからも，
「金属ベース２５」は，「魚鰭状カバー２１」の底部である底面開口の周縁部の下に
配置されていると理解するのが自然である。
そうすると，甲１発明における「金属ベース」は，「魚鰭状カバー２１」の底面開
口の周縁部の下に配置されているといえ，①「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部
と「金属ベース」の双方が自動車のルーフトップに接合される，あるいは，②「金
属ベース」は，「魚鰭状カバー」内部の中空位置に設置されているということはでき
ない。
したがって，審決の甲１発明の認定に誤りはない。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，甲１発明は，自動車のルーフトップに設置される自動車用ラジオの
魚鰭式アンテナ装置であって，アンテナ装置の内部に雨水や洗浄水が浸入すること
を防止する必要があり，そのためには，「魚鰭状カバー」の底面外周を「金属ベース」
の外周より小さくして「金属ベース」を受け皿としてその上に載置するよりも，「魚
鰭状カバー」の底面内周が「金属ベース」の外周より大きく「金属ベース」を覆い
尽くして内包する方がはるかに防水対策として有効であることは当業者において自
明であるから，審決の甲１発明の認定には誤りがあると主張する。
しかし，前記(1)イのとおり，甲１発明は，「螺旋状アンテナ」，「ガラスアンテナ」，
「平面アンテナ」等の無線電波受信能力が理想的でないことや，材質が高価である
ことなどを従来技術の欠点とし，自動車のルーフトップに取り付け可能で，ルーフ
トップに新規な美観を与えるのみならず，「金属ベース」を備えることで，ラジオの
無線電波周波数信号受信能力を高められる魚鰭式アンテナ装置を提供することを課
題とするものであって，魚鰭式アンテナ装置の「防水対策」を課題とするものでは
ない。
また，そもそも，「魚鰭状カバー」の底面内周が，「金属ベース」の外周より大き
く，「金属ベース」を覆い尽くして内包する構成が，甲１文献に開示されていないこ
とは前記認定のとおりである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)原告は，甲１文献に記載された「魚鰭状カバー」が「金属ベース」を受け皿
としてその上に載置され，「金属ベース」の底面がルーフパネルに直接接合されると
仮定した場合，「金属ベース」とルーフパネルを含む自動車の車体全部がインピーダ
ンス（抵抗）となり，無線電波受信回路に過大な負荷を生じさせることになるから，
「本実施例の抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる」（甲１【００１３】）こ
とはあり得ないし，甲１発明は，「ＦＭ共振アンテナ回路」が「金属ベース」によっ
て無線周波数帯の信号受信が強化されるものであるところ，「ＦＭ共振アンテナ回路」
は「金属ベース」によって整合を取っており，金属ベースをルーフパネルと密着し
た場合にはその整合が取れず，信号受信感度が低下することは明らかであるから，
甲１発明において，「金属ベース」を車両のルーフパネルに密着させることは，甲１
発明の作用効果を阻害するものであって，上記態様は想定されておらず，一定の距
離を保って配置されるものと解すべきであるから，「金属ベース」は「魚鰭状カバー」
の内部の中空に設置されているものと理解するのが正しいなどと主張する。
しかし，甲１文献には，「抵抗マッチング値」について，「本発明の魚鰭式アンテ
ナ装置２０は無線電波受信回路５１と極めて良好な抵抗マッチングを形成し，本実
施例の抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる。」（【００１３】），「本発明の周
波数応答のグラフは図７に示されるようであり，図中に示される周波数範囲は３０
ＫＨｚから３００ＭＨｚの間であり，本発明の実施例は５４０Ｋ～１６００ＫＨｚ
及び８８～１０８ＭＨｚのＡＭ及びＦＭラジオの周波数帯部分で，抵抗マッチング
値５０オーム（駐波比≦２）の波形を形成し，ラジオアンテナ設計のマッチングの
要求に符合する。」（【００１６】）と記載されているのみであって，「ＦＭ共振アンテ
ナ回路」と整合を取る「金属ベース」の具体的な面積や厚さは，図面等にも何ら記
載されていない。また，「抵抗マッチング値」の測定方法についても，実際に魚鰭式
アンテナ装置を自動車のルーフトップに取り付けて測定した値であるのか，その場
合の，ルーフトップを含めた金属部分の大きさや形状，いかなる自動車に取り付け
ているのかなど，甲１文献には何ら記載されていない。
そうすると，甲１文献の上記記載は，具体的な「金属ベース」及び「自動車」の
構成が不明であるばかりではなく，「抵抗マッチング値」の測定方法も不明であるか
ら，「抵抗マッチング値はほぼ５０オームとされる」との記載は，「金属ベース」の
底面が，ルーフパネルに一定の距離を保って配置されることの根拠にはなり得ず，
当該記載をもって，「金属ベース」が，「魚鰭状カバー」の内部の中空に設置されて
いるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点
審決は，本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点について，前記第２，３(3)
イ，ウのとおり認定した。
これに対し，原告は，相違点２について，本件発明１と甲１発明とは，いずれも
カバーの底面開口の周縁部に形成した面が接合面である点において一致し，本件発
明１では接合面の両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けられるのに
対して，甲１発明では（カバー内部の中空位置に設置された）金属ベースにより車
両のルーフトップに螺子止めされる点において相違するから，審決の相違点２の認
定には誤りがある旨主張する。
しかし，前記(2)のとおり，甲１発明における「金属ベース」は，「魚鰭状カバー
２１」の底面開口の周縁部の下に配置されており，甲１発明において，「魚鰭状カバ
ー」（カバー）の底面開口の周縁部に形成した面が，ルーフパネルとの接合面である
とはいえないから，「カバーの底面開口の周縁部に形成した面が接合面である」こと
は，本件発明１と甲１発明の一致点であるということはできない。
したがって，審決の相違点２の認定に誤りはなく，原告の上記主張は採用するこ
とができない。
以上によれば，審決の本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点の認定に誤りは
ない。
(4)相違点２の判断
本件発明１と甲１発明の相違点２は，「前記カバーの底面開口の周縁部に形成した
面を用いたカバーのルーフパネルへの取り付けについて，本件発明１では，前記カ
バーの底面開口の周縁部に形成した面が接合面であり，接合面の両面粘着テープに
より車両のルーフパネルに貼り付けられるのに対して，甲１発明では，魚鰭状カバ
ーの底面の開口の周縁に金属ベースを結合し，この金属ベースが自動車のルーフト
ップに螺子止めされる点。」である。
原告は，審決の相違点２の判断に誤りがある旨主張するので，以下検討する。
ア審決は，甲８発明について，以下のとおり認定した（当事者は，この認定に
ついて積極的に争わない。）。
「流線型でフカヒレ形状に成形され，装着される車両の前方に相当する一端方が
先細りの形態を有し，アンテナを有するカバーを，車両のルーフに装着された純正
のロッドアンテナの台座に被せるとともに，前記アンテナのアンテナ端子を前記台
座に形成した純正のロッドアンテナのねじ穴に接続し，前記カバーの底面を，前記
ルーフに両面テープにより装着し，既設の純正のロッドアンテナと交換できるよう
にした交換用アンテナ。」
そして，甲８文献には，「取り付けは，いたって簡単(^^;純正のねじ込み式のロ
ッドアンテナを手でクルクル回して外し，フカヒレのアンテナ端子を取り外したね
じ穴を利用してねじ止め…後は，フカヒレを底面の両面テープを剥がして上から
押し付けて…おしまい(^^)ものの５分で出来上がります(^^;」，「類似品がオー
クションなどに出回っていますが，単にカバーの役目しかない物も見受けられま
す。」，「アンテナの台座みたいなやつの上から被せる形ですね。」（３／６頁）などと
記載されているから，甲８発明は，交換用アンテナのカバーの底面開口の周縁部に，
両面テープを貼り付けることによって，簡便に車両のルーフに装着できることが認
められる。
他方，前記のとおり，甲１発明の「魚鰭式アンテナ」は，「魚鰭状カバー」の底面
開口の周縁部の下に「金属ベース」が配置されており，当該「金属ベース」を介し
て，自動車のルーフトップに螺子止めされるものである。
そうすると，甲１発明と甲８発明は，ともに車両のルーフに設置するアンテナで
あって，その形状も同様に流線型であるといえるから，当業者であれば，甲１発明
の魚鰭式アンテナ装置を車両のルーフに装着する手段として，車両のルーフとの接
合面である「金属ベース」を螺子止めすることに代えて，より簡便な甲８発明の両
面テープを採用しようと試みる可能性はあるといえる。
しかし，仮に，甲１発明の魚鰭式アンテナ装置と車両のルーフトップとを両面テ
ープを使用して装着する場合，甲１発明の魚鰭式アンテナ装置は，「魚鰭状カバー」
の底面開口の周縁部の下に「金属ベース」が配置されているから，「金属ベース」が
接合面となり，「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部が接合面となることはない。
そして，甲１発明は，「自動車のルーフトップに取り付け可能で，ルーフトップに
新規な美観を与えるのみならず，ラジオの無線電波周波数信号受信能力を高められ
る」（甲１文献【０００４】）魚鰭式アンテナ装置を提供することを課題とする発明
であるから，甲１発明の魚鰭式アンテナ装置とルーフトップとを両面テープで装着
する場合，当業者であれば，甲１発明の課題を解決するために必須の構成である「金
属ベース」を除外ないし改変することにより，「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部
を露出させて接合面とすることは想定し難く，むしろ，「金属ベース」のルーフトッ
プ側の面を接合面として装着しようとするのが自然であるといえる。
また，甲１文献には，「金属ベース」や「魚鰭状カバー」の大きさを変更するなど
して，「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部を露出させて接合面とする構成について
は記載も示唆もされておらず，その他，原告が甲１発明との相違点２に係る本件発
明１の構成に至ることを理由付ける根拠となる技術として提出する公知文献によっ
ても，上記構成とすることが，本件特許の出願時における当業者の周知技術であっ
たとも認められない。
したがって，甲１発明において，相違点２に係る構成を採用することは，当業者
であっても容易に想到し得たということはできない。
イ原告の主張について
原告は，甲１発明における「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部内周は，「金属ベ
ース」の外周より大きく，「金属ベース」を覆い尽くして内包するものであって，①
「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部と「金属ベース」の双方が自動車のルーフト
ップに接合される，あるいは，②「金属ベース」は，「魚鰭状カバー」内部の中空位
置に設置されているものと解すべきであることを前提に，本件発明１では接合面の
両面粘着テープにより車両のルーフパネルに貼り付けられるのに対して，甲１発明
では（カバー内部の中空位置に設置された）金属ベースにより車両のルーフトップ
に螺子止めされる点において相違するものであり，この場合，車両のルーフトップ
への接合手段として，甲１発明における金属ベースを用いた螺子止め手段を，本件
発明１におけるカバー底面開口周縁部の両面粘着テープを用いる手段に置き換える
場合に金属ベースを取り外すことに何ら阻害要因はないから，当業者において甲１
発明から本件発明１を着想することは容易であるといえる旨主張する。
しかし，甲１発明における「金属ベース」は，「魚鰭状カバー２１」の底面開口の
周縁部の下に配置されているといえ，①「魚鰭状カバー」の底面開口の周縁部と「金
属ベース」の双方が自動車のルーフトップに接合される，あるいは，②「金属ベー
ス」は，「魚鰭状カバー」内部の中空位置に設置されているということはできないの
は前記認定のとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠くものである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない（原告は，その他，審決
の甲１発明の認定を前提とした相違点２の判断の誤りについては主張していない。）
ウ以上のとおり，甲１発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とする
ことは，当業者であれば容易に想到し得るものとはいえないから，審決の相違点２
の判断に誤りはない。
(5)相違点３の判断
本件発明１と甲１発明の相違点３は，「コイルアンテナの保持が，本件発明１では，
保持筒を前記カバーの天井部から下向きに突設し，前記保持筒で前記コイルアンテ
ナを保持するのに対して，甲１発明では，魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上
部に設置されるものの，どのように保持されるか明らかではない点。」である。
原告は，審決の相違点３の判断が誤っている旨主張するので，さらに検討するこ
ととする。
ア周知技術の認定
(ｱ)甲３文献ないし甲５文献には，それぞれ，次の記載がある（図面については
別紙甲３文献ないし甲５文献図面目録参照）。
①甲３文献
「【０００３】図１２，図１３において，１はコネクタで，コネクタ１は大径部２
とその大径部２の先に設けられた小径部３を有している。４は線状体を螺旋型に加
工して形成されたアンテナ素子で，アンテナ素子４は小径部３に嵌入されている。
５はアンテナ素子４を覆う様に設けられたカバーで，カバー５は一方の開口を塞い
だ筒型形状を有している。」
②甲４文献
「【０００３】図４（ａ）（ｂ）はその１例を示すもので，（ａ）はホイップアンテ
ナを無線機筐体外に引き出した状態を，（ｂ）は同アンテナを筐体内に収納した状態
を示している。ホイップアンテナ引出し時には，図４（ａ）に示すように無線入出
力部整合回路は給電接点５を経て直線状アンテナ３の下端部３３に接続され，直線
状アンテナ３に給電されるが，樹脂部２を介するコイルアンテナ１０には給電され
ない。・・・」
③甲５文献
「【００１２】
【実施例】
以下，この考案の一実施例を添付図面を参照しながら説明する。図１にはアンテ
ナ１がハウジング２内に収納されている状態が示されており，・・・
【００１３】
アンテナ１には４分の１波長コイルアンテナが用いられている。すなわち，この
アンテナ１は同コイルアンテナ素子１ａを非磁性体からなる円筒状のケース１ｂ内
に収納したものからなる。」
(ｲ)甲３文献ないし甲５文献の上記記載によれば，本件特許の出願時，保持筒で
コイルアンテナを保持することは周知技術であったと認められる。
なお，審決は，甲３文献ないし甲５文献に基づき，「無線通信機においてコイルア
ンテナを筒状の保持筒で保持すること」を周知技術として認定した。しかし，コイ
ルアンテナは，例えば，本件発明１と同様のラジオ放送を受信する「魚鰭式アンテ
ナ装置」で用いられることもあれば（甲１文献（【０００９】）），「車両のキーレスエ
ントリーシステム」で用いられることもあるといったように（甲６文献（【００２
１】）），携帯電話機などの無線通信機といった技術分野に限られず広く用いられる汎
用的な技術であることが認められる。また，保持筒でコイルアンテナを保持する目
的はコイルアンテナの保護や美観の向上などであると解されるから，保持筒でコイ
ルアンテナを保持することも無線通信機の技術分野に特有の技術であるとはいえな
い。
そうすると，甲３文献ないし甲５文献の対象とする技術分野が，無線通信機の技
術分野に属するものであるとしても，「保持筒でコイルアンテナを保持すること」自
体は，それ以外の技術分野も含め，コイルアンテナを用いて電波を送受信する技術
分野で広く用いられる技術であると認められるから，無線通信機の技術分野に限定
して上記周知技術を認定することは適切ではなく，技術分野を問わず，保持筒でコ
イルアンテナを保持することが周知技術であったと認定するのが相当である。
イ検討
甲１発明は，「魚鰭状カバーの突出する内部空間中の上部に設置される磁心捲線式
コイルのＡＭアンテナ」を備えているところ，具体的には，「ＡＭアンテナ」は，甲
１文献の記載（【００１０】及び【図２】）によれば，「魚鰭状カバー」の魚鰭の突出
する内部空間の上部に沿って設置されていることが認められる。また，甲１文献に
は，ＡＭアンテナ２２を魚鰭状カバー２１の魚鰭の突出する内部空間の上部に沿っ
て設置する理由は記載されていないものの，【図２】によれば，ＡＭアンテナ２２の
軸方向を信号増幅回路板２３と垂直方向にして設置すると，ＡＭアンテナ２２は，
信号増幅回路板２３に当接あるいは接近して設置されることになるから，魚鰭状カ
バー２１内に設置できない，あるいは信号増幅回路板２３と干渉するなどの問題が
発生するためであると理解することができる。
しかし，甲３文献に「・・・固有周波数の調整は，アンテナ素子６のコイルピッ
チＣＰ及びコイル長さＣＬ，コイル径ＣＫ等を調整する事によって行い，・・・」（【０
０１０】【図１】【図２】）との記載があり，同様に甲４文献には，「・・・アンテナ
収納時に使用するコイルアンテナの帯域を確保するためにはコイルの電気長として
１／４波長程度の長さに見合った巻数が必要であり，・・・」（【０００４】）との記
載があるように，一般的に，コイルアンテナは，コイルピッチ，コイル長，コイル
径，巻数などを調整することにより，所望の無線周波数信号を受信することが可能
であることが認められる。
そうすると，当業者であれば，甲１文献の【図２】において，魚鰭状カバー２１
の魚鰭の突出する内部空間の上部に沿って設置されているＡＭアンテナ２２につい
て，コイルピッチ，コイル径，巻数などを調整することによって，その全体の長さ
を短く設計することができるから，ＡＭアンテナ２２を，その軸方向を信号増幅回
路板２３と垂直方向にして設置したとしても，魚鰭状カバー２１内に設置できない，
あるいは信号増幅回路板２３と干渉するなどの問題を回避するように構成すること
は可能であると認められる。
そして，魚鰭状カバー２１の魚鰭の突出する内部空間に設置されているＡＭアン
テナ２２を，上部に沿って設置するか（甲１発明。【図２】），その軸方向を信号増幅
回路板２３と垂直方向にして設置するか（本件発明１。甲１２【図２】）など，どの
ような方向で設置するかは，自動車用ラジオの電波の受信感度や内部空間の広さ等
に応じて適宜決定し得る設計的な事項であるといえる。
また，保持筒でコイルアンテナを保持することは周知技術であるから，甲１発明
において，「ＡＭアンテナ」を，その軸方向を信号増幅回路板と垂直方向にして設置
する際に，魚鰭状カバーの上面から突設された保持筒で保持するように構成するこ
とに格別の困難性はなく，相違点３に係る本件発明１の構成は，当業者であれば容
易に想到し得るものであると認められる。
ウ被告の主張について
被告は，甲１発明ではアンテナ感度を高める方法としてＡＭアンテナを長くし，
長いＡＭアンテナを信号増幅回路板と干渉しないように，魚鰭状カバー内に収める
ため，ＡＭアンテナを魚鰭状カバーの上部に沿って配置する構成を採用しており，
かかる構成を採用することによりアンテナ感度を高めるという課題を解決している
のであり，仮に甲１発明に甲６発明を適用することによって魚鰭状カバーの上部か
らＡＭアンテナを下向きに突設するように構成できたとしても，かかる構成を採用
した場合，ＡＭアンテナと信号増幅回路板との干渉という新たな課題が生ずること
になり，甲１発明に甲６発明を適用する上での阻害要因となると主張する。
しかし，甲１文献には，被告が主張するように，アンテナ感度を高めるために，
ＡＭアンテナを長くするとともに，信号増幅回路板と干渉しないように，魚鰭状カ
バーの上部に沿って配置することについては何ら記載されていない。
そして，前記のとおり，甲１発明において，「ＡＭアンテナ」の全体の長さを短く
設計することにより，その軸方向を「信号増幅回路板」と垂直方向にして設置した
としても，「信号増幅回路板」との干渉を回避するように構成することは可能である。
そうすると，審決における甲６発明の認定の当否や，甲１発明に甲６発明を適用
する際の阻害要因の有無は，相違点３に係る本件発明１の構成の容易想到性の判断
に影響を及ぼすものではないから，被告の上記主張は，その前提を欠くものである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
エまとめ
以上のとおり，相違点３は，甲１発明及び周知技術に基づいて，当業者であれば
容易に想到し得るものであるから，審決の相違点３の判断には誤りがある。
(6)審決は，甲１発明において，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，
当業者であれば容易に想到し得ると判断しているところ，上記審決の判断について，
当事者間に争いはない。
しかし，前記のとおり，甲１発明において，相違点２に係る本件発明１の構成と
することは，当業者であれば容易に想到し得るものとはいえない。
そうすると，本件発明１は，甲１発明に基づいて，当業者であれば容易に想到し
得るものとはいえないから，審決の本件発明１に係る容易想到性の判断は結論にお
いて誤りはなく，これを取り消すべき違法があるということはできない。
したがって，原告の主張する取消事由１は理由がない。
３取消事由２（本件発明２，３に係る容易想到性の判断の誤り）について
審決は，本件発明２，３は，甲１発明との間に，少なくとも本件発明１と甲１発
明との相違点１ないし相違点３を有するものであり，甲１発明において，相違点２
及び３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであ
るということはできないから，同様の理由により，本件発明２，３も，当業者が容
易に想到し得るものであるということはできないと判断した。
前記のとおり，甲１発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とすること
は，当業者であれば容易に想到し得るものとはいえないから，審決の上記判断は，
結論において誤りはない。
したがって，審決の本件発明２，３の判断には誤りはなく，原告の主張する取消
事由２は理由がない。
４まとめ
以上によれば，少なくとも，甲１発明を主たる引用発明とし，本件発明１と対比
して抽出された相違点２に係る構成については，当業者にとって容易想到であった
ということはできない（なお，当然ながら，本判決は甲１発明以外のものを主たる
引用発明とした場合について判断するものではない。）。
よって，審決における本件発明と甲１発明との相違点に係る容易想到性に関する
判断は，その結論において相当である。そうすると，審決の相違点３の判断に誤り
があるものの，当該誤りは審決の結論を左右するものではないから，原告の主張す
る各取消事由はいずれも理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，原告の本件請求
は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官中島基至
裁判官岡田慎吾
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